本会議

第２回大分市議会定例会会議録　（第３号）

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令和８年６月19日

午前10時０分開議

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出席議員

１番　大　津　將　嘉

２番　平　本　泉

４番　牧　貴　宏

５番　進　義　和

６番　長　野　辰　生

７番　倉　掛　賢　裕

８番　田　島　寛　信

９番　二　宮　博

１０番　藤　田　敬　治

１１番　永　松　弘　基

１２番　板　倉　永　紀

１３番　仲　道　俊　寿

１４番　秦　野　恭　義

１５番　直　野　里　子

１６番　衛　藤　延　洋

１７番　斉　藤　由美子

１８番　岩　崎　貴　博

１９番　高　松　大　樹

２０番　成　迫　研　太

２１番　野　上　恵　子

２２番　うつのみや　陽子

２３番　馬見塚　剛

２４番　甲　斐　高　之

２５番　スカルリーパー・エイジ

２６番　帆　秋　誠　悟

２７番　宮　邉　和　弘

２８番　髙　野　博　幸

２９番　日小田　良　二

３０番　岩　川　義　枝

３１番　野　尻　哲　雄

３２番　吉　川　直　樹

３３番　阿　部　邦　彦

３４番　堤　英　貴

３５番　堀　嘉　徳

３８番　高　橋　弘　巳

３９番　安　東　美奈子

４０番　平　田　友　章

４１番　橋　本　敬　広

４２番　川　邉　浩　子

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欠席議員

３６番　大　石　祥　一

３７番　仲　家　孝　治

４３番　国　宗　浩

４４番　今　山　裕　之

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出席した事務局職員

局　長　吉　野　宏

次長兼総務課長　幸　野　剛　治

議事課長　波多野　祐　二

議事課参事　後　藤　和　正

議事課参事兼政策調査室長　松　田　慎　司

議事課参事補　澤　野　充　幸

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説明のため出席した者の職氏名

市　長　足　立　信　也

副　市　長　佐　藤　耕　三

教　育　長　粟　井　明　彦

上下水道事業管理者　西　田　充　男

消防局長　飯　田　譲　治

総務部長　平　松　禎　行

企画部長　正　池　功

財務部長　吉　良　昌　昭

市民部長　足　立　美乃里

福祉保健部長　田　崎　敢

子どもすこやか部長　高　橋　史　晃

環境部長　山　口　大　輔

商工労働観光部長　藤　田　泰次郎

農林水産部長　奥　家　好　和

土木建築部長　小　野　晃　正

都市計画部長　橋　本　陽　嗣

監査事務局長　温　水　一　徳

教育部長　永　野　謙　吾

教育部教育監　野　田　秀　一

上下水道部長　衛　藤　興　憲

企画部次長兼市長室長　大　橋　雄一郎

財政課長　工　藤　真　二

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議　事　日　程　第３号

令和８年６月19日午前10時開議

第１　仮議長の選任について

第２　一般質問及び上程議案に対する質疑

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本日の会議に付した事件

日程第１　仮議長の選任について

日程第２　一般質問及び上程議案に対する質疑

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○議長（田島寛信）　これより会議を開きます。

午前10時０分開議

○議長（田島寛信）　本日の議事は、議事日程第３号により行います。

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◎日程第１　仮議長の選任について

○議長（田島寛信）　日程第１、仮議長の選任についてお諮りをいたします。

国宗副議長が体調不良による欠席のため、この際、議長に事故がある場合に備え、地方自治法第106条第３項の規定に基づきまして、今会期中、必要の都度、議長において仮議長の選任ができるよう委任していただきたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（田島寛信）　御異議なしと認めます。

よって、今会期中、必要の都度、仮議長の選任ができるよう議長に委任することに決定をいたしました。

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◎日程第２　一般質問及び上程議案に対する質疑

○議長（田島寛信）　次に参ります。

日程第２、昨日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑を行います。

最初に、34番、堤議員。

○34番（堤英貴）（登壇）（拍手）　34番、新市民クラブ、堤英貴です。

事前通告に従い、一問一答方式にて質問をさせていただきます。

ＡＩを活用したクラウドＰＢＸの導入について質問いたします。

全国の自治体が死活問題として取り組んでいる自治体ＤＸの本質とは、単に行政手続をオンライン化したり、紙の書類を電子データに置き換えたりするような、部分的なＩＴ化にとどまるものではありません。デジタル技術やデータを駆使して、従来の業務プロセスや組織、さらには自治体経営の在り方そのものを根本から変革し、市民の利便性を劇的に高めると同時に、職員をより付加価値の高いコア業務へとシフトさせることこそが、自治体ＤＸの本来の目的であります。

本市においても、大分市ＤＸ推進計画に沿う形で、様々な部局において着実にその歩みが進められているものと評価します。しかしながら、その中で、依然としてアナログ構造のまま、手つかずの領域があるように感じます。それは役所内における電話応対業務です。各部局のデスクにはいまだに固定電話機が並び、庁舎内には回線を制御するための主装置であるＰＢＸというハードウェアが設置されたままです。市民対応の最前線であり、市民のお困り事が最初に寄せられる生命線であるはずの電話応対業務のアナログ構造にメスを入れずして、真の自治体ＤＸは実現できないと考えます。

初めに、本市における現在の電話応対業務の現状について、複数の観点から課題を伺います。

従来型の固定電話システムは、一定の耐用年数を迎えるごとにＰＢＸを更新し続けなければならず、また、組織改編や席替えのたびに、配線工事費用が発生するという財政面、ハード面の課題を内包しております。

これに加え、業務面、ソフト面の課題も見逃すことはできません。現場の職員が日々の電話応対、あるいはその通話後における手書きのメモ作成や、管理システムへの応対履歴の手入力といった一連の処理業務に、毎日膨大な時間というコストを費やしているのが現状です。そして、せっかくの市民の御意見などを分析し、組織全体に共有できているのかについても懸念が持たれます。

本市において、こうしたインフラ維持コスト、職員の電話応対にかかる総時間、市民のお声の分析、共有などを含めた課題をどのように把握しているのか、その実態をお伺いいたします。

〔34番議員、質問席へ移動〕

○議長（田島寛信）　吉良財務部長。

○財務部長（吉良昌昭）（登壇）　堤議員の現在の電話応対業務の課題についての御質問にお答えいたします。

議員御質問のＰＢＸは、外線と内線の接続や内線同士の接続制御を行う電話交換機のことであり、本庁舎のＰＢＸについては、平成２年度にデジタル交換機を導入し、機器の更新を行う中で、平成28年度から現行の交換機の運用を開始しているところです。現在では外線が331回線、内線が1,381回線で運用しているところです。

現在の電話業務におけるインフラ維持に係るコストにつきましては、ＰＢＸの主装置のリース料や保守費、電話交換業務に係る委託費、機構改革に係る電話配線の移設工事費など、現時点では年間で約3,000万円が運用コストとしてかかっております。

職員の電話対応に係る総時間につきましては把握しておりませんが、本庁の代表電話にかかってくる市民等からの電話件数につきましては、令和７年度実績が平日のみで年間16万6,795件、１日当たり約690件となっております。

また、市民の声の分析、共有については、現在のＰＢＸには市民の声を分析、共有する機能はありませんが、職員への不当要求行為の排除を図ることなどを目的に導入した通話録音装置を本庁舎内に40台備えております。

○議長（田島寛信）　堤議員。

○34番（堤英貴）　御答弁ありがとうございます。

様々なコスト、そして、各課に直接かかる電話件数や総時間については把握されていないとのことでしたが、交換手だけでも最低毎日700件程度、各課への直通を含めれば膨大な件数の市民対応が日々行われている実態が理解できました。

