本会議

第２回大分市議会定例会会議録　（第４号）

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令和８年６月22日

午前10時０分開議

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出席議員

１番　大　津　將　嘉

２番　平　本　泉

４番　牧　貴　宏

５番　進　義　和

６番　長　野　辰　生

７番　倉　掛　賢　裕

８番　田　島　寛　信

９番　二　宮　博

１０番　藤　田　敬　治

１１番　永　松　弘　基

１２番　板　倉　永　紀

１３番　仲　道　俊　寿

１４番　秦　野　恭　義

１５番　直　野　里　子

１６番　衛　藤　延　洋

１７番　斉　藤　由美子

１８番　岩　崎　貴　博

１９番　高　松　大　樹

２０番　成　迫　研　太

２１番　野　上　恵　子

２２番　うつのみや　陽子

２３番　馬見塚　剛

２４番　甲　斐　高　之

２５番　スカルリーパー・エイジ

２６番　帆　秋　誠　悟

２７番　宮　邉　和　弘

２８番　髙　野　博　幸

２９番　日小田　良　二

３０番　岩　川　義　枝

３１番　野　尻　哲　雄

３２番　吉　川　直　樹

３３番　阿　部　邦　彦

３４番　堤　英　貴

３５番　堀　嘉　徳

３６番　大　石　祥　一

３８番　高　橋　弘　巳

３９番　安　東　美奈子

４０番　平　田　友　章

４１番　橋　本　敬　広

４２番　川　邉　浩　子

４４番　今　山　裕　之

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欠席議員

３７番　仲　家　孝　治

４３番　国　宗　浩

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出席した事務局職員

局　長　吉　野　宏

次長兼総務課長　幸　野　剛　治

議事課長　波多野　祐　二

議事課参事　後　藤　和　正

議事課参事兼政策調査室長　松　田　慎　司

議事課参事補　澤　野　充　幸

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説明のため出席した者の職氏名

市　長　足　立　信　也

副　市　長　佐　藤　耕　三

教　育　長　粟　井　明　彦

上下水道事業管理者　西　田　充　男

消防局長　飯　田　譲　治

総務部長　平　松　禎　行

企画部長　正　池　功

財務部長　吉　良　昌　昭

市民部長　足　立　美乃里

福祉保健部長　田　崎　敢

子どもすこやか部長　高　橋　史　晃

環境部長　山　口　大　輔

商工労働観光部長　藤　田　泰次郎

農林水産部長　奥　家　好　和

土木建築部長　小　野　晃　正

都市計画部長　橋　本　陽　嗣

監査事務局長　温　水　一　徳

教育部長　永　野　謙　吾

教育部教育監　野　田　秀　一

上下水道部長　衛　藤　興　憲

企画部次長兼市長室長　大　橋　雄一郎

財政課長　工　藤　真　二

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議　事　日　程　第４号

令和８年６月22日午前10時開議

第１　一般質問及び上程議案に対する質疑

第２　請願２件、陳情２件一括上程、議案及び請願・陳情の委員会付託

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本日の会議に付した事件

日程第１　一般質問及び上程議案に対する質疑

日程第２　請願２件、陳情２件一括上程、議案及び請願・陳情の委員会付託

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○議長（田島寛信）　これより会議を開きます。

午前10時０分開議

○議長（田島寛信）　本日の議事は、議事日程第４号により行います。

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◎日程第１　一般質問及び上程議案に対する質疑

○議長（田島寛信）　日程第１、去る19日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑を行います。

最初に、44番、今山議員。

○44番（今山裕之）（登壇）（拍手）　44番、公明党の今山裕之です。

初めに、選択的週休３日制の導入についてお尋ねいたします。

本年３月の日本経済新聞「私の履歴書」は、厚生労働事務次官をされていた村木厚子さん。課長時代、週休２日制の導入・定着に苦労されたとありました。今や週休２日から３日の時代が来ようとしています。

働く人のライフスタイルが多様化する中、柔軟な働き方の普及へ本人の希望に応じて、週休３日の働き方を選べる選択的週休３日制が一部の自治体や企業に広がりつつあります。千葉県では、2024年６月からフレックスタイム制とともに導入、子育てや介護、趣味など様々な理由で利用され、職員からは休みが増えて公私ともに充実し、仕事のモチベーションが上がったなどの声が寄せられているそうです。

選択的週休３日制を導入する自治体は、東京都、茨城県、熊本市など各地に増えつつあります。働き方の選択肢を増やすためにも、選択的週休３日制を導入してはいかがでしょうか。見解をお聞かせください。

〔44番議員、質問席へ移動〕

○議長（田島寛信）　平松総務部長。

○総務部長（平松禎行）（登壇）　今山議員の選択的週休３日制の導入についての御質問にお答えいたします。

選択的週休３日制は、子育てや介護との両立、人材の確保・定着につながる手段の一つとして、一部の地方自治体等で導入されていると認識しております。

本市では、大分市職員働き方改革推進プログラムにおいて、柔軟な働き方に関する制度の導入について検討を行っているほか、本年４月からは交通渋滞緩和を目的とした時差通勤制度を本格実施しており、今後その効果検証を行い、柔軟な働き方全体の在り方について整理していく必要があると考えております。

選択的週休３日制は、総労働時間を維持しつつ柔軟に週休日を設定するため、導入に当たってはフレックスタイム制の拡充など、勤務管理上の大幅な見直しが必要となります。とりわけ、市民と直接接する基礎自治体においては、窓口体制など市民サービスを維持する必要があるほか、特定の職員への業務の偏り防止や、１日当たりの勤務時間の延長による健康管理など、その業務の特性上、整理すべき課題も多いものと認識しております。

今後も、国や大分県をはじめ、他の自治体の運用状況や効果を見極めつつ、本市における導入の可能性について慎重に調査・研究してまいります。

○議長（田島寛信）　今山議員。

○44番（今山裕之）　答弁ありがとうございました。

次に、市民からの御意見・御要望を基に、木造住宅の耐震改修促進事業についてお尋ねいたします。

木造住宅の耐震基準は、1978年に発生した宮城県沖地震をきっかけに、1981年５月31日以前に建築された旧耐震基準のものについて耐震改修が必要とされ、1995年に発生した阪神・淡路大震災をきっかけに、2000年５月31日以前に建築されたものについて耐震基準の見直しが行われました。

令和６年第４回定例議会で2000年５月31日以前に建築された木造住宅に対象を拡大すべきとの提案をさせていただきましたが、答弁は調査・研究するとのことでした。その後、私も他市の状況を確認しました。大分県内でも、半数程度の自治体が導入しています。大地震の発生が懸念される中、本市でも件数を絞るなど工夫をしてでも、2000年５月31日以前に建築された木造住宅の補助対象拡大を図るべきと考えます。見解をお聞かせください。

○議長（田島寛信）　小野土木建築部長。

○土木建築部長（小野晃正）　土木建築行政についての御質問にお答えいたします。

本市では、大規模地震発生時に倒壊の危険性が高い昭和56年５月31日以前に着工された木造住宅の耐震診断及び耐震改修工事に要する費用の一部を補助し、住宅の耐震化の促進に取り組んでいるところです。

平成12年に改正された建築基準法施行令では、接合部の仕様や耐力壁のバランスなど、木造住宅の耐震性能に関する規定が強化され、いわゆる2000年基準が設けられております。

議員御提案の、平成12年５月31日以前に建築された木造住宅への対象拡大につきましては、令和６年第４回定例会で同様の御提案をいただいた後に、国の動向や他自治体の状況を調査しており、県内18市町村のうち８市町村が平成12年５月31日以前に着工された木造住宅を対象に耐震診断事業を実施していること、また、中核市においても、千葉県柏市をはじめ、約２割が同基準以前に着工された木造住宅を対象に耐震改修の支援を行っていることを確認しております。

さらに、令和６年１月に発生した能登半島地震では、平成12年以前に建築された木造住宅にも被害が見られたことから、これらの住宅についても耐震化の必要性を改めて認識したところです。

このような状況を踏まえ、本市といたしましては、倒壊の危険性が高く毎年多くの申請をいただいている旧耐震基準住宅への支援を優先し継続しつつも、平成12年５月31日以前に建築された木造住宅につきましても、耐震診断から段階的に対象を拡大し、件数を限定したモデル的な実施など、実行性のある支援の在り方について、県や関係団体と連携しながら、制度の導入に向け具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。

○議長（田島寛信）　今山議員。

○44番（今山裕之）　前向きな答弁ありがとうございました。

最後に、農業行政についてお尋ねいたします。

農林水産省が発表した2025年の農業センサスによると、自営農業を主な仕事とする基幹的農業従事者は2020年の前回調査と比べ24.0％減、減少率は1985年以降過去最大、大分県は30.2％減でした。本市農業を支える人づくりは喫緊の課題です。

お尋ねいたします。

新たな担い手の確保は図られているのでしょうか、お聞きかせください。

離農の原因として、農機や燃料、肥料などが高騰して、コスト増による採算悪化が主因とされています。また、最近では、中東情勢の影響で農業用のマルチシートや結束用の輪ゴムなど、資材が入りにくくなっていると聞き及んでいます。

お尋ねいたします。

離農・廃業を防ぐためにどのような対策が取られているのでしょうか。今後の強化策も含めお聞かせください。

同じ生産者の農地が分散していては、一度に作業できる範囲が限られます。本市の農業者の生産規模を大きくしていくためには、農地の再編などを通じて生産者の規模拡大を後押ししなければなりません。本市の実績と今後の取組についてお聞かせください。

また、遊休農地を把握し、農地の借入れなどで適切に管理されている農地の割合を増やす取組についても、併せてお聞かせください。

基幹的農業従事者の減少は、2050年には１人当たりの作業量が今の４倍近くにならないと、現在の食料自給力は維持できないということを示唆しています。これは、我が国の食料安全保障の観点でも大きな問題です。

2024年６月の食料・農業・農村基本法の改正に基づき、国は2025年４月に食料・農業・農村基本計画を策定しました。その基本計画で、スマート農業技術の普及拡大は、食料安全保障の確保や農業の持続的な発展を実現するために不可欠とされており、日本農業の発展において重要な技術と位置づけられています。

スマート農業には、農作業の省力化・省人化、農作業技術のデータによる継承、農作物の品質向上、収量増、農業の魅力アップなど、数多くのメリットがあります。しかしながら、スマート農機の価格は高い。稼働時間を増やして費用対効果を高めることが、円滑な普及には必須であると考えます。

スマート農業の本市の現状と、今後の取組について見解をお聞かせください。

○議長（田島寛信）　奥家農林水産部長。

○農林水産部長（奥家好和）　農業行政について、４点の御質問にお答えいたします。

１点目の、新たな担い手についてでございます。

本市では、新規就農者などの新たな担い手の確保に向け、県が市内外で開催する就農相談会への出展のほか、就農に必要な農業技術を習得する研修を実施しており、研修期間中の生活の安定や就農初期の経営確立を早期に図るための給付金を支給するとともに、就業時に必要なトラクターや栽培施設などの機械・施設の導入についても支援を行っております。

加えて、道の駅などへ出荷する農業者を育成するため、おおいた農業塾を開催するとともに、修了生が栽培施設などを導入する際には補助を行っております。

また、本市農業の主な担い手である認定農業者を対象としたビニールハウスなど生産施設の整備、省力化のための農業機械の導入、経営規模拡大や生産向上に向けての支援をしており、オオバ、ニラ、ミツバなど、全国有数の生産量を誇る品目では、若者の就農や経営継承が進んでおります。

このような取組により、この５年間で新たに106名の方々が就農しております。

２点目の離農・廃業防止策についてでございます。

離農・廃業を防ぐには、所得の向上、作業負担の軽減、経営継承支援などを組み合わせた対策が重要であると考えております。

令和７年度には、国の重点支援地方交付金を活用した畜産飼料価格高騰対策事業において、畜産農家24戸、飼料8,852トンに対して、購入価格高騰分の３分の１を補助しております。また、鳥獣被害防護柵設置事業において、電気柵や鉄線柵など防護柵を設置した農業者等180戸、防護柵設置延長39.7キロメートル分に対し、資材購入費の３分の２を補助しております。こちらについては、農家を含む市民からの要望が多いため、令和８年度から予算を増額しております。

今後も、中東情勢の緊迫化を要因とする農業資材の供給状況の変化等について注視するとともに、国や県と連携を図る中で、重点支援地方交付金の活用を促進するなど、農業者の経営安定及び経営発展に取り組んでまいります。

３点目の、農地の集約についてでございます。

高齢化などで耕作が困難になった農地を都道府県が指定した機関である農地中間管理機構が借り受け、認定農業者や集落営農組織などの担い手に貸し出す農地中間管理事業が平成26年度に開始されました。

農地の集積面積は、事業開始の458ヘクタールから、令和７年度には1,078ヘクタールとなり、耕作意欲のある担い手への集積が進んでおります。これは、市内耕地面積の30.6％に当たります。

今後の取組といたしましては、将来の地域農業や農地利用の在り方を定めた地域計画の実現に向け、農地中間管理事業を活用した農地の集積・集約化や、基盤整備事業を活用した農地の区画整理などにより、引き続き担い手の規模拡大を支援してまいります。

次に、遊休農地についてでございますが、農業委員会による農地パトロールを通じて利用状況を把握し、所有者などへの指導を行うとともに、農地集積の阻害要因となる遊休農地の復旧に取り組む担い手に対し、その復旧費用の一部を支援しております。

また、条件の不利な山間部における農業の継続を支援する中山間地域等直接支払交付金や、地域ぐるみで行う農地や水路の維持管理の活動を支援する多面的機能元払交付金の積極的な活用を地域に促すことで、農地の適正管理と遊休農地の発生防止に努めております。

４点目の、スマート農業についてでございます。

農業者の高齢化及び担い手不足の進行や、近年の地球温暖化に伴う夏季の記録的な高温は、農産物の生育や品質に多大な影響を及ぼしていることから、ＩｏＴ、ＡＩ、ロボット等の先端技術を駆使したスマート農業技術等を活用し、省力化による生産向上、高品質な農産物の安定生産を促進していく必要がございます。

本市のスマート農業技術の導入支援の事例といたしましては、イチゴの栽培施設内の温度や湿度、二酸化炭素濃度をスマートフォン等の通信機器でリアルタイムに確認できるモニタリング装置や、大葉栽培におけるＡＩを活用した画像検査により、サイズを選別し10枚束に結束できる装置、また、米や麦の栽培では、短時間で広範囲に農薬散布を可能とする農業用ドローンなど、国や県、市の独自事業の活用により、これまでに24件のスマート農業技術の導入に対し補助を行ってまいりました。

さらに、近年の資材高騰により、スマート農業機器も価格が上昇していることから、令和７年度より補助率の見直しや補助限度額の拡充を行ったところです。

スマート農業技術は、作業の効率化、省力化が図られ、人手不足解消の一助となることが期待されることから、今後も積極的に導入を推進することで、競争力のある地域づくりを進めるとともに、持続可能な農業の振興に努めてまいります。

○議長（田島寛信）　今山議員。

○44番（今山裕之）　答弁ありがとうございました。物価高騰等で農業者は大変疲弊しておりますので、しっかり寄り添った対応をお願いしたいと思います。

以上で質問を終わります。

○議長（田島寛信）　次に参ります。

30番、岩川議員。

○30番（岩川義枝）（登壇）（拍手）　30番、Ｏｉｔａ市民クラブ、岩川義枝です。

通告書どおりに、一問一答にて質問をさせていただきます。

初めに、５歳児健康診査について。

大分市で未実施だった５歳児健康診査の早期導入の必要性を、令和５年第３回定例会、第４回定例会、令和６年第１回定例会、第３回定例会での一般質問で問わせていただき、令和７年第１回定例会では市長に総括質問にて訴えかけてまいりました。

小学校入学前に発達障害などの課題を早期発見し、環境を整え適切な療育や支援につなげることで就学時の困り事を減らすという観点により、今年度から大分市も大分県自閉症協会をはじめ、お子さんの発達に関わる親の会の皆さんや関係の方々の念願であった、５歳児健康診査を開始するということになりました。

中核市の中でも、ひときわ早い開始となり、市長をはじめ担当各課の皆さんに感謝し、形になったことを心から評価いたします。市長、本当にありがとうございます。しかしながら、短い準備期間の中で、特に担当課の皆さんは御労苦をなさっていることと思います。御尽力、本当にありがたく思っております。

では、ここで、先日５歳児健康診査について保護者の皆さんと意見交換をしたときの、御意見の一部を御紹介させていただきます。

大分市で５歳児健診が始まったことを、とても心強く思っております。５歳児健診が発達や行動面だけでなく、家庭や園、地域の状況も含めて、子供の特性を早く知り、就学前から切れ目なく支援につながる入り口になることを期待しています。同時に、結果をラベリングに使うのではなく、一人一人の子供と保護者に寄り添い、園や学校と情報を共有しながら、安心して通える環境づくりにつなげていただけたらうれしいです。

また、５歳児健診によって支援の必要性がと言われた保護者の不安な心に寄り添い、フォローアップを充実させてほしいですなど、期待が込められた多くの声をいただきました。

そこで、５歳児健康診査の必要性と今後について、提案も含めて質問をさせていただきます。

改めて、５歳児健康診査の必要性を、本市としてはどう捉えているのかお聞かせください。

〔30番議員、質問席へ移動〕

○議長（田島寛信）　田崎福祉保健部長。

○福祉保健部長（田崎敢）（登壇）　岩川議員の５歳児健康診査の必要性についての御質問にお答えいたします。

おおむね４歳６か月から５歳６か月にかけての幼児は、言語の理解能力や社会性が高まり発達障害が認知される時期であり、保健、医療、福祉による対応の有無がその後の成長・発達に影響を及ぼすことになります。

４歳６か月から５歳６か月までの幼児を対象とした５歳児健康診査を開始するに当たっては、本市における３歳児健康診査後の支援の検証と、他都市の５歳児健康診査の実施状況について調査研究を行ってまいりました。

こうした調査を踏まえ、４歳６か月から５歳６か月にかけての時期に健康診査を行うことは、発達上の課題の早期発見やスムーズな学校生活をスタートする上で、大変有意義であると認識しております。

○議長（田島寛信）　岩川議員。

○30番（岩川義枝）　御答弁ありがとうございます。４歳児からの必要性、大切さをしっかりと認識していただきまして、ありがとうございます。

始まったばかりの５歳児健康診査ですが、これからどのように進めていくのか、５歳児健康診査の実施方法についてお聞かせください。

○議長（田島寛信）　田崎福祉保健部長。

○福祉保健部長（田崎敢）　４歳６か月から５歳６か月までの幼児を対象とする５歳児健康診査は、一次健診として対象幼児全員に生活状況や発達に関するアンケートを行い、その結果、発達等に課題のある幼児に対し集団で二次健診を行う２段階方式で実施いたします。

○議長（田島寛信）　岩川議員。

○30番（岩川義枝）　御答弁ありがとうございます。集団で二次健診を行うということですが、この二次健診に関わる方々を教えてください。

○議長（田島寛信）　田崎福祉保健部長。

○福祉保健部長（田崎敢）　二次健診においては、医師をはじめ、保健師、心理士、看護師、栄養士、保育士、言語聴覚士など様々な専門職を配置し、各分野の専門的知見から情報共有、連携を図りながら健診の実施に努めてまいります。

○議長（田島寛信）　岩川議員。

○30番（岩川義枝）　御答弁ありがとうございます。

さて、現在も行われております３歳児健康診査の始まりは、昭和36年だと言われております。日本の幼児を対象とした公的な一斉健診として、保健所で３歳児健康診査が開始され、1965年に母子保健法が制定され、国や自治体が子供の健診を行う法的基盤が整い、これにより３歳児健康診査は段階的に全国の自治体へと普及し、その後、1977年に１歳６か月児健康診査が始まるまでは、３歳児健康診査が幼児期に行われる唯一の大きな公的健診であったと記されております。当時から、幼児の発達・成長に大切な健診であったとうかがえます。

そこで、お聞きします。

５歳児健康診査と３歳児健康診査との違いについて教えてください。

○議長（田島寛信）　田崎福祉保健部長。

○福祉保健部長（田崎敢）　４歳６か月から５歳６か月までの幼児を対象とした５歳児健康診査は、自治体の任意事業であり、発達や集団生活への課題に早期に対応し、スムーズな就学を見据えて実施されます。

一方、３歳児健康診査は、対象児全員に実施が義務づけられている法定健診でございます。

本市における３歳児健康診査は、対象児全員が医師の診察を受ける悉皆健診を集団で実施しております。健康診査の会場には、医師、歯科医師をはじめ、保健師、心理士、看護師、栄養士、歯科衛生士、視能訓練士、臨床検査技師など多職種が従事し、身体の発育に加え、発達上の課題、視力、聴力といった感覚の異常、疾病などを早期に発見し、医療や療育につなげているところでございます。

○議長（田島寛信）　岩川議員。

○30番（岩川義枝）　御答弁いただきまして、ありがとうございます。３歳児健康診査も５歳児健康診査も、医師をはじめとする多職種連携で行われているというのがよく分かりました。

ここで要望として、３歳児健康診査でも保育士さんを入れていただきたいのと、３歳から５歳につなげ小学校への入学をスムーズに迎えるための社会性の発達や発達障害のスクリーニングのため、作業療法士さんの専門的な視点が非常に重視されると考えられます。

各自治体によって、ここは工夫をされているようですので、保育士さんや作業療法士さんを健診に起用くださいますように御検討いただければと思います。

この５歳児健康診査が終わりますと、小学校入学がすぐ目の前となります。

ここで伺います。

教育委員会とどのように連携するのか教えてください。

○議長（田島寛信）　田崎福祉保健部長。

○福祉保健部長（田崎敢）　教育委員会との連携につきましては、５歳児健康診査後に就学に向けて継続支援が必要な場合は、大分市教育センターが主催する大分市障がい児巡回教育相談や、就学する学校での相談につないでいくこととしています。

○議長（田島寛信）　岩川議員。

○30番（岩川義枝）　御答弁ありがとうございます。しっかりとつないでいただきたいなと思います。

では、教育委員会ではどのように捉えているのかお聞かせください。

○議長（田島寛信）　野田教育部教育監。

○教育部教育監（野田秀一）　これまで、３歳児健康診査から小学校就学前の就学時健康診断までの期間は、子供の発達の状況を捉える機会が限られておりましたことから、このたび５歳児健康診査が開始されることにより、早期から子供の状況をより把握できる体制が整い、保護者の不安の解消や必要な支援へとつながるものと捉えております。

