人権教育と啓発を全庁で受け継ぐ
「今後も、このような取組の成果を、先ほども御答弁にあった、機構改革で新たに総務部に移管された人権尊重推進課も含めて全庁体制で受け継ぎ、教育と啓発の両輪で、よりきめ細かな施策の推進、相談しやすい環境整備、そして若年層への学びの機会の充実など、市民全体として、他人事ではなく自分のこととして捉えることができるような取組を進めていただきたいと願っています。」
補足：人権教育・啓発を全庁で継続し、相談しやすい環境や若年層の学びの機会を充実させるよう求めました。
令和8年 第2回定例会・2026/06/22
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