しかし、深刻に捉えるべき課題は、職員の業務負担だけではなく、市民が切実な思いでお寄せいただいた、お困り事や御意見、貴重な提言の数々が手書きのメモや個々の職員の記憶に頼ることで、仮に電子的に記録できたとしても、それらを分析し、組織全体に共有されることなく、一過性のものとして埋もれてしまっている可能性がある点です。

市民の御意見は市の政策の基盤であるという原則に立ち返るのならば、これらを単なる電話応対で終わらせるのではなく、確実な記録とし、行政の財産として分析、活用できる仕組みが不足していると言わざるを得ません。

次に移ります。

災害時におけるＢＣＰとしての優位性について伺います。

南海トラフ巨大地震や激甚化する集中豪雨などの大規模災害が発生した際、本市職員は避難所の早期開設や被災現場の迅速な状況把握のため、一刻を争って現場へ出動しなければなりません。しかしながら、従来の固定電話システムに依存した体制では、庁舎のデスクを離れた職員との間で、確実かつ緊密な連絡連携を確保することは、物理的な限界を伴うものであります。

全ての通信をインターネット上のクラウドへと移行するクラウドＰＢＸを導入すれば、避難所の被災現場に臨場している職員のスマートフォンから大分市役所の直通電話、097から始まる公式番号でそのまま発着信や内線取次ぎが可能となり、万が一、庁舎が被災した場合であっても通信環境さえあれば、バーチャル市役所のごとく行政機能を維持できる強みを有しています。

災害時において、市民の不安やお困り事は頂点に達すると思います。命に関わるＳＯＳの電話が殺到した際、市役所の電話回線が死んでいる、あるいは対応する職員が庁舎内に不在であるという事態は避けなければなりません。どのような苛酷な状況下にあっても、市民のお声を１件でも多く確実に受け止め、迅速な解決へとつなげることこそが真の防災ＢＣＰだと思います。

不測の事態において市民の命を守り、行政機能を麻痺させないための防災ＢＣＰ強化に対する本市の見解を伺います。

○議長（田島寛信）　吉良財務部長。

○財務部長（吉良昌昭）　現在のＰＢＸについては、通話品質のよさや庁舎内に主装置が設置されているため、安定性が高いといったメリットがある反面、大規模災害で庁舎が被災した場合に、電話回線が復旧しないと電話が使用できないといったデメリットもあります。

一方、クラウドＰＢＸは、通話品質がネットワークの品質に依存することや外部のネットワークとの接続が必要なことから、不正アクセス等の情報セキュリティー対策が必要となりますが、事業者のデータセンターに主装置があるため、庁舎が被災してもその影響を受けないことから、ＢＣＰ対策として有効であると認識しております。

○議長（田島寛信）　堤議員。

○34番（堤英貴）　御答弁ありがとうございました。

クラウドＰＢＸは特定の物理回線に依存しません。地上の回線が寸断された場合であっても、携帯キャリアの電波、衛星通信を活用することで、通信網を二重、三重に多重化できる柔軟性こそクラウドの強みであり、安定性です。

実際の災害対応において職員がふだんから持ち歩き、使い慣れているスマートフォンをそのまま役所の内線、外線として機能させられるのであれば、災害時に機動力が生まれると思います。

次に移ります。

本市における今後の方針について伺います。

人口減少が加速するこれからの時代において、限られた財源とマンパワーで自治体経営を持続させていくためには、これまで踏襲されてきた在り方を根本から見直し、変革していく覚悟が求められます。

職員の電話応対や後処理にかかる時間を削減し、限られたマンパワーを市民に寄り添うコア業務へとシフトさせる業務効率化の優位性、そして、大規模災害時であっても庁舎内外の通信網を多重化し、現場の機動力を高めながら、市民のＳＯＳを確実に受け止める防災ＢＣＰの優位性、これらの２つの価値を実現する可能性があります。

そして、本市の目指すＤＸの次のステージは、日々の市民から寄せられる膨大な問合せやお困り事のデータをＡＩによって正確に文字起こし、要約して、しっかりとデジタルデータとして記録に残す仕組みを構築することです。そして、その記録された市民の声を徹底的に可視化、分析することにあります。

ＡＩ活用型クラウドＰＢＸは、財政面、ハード面、業務面、そしてソフト面において優位性と費用対効果を持つ取組であり、同時に本市ＢＣＰ強化に寄与するものであると考えますが、本市における今後の導入に向けた方針について、見解をお伺いします。

○議長（田島寛信）　吉良財務部長。

○財務部長（吉良昌昭）　ＡＩを活用したクラウドＰＢＸは、従来の電話交換機能に加え、通話内容の文字起こしや要約、音声自動応答といった機能を備えており、ＡＩを使ったよくある問合せへの自動応答、担当部署への適切な振り分け等により、電話応対業務の効率化にも寄与できるものと考えられます。

現在のＰＢＸの機器更新の際には、議員御提案のＡＩを活用したクラウドＰＢＸをはじめとした新たなデジタル技術の活用を含め、他自治体の導入事例や費用対効果などを踏まえ、関係部署と連携の上、導入の可能性について調査、研究してまいります。

○議長（田島寛信）　堤議員。

○34番（堤英貴）　今後の先進地の調査研究に向けて、前向きな御答弁いただきありがとうございます。

現在、本市の電話業務に関する様々な課題を解決し得る切り札としてクラウドＰＢＸの優位性を評価するものであります。

しかし、同時に導入するに当たって、本市が留意すべきリスクについても考えておかなければなりません。

今後、ＡＩ音声認識や自動要約等の技術を持って効率化を推進するに当たって、市民の機微な個人情報をいかに厳格に守り抜くかという情報セキュリティーの担保が絶対条件であります。

また、システム調達におきましては、特定のプロバイダーに依存して将来的な費用が高止まりするベンダーロックインを確実に防ぎ、プロバイダー間の健全な競争環境をいかに担保するかという財政リスク管理の視点も決して忘れてはなりません。

本市はこれらセキュリティーの確保と財政リスクの排除を大前提とした、真に実効性のある、そして、全国のモデルとなるような自治体ＤＸを果敢に推進していくことを要望しまして、私の質問を終わります。

ありがとうございました。

○議長（田島寛信）　次に参ります。

32番、吉川議員。

○32番（吉川直樹）（登壇）（拍手）　32番、新市民クラブの吉川直樹です。

発言通告に従い、一問一答方式で質問をいたします。

まず初めに、基金の運用状況についてお伺いします。

日本経済は、今、大きな転換期を迎えています。2026年５月の市場データによれば、国債の利回りは３年物で1.5％を超え、５年物では1.8％を上回る水準まで上昇しています。こうした金利の上昇は、預金金利の上昇を意味する一方で、物価上昇に伴うインフレのリスクもはらんでいます。

令和７年10月に公表された本市の財政収支の中期見通しによれば、物価高騰や新環境センター整備などにより義務的経費が増加し、令和11年度に向けて主要三基金を取り崩していくという極めて厳しい財政見通しが示されています。

基金は、日々の支払いに充てる財布とは異なり、一定期間は取り崩さないことを前提とした積立金としての性質を持ちます。また、本市の令和６年度末の残高は、全体で約217億円となっています。