本市教育委員会といたしましては、幼児期における発達上の課題や特性を把握することは、保護者の願いや、小学校就学後の子供一人一人の教育的ニーズに応じた適切な支援を行う上で大変重要であると考えております。

そのため、次年度就学予定の障害のある幼児の保護者を対象として、市内各地域の公民館などで毎年７月から８月にかけて、大分市障がい児巡回教育相談等を実施するとともに、療育施設主催の就学説明会にも大分市教育センターの指導主事を派遣するなど、障害の状態や特性に応じた支援の在り方、就学先について相談に応じているところであります。

また、各小学校においては、教育上相談を必要とする幼児に対しては保護者との面談を実施し、校長や特別支援教育コーディネーターなどが直接幼児の様子を見て状態を把握するとともに、必要に応じて幼稚園や保育所等を訪問し行動を観察した後、職員の方と幼児の状況について情報交換し合うなど、就学後の支援に向け、連携した取組を行っているところでございます。

今後とも、関係部局と連携しながら、５歳児健康診査で得られた新たな気づきや困りを就学後の適切な支援へとつなぐことにより、保護者の願いに寄り添い、個に応じた相談支援に努めてまいります。

○議長（田島寛信）　岩川議員。

○30番（岩川義枝）　丁寧な詳しい御答弁をいただきまして、ありがとうございます。安心いたしました。

しかしながら、これから保護者の不安の声をたくさん聞いていかれることとなりますので、保護者の不安な心に寄り添っていただきまして、先ほどおっしゃってくださいましたように、情報の共有も引き続きしっかりしていただきまして、見守っていただきますように、どうぞよろしくお願いいたします。

５歳児健康診査に関わる関係部局や関係機関は多岐にわたると思います。関係機関との連携こそが一番大事なことではないかと考えております。

では、関係機関との連携についてお聞かせください。

○議長（田島寛信）　田崎福祉保健部長。

○福祉保健部長（田崎敢）　５歳児健康診査については、子どもすこやか部や教育委員会をはじめとした関係部局と情報共有をしながら、準備を進めてきたところでございます。

また、大分市小児科医会や大分市連合医師会、大分県医師会などに御協力をいただきながら、よりよい健診の実施について話合いを重ねてまいりました。

今後とも、５歳児健康診査の円滑な実施に向けて、関係機関と連携を図ってまいります。

○議長（田島寛信）　岩川議員。

○30番（岩川義枝）　御答弁ありがとうございます。今日まで丁寧に意見交換やまた調査をしていただいていることは、十分に認識しております。これからもよろしくお願いいたします。

では、最後に１点提案があります。

５歳児健康診査で要観察・要精査と言われたお子さんの中には、医療機関まではつなぐ必要性がなく、コミュニケーションや人との関わりが苦手なお子さんもいらっしゃいます。

そこで、児童発達支援――児発、で行われているソーシャルスキルトレーニングを、５歳児、年長さんで公立の幼稚園・認定こども園等で取り入れていただくことを提案いたします。４歳児からが、なお効果があると思いますが、このソーシャルスキルトレーニングは子供たちが園や小学校などの集団生活で困らないように、人との関わり方や社会のルールを、遊びや実践を通して少人数で楽しく学ぶプログラムです。

ソーシャルスキルトレーニングの提案内容は、子どもすこやか部の担当となりますが、冒頭の答弁でも５歳児健康診査の必要性の一つはスムーズな学校生活のスタートとありました。特に、教育委員会とのつながりが重要なポイントだと思います。庁内の関係部局、関係機関としっかりと連携を図っていただき、中身の濃い５歳児健康診査にしていただきたいと願っております。期待をしております。どうぞ引き続き、よろしくお願いいたします。

それでは、続いての質問へと入らせていただきます。

障害者の一般就労の促進について伺います。

少子化の進行等により、市内事業者は、業界・業種に関わらず深刻な労働力不足に直面し、必要な人材の確保が見込めず、事業継続を断念する事業者も増加をしております。企業によっては、勤務時間や労働条件の見直しなど働き方改革を進める一方で、高齢者や女性、障害者、外国人など、働く意欲と能力のある人材を適材適所で積極的に活用している例も多くあります。

このような中、大分労働局の発表によれば、令和７年６月１日現在の県内の雇用障害者の実人員は59.1％、全国４位とのことです。

一方で、法定雇用率未達成企業も４割あるという状況に加え、本年７月からは現在民間企業の法定雇用率が2.3％から2.7％に引き上げられることから、働きたい障害者と障害者を雇用したい企業の双方に向け、行政としても今まで以上に障害者の雇用促進を図る必要があると考えます。

そこで、お尋ねします。

障害者雇用促進の重要性について、市の認識をお聞かせください。

○議長（田島寛信）　藤田商工労働観光部長。

○商工労働観光部長（藤田泰次郎）　全国的に人口減少が進む中、生産年齢人口についても減少しており、本市においても市内事業者の労働力不足が深刻化しております。

このような中、労働力の確保に向けては、働く意欲のある多様な人材の活躍が求められており、障害者につきましても、その雇用を促進していくことは重要であると考えております。

○議長（田島寛信）　岩川議員。

○30番（岩川義枝）　ありがとうございます。重要だと捉えているという御答弁をいただきました。

では、本市における法定雇用率未達成の企業数を教えてください。

○議長（田島寛信）　藤田商工労働観光部長。

○商工労働観光部長（藤田泰次郎）　本市及び由布市を管轄するハローワーク大分における令和７年６月１日現在の集計結果によりますと、管内に本社機能を有する障害者雇用率制度の対象となる企業が508社あり、そのうち54.9％、279社が雇用率を達成しております。

したがいまして、対象企業数から達成企業数を差し引いた229社が法定雇用率未達成となります。

○議長（田島寛信）　岩川議員。

○30番（岩川義枝）　御答弁ありがとうございます。数字を見ると、まだまだ多くの企業が法定雇用率を満たしていないということが確認できました。

様々な理由があろうかと思いますが、障害者雇用の未達成企業が多くある原因をどのように捉えているのかお聞かせください。

○議長（田島寛信）　藤田商工労働観光部長。

○商工労働観光部長（藤田泰次郎）　ハローワーク大分へ問い合わせたところ、法定雇用率が段階的に引き上げられているが雇用が追いついていないことや、障害者の就業が一般的に困難と認められる業種に障害者の雇用義務を軽減する除外率制度の廃止に伴う経過措置として、業種別に設定されている除外率が段階的に引き下げられていること、また、従業員数が増加したことによって雇用率が低下したことなどが原因になっていると伺っております。

○議長（田島寛信）　岩川議員。

○30番（岩川義枝）　ありがとうございます。やはり様々な理由があるということで確認できました。お調べいただきまして、ありがとうございます。

では、ただいまの答弁の中には離職というキーワードは出てこなかったのですが、離職の方も一定数いらっしゃるのではないかと考えます。

６月13日の合同新聞に、内閣府が2024年３月から2025年の４月の対応状況を尋ねた調査によりますと、企業の80.9％が障害者への配慮や差別解消に関する社内研修をしていなかったと指摘、企業における浸透が不十分だとして取組を働きかけると強調したという記事がありました。

この2024年に施行された改正障害者差別解消法は、障害者の困りごとに無理のない範囲で対応する合理的配慮を企業に義務づけたとありますが、なかなか浸透されていないのではないかと思います。研修を実施していない理由は、小規模で体制が整備されていない、研修時間の確保が困難、手本となる教材がないといった声が上がっているそうです。

よく耳にするのが、経営者、社長や代表は、障害者を雇用するに当たって特性を理解しているが、直接当事者に関わる社員の理解がなくトラブルが起こっている、人間関係もうまくいかない、どうすればよいかなどの相談を私も多々受けております。会社全体での理解と研修も重要であり、定着率により法定雇用率が保たれることも考えられるのではないかと思います。

では、ここで質問をさせていただきます。

法定雇用率未達成企業に対する市の働きかけを教えてください。

○議長（田島寛信）　藤田商工労働観光部長。

○商工労働観光部長（藤田泰次郎）　ハローワーク大分では、法定雇用率未達成企業に対して、個別指導や文書指導、集団指導等により法定雇用率の達成に向けた指導を実施しており、令和７年度は個別指導を405件、文書指導を349件行うとともに、集団指導では障害者雇用セミナーを開催し、54社が参加しております。

本市といたしましては、法定雇用率の遵守に向けた啓発や、一般就労を希望する障害者と障害者雇用に取り組もうとする企業のマッチングを行い、職場実習を実施した企業・障害者双方に奨励金を交付する大分市障がい者職場実習促進事業に取り組んでおります。

○議長（田島寛信）　岩川議員。

○30番（岩川義枝）　ありがとうございます。個別や、また文書指導等々を行っていらっしゃるということで。でも、なかなか集団指導、障害者の雇用セミナー、リアルで学ぶというのは、若干私は少ないなと思ったんですけれども、ぜひ興味を持っていただく方向に行くといいなと思っております。

では、ただいま答弁の中にもありました大分市障がい者職場実習促進事業について伺います。

この事業は、大分市が一般就労を目指す障害者と企業をマッチングし、職場実習を行う事業で、採用後の職場定着や不安解消が目的であり、実習を終えると実習生本人と受入企業の双方に市から奨励金が交付されるといったもので、お互いにメリットもあり気軽に利用でき、安心して実習に行けたとの御意見を実習に参加された方からもお聞きしております。

では、大分市障がい者職場実習促進事業の取組の成果をお聞かせください。

○議長（田島寛信）　藤田商工労働観光部長。

○商工労働観光部長（藤田泰次郎）　大分市障がい者職場実習促進事業は、企業の障害者雇用に対する不安を解消するとともに、障害者が適性に合致した就労ができるよう支援し、障害者雇用を促進することを目的に、令和２年度から実施しております。

これまでの実績として、実習件数に対する就職率では、事業開始初年度の令和２年度は４割弱ですが、令和３年度以降は５割から６割強となっており、令和７年度は91件の実習を行い、56人が就職しております。

また、就職から１年後の定着率では、令和４年度分が82.9％、令和５年度分が84.2％、令和６年度分が80.4％となっており、障害者の一般就労に一定の成果を上げていると考えております。

○議長（田島寛信）　岩川議員。

○30番（岩川義枝）　ありがとうございます。大変マッチング率も高くて、１年後の定着率も80％台で、大変すばらしい成果だと思っております。やはり、いきなり就職よりも、お互いを知って特性等を理解した上での就労は、双方がストレスにならず大変よい取組だと思いますし、双方が就労に向けて準備や心構えができることは、円滑な職場定着につながると思います。引き続き力を入れていただきたいです。よろしくお願いします。

では最後に、新たな取組など、今後の具体的な政策があれば教えてください。

○議長（田島寛信）　藤田商工労働観光部長。

○商工労働観光部長（藤田泰次郎）　大分市障がい者職場実習促進事業については、令和５年度に見直しを行い、奨励金対象の実習時間を１日４時間以上から２時間以上に拡充しております。

現時点で新たな取組の予定はございませんが、大分労働局やハローワーク大分、県とも連携を図りながら、引き続き障害者の一般就労に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。

○議長（田島寛信）　岩川議員。

○30番（岩川義枝）　ありがとうございます。大分市障がい者職場実習促進事業は、令和５年に見直し拡充されたということですけれども、またこれから法定雇用率も上がっておりますし、しっかり現状を把握していただいて、また拡充なりをしていただきますように、どうぞよろしくお願いいたします。

では、ここで要望ですが、雇用率のために障害者を雇用するということではなく、その方が活躍できる環境づくりに重きを置いた政策をこれからも考えていただきたいと思っております。

障害者が働きやすい職場は、会社全体の職員さんも働きやすい職場になろうかと思います。障害者職業生活相談員さんを中心にしっかりと体制が構築できれば、障害者の一般就労の促進にもつながるのではないかと思います。こちらも大変期待をしております。引き続き、よろしくお願いいたします。

では、以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○議長（田島寛信）　次に参ります。

15番、直野議員。

○15番（直野里子）（登壇）（拍手）　15番、地域政党おおいた。の直野里子です。通告書に従い、分割方式にて質問させていただきます。

まず、初めに、若年女性に選ばれる地域づくりと雇用環境についてです。

私は、2025年９月定例会の一般質問において、女性が暮らしたいと思える環境づくりについて取り上げましたが、本日は、改めて人口減少の中で、若者、とりわけ若い女性に選ばれる雇用・暮らし・キャリア環境をどうつくるのかという点について質問させていただきたいと思います。

今年３月定例会において足立市長は、本市の人口動態を分析する中で、20代前半の女性の転出が多いことと併せて、内閣府の調査で大分県の固定的な性別役割分担意識が、全国的にも高い水準にあることについて、強い危機感を示され、男女共同参画社会の実現と男性の意識改革が重要であるとの認識を示されています。

日本銀行大分支店が2025年６月に発表したレポートによれば、婚姻率を変化させる要因として、男女の人口バランスが崩れていることが指摘されています。女性の流出が進めば、結婚希望者のマッチングが難しくなり、未婚化、少子化につながっていくことは自明です。私も市長と同様に、この問題は単なる女性活躍の課題ではなく、本市の人口減少や地域の持続可能性に関わる重要な課題であり、具体的な施策へと結びつけるときであると考えます。

なぜ女性は地方を離れるのか。まちづくりの専門家である木下斉氏の分析によれば、根本原因は３つです。

第１に、女性の賃金水準の低さとキャリア形成機会の不足。

第２に、出産・育児後のキャリアの断絶です。復職できても、時短勤務や非正規雇用となったり、ワンオペ育児による家庭との両立が困難になる事例を間近に見れば、結婚や出産をためらう女性が増えることも当然です。

第３に、いつ結婚するのか、子供はまだかといった固定的な価値観による社会的圧力です。こうした息苦しさが、自立志向の高い女性ほど地域から遠ざけています。

さらに、若者が地域を離れる理由として、魅力的な仕事がないとよく言われますが、私は仕事がないのではなく、仕事の魅力が見えていない場合も多いのではないかと考えています。求人を出す際に、事務職や補助業務といった古臭い肩書で一くくりにされている、あるいは現代のスキルにアップデートされた職種名になっていない可能性があります。

製造業が集積する本市の企業の中にも、商品企画やデザイン、広報ＰＲ、ＳＮＳ運営、海外業務など、若い女性が自身のスキルを生かしてやってみたいと関心を持つ業務は数多く存在します。リモートワークやフリーアドレスのような柔軟な働き方も含め、若年女性の流出を防ぐためには企業誘致だけでなく、地域企業の業務の再編成もしくは新たに創出し、若年女性が自分の居場所や活躍のイメージを持てるよう、その魅力を見える化する視点も重要です。

また、もう一つ重要な提言として木下氏は、地元を出ていった女性の声を政策立案に反映させることを挙げています。実際に転出を選んだ当事者の視点こそが、流出を防ぐための最も的確な手がかりとなります。

同様のことをニッセイ基礎研究所生活研究部人口動態シニアリサーチャー、天野馨南子氏も指摘しており、地域ＰＲの戦略は特に地元を出て行ってしまった若者や就活直後の学生からこそ金言が出てくる傾向にあり、地元を去りゆく理由と対策はそこに残る人ではなく、去った人に聞くべきであると提言しています。市外へ出ていった若年女性を対象に、リモート参加も含めた意見収集の仕組みを整えることは、本市として先進的な取組になります。

以上を踏まえ、４点お尋ねいたします。

まず、１つ目に、本市は市内企業における男女間の賃金格差や女性管理職比率、育休後のキャリア継続状況など、雇用状況についてどのように把握されていますでしょうか。

２つ目に、固定的な性別役割分担意識の解消に向けた具体的な施策について、企業・地域社会それぞれへの意識改革をどのように推進していくのか、具体的な取組の方向性についてお考えをお聞かせください。

３つ目に、既存企業が持つ仕事の魅力やキャリアの可能性を見える化し、業務内容の再編成や創出に向けた働きかけを行うお考えはないでしょうか。

４つ目に、転出経験者を含めた女性の声を政策立案に反映させる仕組みづくりについて、例えば県外に出た市内出身の女性、Ｕターン希望の女性、ずっと市内在住で市内に就職した女性を対象としたアンケートや対話の機会、オンライン意見交換を実施するなど、進学や就職、転職で市外へ出た若年女性たちの声を政策形成に取り入れるためのお考えはないでしょうか。

以上お答えください。

〔15番議員、質問席へ移動〕

○議長（田島寛信）　藤田商工労働観光部長。

○商工労働観光部長（藤田泰次郎）（登壇）　直野議員の若年女性に選ばれる地域づくりと雇用環境についての御質問のうち、商工労働観光部に係る３点の御質問にお答えいたします。

１点目の、本市内企業における雇用状況等についてでございます。

本市では、市内企業における男女間賃金格差や女性管理職比率、育休後のキャリア継続状況等の調査・把握は行っておりませんが、厚生労働省が実施する賃金構造基本統計調査では、男女間の賃金格差について調査が行われており、その結果を公表しております。

また、女性活躍推進法が改正されたことに伴い、本年４月から、従業員規模101人以上の企業に、男女間賃金格差及び女性管理職割合等の公表が義務づけられております。厚生労働省は公表の場として、女性の活躍推進企業データベースを運営しており、都道府県やデータ項目などを指定して企業を検索することが可能となっております。

２点目の、本市内企業への業務内容再編に向けた働きかけについてでございます。

企業の魅力発信としましては、大分県総合雇用推進協会が県内企業の情報を提供し、大分の企業のよさを理解・認識してもらうために、大分県企業ガイドブックを作成しており、本年は189社の情報が掲載されております。

また、同協会が運営するおおいたｄｅ就職するねっとにおいても、会社の特徴や具体的な求人情報など、多くの県内企業の情報を検索できるようになっております。

企業の業務内容の再編につきましては、企業自らが取り組むべきものと考えておりますが、今後、求人の工夫によって採用につながった好事例等があれば、市内企業との意見交換の場などにおいて情報共有に努めてまいります。

３点目の、若年女性の声を政策立案に反映させる仕組みづくりについてでございます。

本市では、おおいた産業人財センターと連携したＵＩＪターン希望者への就労支援や、卒業後に本市で活躍する人材の育成確保を目的とする大分市返還免除型奨学資金制度など、移住・定住に資する社会増施策に取り組んでおります。

一方で、施策等の検討に役立てるため様々なアンケートや、市民意識調査等を行っており、毎年実施しております大分市民意識調査では、社会減対策の参考となる定住の意向や、転出したいと回答した方の理由を尋ねる設問がございます。令和５年度に実施した新たな総合計画等の策定に向けた若者アンケート調査においても、16歳から29歳までの若者を対象に同様の設問を含むアンケートを行い、計画を策定する上での参考にしており、若年女性の声も反映されております。

引き続き、就職や転職で県外に転出する若者について、様々な機会を捉え意見の聴取に努め、施策を検討する際の参考にしてまいりたいと考えております。

○議長（田島寛信）　足立市民部長。

○市民部長（足立美乃里）　若年女性に選ばれる地域づくりと雇用環境についての御質問のうち、市民部に係る御質問にお答えいたします。

固定的性別役割分担意識の解消に向けた取組についてですが、本市では「第４次おおいた男女共同参画推進プラン」に基づき、男女共同参画センターたぴねすを中心に、講演会や男女共生セミナーの開催、情報発信等による啓発など、各種施策を展開しているところでございます。

特に、職場や家庭における性別による役割分担意識の解消に向けては、企業や地域へ講師を派遣する出前講座等に取り組んでおり、庁内においても各種委員会等への女性委員の登用や、政策・方針決定過程への女性の参画を促進しているところでございます。

今後も、男女が互いにその人権を尊重しつつ、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現に向け、今年度改定する次期プランにおいて、より充実かつ効果的な施策を掲げてまいりたいと考えております。

○議長（田島寛信）　直野議員。

○15番（直野里子）　御答弁ありがとうございました。労働局などと連携し、中小企業においても、本市の女性に特化した労働環境、雇用の傾向については、ぜひ調査・分析を進めていただきたいと思います。

また、中小企業においては、経営層の意識改革が進んでいないという女性労働者の意見もよく聞きます。地域や企業へ出前講座など、少しずつでも意識を変える取組を諦めずに推進していただくことを期待いたします。

また、仕事の魅力が伝わっていない事例として、実際に東三河地域にある企業では、営業事務という求人で全く応募がなかったことから、仕事内容を見直し、パンフレット制作やホームページ運営、小売店舗の管理などの業務に着目し、ブランドマネジャー候補として募集したところ、１日で８人の応募が集まったという事例があります。

１次産業、２次産業の高付加価値化、観光資源化なども併せて既存の企業の中にもマーケティングやブランディングなどの専門職を新たにつくり出し、育成・発信していくことが、大分で働きたい、キャリアを築きたいと思える環境づくりにつながると考えます。自己実現とフェアな賃金で両立できる雇用を用意することは、キャリア女性など優秀な人材の採用にもつながるはずです。

また、流出した女性の声を政策に取り込む仕組みは実現性が高く、女性の声一つ一つの意見が示唆に富んでいます。長野県上伊那広域連合では2018年から、毎年地方から首都圏に集まる若年女性の声を聞く調査を進めていますが、これらのアンケートの回答を見ると、若年女性に選ばれる自治体となるための気づきやヒントがあふれています。

ぜひ、市内に残った女性の声だけではなく、出ていった女性の声を聞く機会を設けていただくことを強く要望して、次の質問に移ります。

子供の学習支援についてです。

大分市子どもの学習支援事業については、令和８年８月末をもって終了する方針が示されています。今年２月に財政課から提出された令和８年度当初予算の見直し事業についての資料によれば、本事業は生活保護受給世帯及び就学援助受給世帯の中学生に対し学力向上の機会を提供し、本人が希望する高校に進学できることを目的に、学習塾にかかる費用の一部を助成するとされており、経済的な事情により学習機会が制約される子供たちに対し、学力向上や進路実現を支援することで、教育格差の解消を図る重要な役割を担ってきたものと認識しています。

また、見直し理由として、国において高校授業料無償化の方向性が示されるなど、子供や家庭を取り巻く環境の変化が挙げられており、この制度改正自体が家計負担の軽減に直接つながるものであるということは理解できます。

