議案詳細

国の基準改正に対応します。子供への性暴力防止、多様な保育ニーズへの専門的支援、一人ひとりに応じた教育環境の整備に加え、教職員の指導・運営体制の充実や孤立防止などが説明されました。

1. 性暴力防止に関する部分は令和8年12月25日施行。ほかの項目は公布の日から施行します。
2. 3歳児配置基準の経過措置は令和10年3月31日まで。学級人数の旧基準は令和14年3月31日まで使えます。
3. 理学療法士等のみなし配置には保育士による支援体制が必要です。保育の手厚さが後退するとの反対意見がありました。

幼保連携型認定こども園の設置者・保育教諭等の職員と、園を利用する子供。職員数の算定や学級編制に関わる運営担当者も対象です。

令和8年・議第62号。6月24日の厚生常任委員会で一部反対意見がありつつ原案承認。6月26日の本会議で起立多数により原案可決となりました。第61〜65号の一括説明・質疑と、第62号の個別討論・採決に基づきます。

• 6月24日・厚生常任委員会
• 6月26日・本会議