そこで、伺います。

この約217億円に上る基金について、現預金と債券等、運用の内訳をお答えください。

〔32番議員、質問席へ移動〕

○議長（田島寛信）　吉良財務部長。

○財務部長（吉良昌昭）（登壇）　吉川議員の基金の運用状況についての御質問にお答えいたします。

本市における令和６年度末時点の基金総額は216億7,473万4,218円であり、その内訳は、金融機関への預金が207億37万8,495円、国債による債券運用が９億7,435万5,723円となっております。

○議長（田島寛信）　吉川議員。

○32番（吉川直樹）　基金全体の95％を超える大部分が現預金で運用されている実態が示されました。これを受けて次の質問に移ります。

先ほど申し上げたとおり、市場では、短期の国債であっても１％を超える利回りが確保できる状況にあります。どの程度の資金を運用に回せるかについては慎重な議論が必要ですが、例えば、10億円という保守的な規模で考えても、年利１％で運用すれば年間1,000万円の運用益が生まれる計算になります。

本市には、減債基金や市有財産整備基金など、将来の借金返済や大型施設の建設といった明確な目的を持つ基金があります。財政収支の中期見通しによれば、新環境センターの整備や過去の市債の償還時期の到来により、今後、数年間でこれらの基金を計画的に取り崩していくことになります。仮にそうであるならば、その取り崩す時期、すなわち、支払いの時期に合わせて満期を迎える短期の安全銘柄で運用すれば、リスクを最小限に抑えながら、確実な運用益を財源に上乗せできるはずです。基金全体の僅か５％程度動かすだけでも、これだけの成果が期待できます。こうした状況下で資金をただ寝かせておくことは、得られるはずの利益を逃す機会損失につながるのではないでしょうか。

厳しい財政状況における本市において、より多くの利益を市民に還元することは、大切な税金を預かる市の責務です。物価上昇が続く中、現預金のまま寝かせておくことは、公金の実質的な目減りを放置することにつながります。

そこで、伺います。

公金の目減りや機会損失を防ぐため、満期保有を前提とした少額かつ短期の安定銘柄から運用を開始する考えについて、本市の見解をお聞かせください。

○議長（田島寛信）　吉良財務部長。

○財務部長（吉良昌昭）　予算の執行においては、事業に係る国庫支出金や県支出金、地方債等の大半の収入時期が年度末に集中することから、歳計現金の一時的な不足が見込まれることがあります。その場合は、資金調達に係るコスト抑制の観点から、金融機関からの借入れではなく、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて資金運用を行っているところです。

令和６年度末における本市の基金残高は約217億円ですが、当該年度内のピーク時には140億円を繰り替えているため、その時点の残高は、実質的に約77億円となっております。

このような状況を踏まえると、新環境センターの整備や校舎の建て替え等、大型事業の進捗に伴い、今後、年度途中に歳計現金がさらに不足することが見込まれることから、基金の流動性を十分に確保しておく必要があります。

一方で、議員御提案の少額かつ短期の債券運用は、低リスクで確実な運用益が見込まれることから、財源を捻出する上で有効な手法の一つであると認識しております。

こうしたことから、今後の基金運用に当たっては、安全性や流動性についてはこれまでと同様に重きを置く中で、多様な運用方法について、他都市の取組状況を参考にするとともに、本市職員の金融、債券市場への理解を深めることで、より効率的で効果的な運用となるよう努めてまいります。

○議長（田島寛信）　吉川議員。

○32番（吉川直樹）　年間の資金繰りをシミュレーションし、ピーク時は140億円に上る基金の繰替えを行っている実績並びにそれによって一時借入金の利子負担を抑制しているという点について、適切な財務管理が行われているものと承知しました。

また、新環境センターの整備などにより、今後さらに歳計現金の不足が見込まれ、基金の流動性を十分に確保しておく必要があるという見解については、本市の課題として受け止めています。

一方で、どの時期にどの規模の資金不足が生じ、結果として、どれほどの基金の繰替えが必要になるのかという定量的な見通しが答弁からは見えてきません。新環境センター整備のような計画的な大型事業の支出であれば、ある程度の不足額は予測可能なはずです。

その上で再質問します。

年度途中の歳計現金不足に対する懸念につき、新環境センターの整備が基金に与える影響は大きいものと思われますが、その際はどのように運用するつもりか、本市の見解をお聞かせください。

○議長（田島寛信）　吉良財務部長。

○財務部長（吉良昌昭）　新環境センターにつきましては、令和９年９月の完成を予定しており、同年10月頃には整備費に係る約215億円の支出を見込んでおります。

本市の10月末時点の歳計現金における余剰資金は、直近２年間の平均で約28億円であり、この傾向が続くと想定すると、令和９年度には同時期に約187億円の資金不足が生じることとなり、例年よりも早い段階で基金を繰り替えて資金を運用する必要があると考えております。

○議長（田島寛信）　吉川議員。

○32番（吉川直樹）　新環境センター整備に伴う資金不足の懸念について理解をしました。また、災害等の突発的な支出に備え、できる限り手元に現金を確保しておきたい気持ちがあるものと推察します。

しかし、187億円という数字は大きく聞こえますが、現在の217億円の基金残高から差し引いても、計算上は約30億円が手元に残ります。運用に際して大切なのは、できない理由を探すことではなく、安全な範囲を見定めてスモールステップで一歩を踏み出すことではないでしょうか。

厳しい財政状況の中、運用益により少しでも予算の原資を確保することは、直接的に市民の恩恵につながります。現預金中心の管理から踏み出すことは、現場として心理的なハードルや責任が伴うことと承知していますが、できることから前向きに取り組んでいただくことを要望して、次の質問に移ります。

スポーツ施設の優先予約について伺います。

市民にとって、スポーツは心身の健康づくりや地域交流に欠かせないものですが、週末の球場やグラウンドなどは依然として予約が取りづらく、多くの市民や競技団体が利用機会を求めています。

一方で、主に屋外競技の大会主催者にとって、雨天に備えた予備日の確保は不可欠です。毎年10月頃から競技団体に翌年度の利用希望日を提出いただき、その後の施設利用調整において、大会の要綱等に基づく優先予約が認められています。しかしながら、大会が予定どおり終了した後も予備日の予約がキャンセルされず、誰も使用していないグラウンドがあるとの声が寄せられています。

正規の手続に基づいて確保された予備日であるからこそ、その後の取扱いに課題があるのではないでしょうか。予約が埋まっていながら、誰もいないグラウンドを前にして、空いているなら使いたかったと思う市民の機会損失を減らすことは行政の大切な役割であると考えます。

そこで、伺います。

大会等が予定どおり実施された後、予備日の予約がキャンセルされずに残っている実態について、本市の認識をお聞かせください。

○議長（田島寛信）　正池企画部長。

○企画部長（正池功）　本市のスポーツ施設においては、大会の規模や内容等を確認した上で施設の予約調整を行う中、雨天等による大会日程の変更に備えた予備日を含む優先予約を認めております。

そうした中、大会が予定どおり開催された際には、不要となった予備日の予約がキャンセルされず、結果として利用されないまま残る事例があることは認識しております。

○議長（田島寛信）　吉川議員。

○32番（吉川直樹）　ただいまの答弁から、予備日の予約がキャンセルされていないケースが存在することを確認できました。

これを受けて次の質問に移ります。

先ほど申し上げた大会の予備日は、なぜキャンセルされないのでしょうか。市民の利用機会を促進させるためには、その原因を正確に把握する必要があります。

私はこの背景には、大会主催者の意識だけでなく、使用料の納付時期やキャンセルに関する仕組みに課題があると考えます。

通常の予約であれば、使用料は利用の都度支払う仕組みですが、利用調整を経て確保した大会等の優先予約については、次年度の４月頃に１年分を一括で納入しなければなりません。さらに、現行のルールでは、一括納付した後に不要となって予備日をキャンセルしても、使用料が還付されない仕組みとなっています。