しかし、一方で子供たちの学習機会の確保や学力向上、希望する進路の実現に向けた支援の重要性は、今後も変わらないものと考えます。特に、経済的な事情を抱える家庭では、学習機会へのアクセスや進路選択に関する課題そのものがなくなったわけではありません。

そこで、自治体の学習支援事業について、２つの事例を御紹介いたします。

神戸市では、学びへつなぐ地域型学習支援事業として、経済的な事情等により学習機会を十分に得られていない中学生を対象として学習支援を実施運営する地域団体に対して、補助金交付やボランティア講師の確保など、運営支援を行っています。また、事業費の半分を、こども家庭庁の地域こどもの生活支援強化事業と子どもの学習・生活支援事業等の国庫補助金を活用しているとのことです。さらに無料で使える学習スペースが欲しいという子供たちの声を受けて、カフェやディーラーなどの空きスペースを提供してもらう地域連携の取組も進んでいます。

また、北九州市では、児童生徒の主体的な学習習慣や基礎的・基本的な学力の定着を図るため、放課後等の時間を活用し、小学３、４年生及び中学１年から３年生を対象とした子どもひまわり学習塾事業を実施しています。こちらは、所得制限は設けられておらず、放課後等の空き教室など学校施設を活用しながら、大学生や教員ＯＢ、地域住民等の学習支援員による学習支援を行うというものです。こちらの事業には、文部科学省の教育支援体制整備事業費の補助金、厚生労働省の生活困窮者就労準備支援事業費等補助金等が活用されているとのことです。

ほかにも自治体によっては、地域学校協働活動推進事業等で、国・都道府県・市町村が連携して財源を負担する補助制度を活用しながら子供の学習支援事業を展開しています。いずれも、市単体の一般財源のみに頼らず、国や県の補助金を活用した事業となります。こうした取組は、生活保護世帯や就学援助世帯に限らず、教育費負担の大きい中間所得層を含めた幅広い家庭への支援や、子供の学習機会拡大としても期待できます。

また、令和７年３月定例会では、衛藤延洋議員からの全ての子供の放課後の居場所についての総括質問において、市長からは、子供の居場所づくりに関する事業の実施に当たっては、民間事業者のノウハウの活用が有効であり、かつ、学校を利用する場合には、事業内容や利用者数に応じた使用教室の選定、運営における児童や施設の管理責任の明確化等において、引き続き教育委員会と連携を図り、今後他都市の先行事例等を参考に試行を検討したいとの御答弁をいただいております。

以上を踏まえ、１つ目に、本事業の取組からどのような課題を捉え、今後学習機会の確保や学力向上、進路実現に向けた支援などへ継続・発展をさせていくのか、お考えがあればお聞かせください。

２つ目に、神戸市や北九州市のような他自治体の学習支援の取組や補助金の活用も精査し、生活困窮者に限らず全ての子供を対象とした子供の学習支援の観点を踏まえ、子供の放課後の支援の必要性について、お考えをお聞かせください。

○議長（田島寛信）　田崎福祉保健部長。

○福祉保健部長（田崎敢）　子供の学習支援についての御質問のうち、福祉保健部に係る御質問にお答えいたします。

大分市子どもの学習支援事業は、学習塾の利用にかかる費用の一部助成と併せ、事業の効果を把握するため、制度を利用する世帯と指定塾に対して、アンケート調査を毎年度実施しております。

その結果、近年利用率が低下していた一因として、子供の関心が塾での学習からスポーツ・文化芸術活動など課外のクラブ活動に移っていることなど、利用者のニーズの変化を把握しております。

これまでも本市は、市立中学校の学校給食費無償化や、子ども医療費助成事業の拡充など、子供に対する手厚い支援策を講じてまいりましたが、このたびの大分市子どもの学習支援事業のアンケート調査で明らかになった新たなニーズについては、子どもすこやか部や教育部など関係部局が連携して、包括的かつ継続的な支援を行うことを目的として設置した大分市生活困窮者自立支援対策連絡調整会議において議論を進めてまいりたいと考えております。

○議長（田島寛信）　高橋子どもすこやか部長。

○子どもすこやか部長（高橋史晃）　子供の学習支援についての御質問のうち、子どもすこやか部に係る御質問にお答えいたします。

全ての子供が放課後に多様な体験や交流を通じて豊かな時間を過ごすとともに、安全・安心な居場所を確保できるよう支援することは、次世代を担う子供の健やかな成長を支える上で大変重要であると認識しております。

そのため、本市では市内11か所のこどもルームにおいて、小中学生にも利用してもらえるようボードゲームやトランプなどの貸出しを行うほか、市内２か所の児童館においては、小学生から高校生までを対象とした学習スペースを設けるとともに、バスケットボールや卓球などの運動ができる環境も整えております。

また、令和６年４月から荷揚ＢＡＳＥの１階に中高生の学習スペースを設け、無料で使える自習スペースを提供しております。

さらに、食事の提供とともに学習支援や生活支援等を行うことなどの要件を満たした子ども食堂に対して補助を行うことで、地域の力を生かした子供の居場所づくりも推進しております。

議員御指摘の、国の補助金、地域こどもの生活支援強化事業等につきましては、ひとり親家庭や低所得世帯の子供など対象者が限られているものが多いことから、本市としましては、まずは全小学校区で現在実施している放課後児童クラブと放課後子供教室等において、事業の垣根を越え、希望する児童が学習支援を含む多様な体験・活動に参加できるよう、教育委員会と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。

○議長（田島寛信）　直野議員。

○15番（直野里子）　御答弁ありがとうございました。本市の学習支援事業の対象であった一部の学習塾では、不登校児童の居場所や貧困を抱える子供の居場所としても機能していたと聞いています。

また、所得制限で対象から外れてしまい、補助が受けられない中間所得層であっても、そうした制度を活用して塾に通わせたいと考える保護者の声も多く耳にしています。

大分市子どもの学習支援事業は、生活困窮者支援として位置づけられていましたが、全国では地域全体で子供の未来を支える事業へと発展している事例が多く見られます。

その一例として、昨年11月に子ども育成・若者活躍推進特別委員会で視察に伺った愛知県豊中市の教育委員会では、放課後等の児童の居場所づくり事業として、希望する全ての児童を対象に、校庭開放と学校の教室を活用した週１回の放課後学習支援事業に取り組んでいました。

こうした全国の事例を参考にしながら、福祉保健部局単独ではなく、子どもすこやか部、教育部といった部局を横断し、さらには地域・民間の力も活用した地域連携の体制づくりが必要ではないかと考えます。

全ての小中学生の学力向上の機会と、放課後の豊かな時間と空間の確保、希望進路実現支援につながるよう、福祉保健部、子どもすこやか部、教育部が連携して、改めて新しい取組を検討していただくことを要望し、次の質問に参ります。

最後に、プレミアム付商品券発行事業についてです。

本市においても、物価高騰対策や地域経済の活性化を目的として、第５弾となるプレミアム付商品券発行事業が実施されました。今回は、紙商品券10万4,700冊、電子商品券24万4,300冊と、全体の約７割を電子商品券とし、電子化を意識した制度設計となっていることは非常に評価できるポイントだと感じています。

しかしながら、申込み結果を見ると、紙商品券の申込み率が202％となった一方で、電子商品券の申込み率は93％となっており、現在発行数に満たなかった電子商品券の２次抽せんが実施されているところであると承知しております。

一見すると、紙商品券の人気が高いようにも見えますが、発行冊数の約７割を電子商品券にするといった思い切った制度設計により、多くの市民が初めて電子商品券に触れ、利用する機会を得たことは大きな成果ではないかと感じています。さらに、電子商品券は印刷費や配送費、換金事務手数料などの削減につながるだけではなく、事務コストの削減分をプレミアム率や市民サービスへ還元できる可能性もあります。

近年、このプレミアム付商品券発行事業を単なる消費喚起策としてだけではなく、デジタル地域通貨の導入や行政サービスとの連携を見据えた地域プラットフォームの取組へと発展させている自治体が増えています。

臼杵市では、将来的なデジタル地域通貨導入を見据え、今回初めて電子商品券を導入しました。さらに、紙商品券のプレミアム率を30％、電子商品券を40％にすることで電子利用を促進し、申込み時にはマイナンバーカードを活用するなど、行政サービスとの連携も意識した取組を進めています。

プレミアム付商品券発行事業は、単なる経済対策として捉えるのではなく、将来的にデジタル地域通貨や地域プラットフォームとして機能を持たせることで、地域内経済循環の促進や行政サービスとの連携を図ることができる重要な政策ツールになり得ると考えています。

本市が、地域プラットフォームを保有することで、導入や維持に一定の費用はかかるものの、プレミアム付商品券事業をはじめとする各種事業の実施コスト削減や効率化が期待できます。また、健康ポイントや子育て支援ポイントなど、デジタル地域通貨として還元できるほか、啓発事業、スタンプラリーなど、様々な事業と連携することで、これまで紙中心だった広報や事業展開を、データを蓄積・活用する仕組みへと発展させることで、行政サービスの効率化や市民活動の活性化にもつながります。

以上を踏まえ、１つ目に、プレミアム付商品券発行事業の事業費についてお尋ねします。

本市は今回、発行冊数の約７割を電子商品券とし、電子化を推進する方向性を示しました。紙の商品券と電子商品券の場合のコストの比較、総事業費に対する事務費の割合と他都市の比較をお示しください。

２つ目に、本市が電子化を進めようとしている一方で、市民の利用実態としては依然として紙商品券へのニーズが高く、今後電子化を進めていく上での課題となることが明らかになりました。今後プレミアム付商品券の電子化を推進していく際、インセンティブ設計や告知の工夫、デジタル活用に不安を抱く市民へのアプローチとして、どのようなことを検討されていますでしょうか。

３つ目に、今後のプレミアム付商品券発行事業についてお尋ねいたします。

本年度大分県では、プレミアム付商品券発行事業に関する予算が確保されていると承知しています。本市として、第６弾の実施をどのように考えているのかお聞かせください。

４つ目に、事業の今後の在り方についてお尋ねいたします。

プレミアム付商品券発行事業を、今後も物価高騰対策や消費喚起策として捉えるのか、それとも臼杵市のようなデジタル地域通貨や、せたがやＰａｙのような地域プラットフォームにつながる事業として発展させていくお考えがあるのか、本市が目指す将来的な方向性について、お考えをお聞かせください。

○議長（田島寛信）　藤田商工労働観光部長。

○商工労働観光部長（藤田泰次郎）　大分市プレミアム付商品券発行事業についての４点の御質問にお答えいたします。

１点目の、事業費についてでございます。

紙商品券と電子商品券のコスト比較をした数字については持ち合わせておりませんが、今回の事業では当初、紙と電子の発行割合を４対６で予定していたところ、事務費の削減効果を高めるために発行割合を３対７へと変更したところであり、その効果額は見積りベースで約4,300万円でした。

また、総事業費に対する事務費の割合につきましては、予算額14億4,200万円のうち事務費は３億9,500万円であり、27.4％となっております。

なお、事務費に係る他都市との比較ですが、プレミアム率や発行規模、紙と電子の比率などそれぞれの条件が異なるため、その比較をお示しすることは困難です。

２点目の、電子化推進についてでございます。

今回のプレミアム付商品券の販売に当たり、スマートフォン１つで手軽に支払いが完了することや、商品券１万3,000円分が１円単位で使用できるといった利用者側の利便性やメリットを示し、紙から電子への移行を促してまいりました。こうした取組により、申込み数は紙商品券が21万2,246冊、電子商品券が22万8,106冊と、電子商品券が紙商品券を上回ったところです。

また、商品券当選者への販売・チャージ期間である本年６月１日から15日までの間においては、購入手続が集中することから、電子商品券利用サポートセンターを設置し、専用アプリの操作が不慣れな方に対して、操作方法のサポートを実施したところでございます。

今後、プレミアム付商品券発行事業を実施する際には、引き続き電子化を推進していく必要があることから、電子商品券の利便性やメリットを十分に御理解いただけるよう周知を強化していくとともに、デジタル活用に不安を抱く市民へのアプローチなどについては、他都市の好事例を参考にするなど、丁寧な対応に努めてまいります。

３点目の、今後の実施についてでございます。

プレミアム付商品券発行事業の主な財源につきましては、これまで国の交付金と県の補助金を活用してまいりました。議員御指摘のとおり、県においては、県内市町村が商品券の増刷や追加発行を希望する場合に備え、令和８年度当初予算にて、物価高騰対応プレミアム商品券支援事業として約27億円を計上しているところでございます。

しかしながら、本事業の実施には、県の補助金以外に多額の財源を要することから、第６弾以降の事業実施につきましては、国の重点支援地方交付金の配分状況など、今後の国の動向を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。

４点目の、事業の今後の在り方についてでございます。

今後、本市プレミアム付商品券発行事業を実施する際には、生活者の家計負担を軽減するとともに、個人消費の下支えと市内事業者の売上げ拡大を通して地域経済の活性化を図ることを目的として、取り組んでまいりたいと考えております。

なお、本事業をデジタル地域通貨や地域プラットフォームの構築につなげていくことに関しましては、本市単独での取組とするものではなく、持続的な発展を目指す大分都市広域圏に導入した場合の圏域内経済への効果を見定めながら判断していく必要があると考えております。

○議長（田島寛信）　直野議員。

○15番（直野里子）　御答弁ありがとうございます。紙から電子への移行で、大きなコスト削減となることが改めて分かりました。

それでは、１つ再質問させていただきます。

デジタルに苦手意識を持つ方のサポートについてですが、三鷹市では携帯電話ショップがデジタル商品券のサポート窓口として活用されている事例があります。

総務省においては、携帯電話ショップを行政サービスやデジタル活用支援の拠点として活用する方向性が示されており、全国各地でスマホ教室や行政手続支援が行われています。

市内各地に拠点があり、スマートフォンの設定や操作支援に日常的に対応していることから、デジタルに不慣れな方へのサポートとの親和性も高いと考えられ、実際に市内のある携帯電話ショップへの聞き取りでは、無料スマホ教室の時間を活用して、おおいたプラットアプリのインストールや申込み作業のサポートを行ったという声もお伺いしました。

今後、電子商品券発行事業を実施する際など、電子手続が必要な場合に、市民にとって身近な携帯電話ショップをサポート拠点として活用することも有効な選択肢の一つと考えますが、見解をお聞かせください。

○議長（田島寛信）　藤田商工労働観光部長。

○商工労働観光部長（藤田泰次郎）　今後のプレミアム付商品券発行事業の実施につきましては、現時点では未定でございます。

議員御紹介の事例につきましては、私ども、十分に把握ができておりません。参考とさせていただきたいと存じます。

○議長（田島寛信）　直野議員。

○15番（直野里子）　御答弁ありがとうございます。

今回の事業を通じて、本市では電子商品券の発行に当たり、６万5,000人を超える市民の皆さんにアプリ登録をしていただき、市内では約2,500店舗の加盟店にも電子決済環境の整備に御協力いただきました。このこと自体が本市にとって大きな財産であると考えています。

今後は、市民が身近な場所でサポートを受けられる環境づくりと併せて、誰もが迷わず利用できる画面設計や手続の簡素化など、使う人の立場に立った仕組みづくりを改めて進めていただきたいと思います。

また、人口減少や人手不足が進む中、行政サービスも地域経済も、これまでと同じやり方だけでは持続が難しくなっていきます。せっかく構築した市民基盤と加盟店基盤を、単発の事業で終わらせるのではなく、将来のデジタル地域通貨や地域プラットフォームにつながる取組として、今後も検討していただくことを要望して、私の質問を終わります。

○議長（田島寛信）　次に参ります。

41番、橋本議員。

○41番（橋本敬広）（登壇）（拍手）　おはようございます。41番、公明党の橋本敬広でございます。発言通告に従い、分割にて質問させていただきます。

初めに、無電柱化について伺っていきます。

国土交通省は６月２日、激甚化・頻発する災害や児童の安全確保等に、より一層対応するため、令和８年度を初年度とする第３次無電柱化推進計画を決定いたしました。今回の計画では、補助率２分の１など補助制度の大きな変更はなく、補助の優先対象が変わり、どこに予算を出すのか明確にされています。

１つ目が、緊急輸送道路で、インターチェンジから県庁等の優先整備区間を新設、これにはインターチェンジから県庁や病院を災害時の道路啓開の実効性を向上させるために、重点整備を進めるとされています。

２つ目が、通学路を対象としたこと。これは、ゾーン30プラス内の通学路を重点対象に位置づけています。

３つ目は、景観・観光分野。これは、市町村に無電柱化推進計画の策定を促し、景観計画や観光計画と一体化した路線が優先選択されるようになっています。

また、電線管理者の単独地中化も計画に組み込まれ、国の支援対象に1,000キロメートルの整備目標が含まれ、自治体の負担が減る可能性もあるようです。そして、低コスト手法に国が積極的支援を行うということで、正式な整備手法として側溝配線や屋側配線を明記し、ピンポイント撤去についても補助対象とされています。

そこで、まず基準となる計画について、大分市強靱化アクションプラン2025の中で無電柱化に触れられており、無電柱化の推進において関連する計画等として、大分県無電柱化推進計画と記載されています。県と連携をして実行するのは当然であると考えますが、第３次無電柱化推進計画の景観・観光分野のところで挙げたように、市町村での計画作成を促されておりますので、市独自のものも必要かと考えます。個人的には、府内場跡地お堀の周辺など、電柱は見えないほうがよいと考えます。

商工労働観光部など、他部局との連携が必要かと思いますが、景観、観光分野も含めた大分市の無電柱化推進計画の策定について検討してはいかがでしょうか、見解をお聞かせください。

大分県無電柱化推進計画の中で挙げられている本市に関する事業についての進捗状況をお聞かせください。

通学路について、ゾーン30プラス内の通学路の無電柱化が、児童の事故リスクの着実な低減として目標設定がされるようになっていますが、現在市内でゾーン30プラスは中戸次地区にあります。無電柱化推進計画に挙げるなど、今後ゾーン30プラス内の通学路の無電柱化推進計画について、どのように考えるのでしょうか、見解をお聞かせください。

低コスト手法によるピンポイント撤去等について、本市にある狭隘道路での電柱の撤去も補助対象になりやすくなる可能性があります。市の見解をお聞かせください。

〔41番議員、質問席へ移動〕

○議長（田島寛信）　小野土木建築部長。

○土木建築部長（小野晃正）（登壇）　橋本議員の無電柱化についての４点の御質問にお答えいたします。

１点目の、無電柱化推進計画策定についてですが、無電柱化事業を実施するには電力事業者等との合意が前提となることから、県内の無電柱化の合意目標延長を取りまとめた大分県無電柱化推進計画に基づき、本市では市道荷揚４号線のほか４路線の無電柱化を行っているところです。

今後は、本年６月に策定された国の第３次無電柱化推進計画を受け、本年度改訂予定の大分県無電柱化推進計画に基づき、無電柱化に取り組んでまいりますが、無電柱化の推進に関する法律第８条の規定に、市町村においても無電柱化推進計画の策定に努めるとされていることは認識しており、国において補助制度の拡充や新たな支援措置が講じられる場合には、計画策定の効果がより高まることから、他都市の状況も注視してまいりたいと考えております。

２点目の、事業の進捗についてですが、県の無電柱化推進計画では計画路線延長は15.38キロメートルとなっております。このうち、本市が実施している５路線の進捗については、計画路線延長790メートルのうち220メートルが整備済みとなっており、令和８年３月末時点の整備率は27.8％となっております。

３点目の、通学路の無電柱化についてですが、現在本市では中戸次地区にゾーン30プラスが設置されておりますが、ゾーン30プラスの導入に当たりましては、地域住民や警察との合意形成に加え、交通規制と物理的デバイスを組み合わせた交通安全対策が必要となります。

ゾーン30プラス内の通学路の無電柱化につきましては、交通事故の発生状況や通学路の利用実態などを踏まえながら、国・県や電力事業者等の関係機関と連携し、費用対効果などを勘案する中で、国の補助制度の動向や電力トランス等の地上機器の在り方について、他都市の事例を注視してまいりたいと考えております。

４点目の、狭隘道路に関する見解についてですが、狭隘道路における安全対策は重要な課題であると認識しており、特に災害時の避難や緊急車両の通行確保、日常の歩行者の安全確保といった観点からも必要だと考えております。

しかしながら、狭隘道路の無電柱化を実施するためには、道路幅員が限られていることに加え、既存の上下水道管やガス管などの地下埋設物があり、物理的に電線類の地中化が難しい状況にあります。

今後は、国の制度内容や補助要件を十分に確認するとともに、電力事業者等との協議を行う中で、地上機器の設置方法、低コスト手法の活用も含めて他都市の事例などを注視してまいりたいと考えております。

○議長（田島寛信）　橋本議員。

○41番（橋本敬広）　何となく横向きな御答弁、ありがとうございました。今回、景観・観光分野につきましても、いろいろ無電柱化のお話も考えられますので、今後その辺に注視していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

次の質問に移ります。

次に、本市における公用車に関連する事項について伺ってまいります。

公用車について報道等でよくある内容に、車検切れ状態での運行や事故、運転免許の有効期限切れなどがあります。これらは、実際に多くの自治体で問題化されているリスクとなっています。

平成29年第３回定例会で、公用車について伺った際の答弁では、市全体で軽自動車が401台、マイクロバス２台、乗用車９台、貨物車７台、消防車両等の特殊車両が329台、バイク・原付が21台あるとのことでした。

現在、台数の変化はあると思いますが、市全体で多くの公用車を管理している状況は変わらないと思います。それぞれの公用車の車検時期や保険の有効期限の管理に当たっては、ＤＸとまではいかないにしても、一元管理してデジタル化を行うことで効率化できるのではないかと考えます。現在、リース契約が主流で、リース車両については車検切れ等の問題は発生しないとは伺いましたが、それ以外の公用車は車検切れのリスクもあると思います。

本市の公用車管理は、一部の軽自動車について管財課が集中管理車として配車手配等も含め部分的に一元管理を行っているものの、多くの車両は所管課が管理しているとのことでした。車検切れ等の防止の観点からも、全ての公用車を一元管理した上で、それらの情報をデジタル化してはいかがかと考えます。見解をお聞かせください。

車両以外で必要な管理は、運転免許証の種類及び有効期限や飲酒の有無の確認等の人的な管理があります。本定例会の市長の提案理由説明でも、コンプライアンス行動指針元年の取組について、大分市職員コンプライアンス行動指針を全職員に確実に浸透させるため、各種研修を実施しているとの説明がありました。

大分市職員コンプライアンス行動指針の中で、３、法令遵守及び高い倫理意識、（５）職員としての自覚と品位の保持には、運転に関する内容にも言及されているので問題はないと思いますが、具体的なところで管理監督者である所属長が確認をするなど、現在実施されている公用車の運転に関する人的管理の状況をお聞かせください。

配付されている冊子の、ジチタイワークスＮｏ.44には、茨城県龍ケ崎市の事例で、公用車運転日報アプリが紹介されております。記事には、多くの職員が便利さを実感、現場の小さな悩みに気づくことが大切であると書かれています。

本市で運行履歴や日報などの作成は実施されているのでしょうか。また、実施されている場合は、事務負担の軽減の観点から、それらについてＤＸの導入は検討されていますでしょうか、お聞きかせください。

○議長（田島寛信）　吉良財務部長。

○財務部長（吉良昌昭）　公用車についての４点の御質問にお答えいたします。

１点目の、車両の一元管理とデジタル化についてでございます。

本市が現在保有する公用車は、軽自動車418台、マイクロバス２台、乗用車12台、貨物車３台、消防車両等の特殊車両314台、バイク・原付７台の計756台です。このうち、387台がリース車両であり、バイク・原付を除く残りの362台については購入車両のため、市が車検時期を管理する必要があります。

現在、全庁的な保有台数の適正化の観点から、申請によりどの課も使用できる集中管理車として63台の軽自動車を管財課で一括管理しており、それ以外の車両については、使用頻度や車両の特殊性を勘案して、各課が保有し管理しています。

他都市においては、システムにより公用車の一元管理を行っている事例もありますが、導入には一定の費用を要することから、本市としましては全ての管理の一元化ではなく、紙ベースの月報で報告が上がってくる各課保有車の毎月の運行状況など、現状管財課で一元管理している情報のデジタル化を進めていきたいと考えております。

なお、議員御指摘の車検切れ等の防止の観点については、自賠責保険の手続を全て管財課で一括して行っていることから、車検と同時に有効期限が来る自賠責保険の申請が出てこない課に対し、車検切れに対する注意喚起をするようにしております。

２点目の、免許等の人的管理についてでございます。

運転免許証の確認については、所属長が運転免許を保持する職員に免許証の提示を求め、有効期限の確認を行うことで、無免許運転やうっかり失効などの法令違反防止に努めることとしております。

また、酒気帯びの有無については、運転前後のアルコール検知器による確認結果を酒気帯び確認記録簿に記録し保管するという道路交通法の規定にのっとったアルコールチェックを、所属長の管理の下で行っています。さらに、こうした人的管理に関するコンプライアンスの徹底については、職員向けに毎月発行している安全運転ニュースにおいても呼びかけを行っています。

３点目の、日報等報告書についてでございます。

本市では、大分市自動車管理規程において自動車運転日誌の様式を定めており、運転者は走行距離、給油状況、行き先、用務、修繕状況などを記録することとしています。なお、集中管理車については運転日誌ではなく、使用申込み時に作成する書類に同様の内容を記録する方式を採用しています。

４点目の、ＤＸの導入についてでございます。

本市では、消防局において令和７年度から業務アプリケーション作成ツールを活用し、公用車の運行管理をデジタル化することで、運転日誌の電子化によるペーパーレス化、スマートフォン入力と自動集計による押印・転記作業の廃止など、事務負担の軽減と業務効率化に取り組んでいます。

こうしたツールは、運転日誌の記入を要しない集中管理車の運行状況管理などにも応用することが可能であると考えており、今後も公用車管理における活用拡大に向け、調査研究を進めてまいります。

○議長（田島寛信）　41番、橋本議員。

○41番（橋本敬広）　どうも御答弁ありがとうございました。今回、いろいろ調べる中で、軽自動車に集管と書いているのが、今まで何だったのかというふうに不思議だったんですけれども、集中管理の意味というのが分かりましたので。ありがとうございました。

今後も、安全運行に努めていただきますよう要望しまして、質問を終わります。ありがとうございました。

○議長（田島寛信）　しばらく休憩します。

午前11時45分休憩

◇─────────────────◇

○議長（田島寛信）　休憩前に続いて会議を開きます。

午後１時０分再開

○議長（田島寛信）　次に参ります。

24番、甲斐議員。

○24番（甲斐高之）（登壇）（拍手）　お疲れさまです。24番、ネットワークみらいの甲斐高之です。発言通告書に従って、分割方式で質問しますので、よろしくお願いいたします。

本市におきましては、本年４月、大分市一人ひとりが互いの人権を尊重し合う社会づくり条例を制定し、人権施策のさらなる推進に取り組むこととなりました。本条例の第３条には、市が人権尊重の社会づくり推進の責務を有し、様々な施策を計画的に進めることが明記されています。

この理念を遂行するに当たりましては、条例の基本理念を全庁的に実現していくことが必要不可欠であり、何よりもまず本市職員一人一人が高い人権意識を持ち続けることが極めて重要だと考えています。そして、この理念を確実に推進するためにも、市全体としての体制構築が不可欠であると認識しています。

全国的にも、差別やハラスメント、インターネット上の誹謗中傷、性的マイノリティーや外国籍住民に対する偏見、災害時における弱い立場の方々への支援の在り方など、人権に関わる様々な課題が浮き彫りとなっています。近年、ＳＮＳ上での人権侵害事案、高齢者や障害者への不当な扱い、女性の社会的参画に関わる差別、性的マイノリティーに対する理解不足、また、子供たちの意見や考えが大人に届いていないといった状況も見受けられます。

そのような状況の中、本市がこれまで行っている人権週間などの既存の啓発イベントや事業の担う役割が、今まで以上に大きくなっていると感じています。

さて、本年４月に公表されました令和７年度人権に関する市民意識調査報告書によりますと、市民の多くが互いの人権を大切にすべきと考えていることが報告されていました。そして、関心が高い人権問題として、女性の人権、障害者の人権、子供の人権、高齢者の人権などが挙げられていました。また、同和問題についても、これまでと変わらず関心が寄せられている結果となっていました。

さらに、ネット上での誹謗中傷をはじめとしたインターネット上の人権侵害や、性的マイノリティーに関する人権問題にも、多くの関心があることが報告書から分かりました。そして、条例や啓発イベントの認知度が高まりつつあることや、今後は具体的な事案への対応、若年層、高齢者へのさらなる啓発、相談支援体制の分かりやすい周知などが課題として挙げられていたことも報告書からは読み取られるのではないでしょうか。

一方で、若年層において、障害者差別解消法などの差別解消３法に関する認知が高くなっている調査項目などもあり、これまでの学校教育をはじめ、様々な場面での人権学習や研修の積み重ねの成果であると推察されます。

そこで、今回はこれらを踏まえた上で、本市の現状や今後の方向性について、以下６点についてお尋ねいたします。

１つ目、現在本市職員を対象に、どのような人権研修と啓発を行っていますか。

２つ目、研修の成果と課題をどのように把握し、今後どのような取組を考えていますか。

３つ目、相談事案について、市役所組織としてどのように取り組んでいますか。

４つ目、学校教育の中では、子供たちの人権意識を育んでいくためにどのように取り組んでいますか。

５つ目、条例制定を受けて、女性、子供、高齢者、障害者、性的マイノリティーの人々など、あらゆる人権問題の解決に向けての取組が今まで以上に大切になると思われますが、既存の啓発イベントや事業について、どのように実施していくのか見解を伺います。

６つ目、市民や事業者、学校、地域などと協力した持続的な人権啓発活動の推進に向けて、どのように取り組んでいますか。

以上６点について、現状や見解をお聞かせください。

〔24番議員、質問席へ移動〕

○議長（田島寛信）　平松総務部長。

○総務部長（平松禎行）（登壇）　甲斐議員の大分市一人ひとりが互いの人権を尊重し合う社会づくり条例における市の責務と人権意識の向上についての御質問のうち、総務部に係る５点の御質問にお答えします。

１点目の、本市職員を対象にどのような人権研修と啓発を行っているかについてです。

まず、本市職員を対象とした人権研修についてですが、本市では職員の新規採用時、採用４年目、30歳及び35歳到達時のキャリアの節目の時期を迎えた職員を対象に、自治体職員として知っておくべき知識等を深める階層別研修をはじめ、人事異動により新たにグループリーダー、参事、所属長に昇任した職員を対象に、指導的立場にある職員に求められる人権感覚を磨く人権啓発指導者養成研修などを行っているところです。

また、毎年８月の人権月間に合わせて外部講師を招聘し、全職員を対象とした講演形式の研修を３回開催しているほか、各所属において人権に関する重要８課題のうち３課題を選択して実施する職場研修を行っております。

次に、職員を対象とした人権啓発についてですが、本市では毎月１日を人権を考える日と位置づけ、職員が身近な差別について考え、気づきを促すための啓発資料を発行しているほか、人権に関する重要８課題を所管する各部署においては、必要に応じて啓発文書の発出などを行っているところです。また、人権尊重推進課や職員厚生課などでは、人権や差別に関するＤＶＤなどの貸出しを行っているところです。

２点目の、研修の成果と課題をどのように把握し、今後どのような取組を考えているかについてです。

まず、研修の成果と課題の把握についてですが、本市では人権研修実施後に職員アンケートを行っており、受講した研修の効果や課題等について把握しているところです。

アンケート結果では、身近な問題として捉えることができた、改めて人権意識を強く持つことができたなどの意見が寄せられており、いずれの研修においてもおおむね９割以上の職員から、理解が深まった旨の回答を得ております。一方で、研修内容を具体的に活用していけるか不安があるとの意見もあり、今後の課題と捉えております。

次に、今後の取組についてですが、本市の人権に関する施策を総合的かつ計画的に推進していく指針である大分市人権教育・啓発基本計画を踏まえ、また、ＳＮＳやインターネットにおける新たな人権課題など、昨今の社会情勢の変化等を的確に把握しながら、効果的な人権研修及び人権啓発を行ってまいります。

３点目の、相談事案への対応についてです。

社会情勢の急激な変化や、ＡＩなど技術の進展に伴う新たな人権侵害事案などに対応するため、令和７年度に現在の人権尊重推進課及び人権教育推進課に名称を改めるとともに、本年４月には人権尊重推進課を総務部に移管する機構改革を行い、相談対応を含め、総合的かつ効果的に人権施策を推進する体制を整えたところです。

現在、人権尊重推進課、旭町文化センター及び人権啓発センターにおいて、人権に関する総合的な相談を受け付けているほか、女性や子供、高齢者など、個別の人権課題については、各担当部署において専門的な対応を行っているところです。また、相談内容に応じて、法務局等関係機関と連携しながら、相談者に寄り添った対応に努めているところです。

４点目の、条例制定を受けての今後の取組についてです。

本市では、大分市一人ひとりが互いの人権を尊重し合う社会づくり条例の本年４月の施行と併せて、国が令和７年６月に策定した人権教育・啓発に関する基本計画（第二次）や、人権に関する市民意識調査の結果を踏まえ、現在、大分市人権教育・啓発基本計画の改定作業を行っております。

今後は、新たな条例や当該計画に基づき、人権・平和の集い実施事業の充実をはじめ、現在行っている事業の見直しを行うとともに、市民や事業者、関係機関と一層連携しながら、人権に関する啓発など各種事業を推進してまいります。

５点目の、連携した人権啓発活動の推進についてです。

新たな条例では、市、市民、事業者が共に力を合わせ、一人一人が互いの人権を尊重し合う社会の実現を目指すという基本理念の下、市の責務、市民の役割、事業者の役割を規定し、市民と事業者は市が実施する人権施策に協力するよう努めることとしております。

そこで、現在、大分市人権教育推進連絡協議会やおおいた人権フェスティバル実行委員会などを通じて、市民や事業者、学校、地域と連携を図りながら、様々な機会を捉えて人権啓発の推進に向けた取組を行っているところです。

今後も、市、市民、事業者が、それぞれの果たす役割とともに相互に連携して、各種講演会や啓発活動等、人権教育及び人権啓発を効果的に推進してまいります。

○議長（田島寛信）　野田教育部教育監。

○教育部教育監（野田秀一）　学校教育での取組についての御質問にお答えいたします。

本市教育委員会といたしましては、一人一人が互いの人権を尊重し合い、自分らしく生きることができる平和な地域社会の実現に向け、教職員や子どもたちの人権感覚を高め、人権意識を育むことが肝要であると認識しております。

こうした中、2017年度から学校において、人権講演会を継続して開催してまいりました。この講演会は、児童生徒、教職員、保護者を対象に、子供、女性、高齢者などの人権課題を基に、これからの自分自身の生き方について考える機会となることを目的とし、全ての小中学校、義務教育学校で開催されるよう計画的に実施しております。特に本年度は、差別との向き合い方、性のありよう、自尊感情、インターネットと人権をテーマに講師をお招きし、小学校17校、中学校21校の計38校において開催を予定しております。

また、校長や幼稚園長、人権教育主任を対象とした研修を実施するとともに、各学校が自ら作成した人権問題に関する教職員研修計画に沿って研修を行い、日々子供たちと接する教職員の人権感覚を高め、指導力の向上を図っております。

さらに、今年度は教職員が複雑化、多様化する人権課題と向き合いながら、各教科の授業や様々な教育活動を行うことによって、人権教育を基盤とした日常的な実践となるよう、実践例を示した資料集の作成に向け取組を進めているところでございます。

本市教育委員会といたしましては、児童生徒の人権意識を育み、権利の主体である一人一人が互いの人権を尊重し合うことのできる学校を目指してまいります。

○議長（田島寛信）　甲斐議員。

○24番（甲斐高之）　詳細な御答弁ありがとうございました。年齢などに応じたキャリアの節目だとか、新しい役職というか役目になったときの研修も含めて、様々な場面で取り組んでいらっしゃること、そしてアンケート等も活用しながら、見直しをしながらやっているということがよく分かりました。

特に、条例制定を契機に、毎月１日を人権を考える日など、全庁体制で多様な人権課題への取組が進められていることも分かりましたし、市民一人一人の人権意識の醸成や教育、啓発を通じた具体的な実践についても理解を深めることができました。学校のほうにおいても、資料集の作成という新たなことに取り組まれるようですので、ぜひそこの御活用も含めて、今後ともしっかりと推進していってください。

それとともに、これまでの一つ一つの人権学習の意義、そして、これまで多くの先輩方が積み重ねてこられた数々の実践や成果を、私たち自身がこれからも根底に置くことの大切さも、改めて答弁を聞く中で実感をいたしました。これまでの人権同和教育の中で、系統的、継続的に積み上げられてきた経験や知見があったからこそ、今日的な様々な人権課題にも対応する素地が大分市全体に根づいてきているものと認識しています。学校や地域での人権学習をはじめ、数値には表れない人権感覚を大切にしてきたことが、誤った情報や差別を見抜く力、そして差別は絶対に許さない、許されないという強い思いにつながっていると考えます。

加えて、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法など、差別解消３法をはじめ様々な差別をなくす法整備が進んだ背景にも、長年にわたる人権同和教育での学びや実践の積み重ねがあったからこそ、この実践の積み重ねがこれまで以上に重要な意義を持ち続けていくと思います。

今後も、このような取組の成果を、先ほども御答弁にあった、機構改革で新たに総務部に移管された人権尊重推進課も含めて全庁体制で受け継ぎ、教育と啓発の両輪で、よりきめ細かな施策の推進、相談しやすい環境整備、そして若年層への学びの機会の充実など、市民全体として、他人事ではなく自分のこととして捉えることができるような取組を進めていただきたいと願っています。

そのためにも、これまで取り組んできた人権学習の意義を大切にして、諸先輩方の積み重ねてきた実践や成果を確かな基盤としながら、時代の変化に即した新たな課題にも柔軟かつ継続的に対応し、全ての市民が互いの人権を尊重し合える社会の実現を目指して引き続き取り組んでいただくことを強く要望して、この質問のまとめとさせていただきます。

それでは、次は、幼児期における特別支援教育の重要性と将来ビジョンについてをテーマに質問をさせていただきます。

近年、社会全体で子供たちそして子育てをされている世帯への支援の重要性が強調される中、とりわけ乳幼児期の教育の質が子供たちの健やかな発達や、将来の人格形成に大きな影響を及ぼすことが、様々な研究や実践を通して明らかになっています。

大分市においても、これまで大分市立幼稚園及び保育所の在り方の方針や、幼児教育保育振興計画、認定こども園設置計画など、時代や地域のニーズに合わせた施策を積み重ねてこられたことに、まず敬意を表したいと思います。

私は、過去の定例会においても、市立認定こども園の在り方や公立幼稚園・保育所が果たす役割、小学校との連携、さらには特別支援教育や多様な子供たちとそれぞれの御家庭への対応の重要性などについて、繰り返し議論を重ねてまいりました。この間も、本市においては複数の認定こども園が設置され、それぞれが地域に根差して子育て支援や幼児教育の拠点として大きな役割を果たしていることに対し、大変心強く感じております。

先ほど話題とした方針や計画の中で、大分市が目指す認定こども園の姿がそれぞれの視点から示されていました。市立認定こども園の果たす役割として、１つ目は、地域における幼児教育・保育の拠点施設として、幼児教育・保育の質の向上と人材の育成です。２つ目は、特別な配慮を必要とする子供の教育・保育の充実です。これらを含めて５つの役割が示されており、これまでの関連する質問に対して、この５つの役割を果たす中で、本市全体の幼児教育・保育の質の向上を目指してまいりたいと考えておりますと幾度となく御答弁していただきました。

しかし、その一方で、少子化の進展や働き方、家庭の多様化など社会状況の変化により、地域の公立幼稚園・こども園の果たすべき役割は年々変化し、現場は多様な課題に直面しています。特に、公立幼稚園の休園や廃園が想定より早いペースで進み、多くの地域で幼児教育の機会や多様なニーズへの対応に課題が生じている現状も見受けられます。

また、発達支援や特別な配慮を必要とする子供たちの増加、保護者の方々からの多様な要望への対応など、これまで以上にきめ細かな支援や質の高い教育実践が幼児教育の現場には求められているのではないでしょうか。

具体的な現場の実態として、多動で落ち着きがなく部屋から飛び出してしまう子供が増えており、安全面の確保のために専属で対応する職員の必要性が高まっています。また、感情のコントロールが難しく、ほかの子に手を出してしまうケースもあり、常に気を張った見守りや介入が求められる実態があると伺いました。エピペンなどの使用も含めて、発作などへの対応が求められる医療的ケアが必要な子供たちも在籍しており、通常の保育業務に加えて、医療機関との連携や緊急時の対応を見据えた研修や日頃からのシミュレーションが欠かせませんとの声も伺いました。また、幼稚園や保育所に通っている子供たちの中には、何らかの困りを抱えていたり、療育機関に通っていたりするケースも見受けられます。

このように、診断を受けていなくても集団にうまく適応できない子供たちや、個別の支援が必要な子供たちが年々増えているのが現状なのです。

さらに、保護者の方々に対しても、お一人お一人の不安や思いに寄り添った対応が必要となります。時には適切な療育につなげるために、どのように保護者の方に伝えるかを複数の職員さんたちで熟慮し、相談や声かけの工夫を重ねていますとも伺いました。

全体的に、子供の人数に対して職員体制が追いつかず、幼児期の特別支援においては１対１対応が特に必要となることから、現場の職員の方々は私たちが想像する以上に大きな責任と負担を感じ、疲弊しているのではないかと思われます。

加えて、保護者の方々からは、延長保育の拡充、アレルギーや食事制限への対応、保育教諭の専門性の向上、多文化への対応、安心して預けられる保育環境づくりなど、求められる要望も多様化し、複雑化してきています。

今こそ、大分市全体で公立幼稚園・こども園が果たすべき役割を再認識し、特別支援教育の現状と課題に向き合い、さらには今後のこども園の設置や幼児教育の環境整備の方向性について改めて問い直しながら、市民、保護者の信頼に応えていくことが何より重要だと強く感じています。

そこで、本日は次の３点に焦点を当て、本市の現状認識や今後のビジョンについて質問いたします。

１、子供たちの発達や多様なニーズに対応するため、幼稚園やこども園等における特別支援教育の重要性をどのようにお考えかお聞かせください。

２、特別支援教育に携わる方々の資質及び幼児教育環境の向上のために、本市として今後どのような施策をお考えなのか、現段階での見解をお聞かせください。

３、特別支援教育をさらに充実させていくためには、今後とも大分市立幼保連携型認定こども園の設置を改めて進めていくことが大切だと考えますが、今後の設置に向けた見解をお聞かせください。

以上３点について、現状や見解をお聞かせください。

○議長（田島寛信）　高橋子どもすこやか部長。

○子どもすこやか部長（高橋史晃）　幼児期における特別支援教育の重要性と将来ビジョンについての３点の御質問にお答えします。

１点目の、幼児期における特別支援教育の重要性についてです。

全ての子供が等しく成長の機会を得られる社会の実現に向け、特別な支援を要する子供たちへの適切な支援は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う上で重要であると認識しております。

幼児教育・保育施設においては、同年代の集団生活を通じて子供一人一人の発達の特性に応じた適切な支援を行うことが求められております。

本市では、特別な支援を要する子供が、公立私立を問わず適切な支援が受けられるよう体制整備に努めております。具体的には、私立施設への加配職員等に係る費用支援や、公立施設における適切な職員配置を行うとともに、設置主体を問わず、経験豊富な職員による巡回支援を実施し、現場の支援体制の充実を図っております。

さらに、発達や障害の特性の理解、具体的な支援方法、保護者支援、関係機関との連携などをテーマとした研修を実施し、職員の知識、技能の向上に努めております。

加えて、大分県が認定する保育コーディネーターが在籍する園においては、特別な支援を要する子供や家庭への専門的支援、関係機関との連携、保護者からの相談対応など、きめ細かな対応を行っているところです。

２点目の、特別支援教育に従事する職員の資質及び幼児教育環境の向上に向けた今後の取組についてです。

本市では、現在実施している大分市保育所等職員研修をさらに充実させ、特別支援教育・保育に関する知識や支援方法、個別の指導計画の作成、子供の発達や興味に応じた空間や教材の工夫など、多様化する現場のニーズに即した内容を取り入れ、専門性の向上を図ってまいります。