既に使用料を納めた上でキャンセルしても返金されないのであれば、主催者側が積極的に手続を行うインセンティブが働きにくいのではないでしょうか。一部の団体の善意や本市職員の手作業に頼る運用から脱却し、適切な行動が自然と促される仕組みづくりが必要です。

例えば、優先予約についても通常の予約と同様、利用時の納付を可能とする方法や、一定の条件下で予備日のキャンセルを認める方法など、大会主催者が不要となった予備日を返上しやすい仕組みを整備することが考えられます。

そこで、伺います。

予備日のキャンセルを促進し、市民の利用機会を確保する観点から、優先予約における使用料の納付時期の見直しや不要となった予備日のキャンセルを促進する仕組みづくりなど、制度の改善について、本市はどのようにお考えかお聞かせください。

○議長（田島寛信）　正池企画部長。

○企画部長（正池功）　大会終了後に不要となった予備日の予約が速やかに開放されることは、市民や他の競技団体の利用機会の確保や施設の有効活用の観点からも重要であり、改善に向けた取組が必要であると認識しております。

また、優先予約における使用料の納付時期の見直しや予備日のキャンセルに関する取扱いの整理については、不要となった予備日の開放を促し、利用機会の確保につながる方策の一つであると考えております。

一方で、制度の見直しに当たっては、優先予約制度の公平性を確保するためのルールの整備、納付時期の見直しに伴う主催者及び施設管理者双方の事務負担、さらには他の公共施設との整合性について十分な検討が必要であります。

こうしたことから、まず、優先予約における予備日の利用実態や課題を整理するとともに、他市の事例も踏まえながら、大会主催者の理解と協力を得て、不要となった予備日の予約が適切に開放されるよう検討してまいります。

○議長（田島寛信）　吉川議員。

○32番（吉川直樹）　優先予約制度の公平性や他施設との整合性など、慎重に検討すべき課題があることを理解しました。

以上を踏まえて次の質問に移ります。

仮に制度面の改善が図られたとしても、大会主催者が容易にキャンセルできる環境が整っていなければ、その効果は十分に発揮されません。

現在の施設予約システムは、優先予約については大会主催者がキャンセル操作を行えない仕様となっており、スポーツ振興課へ連絡等の手続が必要です。この手続の負担こそがキャンセルを敬遠させる要因の一つになっているのではないでしょうか。制度の改善と併せて、大会主催者が速やかに、そして簡単にキャンセルできる環境を整えることも不可欠です。

そこで、伺います。

大会主催者がシステム上でキャンセル操作を行えるようにするなど、予備日のキャンセルを促進するための予約システムの改修について、本市はどのようにお考えかお聞かせください。

○議長（田島寛信）　正池企画部長。

○企画部長（正池功）　優先予約において不要となった予備日のキャンセルを促進するためには、制度面の見直しに加え、大会主催者が円滑に手続を行うことができる環境を整えることも重要であると認識しております。

一方で、優先予約につきましては、現在、おおいた公共施設案内・予約システムでは、主催者が直接キャンセル操作を行うことができないため、スポーツ振興課を通じて手続を行っていただいております。こうした運用につきましては、大会主催者の利便性や事務負担の面で課題もあるものと認識しております。

今後につきましては、優先予約の適正な運用を図りながら、手続の見直しやシステム機能の改修について検討し、より利用しやすい仕組みづくりに努めてまいります。

○議長（田島寛信）　吉川議員。

○32番（吉川直樹）　３点にわたって御答弁いただきありがとうございました。

予備日の取扱いという課題について、制度面及びシステム面ともに正面から向き合っていただいたことに、まず感謝を申し上げます。

また、優先予約の適正な運用を図りながら、手続の見直しやシステム機能の改修について検討すると明言していただいたことは、市民の利用機会の確保に向けた着実な一歩だと受け止めております。多くの市民がより使いやすい施設の利用環境を享受できるよう取り組んでいただくことを期待して、私の質問を終わります。

○議長（田島寛信）　次に参ります。

20番、成迫議員。

○20番（成迫研太）（登壇）（拍手）　20番、ネットワークみらいの成迫研太です。

発言通告に従い、分割方式で質問を行いますので、よろしくお願いいたします。

まず、市内中心部周辺における魅力ある空間づくりについてです。

私は、本市の魅力向上や中心部活性化の観点から、市内中心部に位置し、美術館、史跡、公園、森林空間など多様な資源が集積し、観光ガイドブックにも掲載されております上野、元町エリアは、今後さらに活用の可能性を秘めた空間の一つであると考えています。

同エリアの活用は、市長が掲げるウエルビーイングな社会の実現にも資するものであり、市民だけでなく、来訪者にとっても魅力ある空間づくりにつながるものと考えています。

なお、今回の質問で中心部と表現させていただいた範囲は、中心市街地活性化基本計画における計画区域とその近接地域を含んだ範囲となります。本市の都市計画マスタープランの第３章、地区別構想では、大分地区あるいは中心市街地として、拠点形成などの将来像が記載された地域です。

しかし、この中心部の将来像を実現するに当たり、庁内横断的な推進計画や事業計画に基づく推進ではなく、それぞれの施設や施策が縦割りで進められているような印象があります。

そこで、この中心部の中でも上野、元町エリアの活用という観点から、２点お伺いします。

まず、大分市美術館の活用方針についてです。

同美術館は、近年、文化庁の事業を活用し、ＭＥＥＴ　ＢＡＭＢＯＯ　ＰＲＯＪＥＣＴ　ＯＩＴＡ　ＪＡＰＡＮを実施するなど、従来の美術館の枠組みにとらわれない、国際的な情報発信にも取り組んでいただいています。

本市の取組が高く評価され、全国で事業に採択された４施設に本市美術館が含まれたことは大変喜ばしく、今後も積極的に推進していただきたいと思いますが、本市美術館にはまだまだ可能性があると考えます。

美術館周辺には、上野丘子どものもり公園や森林セラピーロードがあり、自然や景観にも恵まれています。レストランも併設されており、文化芸術だけではなく、憩い、交流、健康づくりなど、様々な可能性を持つ空間ではないかと感じています。近年では、美術館での結婚式、コスプレーヤーやウエディングの前撮りなどで撮影できるスポットに対するニーズもあります。

美術館周辺の特性を生かせば、従来の展示施設としての役割に加え、周辺環境とも連携しながら地域社会全体の魅力向上につながる、外に開かれた拠点として発展させていくことも期待されるところです。

そこで、お伺いします。

１点目として、大分市美術館及びその周辺について、文化芸術を核としながら、地域社会全体の魅力向上につながる拠点づくりとして、今後どのような方向性で発展させていこうと考えているのか、見解をお聞かせください。

次に、上野、元町エリアの回遊性向上や魅力発信についてお尋ねします。

本市は年間を通じて多くのビジネス客が訪れます。大分市観光協会の調査では、ビジネス客や個人旅行者から短時間でも大分市ならではの文化や食を体験したいとのニーズがあることから、現在、大分駅周辺ついで観光推進事業に取り組み、滞在延長や消費拡大を図る予定と伺っています。

こうした視点は非常に重要であり、観光地として長時間帯在を求めるだけではなく、朝や夕方などの隙間時間の価値を高めることも、本市らしい観光戦略の一つではないでしょうか。