また、職員による訪問支援を継続し、各幼児教育・保育施設の状況に応じた実践的な助言を行うことで、日々の保育に直結する支援の充実にも努めてまいります。

さらに、今後も特別支援教育へのニーズが高まり、現場の体制確保が重要となる中、これらを担う人材が安定的に力を発揮できるよう、業務負担の軽減や処遇改善など、職員が働きやすい環境づくりを後押しする支援にも取り組んでまいります。

今後とも、全ての子供たちがその個性を輝かせ、安心して豊かな幼児期を過ごすことができるよう、関係機関と緊密に連携しながら、特別支援教育・保育の充実に取り組んでまいります。

３点目の、市立幼保連携型認定こども園の今後の設置についてです。

特別支援教育・保育の充実につきましては、平成30年度に策定した大分私立幼稚園及び保育所の在り方の方針における市立認定こども園の果たす５つの役割の一つとされております。

今後の設置につきましては、幼児教育・保育ニーズの動向や周辺私立施設の状況、設置場所の選定や工事手法の検討、地元住民の意向など、地区ごとに様々な課題や勘案すべき事項がありますことから、一つ一つ慎重に検討を行ってまいります。

○議長（田島寛信）　甲斐議員。

○24番（甲斐高之）　詳しい御答弁ありがとうございました。重要性についての共通理解も深まったと思いますし、私立、公立共に人材のことにも触れていただきながら、各種研修でさらに充実に努めるという形で、前向きな御答弁をいただいたと思っております。

特に、この中でも、本市としてこれまでの施策の積み重ねや、子供たち一人一人に寄り添った支援体制の充実のために、様々な研修や巡回訪問を実践していることも分かりましたし、今後の保育現場の環境整備についても触れていただきましたので、ぜひそこはしっかりと具体性を持って実行していただければと思っています。

ただ、しかしながら現場の教職員、保育士の継続的な人材育成や専門性向上、多様化する子供たちや家庭への個別的そして重層的な支援、さらには、小学校や地域社会との連携強化など、引き続き注力すべき課題は少なくありません。特に、発達や医療的ケア、言語、情緒面で特別なニーズを抱える子供たちが増加している現状を踏まえ、その子供たちや家庭が安心して教育・保育を受けられる体制づくりは、今後一層強く求められるものと考えます。

また、保護者や地域の皆さんから寄せられている預かり時間拡充やアレルギー対応などの切実な声にも、柔軟かつ迅速に応えていくための環境整備、大分市としての制度の見直し、そこにつながるための現場支援といった多角的な取組が不可欠です。

大分市ならではのきめ細やかな幼児教育、特別支援教育のネットワークを一層推進し、全ての子供たちそして御家庭を包み込む持続可能な仕組みの構築に向けて、本市のさらなるリーダーシップとスピード感を強く期待しています。

今後も、現場の声、保護者の声に、より一層耳を傾けていただきながら、子供たちを真ん中にして取組を進めていただくことを改めて要望し、私の今回の質問を終わります。

○議長（田島寛信）　次に参ります。

33番、阿部議員。

○33番（阿部邦彦）（登壇）（拍手）　皆様、お疲れさまです。33番、新市民クラブ、阿部邦彦でございます。発言通告書に従い、一問一答にて質問させていただきます。

賃金上昇に向けた環境整備の促進についてお伺いいたします。

私たちを取り巻く環境は、長年にわたり物価が上がらない状況が続いてきました。しかし、近年は原材料価格の高騰やエネルギー価格の上昇、円安の影響などを背景として、食料品や日用品をはじめ、私たちの生活に欠かせない様々な商品やサービスの価格は上昇しています。

物価上昇そのものは、経済活動が活発になる過程で一定程度必要な側面もありますが、その一方で賃金の上昇が物価上昇に追いつかなければ、市民生活は厳しさを増すこととなります。特に、子育て世帯や現役世代を中心に、収入は増えているものの生活にゆとりを感じられないという声が多く聞かれます。

こうした状況を改善し、市民の暮らしを守りながら地域経済を成長させていくためには、物価上昇を上回る賃金上昇を継続的に実現していくことが重要であります。

国においては、物価上昇を１％程度上回る賃金上昇を社会全体の目標として掲げており、例えば物価が２％上昇した場合には賃金は３％上昇する状態を継続的に実現していくという考え方であります。

賃金の上昇は、働く人の生活の安定につながるだけではありません。所得が増えることで消費が拡大し、企業の売上げ向上につながり、その利益がさらに賃金や投資に回るという好循環を生み出します。人口減少が進む地方においては、その好循環を地域の中でいかに生み出していくかが、極めて重要な課題であると考えます。

一方で、地域経済を支える中小企業・小規模事業者に目を向けますと、賃上げの必要性は十分に認識しながらも、その原資の確保に苦慮している現状であります。大企業と比較して経済基盤の脆弱な中小企業では、エネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、人件費の上昇も大きな負担となっています。また、人手不足が深刻化する中で、人材確保のために賃金を引き上げたいと考えていても、そのための財源を確保できない事業者も少なくありません。

特に課題となっているのが、価格転嫁の問題であります。原材料費や燃料費については、徐々に価格転嫁が進みつつあります。人件費の上昇分については、十分に価格に反映できていないという指摘があります。取引上の立場が弱い中小企業ほど、発注側との価格交渉が難しく、人件費上昇分を自社で吸収せざるを得ない状況も見受けられます。

こうした状況を改善するために、本年１月には中小受託取引適正化法が施行されるとともに、労務費の適正な転換のための価格交渉に関する指針について改正が行われました。法律や指針が整備されることは大きな前進ではありますが、制度をつくるだけでは十分ではありません。実際に、地域の事業者が制度を理解し、適切な価格交渉を行い、賃上げ原資を確保できる環境を整えることが重要であります。

そのためには、国だけではなく、自治体の役割も重要であると考えます。自治体は、地域経済の実情を最も把握している行政機関であり、地域の経済団体や事業者、労働者とつながりも有しております。賃上げの必要性や価格転嫁への理解を地域全体で共有し、事業者が適切な取引を行える環境づくりを進める上で、自治体が果たす役割は大きいものがあります。

また、国は2025年11月に取りまとめた総合経済対策において、重点支援地方交付金の追加措置を決定し、物価高騰対策や中小企業支援を進めるための財源を確保しております。この交付金は、単なる物価高騰対策ではなく、中小企業の賃上げ、環境整備やエネルギーコスト負担の軽減などにも活用することが可能とされております。今後は、こうした財源を有効に活用しながら、市内事業者の賃上げに取り組みやすい環境づくりを進めていくことが求められているのではないでしょうか。

さらに、持続的な賃上げを実現するためには、生産性向上の取組が不可欠であります。少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する中で、従来と同じ人数、同じ働き方で成長を続けることは容易ではありません。限られた人材で、より高い付加価値を生み出すことができる企業へと変わっていく必要があります。

そのためには、デジタル技術の活用による業務効率化や省力化、設備投資の促進、人材育成や職業訓練の充実などを進めていく必要があります。例えば、行政手続のオンライン化や簡素化が進めば、事業者の事務負担は軽減されます。また、デジタル技術の導入支援や専門人材の育成支援が進めば、企業の競争力向上にもつながります。

賃上げは、単に企業へ努力を求めるだけで実現できるものではありません。適正な取引環境の整備、価格転嫁の促進、生産性向上支援、人材育成支援などを総合的に進めることによって、初めて持続可能な賃上げを実現することができます。

また、若い世代の地元定着という観点からも、重要な課題であります。大分市においても、多くの企業が人材確保に苦慮しております。働く場所があっても、十分な所得を得られなければ、若者は都市部へと流出していきます。地域で働くことが生活の安定につながり、将来へ希望を持てる環境を整備することは、人口減少対策や地域活性化の観点からも極めて重要であります。

そこで、お伺いいたします。

本市は、物価上昇を１％程度上回る賃金上昇の実現について、どのような認識を持っておられるかお聞きいたします。

〔33番議員、質問席へ移動〕

○議長（田島寛信）　藤田商工労働観光部長。

○商工労働観光部長（藤田泰次郎）（登壇）　阿部議員の賃金上昇の実現についての御質問にお答えいたします。

国においては、令和７年６月に新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画を閣議決定しており、中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画の推進により、2029年度までの５か年で日本経済全体として、持続的、安定的な物価上昇の下、物価上昇を１％程度上回る賃金上昇を社会に定着させることとしております。

物価上昇を上回る賃金上昇が継続的に実現されることは、市民の所得向上や消費の活性化につながり、本市経済の成長につながるものと認識しております。

○議長（田島寛信）　阿部議員。

○33番（阿部邦彦）　答弁ありがとうございます。本市において、国としての取組をより詳しく認識されていることは分かりました。

次に、本市は市内中小企業における労務費の価格転嫁促進について、どのように取り組んでいるかお聞かせください。

○議長（田島寛信）　藤田商工労働観光部長。

○商工労働観光部長（藤田泰次郎）　市内中小企業等における労務費の価格転嫁は、賃上げの原資を確保し、地域経済の好循環を実現する上で重要であると考えております。

国においては、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を示すとともに、全国のよろず支援拠点に価格転嫁サポート窓口を設置しており、原材料やエネルギー価格、労務費などの上昇分を適切に価格転嫁するための支援体制を強化しております。

本市では、商工労政課内に設けている労働相談窓口へ、事業者などから価格転嫁や取引適正化に対する相談が寄せられた際には、このような国の専門相談窓口を紹介しております。

また、企業100社訪問や大分商工会議所等との意見交換を通じて、価格転嫁の実態を把握するとともに、市ホームページや企業向け広報紙ワークＬＩＦＥおおいたを活用し、中小受託取引適正化法や労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針について、随時情報発信しているところでございます。

今後につきましても、価格転嫁に対する取組が地域全体に浸透するよう、発注側企業の理解促進に努めてまいります。

○議長（田島寛信）　阿部議員。

○33番（阿部邦彦）　ありがとうございます。賃上げの原資確保は、原材料費、エネルギー価格そして労務費を含んだ価格転嫁を考えます。引き続き、中小企業への理解促進をよろしくお願いいたします。

次に、重点支援地方交付金を活用した中小企業支援の賃上げに向けた環境整備について、本市のこれまでの取組を踏まえ、今後の考えをお聞かせください。

○議長（田島寛信）　藤田商工労働観光部長。

○商工労働観光部長（藤田泰次郎）　本市では国の交付金を活用し、物価高騰等の影響を受ける中小企業等を支援するため、様々な事業を展開してきたところです。

近年の主な取組として、令和４年度から令和５年度にかけては、プレミアム付商品券発行事業を４回にわたり実施し、消費の下支えと地域経済の回復を図ったほか、中小企業者等物価高騰対策支援事業において、売上額に対し仕入れ金額が増加した事業者の事業継続を支援してまいりました。

令和６年度及び令和７年度には、貨物運送事業者支援事業、交通事業者事業継続支援事業を行い、燃料価格の高騰に直面する運送事業者や交通事業者の支援にも取り組んできたところです。

いずれの事業におきましても、市内中小企業等の事業継続を後押しし、賃上げ環境の整備につながったものと考えております。

今年度においては、過去最大規模となるプレミアム付商品券発行事業に取り組んでいるほか、中小企業等賃金引上げ奨励事業を実施することとしております。

本奨励事業は、賃金改定に取り組みやすい環境を整備することで、労働者の生活水準の維持及び労働力の確保等に向けた持続的な賃金の引上げを直接支援するものです。

今後につきましても、重点支援地方交付金の配分状況など、国の動向を踏まえながら、市内中小企業等の賃上げ環境整備に資する取組の充実を図ってまいりたいと考えております。

○議長（田島寛信）　阿部議員。

○33番（阿部邦彦）　ありがとうございます。流通業の現場からは、プレミアム付商品券利用期間の売上げ好調により、発行が望まれておりましたのは確かでございます。また、今年度からの中小企業等賃金引上げ奨励事業においての企業への周知、引き続きよろしくお願いいたします。

次に、デジタル化や人材育成など、生産性向上に向けた市内企業の取組に対する支援について、どのように取り組んでいるのかお聞かせください。

○議長（田島寛信）　藤田商工労働観光部長。

○商工労働観光部長（藤田泰次郎）　生産性を向上させることは、企業の業績向上につながり、従業員の賃金上昇に直結する重要な要因であると認識しております。

こうしたことから、本市では中小企業者設備投資補助金をはじめとした各種補助金や、制度融資などの取組を通じ、中小企業等の生産性向上に向けた取組を支援しているところです。

特に、近年の社会情勢において、企業のデジタル化は生産性向上に大きく影響するものでありますことから、販路開拓や業務効率化等を支援する小規模事業者競争力強化支援事業補助金や、研修に要する経費を支援する中小企業者経営力強化促進補助金の人材育成応援事業について、取組がＤＸに関連する内容である場合補助率をかさ上げするなど、支援の内容を拡充しております。

また、時間、場所に制約されず受講できるビジネスオンライン講座におきまして、ＩＴやＤＸの基礎知識などが学べる講座を提供し、デジタル人材の育成も後押ししているところです。

今後につきましても、企業の課題やニーズの把握に努めながら、引き続きデジタル化や人材育成など、中小企業等の生産性向上に向けた取組を支援してまいります。

○議長（田島寛信）　阿部議員。

○33番（阿部邦彦）　ありがとうございます。様々な取組をされているということが分かりました。生産性向上への人材育成支援を、引き続きよろしくお願いいたします。

最後に、物価上昇を上回る持続的な賃上げを地域全体で実現するために、本市は今後どのような役割を果たしていく考えか、お聞かせください。

○議長（田島寛信）　藤田商工労働観光部長。

○商工労働観光部長（藤田泰次郎）　本市経済を支える中小企業等においては、人材確保や原材料価格の高騰など、多くの課題に直面していることから、賃上げの原資を確保できる環境づくりが重要と考えております。

本市では、これまでも経営力強化を図るための人材育成や設備投資などに係る経費の助成、産学官連携の促進、経営安定化に資する制度融資などを通じ、中小企業等の支援に取り組んでまいりました。

今年度は、中小企業等賃上げ奨励事業にも取り組むこととしており、今後におきましても物価上昇を上回る持続的な賃上げがなされるよう、国や県、商工団体、金融機関等と連携を図りながら、中小企業等の賃上げを後押ししてまいります。

○議長（田島寛信）　阿部議員。

○33番（阿部邦彦）　ありがとうございます。今年だけでも様々な要因により、物価上昇は進んでおります。そのような中、企業だけの努力では持続的な物価上昇を上回る賃上げは、非常に厳しいものでございます。

要望といたしまして、答弁いただいたとおり、国、県、団体等と連携を取り、中小企業への賃上げの後押し、今後ともよろしくお願いいたします。

次の質問に移ります。

2050年カーボンニュートラルの実現についてお伺いいたします。

近年、地球温暖化による気候変動の影響は世界各地で顕在化しており、国内においても豪雨災害や猛暑など、私たちの暮らしに大きな影響を及ぼしております。

こうした中、国は2050年カーボンニュートラルの実現を掲げ、温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指しています。地方自治体においても、それぞれの地域特性に応じた取組が求められており、本市においても令和６年度第４期大分市地球温暖化対策実行計画が策定されました。この計画では、2030年までに温室効果ガス排出量を2013年度比50％削減し、2050年にはカーボンニュートラルの達成を目指すことが掲げられています。

本市は、全国有数の工業都市であり、コンビナートや発電所など多くの産業基盤を有しています。そのため、市全体の温室効果ガス排出量を見ると、産業部門の割合が大きいことが特徴でございます。一方で、市の計画では、特定事業所を除いた市民生活に近い分野に着目した分析も行われています。その分析によると、特定事業所を除いた場合の温室効果ガス排出量のうち、運輸部門が約４割を占めており、家庭部門や業務部門を上回る大きな割合となっています。

つまり、市民生活に関わる分野においては、自動車や物流に起因する排出量の削減が、カーボンニュートラル実現の重要な鍵を握っているということになります。

本市は市域が広く、地域によっては日常生活において自動車が欠かせません。特に、佐賀関地区や野津原地区などは、自動車が主要な移動手段となっています。また、本市は東九州の物流拠点として重要な役目を担っており、物流の効率化も大きな課題となっています。

そのため、計画では、交通・物流の脱炭素化を重点施策として位置づけ、次世代自動車の普及促進、移動の効率化の推進、公共交通機関の利用促進や電化、自転車利用の推進などを掲げています。

また、物流分野において、船舶等を活用したモーダルシフトや共同輸配送の推進など、物流効率化による二酸化炭素排出量の削減にも取り組む方向性を示されています。2050年カーボンニュートラルの実現には、電気自動車――ＥＶや、燃料電池自動車――ＦＣＶの普及が重要な取組であると考えています。

一方で、市民の皆様からは、電気自動車に興味はあるが充電設備が少ない、購入費用が高い、燃料電池自動車は地方では本当に普及するのだろうかといった声も聞かれます。

また、事業者にも物流の脱炭素化が求められる一方で、車両更新や設備投資には大きな負担が伴います。そのため、計画に掲げる方向性を実効性のあるものとするためには、市民や事業者が具体的に取り組みやすい環境整備や、行政による明確な目標設定が重要であると考えます。

そこで、本市における交通・物流分野の脱炭素化の取組についてお伺いいたします。

大分市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）では、次世代自動車の普及促進を掲げていますが、ＥＶやＦＣＶなどの導入促進について、計画に掲げる普及目標を踏まえ、現在はどのような取組を行われているかお聞かせください。

○議長（田島寛信）　山口環境部長。

○環境部長（山口大輔）　本市では、令和６年９月に策定した第４期大分市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）において、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組の一つとして、次世代自動車の普及促進を掲げております。

数値目標につきましては、市民アンケートの調査結果に基づく指標として、ＥＶ――電気自動車やＦＣＶ――燃料電池自動車、ハイブリッド、プラグインハイブリッド自動車等の導入率について、令和５年度の実績値8.2％に対し、令和２年度の目標値を18.5％と設定しております。

また、本市が保有する公用車につきましては、本年４月時点でＦＣＶ２台をはじめクリーンディーゼル自動車を含めると合計85台、全体の約11％が次世代自動車となっております。

こうした次世代自動車のさらなる普及促進と、再生可能エネルギーの有効活用を図るため、令和４年度から電気自動車に蓄えた電気を住宅で利用できるＶ２Ｈ機器の導入に対する補助を実施しているところでございます。

あわせて、本市が開催している環境展や、県をはじめ外部団体が開催する環境啓発イベント等においてＦＣＶの展示を行うなど、脱炭素化に向けた周知啓発にも努めているところです。

今後も、国や県の施策動向を注視する中、こうした補助事業の実施や市民、事業者への情報提供、普及啓発に取り組むとともに、クリーンエネルギー自動車全体の導入を推進することで、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでまいります。

すいません、訂正をお願いします。

先ほど、目標値を18.5％とお伝えしましたが、その部分で、令和12年度の目標値が18.5％となっています。訂正をお願いします。

○議長（田島寛信）　阿部議員。

○33番（阿部邦彦）　答弁ありがとうございます。クリーンエネルギー車の導入に関し、７年計画で目標が組まれ、今後はさらに導入促進をすることが分かりました。カーボンニュートラル達成のためにも、市民への情報提供、普及啓発活動をよろしくお願いいたします。

次に、ＥＶ普及には充電環境の整備が不可欠であります。本市における公共充電設備の整備状況を踏まえ、今後の整備についての見解をお聞かせください。

○議長（田島寛信）　山口環境部長。

○環境部長（山口大輔）　本市における公共充電設備の整備状況につきましては、道の駅たのうららに３台、道の駅のつはるに１台、市営荷揚立体駐車場に10台設置しているほか、令和９年10月に供用開始予定のみどりの森環境センターにも２台設置することとしており、電気自動車等を利用する市民や来訪者の利便性向上に努めているところでございます。

2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、運輸部門における温室効果ガス排出量の削減が重要であり、電気自動車をはじめとする次世代自動車の普及促進は、その有効な手段の一つであると認識しております。

一方で、充電設備の整備に当たっては、利用に係る需要や設置場所の特性、維持管理コストなどを総合的に勘案する必要があります。

また、近年は商業施設や宿泊施設、ガソリンスタンドなど、民間事業者による整備も進みつつあることから、公共施設と民間施設がそれぞれの役割を担いながら、地域全体で充実させていくことが重要であると考えております。

今後につきましては、電気自動車の普及状況やインフラの整備動向等を注視する中、施設の統合や改修といった機会において、利用者ニーズや地域における整備状況を精査するなど、施設に求められる役割や利用実態に応じた充電設備の配置について、施設所管課へ働きかけてまいります。

○議長（田島寛信）　阿部議員。

○33番（阿部邦彦）　ありがとうございます。市民の利便性向上のため、充電設備数を確保していることが分かりました。今後のＥＶ普及のため、引き続き本市としての対応をよろしくお願いいたします。

次に、物流分野における脱炭素化に向け、モーダルシフトの推進について、本市の考えをお聞かせください。

○議長（田島寛信）　藤田商工労働観光部長。

○商工労働観光部長（藤田泰次郎）　トラック等の自動車で行われている貨物輸送を、環境負荷の小さい船舶等の利用へと転換する取組であるモーダルシフトは、物流分野における脱炭素化に寄与するものと認識しております。

国においては、物流効率化法に基づき、モーダルシフトや輸配送の共同化等の輸送の合理化による流通業務の効率化を図る事業に対する支援措置を設けており、本市は市ホームページに掲載し、周知に努めております。

また、トラックなどの車両が自走して直接船内に乗り込み、荷物を積卸しできる貨物専用船であるＲＯＲＯ船について、本市は大分県ＲＯＲＯ船利用促進協議会に参画し、県や関係機関等と連携しながら、利用促進のための助成やセミナー開催などの取組を行うことで、船舶を活用したモーダルシフトを後押ししているところです。

こうした中、令和７年５月には、大分港大在西地区のＲＯＲＯ船ターミナルにおいて不足、点在していたシャーシ置場を岸壁背後に集約するなど、港湾機能が強化されたところであり、ＲＯＲＯ船のさらなる活用促進につながるものと期待しているところです。

今後におきましても、引き続き県や関係機関と連携しながら、物流分野における脱炭素化の取組を推進してまいります。

○議長（田島寛信）　阿部議員。

○33番（阿部邦彦）　答弁ありがとうございます。ＲＯＲＯ船利用の促進を県や関係機関と連携し、大分から静岡、大分から東京との海路となり、脱炭素への大きな貢献でございます。

今後も、物流分野としてのカーボンニュートラル実現への取組をよろしくお願いいたします。

次の質問に移ります。

交通弱者に対する移動支援の強化についてお伺いいたします。

近年、人口減少や少子高齢化の進行に加え、運転手不足や公共交通利用者の減少などを背景として、地域住民の移動を支える交通環境は大きな転換期を迎えております。特に、高齢者を中心として、自家用車を運転できない方や、公共交通機関だけでは日常生活に必要な移動が十分に確保できない方々、いわゆる交通弱者の問題は全国的な課題となっています。

こうした課題は、かつて中山間地域や過疎地域に限定された問題と考えていましたが、近年では、地方都市の市街地においても顕在化しています。本市においても、高齢化が進む地域や路線バスの減便が続く地域、買物や通院の利用、さらには行政の手続のために移動に不安を抱えた住民が少なくありません。

農林水産政策研究所の推計によりますと、食料品を購入できる店舗まで500メートル以上離れており、かつ自動車の利用が困難な65歳以上の高齢者いわゆる食料品アクセス困難人口は、2020年時点で全国約904万人に達しているとされています。

地域で安心して暮らし続けるためには、単に移動手段を確保するだけではなく、買物や医療などの生活サービスや、確実にアクセスできる環境を整えることが重要であります。

そのためには、地域ごとの実情を丁寧に把握し、路線バスやタクシーなどの既存の交通機関を維持する取組はもちろんのこと、地域のデマンド交通や移動販売事業など、多様な手法を組合せながら地域の移動手段を確保しなければいけません。

また、近年は、新たな技術や制度を活用した交通政策も進展しています。2023年４月には、一定の条件の下で運転手を必要としない自動運転レベル４が制度上可能となりました。既に、全国各地では社会実装が進められており、過疎地域における交通空白の解消や深刻化する運転手不足への対応策として期待が高まっています。現時点では、導入コストや安全性、運行体制など様々な課題がありますが、将来的な交通機関の選択肢として研究を進めていく必要があります。

さらに、2024年から全国で導入が進められている日本版ライドシェアについても注目されています。タクシー事業者が運営主体となり、一般ドライバーが自家用車を活用して運送サービスを提供する仕組みであり、運転手不足の解消や移動需要への対応が期待されています。加えて、自治体やＮＰＯ法人などが主体となる公共ライドシェアについても制度改正が進められており、地域の実情に応じた柔軟な交通サービスの構築が可能となりつつあります。

市民生活を支える移動手段の確保は、地域の活力や定住促進、さらには高齢者の健康維持にも直結する重要な課題であります。

そこで、本市における交通弱者に対する移動支援の現状と課題、または将来を見据えた新たな移動手段の確保についてお伺いいたします。

路線バスやタクシー事業者は、利用者の減少や運転手不足などにより、厳しい経営環境に置かれています。本市が実施している公共交通事業者への支援内容についてお聞かせください。

○議長（田島寛信）　橋本都市計画部長。

○都市計画部長（橋本陽嗣）　本市では、令和５年度より国の臨時交付金を活用し、エネルギー価格等の物価高騰により経済的な影響を受けている市内のバスやタクシー事業者を対象に、車両や乗り場の利用環境の改善、業務の改善、人材確保、低炭素化に関する取組に対して支援を行っております。

また、ノンステップバスなど、バリアフリーに対応した低床バスの購入費用や、佐賀関地域において幹線バスに接続する路線バスの運行経費についても支援を行っております。

○議長（田島寛信）　阿部議員。

○33番（阿部邦彦）　答弁ありがとうございます。公共交通事業者への支援を行っていて、このような厳しい現状であるということが分かりました。

次に、高齢化の進展や公共交通の縮小に伴い、買物や通院などの日常生活に必要な移動に困難を抱える交通弱者の増加が懸念されています。

そこで、本市での交通弱者に対する移動支援の現状についてお聞かせください。

○議長（田島寛信）　橋本都市計画部長。

○都市計画部長（橋本陽嗣）　本市では、鉄道やバスが形成する幹線ネットワークを補完するよう、公共交通の利用が不便な市内35か所において運行する予約制乗合タクシーのふれあい交通や、路線バスの一部区間が廃止された野津原地域、八幡地域で運行する路線バス代替交通、さらに、大南、佐賀関、野津原の３地域においてはグリーンスローモビリティが高齢者をはじめ市民の移動を支援しております。

また、本年度秋には、大南地域と野津原地域において、駅や支所など地域の拠点を中心に予約制乗合タクシーを面的に運行し、効率的で効果的な運行形態や、需要に応じた新たな交通サービスの構築を目指して実証実験をすることとしています。

○議長（田島寛信）　阿部議員。

○33番（阿部邦彦）　ありがとうございます。

では、交通弱者に対する移動支援の課題についてお聞かせください。

○議長（田島寛信）　橋本都市計画部長。

○都市計画部長（橋本陽嗣）　本市では、路線バスやタクシーの運転手が減少、高年齢化しており、運転手不足によるバスの減便や路線の休廃止など、地域公共交通のサービス低下が顕在化しています。

一方で、移動支援のニーズは多様化する中、本市における運転免許証自主返納者は、令和元年以降毎年2,000人程度増加している状況です。

今後は、昨年度大分市総合政策企画会議に設置した交通システム部会において、鉄道や路線バスなど、既存の公共交通を含む地域公共交通ネットワークの再構築の検討を進めてまいります。

○議長（田島寛信）　阿部議員。

○33番（阿部邦彦）　ありがとうございます。これからも交通弱者は増加していきます。また、公共交通機関は、現状の維持もなかなか難しくなってくると思います。お話ししたとおり、新しくネットワークの再構築を行っていただき、迅速に対応いただきますよう、よろしくお願いいたします。

次に、自動運転技術は、運転手不足対策として期待されています。本市における自動運転技術に関する調査研究の状況など、将来的な導入に対する考え方についてお聞かせください。

○議長（田島寛信）　橋本都市計画部長。

○都市計画部長（橋本陽嗣）　自動運転は、人手不足や交通事故の減少、交通空白地域の解消等、地域公共交通が抱える課題に対する解決手段の一つとして期待されており、国においては2030年度に自動運転サービス車両１万台の目標を掲げるなど、自動運転社会の実現に向けた取組を進めております。

本市におきましても、運転士不足や移動サービスのさらなる充実を目指して、平成29年度から自動運転の実証実験を開始し、年々実験内容の高度化を図る中、令和３年度にはＪＲ大分駅付近の公道において、自動運転レベル２による運転席を無人にした遠隔監視操作を行うなど、合計７回の実証実験を重ねてまいりました。

現在は、担い手となる交通事業者が導入を判断できる技術水準、いわゆる限定された区域や条件の下、ＡＩシステム等が主体となって自動運転を行い、運転手が乗車しなくても運行できる自動運転レベル４や、１人のドライバーが複数の車両を運行する１対多数など、自動運転技術の進歩を待っている状況です。

本市といたしましては、先進的な取組を実施している自治体等へのアンケート調査や、自動運転に取り組む事業者との対話など、自動運転の実装に向けた情報収集を進めるとともに、今後、交通事業者が主体的に自動運転を導入する場合には行政として後押しを図るなど、国、県、交通事業者と連携しながら取り組んでまいります。

○議長（田島寛信）　阿部議員。

○33番（阿部邦彦）　ありがとうございます。実際、自動運転の技術、時期が来ましたらよろしくお願いいたします。

次に、運転手不足や交通空白地域への対応策として、日本版ライドシェアや公共ライドシェアが全国的に注目されております。本市は、これらの制度について、今後どのように活用しようと考えているのか、お聞かせください。

○議長（田島寛信）　橋本都市計画部長。

○都市計画部長（橋本陽嗣）　国においては、地域の足、観光の足を確保するため、日本版ライドシェアや公共ライドシェアの導入を進めております。

日本版ライドシェアは、タクシーが不足する地域や時期、時間帯において、タクシー事業者の管理の下、地域の一般ドライバーや自家用車を活用し、その不足分を供給するものです。

一方、公共ライドシェアは、バス事業者やタクシー事業者によって輸送手段を確保することが困難な場合に、市町村やＮＰＯ法人等が自家用車を活用し、有償で運送サービスを提供するものであり、いずれも交通空白地域など、地域交通の担い手や移動手段が不足する地域において、移動課題解決策の一つとして導入が検討されております。

令和７年度に、国の交通空白解消本部が取りまとめた全国調査において、本市市域内に交通空白地域は存在しないとされていることから、現時点ではライドシェアを導入する必要性はないものと考えております。

今後も、引き続き公共交通事業者と連携する中、まずは地域公共交通ネットワークの確保維持に積極的に取り組んでいくこととしております。

○議長（田島寛信）　阿部議員。

○33番（阿部邦彦）　ありがとうございます。2026年改正地域交通法の内容には、該当しないということが分かりました。

本市においては、今後ますます交通弱者への課題は大きくなっていきます。要望といたしまして、これまで以上に課題にしっかりと行政として向き合っていただき、計画的に対応いただくことをお願いさせていただきます。

以上で私からの一般質問を終わります。

○議長（田島寛信）　次に参ります。

17番、斉藤議員。

○17番（斉藤由美子）（登壇）（拍手）　17番、日本共産党の斉藤由美子です。通告に沿って分割で質問いたします。

初めに、佐賀関大規模火災の復興住宅について、３点お聞きします。

消失した家屋の片づけ等を進めながら、地元との協議も踏まえ、復興住宅の基本的な方針が定まったとして、私たち議員にも今月５日に説明会が行われました。地元や被災者の皆さんからの御意見も踏まえ、当初予定していた２階建てを、希望世帯数に合わせて３階から４階に増やし、エレベーターつきの集合住宅で建設するとされています。

方針決定が定例会開会まであまり時間はありませんでしたが、この決定方針について地元の方々の御意見を伺いました。これまで、地元田中連合区復興事務局との協議を重ねながら合意形成されたことは承知していますが、基本方針についての議論は時間的にも今議会が最後の機会だと思いますので質問いたします。

１点目は、建築形態についてです。

焼失した田中地区が津波浸水想定地域であることから、私も当初は高さのある建物が望まれるのではないかと考えました。予定地とされる場所にグラウンドも必要となれば、面積の関係から建築形態は必然的に集合住宅ということになります。

一方、地元からは戸建て住宅の希望が少なからずあったことも承知しています。地域の皆さんのこれまでの暮らしを思えば、戸建てのほうが元の暮らしに近いイメージだろうと思います。

田中地区は港町であり、津波を想定すれば高さのある建物が必要ですが、現地を再確認したところ、高台避難についてはグラウンド東側の田中体育館が位置的に高く、現在も既に指定避難場所になっています。

また、田中グラウンドの使用については、火災発生前まで使っていた校区外の野球チームは火災後既に別のグラウンドを使用しており、今後も騒音対策として使用場所がそのまま変更されるとの説明を受けました。

一方、校区での使用は年に二、三回のグラウンドゴルフ大会が主な行事で、火災前もその他の使用はほとんどなかったと聞いています。グラウンドゴルフについては、秋の江の広場もあり、さほど音を気にしなくてよいため代替場所となるとのことでした。つまり、グラウンドを残すことは絶対条件ではないということです。

復興住宅を一日も早くとの方針は大変重要なことだと思います。しかしながら、住宅の建設に当たっては、田中地区のこれからの振興や、３、４階建ての集合住宅の将来にわたっての維持管理コストを踏まえることが重要ではないかと考えます。

以前から、大分市馬場の市営住宅の方々からは、繰り返し様々な御相談を受け、何度か議会でも質問をいたしました。建物の老朽化対策はもちろんのこと、申込み時期を広げても空き戸に入居申込みがない、世帯数が減って共益費が赤字になる、ハトの巣による住環境の悪化など、年々課題が生じています。築年数の経過に伴う世帯の高齢化、公共交通の減便などによる買物や通院等の負担増など、市街地への転居で空き戸が増加している実態もあります。

今回、建設される復興住宅にエレベーターが設置されることは大きなプラス要因ですが、周辺の市営住宅の現状も踏まえながら、田中地区のこれからを念頭に置くべきと考えます。

集合住宅と戸建て住宅の建築費用は、道路や水道整備などの土地整備を含めて試算すると、戸建てのほうが幾らか経費は割高になると伺いましたが、その一方で市内事業者の仕事にもつながりやすく、建設期間も大規模建築ほど長くはかからないと思います。

また、集合住宅で建てた場合、最低でも60年あるいは70年もの維持管理コストが必要となりますが、戸建て住宅であればおおむね30年の減価償却期間が経過した後は、住宅の払下げや一部用途の変更など、新たな利活用の方向が選択肢として考えられます。

復興住宅の建設は、寄せられた支援金で進める田中地区の再生事業です。集合住宅１棟とするより、小規模でも戸建て住宅が集まった地域として形成するほうが、将来像を描きやすいとの声も耳にしました。

そこで、１点目の質問です。

復興住宅の建築形態は、建設後の維持管理コストを踏まえて再考すべきと考えます。見解をお聞かせください。

２点目は、方針どおり集合住宅で建てる場合の住宅の位置についてです。

基本計画では、テニスコートへの建設案が示されており、確かにエリアが仕切られているテニスコートなら造成は早期にできると考えられます。しかし、このテニスコートになっている地盤は山からの浸水があり、これまでグラウンドとの境にあるブロックの仕切りで一定量の水がせき止められてきたため湿気が多く、地元の方からは土石流など山側からの災害を不安視する声も上がっています。

山手の奥には川の源流もあり、このエリアが土砂災害警戒区域でもあることから、できるだけ山側から離れたグラウンド側に建てることが望ましいのではないでしょうか。そもそも住居のすぐ後ろに急斜面の山がある状況は、不安材料になりかねません。予定地であるテニスコートの水はけの悪さや浸水状況については、地元の方々の過去の災害の記憶などを伺っても看過できません。基本方針では、山側に広い道路と排水整備を行う旨は聞いていますが、豪雨などによる土砂災害も想定して、位置を定めるべきです。

そこで、２点目の質問です。

集合住宅で建てるのであれば、山から離れたグラウンド側に建設すべきではないでしょうか、見解を求めます。

３点目は、コミュニティーの維持についてです。

先ほども述べたとおり、地域の方々のコミュニティー形成に一役買ってきたのがグラウンドゴルフと聞いています。今後ぜひ、音を気にすることなく楽しめる場所の確保を、まずもって要望しておきます。

もう一つは、３月議会でも述べた背戸での関わりです。田中地区の皆さんはこれまで、ごく狭い家の裏道いわゆる背戸でおしゃべりをしたり、おかずを分けたりするごく親しい付き合いを大事にされてきました。火災発生時、短時間で燃え広がった小さな地域が、みんなで声を掛け合って避難できた原動力は、まさにこの背戸文化とも呼べる強いつながり、コミュニティーがあったからこそだと思います。

火災前の背戸を元どおり造ることはもうできませんが、復興住宅にはこうした田中地区特有の関わりが維持できるよう、場所の確保は絶対条件だと思います。

そこで、お聞きします。

一般の市営住宅にも集会室は設けられていますが、田中地区の復興住宅には根づいてきたコミュニティーを維持するために、住民が日常的に集まって使用できる談話室のようなスペースを確保すべきと考えます。

以上３点について、答弁を求めます。

〔17番議員、質問席へ移動〕

○議長（田島寛信）　小野土木建築部長。

○土木建築部長（小野晃正）（登壇）　斉藤議員の佐賀関大規模火災についての御質問にお答えいたします。

１点目の、復興市営住宅の建築形態についてですが、佐賀関大規模火災からの復興に向けて整備を進めております復興市営住宅につきましては、被災された方々が一日も早く安心して生活を再建できる住まいを確保することを基本として検討を進めてまいりました。

議員御指摘の維持管理費の面につきましては、戸建て住宅は各戸に屋根や外壁を有するため、20年後、30年後の修繕や更新の対象面積が大きくなります。建設費も含めた長期的なライフサイクルコストにおいても集合住宅形式のほうが有利であり、また、建設工期についても短くなります。

田中連合区復興事務局が５月１日から３日で実施した地元協議においても、集合住宅を希望する意見があり、最優先事項は復興市営住宅の早期整備とのことでした。

次に、２点目の復興市営住宅の建設地についてですが、佐賀関田中運動公園佐賀関田中グラウンドは、かつて通称田中川がグラウンド中央に流れておりました。また、津波ハザードマップによると、田中グラウンドは津波到達高が３メートル程度であるのに対し、テニスコート跡地は１メートル程度であります。

田中グラウンドでは、少年野球やグラウンドゴルフなど、佐賀関地区内外の活動の場として利用されていることから、復興市営住宅の建設場所の検討に当たりましては、住宅整備の必要性と地域住民のスポーツ、交流の場の確保、双方の観点から総合的に検討を行った結果、現在の計画地が適当であると判断いたしました。

また、建設予定地の浸水リスクについてですが、復興市営住宅の建設予定地であるテニスコート跡地につきましては、計画段階から地形や排水状況などの現地調査を実施し、安全性の確保について十分な検討を行っております。佐賀関田中地区の北側には山林が存在しており、大雨時には山側からの雨水流入に対する配慮が重要であると認識しております。テニスコート跡地のこれまでの水はけの状況や山側からの浸水については、地域の皆様からも、かなり前のことだが大雨のときに道路に雨水があふれたことがあるなどの不安の声が寄せられており、被災された方々が新たな住まいで安心して生活していただくためには、こうした浸水リスクへの対策を万全に講じることが不可欠であると認識しております。

このため、本市では復興市営住宅の整備に合わせ、背後地から流入する雨水を適切に処理するための排水施設の整備を計画しております。具体的には、山側から流入する表面水や斜面からの雨水を住宅区域に流入させないための排水路の整備を行うとともに、敷地内についても適切な雨水処理計画を立て、降雨時における浸水リスクの低減を図ることとしております。

さらに、今回の復興市営住宅の整備に合わせて周辺道路の整備も計画しておりますが、この周辺道路についても、敷地内外からの流出水や降雨時の表面排水も含め、想定される出水量を十分に排水処理できる能力を備えた施設を設けてまいります。

敷地内の排水設備と周辺道路の排水施設を一体的、複合的に整備することで、浸水リスクを低減し入居者の安全を確保するよう努めてまいります。

また、建物は配置につきましても、関係法令や技術基準に基づき、安全性や維持管理性、避難動線などを総合的に勘案しながら計画を進めているところでございます。住宅の位置につきましては、敷地全体の利用計画や造成計画、駐車場配置、避難経路の確保など、様々な条件を踏まえ検討した結果、現在の配置計画としております。北側のり面からの離隔距離については、建築基準法をはじめとする関係法令や宅地造成等に関する技術基準に基づき、安全上必要とされる距離を確実に確保することを前提として計画を進めております。今後の詳細設計におきましても、安全性の確保を最優先に取り組んでまいります。

本市といたしましては、背後地の山からの雨水対策として排水路等の整備を行うことにより、テニスコート跡地においても安全な居住環境を確保できるものと考えており、専門的な技術的知見も積極的に活用しながら、万全を期してまいります。

次に、３点目のコミュニティーの維持についてですが、佐賀関大規模火災では、多くの住民の皆様が長きにわたり築き上げてきた地域コミュニティーにも大きな影響を受けました。

このため、本市といたしましては、復興市営住宅の整備に当たっては、単に住宅を供給するだけでなく、地域コミュニティーの維持、再生という観点も重要であると考えております。

集会室の設置につきましては、現在計画しております復興市営住宅においても、一般の市営住宅と同様に集会室を設置する予定としております。集会室は、自治会活動や防災活動などのほか、住民同士の日常的な交流の場として活用されることを想定しております。

特に、復興市営住宅におきましては、従来同じ地域で生活されていた方々が再び顔を合わせ、交流を深めることができる環境づくりが重要であると考えております。

このため、集会室につきましては、地域コミュニティーの維持や、住民相互の支え合いを促進する場として活用していただくことが、その設置目的にも合致するものであると認識しております。

また、災害時には地域住民の情報共有や一時的な避難スペースとしての役割も果たされるものと考えております。

本市といたしましては、今後とも被災された皆様の生活再建を支援するとともに、地域コミュニティーの維持、再生に十分配慮した復興市営住宅の建設を目指してまいります。

○議長（田島寛信）　斉藤議員。

○17番（斉藤由美子）　はい。災害リスクに万全の対策をしていただくということで、本当に周り、土砂災害警戒区域が非常に大きな面積を占めていることもありますので、その対策は十分にやっていただくようにお願いいたします。

それから、環境づくり、非常に重要だということで、十分配慮した復興住宅ということで、コミュニティーの維持にも配慮していただくということです。

今、田中公民館で関ばっくすでたくさんの方々が、本当にゆっくりと過ごしながら、日常生活を送って、相変わらず声を掛け合いながら日々関ばっくすがグレードアップしている様子が分かります。ぜひ、使い勝手のいい、住民が割と自由度の利く、そういった空間をぜひ話合いの中で築いていただいて、しっかり確保していただくように要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。

それでは、次に中東情勢問題について質問をいたします。

個人事業者への事業継続支援策についてお聞きします。

政府は今月３日、中東情勢の影響への対応として、総額３兆1,135億円の2026年度補正予算案を国会に提出、同日の衆参両院の本会議で審議入りし、６月５日に自民党、日本維新の会に加え、国民民主党、チームみらいなどの賛成多数により、僅か３日で可決をされました。日本共産党のほか立憲民主党、公明党、社民党、れいわ新選組などは反対をしました。残念ながら、今回の補正予算は予備費の積み上げにすぎず、電気代やガス料金支援のほかには具体策が示されておらず、中東問題による影響について、流通の目詰まりであり調達にめどはついているとして、全く危機感が感じられません。

しかし、身近なところでは中東問題、いわゆるホルムズ海峡危機、ナフサ危機の影響が現場を直撃しています。

先月５月25日に、大分民主商工会から本市への緊急申入れが行われました。提出時の懇談では、シンナーや接着剤などの材料がいつ入荷するか分からず仕事のめどが立たない、内装業。オイルが入らないとオイル交換ができない、結局はユーザーが困ることになる、自動車整備業。資材高騰で高めの見積りを出さなければならず顧客との信頼関係が心配、建築塗装業。パイプが以前の1.5倍になった、何らかの補助をしてほしい、設備業。ガソリン、軽油の値上がりで大変、１円でも安いところを探すよう努力している、運送業など。広範な事業者の方から切実な声が出されました。現場の影響は深刻です。