例えば、出張で訪れた方が美術館や史跡を訪れたり、森林セラピーロードを散策したり、レストランで食事を楽しんだりする。また、シェアサイクルやトレイルランニングにも対応した朝のランニングコースとして、大分駅周辺から上野の森へ回遊してもらう。運動の後は温泉を満喫してもらう。このような楽しみ方は肉体的、精神的な充足感を得ながら、本市ならではのウエルビーイングを体感していただくことにつながり、滞在価値の向上や消費拡大にも寄与するものと考えます。

また、上野、元町エリアは、中心市街地活性化基本計画の区域外ではありますが、中心市街地に隣接し、観光資源が点在していることから、区域内外をつなぎ、中心部の回遊性向上にも寄与し、ビジネス客の滞在価値向上や消費額拡大につながるものと考えます。

そこで、お伺いします。

２点目として、上野、元町エリアの回遊性向上や魅力発信を図るため、大分市観光協会が進める、ついで観光と連携すること、また、現在進めている観光戦略の見直しにおいて、同エリアを観光戦略に位置づけることについて、市の見解を伺います。

〔20番議員、質問席へ移動〕

○議長（田島寛信）　永野教育部長。

○教育部長（永野謙吾）（登壇）　成迫議員の市内中心部周辺における魅力ある空間づくりについての御質問のうち、教育部に関する事項についてお答えをいたします。

大分市美術館は、自然景観に恵まれた上野丘子どものもり公園に立地し、由布岳や鶴見岳、別府湾を見渡せるすばらしい眺望を有しており、周辺散策路では、四季折々の景色を鑑賞することができます。

また、公園内の展望広場では、週末には子供連れの家族など、多くの市民の方々の憩いの場となっており、併設する大分市チャイルドハウスでは、子供と保護者が一緒になって、創作活動に親しみ、美術の魅力に触れることができる環境を整えております。

こうした優れた立地条件や施設を効果的に生かすため、館内での展覧会や教育普及活動にとどまらず、屋外テラスを活用した展覧会関連イベントの実施やコスプレーヤーによる撮影会への会場提供を行うなど、施設の新たな活用方法も模索しております。

併せて、ＭＥＥＴ　ＢＡＭＢＯＯ　ＰＲＯＪＥＣＴ　ＯＩＴＡ　ＪＡＰＡＮにおいては、大分の豊かな伝統を土台に、世界で活躍できる次世代の竹工芸家や芸術家を育成するとともに、学芸員の調査、企画に関する能力を磨き、国際的なアート拠点としての機能強化を図っているところでございます。

今後とも、館内での展覧会や教育普及活動等に加え、屋外テラスや芝生広場、散策路等の自然豊かな環境と眺望を効果的に生かした取組を関係部署と協力しながら展開してまいります。

こうした取組により、豊かな自然とアートが調和する空間の下で、市民の皆様が心豊かな時間を過ごし、潤いを感じていただける環境づくりを推進し、ウエルビーイングな社会の実現へとつながる施設として、発展させてまいります。

○議長（田島寛信）　藤田商工労働観光部長。

○商工労働観光部長（藤田泰次郎）　市内中心部周辺における魅力ある空間づくりについての御質問のうち、商工労働観光部に係る御質問にお答えいたします。

まず、大分市観光協会と連携した上野、元町エリアの回遊性向上や魅力発信についてでございます。

ＪＲ大分駅南側に位置する上野、元町エリアは、緑豊かな上野丘子どものもり公園内に設置されている大分市美術館をはじめ、市街地が一望できる上野の森セラピーロードなど、文化、芸術、自然を生かした魅力あるコンテンツを有しているほか、大分県を代表する国指定史跡の磨崖仏や歴史ある神社仏閣など、貴重な遺跡が点在しています。

また、大分駅から徒歩や自転車でも比較的短い時間で訪れることが可能であり、そうした立地環境と多様な地域資源により、交通機関の待ち時間などの隙間時間を活用した観光需要の創出が期待できるエリアであると考えております。

今後、大分駅周辺の、ついで観光に取り組む大分市観光協会との連携を図る中、ビジネス客に向けて、本市の観光情報を発信するＷＡＫＵＰＯや大分市観光協会のウェブサイトなどにおいて、短時間で観光が可能な情報の充実を図るとともに、効率的にまちなか散策が可能なモデルコースの設定など、上野、元町エリアの回遊性向上や魅力発信に取り組んでまいりたいと考えております。

次に、上野、元町エリアを観光戦略に位置づけることについてでございます。

本市の観光振興の方針を定めた第２次大分市観光戦略プランが今年度で計画の最終年度を迎えることから、現在、令和９年度から５年間を計画期間とする次期プランの策定作業を進めており、上野、元町エリアの位置づけについては、その中で議論してまいりたいと考えております。

○議長（田島寛信）　成迫議員。

○20番（成迫研太）　いろいろと前向きに考えていただいている答弁が確認できました。ぜひ進めていただきたいと思いますので、再質問はございませんが、ちょっと答弁いただいた内容についての要望を少し触れさせていただきます。

今回の質問としては、やはりいろんな観光施設などを目的地として、点で配置しながら、その途中の経路、線についてもやっぱり付加価値をつけていっていただく面で、そして、まちづくりを進めていただくというところになるんですが、こういった話になってくると、やはりどの部局が中心になってマネジメントしていくかというところがあります。そういったところが、特に美術館に関して言えば、教育部がということになっても、やはり答弁にもありましたように、連携をしっかり取っていただくことが大事だと思います。そういった取組を部局横断的にしっかり進めていただきたいなと思います。

あと２点あるんですが、１つは、この上野の森エリアというところについては、移住者の方とかともちょっと話をさせていただきました。非常に魅力的な空間であるというお話でありました。写真とかを撮る話をさせていただいたのは、今やっぱりＳＮＳで投稿していただくことになれば、我々行政であったり、観光協会ではなく市民の方、あるいは来市いただいた方々が、それぞれが発信していただけるということになりますので、そういった発信を促進していくようなことも取り組んでいただきたいなと思っております。

その上で、そうした情報発信をする上で、今後少し研究していただきたいのは、やはり美術館という形とかで打ち出すとどうしても美術に関心が低い方とかが、あまり興味を持たない可能性があります。県内で言うと、例えば、県の農業文化公園――るるパークという名称がついているのは、これは意識調査をした際に来ている人は名前を気にしてないんだけど、来てない方が農業文化公園ということで、私は農業に興味がないというようなことでやっぱ来なかったということもありましたので、やはりイメージを発信していくのであれば、名称、そこの名前をつけていく、要はＳＮＳのハッシュタグについていくようなものを考えていただきたいなというふうに思っております。

そして、そういったことを進めていく上で、ハード面でなんですが、県議会、今、議論が行われておりますが、宿泊税、来年１月からの導入という議論が出ておりますが、こういったものが実施されていったときに、そこをどこに財源を使うかということになります。今回、御提案させていただいた中で、テラス席の活用とか、あるいはいろんな市民の方にルートをつくって誘導ということになると、そこのルートの誘導、それから、シェアサイクルの増車とか、あるいは公共交通をどうするかという問題と併せて、住民の方に騒音とか、そういう影響が出ないようにということもしっかりする必要があるかと思いますので、今後議論する際に、少し意識して御議論いただきたいと思っておりまして、この３つ要望しまして、次の質問に移ります。