全国的には、ＴＯＴＯのユニットバスの受注停止や、モノクロのスナック菓子が話題となりましたが、４月半ばの時点で日本ペイントは建築用のシンナー製品を75％程度値上げ、カネカは住宅用断熱材の価格を40％引き上げたほか、積水化学工業も塩化ビニール管やポリエチレン管などの価格改定を公表しました。

そのほかにも、アルミ複合版が出荷停止、看板製作。機材を作動させるための重油確保が不透明、農場や店舗。工場で使用するニトリル手袋は医療用が優先され不足、段ボールもコスト高で物によっては30％値上げ、出荷制限されている、農協。干し草を包むラップが入らない、酪農団体。チェーンソーオイルが不足、獣害防止柵の支柱は原油由来で数量が限定されており獣害防止柵が設置できない、森林組合。出荷に使う発泡スチロールが５月から30％値上げされ、梱包バンドは1.5倍から２倍になった、漁業組合など。挙げれば切りがない状態です。

帝国データバンクが今年４月の３日から７日に行ったインターネット調査では、1,686社から回答が寄せられ、中東情勢による原油価格高騰、供給不足の影響でマイナス影響と答えた企業は96.6％に上り、この状況が半年程度長引けば44％の企業が主力事業の大幅な縮小を余儀なくされると回答しています。

価格転嫁できない、仕事が止まって急激に収入が減る、給料が出せないなどの不安は、特に中小零細業者、個人事業者にとっては深刻です。事業継続が危ぶまれる事態であり、現場の危機を真摯に受け止めるべきです。

国に対しての働きかけについては、去る６月10日の全国市長会において、原油価格高騰等を踏まえた地域経済対策の充実強化に関する決議が採択され、万全の措置を求めたとは聞いています。しかし、対応は一刻を争う事態であり、本市としても柔軟な支援策が求められます。

冒頭述べたとおり、今回成立した2026年度補正予算のうち、中東情勢等対応予備費とする２兆5,000億円は、ガソリン補助金の継続などに充てるとされているだけで、具体的な費目が示されておらず、支援策が明確ではありません。一方で、重点支援地方交付金として追加措置された1,000億円については、地方自治体が地域の実情に応じて活用可能とされています。

この時期の補正予算は、時期的にも時間的にも新たな活用が難しいとは思いますが、今後小規模事業者を守る手だては急務だと考えます。

そこで、お聞きします。

中東情勢問題から生じている仕入価格の上昇、資材不足や値上げによる収入減に対し、小規模の農林水産業者も含めた中小零細業者、個人事業者への事業継続支援策を検討しておくべきだと考えます。見解を求めます。

○議長（田島寛信）　藤田商工労働観光部長。

○商工労働観光部長（藤田泰次郎）　中東情勢問題についての御質問のうち、商工労働観光部に係る御質問にお答えいたします。

本市では、中小企業者等の事業継続支援として、制度融資や各種補助制度による取組を実施しております。

また、今年度物価高騰対策として、プレミアム付商品券の発行や交通事業者を対象とした事業継続支援を実施しており、８月には持続的な賃金の引上げを行う中小企業者等に対する奨励金事業を実施する予定です。

さらに、中東情勢悪化に伴う市内事業者への影響や課題については、現在商工労政課窓口に訪れた事業者に対するアンケート調査にて把握することにしております。

今後の中東情勢につきましては、依然として先行きが不透明ではございますが、本市といたしましては、引き続き大分商工会議所等の支援機関との意見交換や、企業100社訪問など、あらゆる機会を通じて市内中小企業者等への影響を的確に把握するとともに、重点支援地方交付金を有効活用し、事業継続に資する支援策を検討しております。

○議長（田島寛信）　奥家農林水産部長。

○農林水産部長（奥家好和）　中東情勢問題についての御質問のうち、農林水産部に係る御質問にお答えいたします。

農林水産部においても、物価高騰の影響を受けた農林水産事業者に対し、国の重点支援地方交付金を活用し支援を行っております。

令和７年度につきましては、畜産事業者24戸に家畜用の配合飼料8,852トンの購入に対し価格高騰分の３分の１を、鳥獣被害防護柵として電気柵や鉄線柵など設置した農業者等180戸に、設置延長39.7キロメートルの購入に対し価格の３分の２を、大分県漁業協同組合の正組合員202名に、燃油75万2,333リットルの購入に対し、価格高騰分の補助をしております。

今後も、農林水産業の資材、燃料等の価格、供給状況等の情報収集に努めるとともに、重点支援地方交付金を含め、物価高騰対策に関する国等の支援の動向を注視する中、継続して農林水産業者の経営安定を図ってまいります。

○議長（田島寛信）　斉藤議員。

○17番（斉藤由美子）　この間、物価高騰対策としてやられてきたことは十分重要なことだと思うのですが、ただ現場の切実な状況と、今行っている事業がかみ合っているかというと、まだかみ合っていないと思います。結局、需要と供給というか、仕事があるのに物がなくて仕事が動かない、そして収入が入らないというような非常に切迫した状況であるということ、それから、これまで同じ価格でもう買えない、いろんな資材等々が、ということからの収入減というのが、本当に先ほど言われた例えば賃金上昇とか、生活水準の維持とかということとはもう逆の方向に流れているわけですね。

ですから、今からすぐにというのは、まあ、これからの話になりますけれども、ぜひ先ほどおっしゃったように現場の状況を的確に把握すること、これから100社訪問をされるということですので、これまでとは少し違った聞き方、違った視点を持っていただかないと、現場の切実な状況は分からないのではないかと思います。

ぜひ、今どんな状況にあるのか、仕入れが増えたらもちろん収入が減るわけですから、給料が出せない、税金が払えないというのが今の実態だと思います。

そういった意味では、恐らく他部局との連携も必要になると思いますが、今後ぜひそういった視点で横断的な支援策を検討していただきたい。

そして、そもそもですね、全国市長会からの意見は出ているとはいうものの、今回の補正予算、中東情勢対策として２兆5,000億円が計上されているにもかかわらず、自治体が自由度を持って使えるのは重点地方交付金のほうだということこそが逆転していると思います。この制度設計の在り方は、やはり国に対して、本当に地域経済を守るためにはこれでは足りませんと、中東情勢の分の予備費をもっと使えるようにしてくださいという声を上げていかなければならないというふうに思います。

ぜひ今後、その実態の把握をしっかりとしていただいて、今回我が会派から中東地域の早期事態収拾、それから危機打開を求める２つの意見書も提出しましたけれども、国に対してしっかりと声を上げていただきたいというふうに思います。

○議長（田島寛信）　しばらく休憩します。

午後２時48分休憩

◇─────────────────◇

○議長（田島寛信）　休憩前に続いて会議を開きます。

午後３時５分再開

○議長（田島寛信）　17番、斉藤議員。

○17番（斉藤由美子）　それでは、次に、環境行政について、指定有料ごみ袋について、今後の対応を２点お聞きします。

ナフサ危機の影響は、全国の有料ごみ袋にも及んでおり、指定ごみ袋の調達が不安視されています。これまで我が会派は、指定有料ごみ袋に毎年反対していますが、討論で何度も述べてきたとおり、ごみの収集を有料にすることは、本来税金で賄うべき公衆衛生に係る自治体業務を二重取りするようなものです。

大分市の家庭ごみ有料化は、2014年、平成26年11月から実施されましたが、ごみ減量を理由に国が旗振りをした行財政改革で、おおむね時期を同じくして全国の有料化が進みました。しかし、今日石油製品を減らす取組は、ＣＯ2排出や大気汚染を減らし、地球温暖化や環境負荷を抑えるという意味では重要な環境対策であり、原油不足の世界情勢も踏まえ再考すべき時期が来ていると思います。

環境問題としてごみ減量も確かに重要であり、率先して取り組むべきことですが、石油由来の有料袋をわざわざ税金を使って製造し、ごみの分量に応じて課金することが本当にごみの減量につながるのでしょうか。ごみが多く出る家庭は大きな袋を購入するでしょうが、ごみを減らして袋を小さくするというより、できるだけ１枚にたくさんのごみを入れようとするのが一般的な考えとも言えます。おむつを使用する、ペットがいる、趣味や娯楽など、ライフスタイルによってもごみの量は世帯ごとに違います。

本市のごみ分別は大変細かく定められており、取組方としては大変評価できます。これまでに集約された意見を見ると、分別は面倒だからやらない、やりたくない等の声も一部見受けられますが、一定数のルール違反は有料・無料には関係なく、むしろ有料袋を使っているのだから分別しなくてもいいだろうという考え方にもつながるのではないでしょうか。何より市民の皆さんは、一部のルール違反はあっても、本市の分別ルールをよく理解し、これまでよく頑張っていると思います。分別の習慣は多くの家庭や市民に浸透しており、仮に指定ごみ袋がなくなっても、適切なごみ分別はできるのではないでしょうか。そろそろ根本的な検証を行うべきと考えます。

そこで、２点お聞きします。

原油が不足し高騰していることを理由に、ごみ袋製造事業者や市民の負担を増やすことがあってはならないと考えます。見解を求めます。

また、市民には分別意識が十分に浸透していることから、家庭ごみ有料化制度の廃止を検討してはどうでしょうか。

以上２点、答弁を求めます。

○議長（田島寛信）　山口環境部長。

○環境部長（山口大輔）　指定有料ごみ袋についての御質問にお答えいたします。

まず、原油価格高騰を理由とした事業者や市民の負担についてでありますが、本市の指定有料ごみ袋は石油製品であるナフサ由来の低密度ポリエチレンを原料としているため、ナフサ価格の急激な高騰は製造コストに直接影響を与えるものであり、ごみ袋製造事業者においてもその影響を受けていると伺っております。

そのため、中東情勢をはじめとする国内外の動向や、ナフサ価格の推移等を注視する中で製造事業者と協議を行い、納入時期の変更等柔軟に対応してまいりたいと考えております。

また、このたびの中東情勢の緊迫化に伴って、市民への指定有料ごみ袋の販売価格を直ちに改定する予定はございません。

なお、指定有料ごみ袋の年内納品分については確保のめどが立っていることから、必要以上の購入を控えるよう、市報や市ホームページ等により周知に努めております。

次に、家庭ごみ有料化制度につきましては、大分市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例に基づき平成26年11月より導入し、３年ごとに制度の在り方等について検証を行うこととしております。本制度と併せ、リユースやリサイクル等を促進する４Ｒの取組や、生ごみの削減対策として行う３きり運動の推進、生ごみ処理機器等の導入支援などを通じた家庭でのごみ減量化を促進するとともに、紙類を適正に分別する捨てんし大分！を開始するなど、様々な事業を実施してまいりました。

こうした取組により、本市の家庭ごみは減少傾向にあり一定の成果は得られておりますが、大分市一般廃棄物処理基本計画におけるごみ排出量の数値目標にはいまだ届いておらず、さらなるごみの減量を目指していく必要があると考えております。

本年度が条例に基づく３年ごとの検証年に当たることから、本市の清掃事業に係る諮問機関である大分市清掃事業審議会において、これまでのごみ減量の成果や、市民、自治会長を対象としたアンケート調査の実施結果、清掃事業を取り巻く課題、国内外の情勢等を踏まえた検証を行い、同審議会からの答申に基づき制度の在り方等について総合的な検討を行い、必要な措置を講じてまいります。

○議長（田島寛信）　斉藤議員。

○17番（斉藤由美子）　原油不足に関しての負担増が絶対にあってはならないということで、柔軟に対応してくださるということで、事業者に対しても配慮が必要だと思いますが、市民の負担を増やすことは直ちに変更はしないというふうにおっしゃいましたけれども、そもそもごみ袋のお金、半分は基金に積み立てているわけですから、ごみ袋の値上げがあっては絶対にならないというふうに思います。使うのであれば、その基金を崩せばいいわけですから、その点はしっかりと指摘をしておきたいと思います。

それから、今後３年ごとに検証ということで、検証年に当たっていますので、しっかりと検証することはもちろん重要だというふうには思います。これまで取り組んできた様々なごみ減量対策は、引き続き大切なことですから進めていかなければなりませんけれども、やはりその制度そのものが本当に環境問題として有効であるのかどうかということを根本的なところから検証するということを、ぜひやっていただきたいと思います。この点は要望しておきます。

それでは、次に、環境行政についての降下ばいじん対策について、２点お聞きしたいと思います。

昨年10月から日本製鉄の第２コークス炉が予定どおり稼働し始めました。今後の環境変化が気になるところです。

そんな中、今年３月、日吉町にお住まいの方から、庭の盆栽が多数枯れ始めて困っているとの相談が寄せられました。お宅に伺ったところ、庭にたくさんの盆栽が並んでいましたが、葉が落ちて枝が乾いてしまった鉢が幾つも見受けられました。

これまでばいじん対策として、数年ごとに掘り出しては根を洗って植え替える作業をされており、鉢には色のついたラベルを挿して植え替え時期が分かるようにしておられました。昨年まではつぼみも多くつき、花を楽しめたそうですが、今年はつぼみがとても少ないと大変嘆いておられました。

枯れている鉢を掘り出して中を見せてくださいましたが、表面の土はもちろん、鉢の中ほどまで真っ黒な部分が浸透しており、こうなるともう枯れるだけなのだそうです。プレハブ倉庫の中もばいじんで真っ黒になり、この前うちの玄関から外を出た際、初めてきらきらした粉じんが降っているのを見て大変驚いたとも話されていました。

相談を受け、本市に状況を報告したところ、環境部職員２名と日本製鉄からも３名の方が現地に赴き、実際の状態を確認していただきました。相談者の御夫婦は、実物を見てもらって話を聞いてもらえたと大変喜んではおられましたが、枯れた盆栽が生き返るわけではありません。私も地域に住む住民として、肌感覚で降下ばいじんが減ったとは残念ながら感じられません。

そこで、２点お聞きします。

第２コークス炉の稼働で、ばいじんの測定値に何らかの変化は見られたでしょうか、その検証についてお聞かせください。

２点目に、住民からすれば、降下ばいじんによる影響に大きな変化が見られるとは言えません。１月１平方キロメートル当たり5.5トンの管理目標値は、さらに引き下げていく必要があると考えます。３者協議の方向性についてお聞かせください。

○議長（田島寛信）　山口環境部長。

○環境部長（山口大輔）　環境行政についての御質問にお答えします。

降下ばいじん量の管理目標値につきましては、第２コークス炉の更新に伴い、１平方キロメートル当たり月６トンから、5.5トンとする見直しを行いました。更新後の第２コークス炉は、令和７年10月末に稼働を開始し、11月から新たな管理目標値を適用しております。

11月以降の降下ばいじん量の測定結果は、降雨量等の影響により月によって変動はありますが、これまでと同等の数値で推移しております。経年的な変化につきましては、第２コークス炉の稼働期間が短いことから、測定結果が蓄積された段階で評価を行いたいと考えております。

本市といたしましては、まずはこの新たな管理目標値が着実に遵守できるよう、測定値の推移を注視しながら、県と共に必要なばいじん・粉じん対策を指導してまいります。

次に、３者協議の方向性についてでございますが、県、市、工場の３者協議につきましては、これまでも細目協定に規定する粉じんの３か年計画や、効果ばいじんの自主測定結果などについて定期的に協議を行っており、今後もばいじん、粉じんの低減に向けた協議を継続して行ってまいります。

○議長（田島寛信）　斉藤議員。

○17番（斉藤由美子）　定期的な協議、非常に大事だと思います。そしてまた、先ほど申し上げたとおり、住民の方々からの様々な苦情だったり相談だったり声というものを、やはり細かく把握をしていただきたいというふうに思います。そういうことを把握しながら、やはり新たな降下ばいじん対策というものにつながっていくと思うんです。

そこで、２点再質問をさせていただきます。

今回のような降下ばいじんによる苦情や被害状況について、日本製鉄と十分な情報共有はできているでしょうか。その対応等についてお聞かせください。

２点目に、降下ばいじんの長期的な規制数値引下げのためには、新しい施設整備は欠かせないと思います。今後、第１コークス炉の更新予定はどのようになっているか。

以上２点、お答えください。

○議長（田島寛信）　山口環境部長。

○環境部長（山口大輔）　市に寄せられました御相談につきましては、先ほど答弁差し上げましたが、定期的に行っている３者協議の際に工場側へ文書にて情報提供しており、積極的に対策を行うよう指導しております。

次に、第１コークス炉の更新の予定につきましては、現時点で工場側から報告を受けておりませんが、当該施設は稼働後50年以上が経過していることから、今後更新計画が提出されることも考えられます。その際には、公害防止協定に基づき、最善のばいじん・粉じん対策を行うよう指導してまいります。

○議長（田島寛信）　斉藤議員。

○17番（斉藤由美子）　３者協議で文書による情報共有を行っているということでしたが、文書による情報提供というか情報共有は大事なんですけれども、ぜひその後の後追いをしていただきたいと思うんですね。どんなものが出て、この部分はこんなふうに対応したとか、こうした声が寄せられているというようないわゆる協議を、やっぱり一定程度やっていくべきではないかというふうに思いますので、この点はぜひ改善をしていただきたい、もっと拡充をしていただきたいと思います。

それから、第１コークス炉を更新することが、長期的に見てやはり降下ばいじん対策には、まあ、第２コークスはこれから見ていくということにはなりますが、それを待ってということにはならないと思います。やはりこの5.5トンという管理目標値が、現在はあまり超えないレベルであると思います。超えてはならないわけですから目標値になっているかもしれませんが、ぜひやはり下げるべきレベルとして目標値を持っていただきたいなというふうに思います。そうすることで、ばいじん対策、環境が結局はよくなっていくということにつながりますし、世界的に見ても、カーボンニュートラルの視点からも、施設整備、しっかりと今奨励されているわけですから、その点を今後、３者協議の中でしっかりと話合いをしていただきたいというふうに思います。この点は要望をしておきます。

それでは、最後に公共施設整備について質問をいたします。

施設や備品の改善についてです。

昨年10月、本市の公共施設の使用料が引き上げられ、学校施設においてはそれまでの減免がなくなり、事実上一般の使用が有料になりました。そうなると、無料で使用していた頃はある程度我慢していた施設の不備や不具合が気になり、有料になったのだから直してほしいとの要望が複数寄せられるようになっています。

もちろん危険性が高い場合は直ちに改善しているとのことですが、寄せられた声からは結構シビアな状況がうかがえます。中には、無料で使用している頃に改善を要望したこともあったようですが、通常子供たちが使うものではないとの理由から、学校側はノータッチの姿勢だったと聞いています。

特に、学校の体育館を使用する方々から、設備等の不具合を改善してほしいという声が届き、一部は実際に見てまいりました。バレーボールのネットを張るポールが真っすぐ立たない、かみ合わせが悪いのか、ポールを上げ下げするのにコツがいる、ネットがあまりにぼろぼろなのでチームで割り勘にして修理をした、自前のネットを持っているチームに借りることもある、天井の雨漏りがひどくて滑らないか冷や冷やする、体育倉庫の電気がつかない等で、一部の学校だけでこれだけの声が上がっています。

通常、子供たちには影響がないとはいうものの、バレーボールのネットは学校のクラブ活動などで使用することもあるのではないかと不安になりました。

利用料金の引上げに際しては、受益者負担として徴収するようになった以上、使用に絶対必要な設備は難なく使えるようにすべきであり、利用者の声を受け止め、改善していくことが求められます。

そこで、お聞きします。

学校施設の一般利用についても不具合を再点検し、順次改善を進めるべきと考えます。見解をお聞かせください。

○議長（田島寛信）　永野教育部長。

○教育部長（永野謙吾）　公共施設についての御質問にお答えします。

学校施設の不具合については、学校から随時相談を受けるほか、業者による定期点検や、毎年度学校から提出される学校営繕要求調書などにより、その内容を把握しております。

集約した営繕要求については、学校施設課職員が現地を確認するなど内容の精査を行い、児童生徒の安全に関わるような緊急性の高い案件等については優先的に修繕等を実施し、その改善に努めているところです。

しかしながら、老朽化した施設が増える中で、学校から出される営繕要求は多岐にわたるため、その全てに対応するには課題もある状況です。

議員御指摘の利用団体からの改善の声についてですが、これまでも営繕要求調書等を通じて把握しておりましたが、一部学校に届いていない声もあると思われますことから、今後につきましては各学校に対する調査方法を精査し、より利用者からの声を把握できるよう取り組むとともに、学校教育施設としての必要性や緊急性を勘案する中で施設整備に努めてまいります。

○議長（田島寛信）　斉藤議員。

○17番（斉藤由美子）　実際に、前年度これだけのことを改善しましたという一覧表は見せていただきました。しっかりと細かいところはやられているのは確認していますが、ただ、やはりちょっと追いついていないのではないかという気がします。

レクチャーを経まして、先週の金曜日、家に帰って夜になって、先週金曜日は雨が降りましたので早速もう連絡が入りまして、体育館の雨漏りがひどくて気づかずに１人の人が滑って転んでびしょ濡れになったと。バケツを置いてバレーボールの練習をしたということでした。ぜひ、体育館の点検をもう一度していただきたい。

東部方面の学校で、これだけ様々寄せられているわけですから、全市においては恐らく様々、もっと不具合があるのではないかと思います。もちろん学校側も聴取や相談をしているとは思いますが、予算に限りがあるというのが先に立つと、なかなか言えないというのもあるのではないかなという気もいたします。

体育館の雨漏りは、やはり大規模改修でお金もかかるとは思いますが、やはり安全面でこのハード面の整備というのは大変必要な予算措置だというふうに思います。しっかりと状況をもう一度市教委側から、どうですかという形で点検をしていただいて、早期に改善計画をやはり見直すことが必要ではないかと思います。

今の予算が足りないと言われれば、それまでかもしれませんが、しかしながら、やはり危険が伴うのであれば、早急な改善は必要だというふうに思っていますので、一般的に例えばバレーボールの云々というのは後回しになるのは若干分かりますが、雨漏りというようなことは全体に非常に大きな影響を及ぼすと思いますので、しっかりと改善をしていただくように強く要望しておきたいと思います。