次に、企業における食事補助を活用した人材確保と地域経済循環について３点お伺いいたします。

まず、食事補助を活用した人材確保の可能性についてお伺いします。

少し制度等の説明をさせていただきますが、ここで言う食事補助とは、弁当の支給、職員食堂の運営、または会社が指定する飲食店への直接支払いなど、従業員に金銭を直接渡さない現物支給を企業が実施した場合に、従業員の自己負担が２分の１以上あれば、所得税が非課税となる仕組みです。

また、社会保険上は現物給与という扱いになるんですが、厚生労働省が地域ごとに定めた金額、価格の３分の２以上を従業員が負担した場合は、社会保険料の算定対象外ともなります。

そのため、食事補助の実施は、同額の賃金引上げと比較して、事業者負担を抑えながら、労働者の可処分所得の向上や福利厚生の充実につなげられる可能性があります。

国においては、食事支給を通じた従業員の福利厚生の充実を後押しするため、令和８年４月１日から、この食事補助に係る非課税限度額を月額3,500円から7,500円へと引き上げる税制改正を行いました。

本市の企業、とりわけ価格転嫁が難しい中小企業の皆さんから人材を確保するためには、賃上げが重要である一方、経済の先行きが不透明な中で、賃上げやそれに伴う社会保険料負担の増加など、固定経費の増加を懸念する声も伺っております。

もちろん賃上げは重要ですが、企業の声を踏まえれば、従業員の生活支援という観点では、賃金だけではなく、可処分所得をどのように増やしていくかという視点も重要ではないでしょうか。

そこで、３点お伺いいたします。

１点目として、食事補助は、中小企業における人材確保や定着、福利厚生の充実に資する有効な選択肢の一つであると考えますが、市の見解をお聞かせください。

次に、食事補助による地域経済循環についてお伺いします。

今回の税制改正は、単なる福利厚生制度の充実にとどまりません。現物支給は現金支給と異なり、制度上、実際の飲食につながる仕組みとなっています。そのため、従業員支援にとどまらず、地域内消費の拡大を通じ、米価格、ナフサ不足による原材料費や包装容器価格の上昇に苦しむ飲食店に対する支援にもつながる地域経済循環の仕組みとして活用できると考えます。

既に、本市においては、大分商工会議所が、原材料費や人件費の高騰で収益確保に苦慮している飲食店の売上げ増進や企業の人手不足解消につながる地域貢献事業の一環として、スマートフォンアプリを利用した食事補助の促進に取り組んでいます。この取組は、日本商工会議所のホームページにも掲載されており、そこでは、従業員にとっては補助額を差し引いた金額でランチを楽しむことができ、企業は従業員の定着率向上や人材獲得に有効な福利厚生の一つとすることができる。また、飲食店にとっては値引きせずに集客が見込めるため、地域全体の活性化が期待されていると紹介されています。

また、企業イメージの向上という観点からも有効です。先日、大学生との意見交換の場で、なぜ都市部や大企業への就職を希望するのかと尋ねたところ、賃金だけではなく福利厚生が充実しているから、大企業は都市部に多いからという意見がありました。アプリを活用した食事補助の取組を紹介したところ、新しいことに取り組んでいて将来性を感じると評価する意見もあり、従業員支援だけではなく、企業イメージの向上にもつながる制度ではないでしょうか。

そこで、お伺いします。

２点目として、食事補助の活用は、地域経済循環の促進や飲食店支援にも資する取組であると考えますが、市の見解をお聞かせください。

最後に、食事補助の活用促進についてお伺いします。

先ほど述べたとおり、食事補助は複数の効果があり、本市が進める地域経済活性化の観点からも意義のある制度と考えます。しかし、認知度向上や活用の余地がまだあり、周知や支援が必要と感じています。

本市では、賃上げに関し、国の交付金を活用し、中小企業等賃金引上げ奨励事業を実施する予定です。持続的な賃上げに取り組む中小企業を支援することは重要であり、事業が活用されるようにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

一方で、労働者の確保は、市外、県外の企業との競争でもあることを考えると、賃金引上げに加え、市内企業が福利厚生を充実し、選ばれる企業となるよう支援することも必要と考えます。

また、国の経済対策等による臨時的な交付金を活用した支援は重要である一方、恒久的な制度ではないことから、補助金に依存するだけではなく、企業の自主的な取組を評価し、後押しする持続可能な人材確保支援策を構築していく視点も必要ではないでしょうか。

実際に国土交通省では、総合評価落札方式において賃上げを実施する企業を加点評価する仕組みを導入しています。これは令和３年11月の新しい資本主義実現会議の緊急提言等において、公的部門における分配機能強化の一環として、政府調達に関する手法の見直しを検討することが示されて以降、政策的に進められたものです。

人材確保は賃上げだけで実現するものではなく、福利厚生の充実や働きやすい職場環境づくりなど、多様な取組を組み合わせて企業や地域の魅力を高めていくことが重要です。今回の食事補助のように、福利厚生の充実によって従業員の可処分所得向上や働きやすい環境づくりに取り組む企業も評価されるべきではないでしょうか。

そこで、お伺いします。

３点目として、市として食事補助の周知や活用促進及び人材確保、定着に向け、福利厚生の充実など、従業員が働き続けたいと思える職場づくりや地域経済循環につながる取組を行う企業を後押しする支援策について、市の見解を伺います。

以上、食事補助を活用した人材確保と地域経済循環に関する３点について、市の見解をお聞かせください。

○議長（田島寛信）　藤田商工労働観光部長。

○商工労働観光部長（藤田泰次郎）　企業における食事補助を活用した人材確保と地域経済循環についての３点の御質問にお答えいたします。

１点目の、食事補助を活用した人材確保の可能性についてでございます。

企業にとって福利厚生を充実させることは、人材の確保や定着、従業員のモチベーション向上に資する重要な取組の一つであると認識しております。

本市では、おおいた勤労者サービスセンターと連携することで、とりわけ中小企業等の福利厚生の充実を図っております。

従業員への食事補助につきましても、企業における福利厚生の充実に有効な選択肢の一つであると考えております。

２点目の、食事補助による地域経済循環についてでございます。

従業員への食事補助に多くの企業が取り組むことは、市内の飲食店等での消費喚起につながり、ひいては地域経済の循環に一定の効果があると考えられます。

一方で、企業が制度を活用するためには、一定の経費負担や近隣飲食店舗の有無、勤務形態の違いなどによる従業員間の公平性の確保など、様々な課題が想定されることから、これらの課題解消が困難な事業者等においては、活用に踏み込めてないといった状況も考えられます。

３点目の、食事補助の活用促進についてでございます。

食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額の引上げに伴う従業員への食事補助については、企業の福利厚生の充実に有効な手段であると考えておりますことから、市ホームページをはじめ、各種広報ツールを活用しながら周知を図ってまいります。

なお、本市といたしましては、中小企業等における労働力の確保、定着に向けては、賃上げ環境の整備が優先的と考えることから、本年度は国の交付金を活用した大分市中小企業等賃金引上げ奨励事業に取り組むこととしております。

食事補助制度を含む福利厚生制度については、企業100社訪問や企業との意見交換の場などの機会を捉え、引き続き市内企業の実態やニーズの把握に努めてまいります。

○議長（田島寛信）　成迫議員。

○20番（成迫研太）　賃上げを優先していくということ、それから、各企業にいろんな取組の差があるということで、そんな中でも周知には努めていただくということでございますので、もう再質問なく要望をちょっと触れさせていただきたいと思います。