以上で質問を終わります。

○議長（田島寛信）　次に参ります。

７番、倉掛議員。

○７番（倉掛賢裕）（登壇）（拍手）　７番、自由民主党の倉掛賢裕でございます。アディショナルタイムからの出場になりますが、ちょっとウオーミングアップもできていませんでしたけれども、しっかり頑張りたいと思いますのでよろしくお願いします。

学校給食調理場における熱中症対策と施設環境の抜本的改善について質問いたします。

気候変動による夏の猛暑はもはや異例ではなく、平年並みの危機として私たちの前には立ちはだかっております。令和７年の夏、本市大分市においても、午前中の調理場内が30度以上となる日がほぼ毎日続き、極めて苛酷な環境となりました。

子供たちの食を支える現場は、調理員の皆様の懸命な努力と我慢によって何とか維持されております。しかし、その我慢も限界に達しつつあります。執行部の皆様におかれましても、限られた予算や古い施設の構造的な制約の中で、どのように環境を改善すべきか、日頃より本当に苦心されていることと拝察をいたします。

今回は、現場の調理員の皆様の健康を守り、本市の給食供給体制を持続可能にしていくため、共に解決策を見いだしていくという視点から、３つの項目について質問いたします。執行部の前向きな答弁をよろしくお願いいたします。

第１に、働く職員の命と健康を守るという観点です。

令和７年６月１日、事業者に職場での熱中症対策を義務づける改正労働安全衛生法省令が施行され、暑さ指数――ＷＢＧＴが28度以上等の環境下での作業を対象に、応急措置等の体制整備が義務化されました。

給食調理場は、ただでさえ火を使い、午後の洗浄作業では高温多湿の苛酷な環境となります。実際に熱中症の症状を訴えたり、体調不良を理由に退職を余儀なくされる方が後を絶たないと伺っており、大変胸を痛めております。これは、単なる個人の体力問題ではなく、本市として職員の健康をどう守るか、そして給食という行政サービスをどう継続していくかという重大な課題だと認識しております。

そこで、お伺いします。

現在の運用に加え改正省令の趣旨にのっとり、各調理場への暑さ指数計――ＷＢＧＴ計の導入や、熱中症発症時の具体的な対応フローの明示など、職員がより安心して働ける体制づくりはどのように進められているのでしょうか。

また、調理員の相次ぐ体調不良や離職希望という実態を、教育委員会として雇用の継続性と健康を守る観点からどのように受け止め、危機感を共有されているのか、見解をお聞かせください。

第２に、食の安全と実効性のある設備投資についてであります。

国の学校給食衛生管理基準では、温度25度以下、湿度80％以下に保つよう努めることが明記されております。本市におきましても、約２億円のリース契約により、令和３年度に36校のウェット施設にスポットエアコンを導入していただいたことは、現場にとって大変ありがたい対応であったと評価をしております。

しかしながら、近年の記録的猛暑の中では、部屋全体の温度を下げる効果は限定的であり、特に熱源である釜の周辺での作業には限界があるのが実情です。

他都市の例を見ますと、熊本市では約20億円の市債を活用し、エアコンのない全給食調理場へ、一斉に空調を設置する方針を打ち出しております。ウェット施設をドライ化して全体空調を入れるには、１校当たり高額な費用がかかることや、排気、電源容量といった構造上の課題が大きいことは十分に理解いたしております。だからといって、現状のままで仕方がないと許容するわけにもいかない問題だろうと考えております。

例えば熊本市のように、思い切った計画的整備を目指す道もありますし、また、現状のスポットエアコンでは冷却能力が追いつかないのであれば、熱源の上部に強力な強制排気ファンを設置して熱気を速やかに逃がすなど、構造の壁を乗り越える知恵を絞る余地はまだあるはずだろうと思います。

そこで、お伺いします。

現場の切実な声に応え、スポットクーラーの限界を補うためにも、例えば熊本市のような全体空調の計画的整備や、あるいは強制排気の強化など、温熱環境を根本的に下げるためのより効果的な設備改善に一歩踏み出すべきと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。

第３に、本市の中学校給食を一手に担う共同調理場の持続可能性と危機管理についてであります。

東部、西部の両共同調理場は、経年劣化が激しく、どちらか一方が機能不全に陥れば、市内の中学校への給食供給が即座にストップするという極めて憂慮すべき状態にあります。

執行部との聞き取りの中で、大規模な現況調査を実施し、相互の補完性を高めるバックアップ機能を持つ施設の整備など、様々な方策を前向きに検討されていると伺い、大変心強く感じたところであります。これに関しまして、私は単に既存施設を壊して新しく建て直すという発想ではなく、今後の児童生徒数の推移も見据えた柔軟な運用が必要だと考えております。

例えば、少しダウンサイジングした新しい施設を稼働させつつ、既存の施設もいざというときのバックアップとして一時的に温存するなど、10年先を見据え、時間差を利用した過渡期の持続可能な運用を検討していくべきではないでしょうか。

そこで、お伺いいたします。

安全・安心な給食を安定継続して供給するため、単なる建て替えにとどまらず、給食ＢＣＰの観点から既存施設を生かして、万が一の事態に対応できるバックアップ体制の構築に向けて、調査や基本構想の策定に着手するお考えはありますでしょうか。答弁を求めます。

〔７番議員、質問席へ移動〕

○議長（田島寛信）　永野教育部長。

○教育部長（永野謙吾）（登壇）　倉掛議員の学校給食調理場における熱中症対策と、施設環境の抜本的改善についての３点の御質問にお答えいたします。

１点目の、給食調理員の労働環境と労働安全衛生法改正への対応についてでございます。

本市教育委員会では、令和７年６月に施行された改正労働安全衛生規則の内容について、各学校及び東部、西部の共同調理場に対して文書により周知を行っており、熱中症を防止するための体制整備や、熱中症を生じた際の対応手順の作成について指導をしております。

各給食調理場における現状の運用といたしましては、調理場内に設置している温度・湿度計により、調理前及び調理中の温度、湿度を確認し業務日誌に記録することで、熱中症リスクを評価するための参考情報として活用する運用を実施しております。

また、本市給食指導員が各給食調理場を巡回する中で、厚生労働省の定める職場における熱中症予防基本対策要綱に基づき、高温多湿場所での連続した作業時間の短縮を図る方法や、冷房を備えた休憩室の活用など、施設の状況に応じた作業管理についても指導しているところでございます。

今後の対応といたしましては、各給食調理場へ暑さ指数計を導入するとともに、調理場内に医療機関の緊急連絡先などを掲載した熱中症発症時の対応フローを掲示し共有するなど、改正労働安全衛生規則に基づく熱中症対策の徹底を図ってまいります。

次に、近年の気候変動等による暑熱環境の悪化に伴い、給食調理員の健康に影響を及ぼしていることについては重大な課題と認識しており、教育委員会として給食調理員の健康を守るとともに、雇用の継続性を確保することが極めて重要であると考えております。

２点目の、市立小学校給食調理室への空調設備、エアコンの早期設置についてでございます。

近年、記録的な猛暑が続く中、本市教育委員会では、高温下で業務を行う給食調理員の熱中症対策として、令和３年度に空調設備のない全ての給食調理場36校に、冷暖房機能つきのスポットエアコンを整備したところです。

このスポットエアコンの機能は、調理場全体という空間ではなく、給食調理員自身の周辺を冷やすものであり、設置台数は建物面積等を基準に、給食調理場１か所当たりおおむね３台から４台設置したところです。

また、設置に当たっては効果的に冷暖房ができるよう、給食調理員の動線となるエリアに冷風や温風が届く配置をしており、状況に応じダクトを手動で動かすことで、高温多湿になりやすいエリアを重点的に冷房できるようにしていることから、一定の効果を発揮できているものと考えております。

議員御提案の、より効果的な設備改善についてでありますが、給食調理場の空調設備の整備は、排気設備や受電設備を含めた全面的な施設整備が必要となることから、スポットエアコンの使用方法の工夫や排気状況を確認するなどしながら、まずは現状の設備でどのような対応ができるか、あらゆる方法を早期に検討してまいりたいと考えております。

３点目の学校給食東部・西部共同調理場の老朽化対策と、給食ＢＣＰに基づくバックアップ体制の構築についてでございます。

東部、西部の共同調理場につきましては、施設の経年劣化に伴い、空調や排気設備、ボイラー配管等で断続的な不具合が報告されております。これまでに設備の不具合により給食供給を停止するような状況は起きておりませんが、経年による機能低下により、運用上のリスクは高まっているものと認識をいたしており、重大な故障等が発生した場合には、市立中学校等への給食提供が停止するとともに、短期間で代替措置を講じる必要が生じるなど、給食の安定供給という観点から看過できないリスクと捉えております。

このようなことから、本市教育委員会といたしましては、東部、西部共同調理場において中長期的にどのような修繕、改修工事が必要となるのか状況を把握するため、令和７年度末に大規模な現況調査を実施したところであり、現在この調査結果を基に、施設ごとの効果的な修繕の進め方について検討を行っているところでございます。

また、重大な故障等が発生した場合においても、給食提供を継続できるようにするためには、既存２施設の相互補完の可能性やバックアップ機能を持つ施設の整備など、様々な方策を検討する必要があるものと認識をいたしており、本市の状況に適した対応策について、今後調査を行ってまいりたいと考えております。

○議長（田島寛信）　倉掛議員。

○７番（倉掛賢裕）　ありがとうございます。バックアップ施設につきまして、非常に前向きな答弁をいただいたと思っております。ありがとうございます。

エアコンの設置につきましては、壁の構造等、いろんなことをお伺いしました。なかなか大変なんだろうと思います。

ですが、目的としては温熱、温度を下げるということですので、必ずしもエアコンにこだわることなく、釜の上に近いところで調理の邪魔にならないところから熱気を早く出してあげれば、その分部屋の温度は下がると思いますので、そういうことも含めて、ぜひ御提案しますので御検討ください。よろしくお願いします。

それでは、次の質問に移ります。

大分空港へのアクセス向上とホーバークラフトの積極的活用について質問いたします。

本年、新たに就航した大分第一ホーバードライブ株式会社のホーバークラフトは、国内唯一の交通事業であり、本市にとって重要な観光資源となるポテンシャルを秘めた公共交通であります。この新たなインフラを本市の発展に結びつけるため、市民や来訪者に利用を促進していくためにも、まずは本市自らが積極的に利用し、支援していく姿勢を見せることが大切だと感じております。

そこで、まず市職員が、これは議員も含めますが、公務で大分空港へ向かう際、大分空港からの帰路の際の旅費事務の経路設定について伺います。

かつて、旧ホーバー基地があった時代、本市の出張ではホーバー路線が積極的に活用されておりました。しかし現在、西大分ホーバーターミナルからの新たなホーバー利用は、原則として選択できない運用となっているとお伺いしております。

本市の旅費事務の運用の手引である、経路等の設定を拝見いたしますと、通常経路の取扱いについて、最も経済的な通常の経路とは、最も安価な経路に限らず、時間的コストも含めて総合的に勘案した経路となりますと、大変実用的ですばらしい理念が明確に定義されております。

現在、ホーバークラフトの運賃は片道2,000円、空港バスは片道1,600円であります。その差額は400円です。この400円を支払うことで、移動時間は35分へと大幅に短縮され、朝夕の道路渋滞リスクを回避でき、待ち時間を含めた最速の移動と定時性が確保されます。移動に時間がかかればかかるほど、見えない人件費コストが膨らみ、移動中の事故等のリスクも高まることを考えれば、この400円の差額は十分に費用対効果に見合うものだろうと思います。

しかし、実際の運用現場では、その手続上どうしても一番安価なものを選ばなければならないという心理的な縛りが働き、手引きにある時間的コストを含めた総合的な勘案がうまく機能せず、融通が利きにくくなっているのが実態ではないでしょうか。

この点について、私は現場の職員の方々を責めるつもりはありません。恐らく原因は、周知不足とルールを、文面そのものを真面目に守ろうとするがゆえの硬直化だろうと思います。だからこそ、組織の上層部が最速のルートを原則とし、著しい差額がなければ通常経路の範囲内として選択肢の幅を持たせていいのだと、実用的な運用へと解釈を明確にし、しっかりと周知してあげることが必要だと考えます。

賛否はともあれ、せっかく就航した本市の重要インフラを活用し、県市連携の良好なメッセージを発信するためにも、また、職員が誇りを持って安全かつ迅速に公務を遂行できるよう、時間的コストをしっかり勘案し、大分空港への行程としてホーバークラフトを柔軟に選択できるような旅費規程の改定及び運用の見直しを行っていただきたいと考えますが、執行部の見解を伺います。

次に、ホーバーの利便性をさらに高めるための２次交通の充実について伺います。

ホーバークラフトの真価を発揮させるには、西大分のホーバーターミナルと最寄り駅である西大分駅との間のアクセスをシームレスにつなぐことが不可欠だろうと考えます。現在、この区間の移動手段が十分とは言えず、利用者の利便性を損なう要因となっております。

そこで、提案するのが、本市が既に所有しているグリーンスローモビリティの活用であります。新たなインフラ投資を伴わず、市の既存資産を活用してホーバーターミナルと西大分駅を結ぶ有料の定期アクセス路線を設けることは、環境負荷の低減や西大分エリアの回遊性向上にも直結する非常にスマートな解決策だと考えます。

そこで、質問いたします。

２次交通の課題解決に向け、想定される懸念を一つ一つクリアにしながら、まずは本市が所有するグリーンスローモビリティを活用し、ホーバーターミナルから西大分駅までの有料定期運行の実証実験から速やかに着手してはいかがかと考えますが、本市の見解を伺います。

○議長（田島寛信）　平松総務部長。

○総務部長（平松禎行）　大分空港へのアクセス向上とホーバークラフトの積極的活用についての御質問のうち、総務部に係る御質問にお答えします。

本市の旅費規程におけるホーバークラフト路線の位置づけについてです。

本市の旅費規程では、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合に旅費を支給すると定めており、経路の決定に当たっては最も安価な経路に限らず、時間的要素も含め総合的に判断することとしております。

大分空港までの経路につきましては、これまで唯一の交通手段であった空港特急バスエアライナーを通常の経路として運用してきたところですが、昨年７月のホーバークラフトの就航に伴い、本市におきましても新たな経路の一つとして検討を行ったところです。

ホーバークラフトの利用につきましては、エアライナーと比較して経済性や運航便数、気象条件等の影響による欠航のリスクなど、多くの課題はあるものの、エアライナーの代替経路としての役割や、航空機との接続に適した便がある場合においては有効な経路となることから、ホーバークラフトの就航に合わせ、特例経路としての利用を可能とするよう運用の変更を行ったところです。これにより、これまで以上に安定した公務旅行が行われるものと考えておりますが、現在のところ利用実績はございません。

今後におきましても、運行便数や他の交通手段との接続など、状況を注視しながら、引き続き旅費制度の適切な運用と制度の周知に努めてまいります。

○議長（田島寛信）　橋本都市計画部長。

○都市計画部長（橋本陽嗣）　大分空港へのアクセス向上とホーバークラフトの積極的活用についての御質問のうち、都市計画部に係る御質問にお答えいたします。

西大分ターミナルからＪＲ西大分駅間の交通の充実についてでございますが、令和７年11月より大分県が主体となり、西大分ターミナルとＪＲ大分駅間で相乗りが可能なホーバータクシーを運行していることから、議員御提案の西大分ターミナルとＪＲ西大分駅間で新たな移動手段を検討する場合には、県やタクシー事業者等の関係機関との協議や、役割分担の検討が必要であると考えております。

当該区間をグリーンスローモビリティが走行する場合には、日交通量が６万4,000台を超える国道10号、日交通量が５万1,000台を超える県道22号大在大分港線を避け、両幹線道路の北側に位置する臨港道路西大分埠頭線を主に通行するルートを検討する必要があります。

想定されるルートには、国道10号の信号交差点と４か所の右左折が必要な交差点があり、通過する際には低速でかつ初速が遅いグリーンスローモビリティは一般車両に比べて時間がかかることや、一部交差点では各方面からの一般車両が合流すること、また、センターラインが黄色の区間では後続の一般車両を先行させることができないことから、後続車両や周辺車両等への影響が懸念されます。

また、当該区間のグリーンスローモビリティの導入につきましては、道路管理者である国や県、警察、交通事業者等との協議も必要でありますことから、まずはルートの現地調査を実施するとともに、ホーバータクシーの運行状況や利用実態を注視してまいりたいと考えております。

なお、本市が所有しているグリーンスローモビリティの活用状況としましては、平日は野津原、佐賀関、大南地域で地域の移動手段として活用しているほか、土日祝日には、市内各地域で行われるお祭りやイベント等で、駐車場と会場のシャトル運行を行うなど、地域コミュニティーの醸成に寄与しております。

今年度は、５月23日土曜日に実施された第24回大分市中央通り歩行者天国での活用や、８月にはＪＸ金属関崎みらい海星館でのイベント時の運行を予定しており、今後も車両の特性を踏まえ、さらなる活用に努めてまいります。

○議長（田島寛信）　倉掛議員。

○７番（倉掛賢裕）　ありがとうございました。まず、規程とか運用に関しては、ぜひやっていただきたいと思います。もうどストレートにいうと、何かあんまり協力的じゃないと、県と市が仲が悪く見えるので、ぜひやっていただきたいと思います。

また、グリーンスローモビリティでの２次交通についてなんですが、いろいろ執行部とのやり取りの中で、いろんな課題があることも承知をいたしました。また、時間とか渋滞の検証をしていただくということも言っていただきましたし、私も知らなくて恥ずかしかったんですが、グリーンスローモビリティをそういうイベント等で今使っているということを私も知りました。で、早速、お祭りで使うようにお願いをさせていただきましたけれども、ぜひそういう使い方をしているというのも周知をしていただければと思います。

県のホーバークラフトもそうですし、本市が持っているグリーンスローモビリティもそうですが、要は使い方次第なんだろうと思います。その乗り物そのものが駄目ということではなく、適材適所で使うことをこれからも一緒に考えていければと思っておりますので、ぜひとも今後ともよろしくお願いします。

以上で私の質問を終わります。

○議長（田島寛信）　以上で一般質問及び上程議案に対する質疑を終了いたしました。

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◎日程第２　請願２件、陳情２件一括上程、議案及び請願・陳情の委員会付託

○議長（田島寛信）　次に参ります。

日程第２、請願２件、陳情２件を一括上程いたします。

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請願

番号　件名

令和８年第１号　2026年度大分県最低賃金の改正等に関する意見書提出方について

令和８年第２号　自衛隊への募集対象者情報の提供中止を求める請願

陳情

番号　件名

令和８年第３号　公立中学校（義務教育学校を含む）における平和教育及び修学旅行・校外学習の政治的中立性、適正性、安全性確保を求める陳情

令和８年第４号　自衛官募集対象者への除外申請制度の周知徹底を求める陳情

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○議長（田島寛信）　次に、議案及び請願・陳情の委員会付託を行います。

議第57号から議第75号まで及び報第２号から報第10号までの議案28件は議案付託表のとおり、請願２件、陳情２件は請願・陳情文書表のとおり、それぞれ各常任委員会に付託をいたします。

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議案

番号　件名　付託委員会

議第５７号　大分市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について　厚生

議第５８号　大分市恩給条例の一部改正について　総務

議第５９号　大分市税条例の一部改正について　総務

議第６０号　大分市手数料条例の一部改正について　分割

議第６１号　大分市幼稚園型認定こども園、保育所型認定こども園及び地方裁量型認定こども園の認定の要件を定める条例等の一部改正について　厚生

議第６２号　大分市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正について　厚生

議第６３号　大分市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正について　厚生

議第６４号　大分市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正について　厚生

議第６５号　大分市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について　厚生

議第６６号　大分市児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について　厚生

議第６７号　大分市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正について　経済環境

議第６８号　大分市浄化槽の保守点検業者の登録に関する条例の一部改正について　経済環境

議第６９号　大分市都市公園条例の一部改正について　総務

議第７０号　大分市立義務教育学校設置条例の一部改正について　文教

議第７１号　大分市スポーツ施設条例の一部改正について　総務

議第７２号　市有財産の処分について（大分市葬斎場及び佐賀関火葬場残骨灰）　総務

議第７３号　市有財産の処分について（教育用タブレット端末）　文教

議第７４号　市道路線の認定について　建設

議第７５号　令和８年度大分市一般会計補正予算（第１号）　建設

報

番号　件名　付託委員会

報第　２号　専決処分した事件の承認について（令和７年度大分市一般会計補正予算（第８号））　分割

報第　３号　専決処分した事件の承認について（令和７年度大分市国民健康保険特別会計補正予算（第３号））　総務

報第　４号　専決処分した事件の承認について（令和７年度大分市土地取得特別会計補正予算（第１号））　総務

報第　５号　専決処分した事件の承認について（令和７年度大分市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第２号））　厚生

報第　６号　専決処分した事件の承認について（令和７年度大分市介護保険特別会計補正予算（第３号））　厚生

報第　７号　専決処分した事件の承認について（令和７年度大分市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号））　総務

報第　８号　専決処分した事件の承認について（大分市税条例の一部改正について）　総務

報第　９号　専決処分した事件の承認について（大分市国民健康保険税条例等の一部改正について）　総務

報第１０号　専決処分した事件の承認について（大分市介護保険条例の一部改正について）　厚生

請願

番号　件名　付託委員会

令和８年第１号　2026年度大分県最低賃金の改正等に関する意見書提出方について　経済環境

令和８年第２号　自衛隊への募集対象者情報の提供中止を求める請願　総務

陳情

番号　件名　付託委員会

令和８年第３号　公立中学校（義務教育学校を含む）における平和教育及び修学旅行・校外学習の政治的中立性、適正性、安全性確保を求める陳情　文教

令和８年第４号　自衛官募集対象者への除外申請制度の周知徹底を求める陳情　総務

─────────────────

◇─────────────────◇

○議長（田島寛信）　以上で本日の日程を終了いたしました。

お諮りいたします。

明日23日から25日までの３日間は、委員会審査等のため、本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（田島寛信）　御異議なしと認めます。

よって、明日から25日までの３日間は、本会議を休会することに決定をいたしました。

次の本会議は、26日午前10時に開きます。

本日はこれにて散会をいたします。

午後３時53分散会

地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する

令和８年６月22日

大分市議会　議　長　田　島　寛　信

署名議員　衛　藤　延　洋

署名議員　堀　嘉　徳