要望として、やっぱり企業が自走できるような仕組み、後押しをというところであります。実際、いろんな企業がいらっしゃいます。本当に差があるということは私も承知しております。その上で、補助金によって引き上げていく必要のある企業への対応もさることながら、そこを越えて頑張っている企業をどう応援をするかという観点で言いますと、やはり国がやっているような総合評価などの評価の在り方というものをしっかり検討していただきたいと思いますし、これは委託だとか公費ということを考えると、商工労働観光部というよりもほかの部局もしっかりと考えていただきたいなと思っております。

あと、支援の観点で、先ほどナフサの話をちょっとさせていただきましたが、製造業とか建設業といったところの話題が中心になりがちですが、サービス業、農林水産業含めいろんな職種で影響が出ております。特にその影響を価格転嫁しようとしたときに、いわゆるＢｔｏＢ、事業者同士であれば国が呼びかけて価格転嫁という話をしておりますが、ＢｔｏＣの企業、なかなか消費者、生活者に対して、価格転嫁しづらいというとこありますので、今後、支援策、あるいは対策を考えていく上では、そういったところをどう支援していくかということもしっかり考えていただきたい、そのことを要望しまして、質問を終わらさせていただきます。

○議長（田島寛信）　次に参ります。

21番、野上議員。

○21番（野上恵子）（登壇）（拍手）　21番、ネットワークみらいの野上恵子です。

発言通告に従い、一問一答方式で質問をいたします。

デジタル技術が急速に進展する中、私たちの暮らしは大きく変化しています。生成ＡＩをはじめとする新たなサービスも次々と生まれ、その影響を十分に検証する間もなく、日常生活や教育現場、行政サービスの中に広く浸透しています。

デジタル化は、利便性の向上や新たな可能性をもたらす一方で、情報モラルや情報リテラシー、情報セキュリティー、情報格差など、新たな課題も生じています。

大分市においても基本構想の中で、情報の保護や情報セキュリティーの強化、情報格差の是正などに配慮しながら、誰もが、いつでも、どこでもデジタル化の恩恵を受けることができる、安全で快適な社会の実現を目指しています。

そこで、今回は、情報モラル教育と情報リテラシーの啓発について、４点質問いたします。よろしくお願いいたします。

本市では、各小中学校に１人１台端末を導入し、６年目となりました。子供一人一人に応じた学習がしやすくなったことや、協働学習の活発化、不登校や学級閉鎖時における学びの保障への活用、さらには情報活用能力の育成など様々な効果や成果があり、活用が進められていると聞いています。

学校での端末活用の推進は、今の時代には必須であると考えます。しかしながら、同時に、子供たちを情報社会のリスクから守る教育も同じ重さで重要と考えます。

学校内だけでなく、家庭に持ち帰って学習をする目的で、子供がタブレットを持ち帰っているということもあります。

そこで、１つ目の質問です。

１人１台端末の使用に当たり、学校内及び家庭へ持ち帰った際の利用上の注意事項について、どのように指導しているのかをお聞かせください。

〔21番議員、質問席へ移動〕

○議長（田島寛信）　野田教育部教育監。

○教育部教育監（野田秀一）（登壇）　野上議員の小中学校の１人１台端末利用に際しての指導についての御質問にお答えします。

１人１台端末の活用は、多くの教育効果が期待される一方、使い方を誤った場合、個人情報が流出するなどの課題があり、本市におきましても、本年１月に発生しました、いじめ・暴力動画の拡散事案等を受け、適切な利用に向けた指導が今後さらに重要になると認識しております。

そのため、各学校におきましては、児童生徒に対し、本市が定めた大分市立学校教育用コンピューター等の利用に関する規定等に基づき、インターネットやクラウドサービスは、学習活動以外に使用しないこと、著作権及び個人情報の保護など、１人１台端末や情報の取扱いについて、道徳をはじめとする各教科の授業や学級活動等を通して、いじめや人権侵害などの具体例を取り上げ、正しい考え方や態度を育てる指導を適時行っております。

具体的には、小学校では壊したり、なくしたりしないように大切に使うという基本的な扱い方、中学校では許可なく他人を撮影しない、端末内の情報を外部に流出させないといったルールを設定するなど、児童生徒の発達の段階に応じ、１人１台端末を正しく使用していくための指導を行っております。

このほか、１人１台端末の適切な使い方について、啓発ポスターを作成して教室内に掲示するなど、児童生徒に分かりやすく伝え、日常的に意識させるための取組も見られるところであります。

家庭への持ち帰りにつきましては、１人１台端末の使用上の留意点やフィルタリングによる使用時間の制限などを定めた確認事項を年度始めに各学校を通じて保護者に周知するとともに、各家庭で１人１台端末の使い方について話し合うよう協力を依頼するなど、学校と家庭との連携による指導に努めているところであります。

○議長（田島寛信）　野上議員。

○21番（野上恵子）　持ち帰ったタブレットの利用は、利用規定のルール、一定のルールの下で扱われていることが分かりました。また、授業や学級活動など様々な機会を通して、正しい考え方を発達状況に応じて情報教育が行われている、各学校においてもそれぞれ熱心に取り組まれている、そういったことを理解いたしました。

しかしながら、子供たちの多くは、学校のタブレット以外にもスマートフォンやゲーム機など、インターネットに接続できる端末を家庭に持っています。インターネットへの過度な没頭による学習意欲の低下や睡眠不足といった課題は、よく聞くところです。しかし、分かっていながらも動画視聴やゲームを止められない、依存に近い状況に陥っているケースも少なくありません。

さらに深刻に捉えなければならないのは、学校現場で繰り返し指導を行っているにもかかわらず、タブレットやスマートフォンを使用した生徒指導上の問題が発生しているという実態です。学校内で撮影した写真や動画を子供個人のスマートフォンにデータを移して拡散させるなど、端末の利便性が裏目に出た事案も起こっています。

ＬＩＮＥやＳＮＳを使った悪口や嫌がらせ、個人情報の流出、不適切なサイトの閲覧、ゲームへの過度な課金など、子供たちは情報化社会の様々なリスクに直面しています。最近では、ＳＮＳを端緒とした闇バイトへの関与など重大な事件も発生しています。

そこで、２つ目の質問です。

タブレットやスマートフォン等の使用による生徒指導上の問題がしばしば起こるということに関しての具体的な対策をお聞かせください。

○議長（田島寛信）　野田教育部教育監。

○教育部教育監（野田秀一）　各学校では、タブレットや個人用スマートフォン等の使い方に係る指導、情報の適切な取扱いやネット利用のマナーについて、各教科の授業と関連づけながら系統的に学習するとともに、小学校４年生以上の全ての児童生徒を対象に、警察や弁護士、通信事業者等から講師を招聘し、ＳＮＳ等の利用に係る安全教室を開催しており、トラブルの未然防止や被害を受けた際の対処方法等について指導しているところでございます。

また、本市教育委員会が毎年実施している生徒指導担当者の研修において、これまで生徒指導提要の執筆や、文部科学省の有識者会議の座長を務められております兵庫県立大学の竹内和雄教授を招聘し、ネットトラブルに係る全国的な現状や学校における取組の課題、方向性について講義を行っていただいたところです。

なお、今月26日に予定している研修におきましても、同教授を招聘し、ネットいじめの防止に向けて、小中学校の取組報告についての助言や講義、演習等を通して実践的指導力の向上を図ることとしております。

本市教育委員会といたしましては、１月に発覚した事案が繰り返されることのないよう、インターネットを通じた生徒指導上のトラブルは重大な人権侵害につながるとの認識の下、引き続き、児童生徒への指導や家庭との連携はもとより、事案が発生した場合には、速やかに警察等の関係機関へ相談や通報をし、早期に対処してまいります。

○議長（田島寛信）　野上議員。

○21番（野上恵子）　情報環境が日々更新される中、学校で情報モラルの指導を重ねても、生徒指導上の問題が発生している現状を見ると、子供たちの心に届く指導がいかに難しいかを改めて感じます。

こうした中、毎年、生徒指導の担当の先生の研修、また、今年度は６月26日の研修では、ネットいじめに関して、実践力の向上を目指したものを行うということですので、多忙な学校現場ではありますが、担当者以外の教職員に対しても確実な管理を図ることを期待いたします。

また、各学校へこの分野に精通した安全教育の外部講師を派遣することも大変効果的だと考えます。

１月に発覚した事案後の学校での取組がよく分かりました。ありがとうございます。

県教育委員会のＧＩＧＡワークブックおおいたや文部科学省の情報モラル教材も大変有意義なものと考えます。一方で、学校現場では学ぶべき内容が多く、教員の負担も大きいことから、こうした教材を無理なく活用できるよう教育部の積極的な支援を期待いたします。

今の子供たちは生まれたときから身の回りにインターネット環境があり、この分野においては、大人よりも詳しく、使いこなしている場面も多く目にします。最近では、生成ＡＩすらも子供たちが日常的に利用している実態があります。こうした環境の変化の速さを考えると、学校だけでなく、家庭での適切な関わりがますます重要になっていると感じます。

就学前の幼児であっても、家庭での保育のツールとしてユーチューブの視聴やゲームなど、既にネット利用を開始しています。幼児の場合、子供本人よりも保護者の情報モラルが極めて重要となります。

これに関して、こども家庭庁の青少年のインターネット利用環境実態調査の結果から、その実態を見ることができます。低年齢層の子供の保護者の多くは何らかの方法で子供のインターネット利用を管理していると回答しています。一方で、スマホの有害サイトを遮断するフィルタリング機能を活用している家庭は３割程度にとどまっており、子供の利用内容や利用時間を十分に把握できていない保護者も少なくありません。

小中学校で起きているタブレットやスマートフォン利用による問題の芽は、まさにこの幼児期から始まっているのではないでしょうか。

そこで、３つ目の質問です。

幼児の保護者に対する情報モラルの啓発について、市としての考えをお聞かせください。

○議長（田島寛信）　高橋子どもすこやか部長。

○子どもすこやか部長（高橋史晃）　保護者に対しての情報モラルの啓発につきましては、未就学児がインターネットを安心安全に利用するためのルールづくりに役立つことから、大切であると考えております。

近年、多くの家庭で未就学児がタブレット端末やスマートフォンに触れる機会が増えている一方、家庭ごとに情報モラルに対する認識や対応に差があるものと考えられます。

このような中、国は、未就学児の保護者への安心安全なインターネット利用に関する啓発を目的としたウェブサイトを開設しており、大分県もスマホ、インターネットを利用する際の啓発リーフレットを作成するなど、情報モラルの周知に努めているところです。

本市でも、子育て支援サイトｎａａｎａや電子母子手帳アプリ母子モも活用し、国や県のコンテンツを紹介することで、保護者へのさらなる啓発に努めてまいります。

○議長（田島寛信）　野上議員。

○21番（野上恵子）　市も啓発に努めていることを理解いたしました。

しかし、幼児期の保護者に対する情報モラル啓発は、全国的にもまだ十分に進んでいないと指摘されています。本市においても、まだまだ課題があるかと考えます。

しかし、本市は子育て支援サイトｎａａｎａがありますし、これを利用しての啓発は大変効果的だと思います。

また、低年齢の子供及びその保護者に対して、今後は積極的に情報モラルやリテラシーの啓発を進めていくことは不可欠です。こども園や幼稚園等の保育現場を通してアプローチを行うことで、スムーズに小中学校の教育へとつなげていくことを期待いたします。

オンラインゲームやＳＮＳを通じて、子供たちは見知らぬ人との接触や個人情報流出のリスクにさらされています。また、近年は生成ＡＩによる真偽の判別が難しい情報が大変増えています。また、ＳＮＳや動画配信サービスのアルゴリズムは、利用者の興味、関心に応じた情報を優先的に表示するため、知らず知らずのうちに偏った情報ばかりに接する危険性も指摘されています。子供たちは、まさにこうした環境の中で日々成長しています。

情報モラルとして、してはいけないことを学ぶだけでなく、情報を主体的に読み解き、真偽を適切に判断し、多様な視点から考える力など、情報リテラシーを身につけることがこれまで以上に重要となっています。

しかし、これは子供たちだけの問題ではありません。子供の周りにいる私たち地域の大人自身が情報環境の変化を正しく理解し、情報社会における生き方、それを背中で見せていく必要があると考えます。

そこで、４つ目の質問です。

市民への情報リテラシーの啓発について、市としての考えをお聞かせください。

○議長（田島寛信）　正池企画部長。

○企画部長（正池功）　インターネットやＳＮＳを通じて瞬時に大量の情報が流れる現代社会は、正確な情報と誤情報、公開すべき内容と個人の秘密が混在する環境にあり、市民が情報を受け取る力だけではなく、取扱い方を判断する力を身につけることは大変重要であると認識しております。

こうした中、大分市総合計画において、ＤＸの推進を政策の一つに掲げ、市民が等しく安全・安心にＩＣＴを利活用できるよう、ＩＣＴリテラシーの向上に取り組むこととしております。

具体的には、市内小中学校及び義務教育学校の児童生徒や保護者等を対象にした情報モラル講習会を開催するほか、地区公民館等においては、市民を対象にして、ＳＮＳの安全な使い方などを学習する講座を開催しているところであります。

また、市公式ホームページや市主催のイベント等で配布するチラシを通じてインターネットを利用する際に、他者や自らの権利を害さないようにするための情報モラルの向上と、大量の情報の中から正しいものを見抜き、間違った情報に惑わされない情報リテラシーの向上のための啓発も併せて行っているところです。

今後も進展が著しい情報化社会の中でも、大人から子供まで安心してデジタル技術に触れることができるよう、情報モラルに重点を置いた市民の情報リテラシーのさらなる向上に向け、関係部局と連携を図りながら、効果的な取組を推進してまいりたいと考えております。

○議長（田島寛信）　野上議員。

○21番（野上恵子）　市がＤＸの推進において課題を持って取り組んでいること、分かりました。ありがとうございます。

本市におけるデジタルプレミアム付商品券が価値は同じであるにもかかわらず、紙の商品券に比べて売れ行きに鈍さが見られたことは、デジタル利用に対する市民の周知や不安があるのではないかと感じています。

また、オンラインショッピングにおける返金詐欺のニュースが近頃話題となっています。市民が将来にわたり安心して暮らしていくためにも、子供たちへの教育のみならず、大人自身の情報リテラシー向上も不可欠であると強く感じます。

総務省のホームページでは、安心・安全なインターネットとの付き合い方について、乳幼児からシニアまで世代別に提案をしています。国としても、子供だけでなく、大人の情報モラルや情報リテラシー向上の必要性を明確に示しているところです。

子供たちは18歳になれば選挙権を持ち、社会の一員として重要な意思決定に参加することになります。情報が氾濫する現代社会の中で、あふれる情報に流されることなく、自ら情報を読み解き、考え、判断できる力を身につけることは極めて重要です。

そして、情報に基づいて主体的に判断できる市民を育てることは、まさに民主主義の基盤そのものであると考えます。

市として、この課題に取り組んでいくという決意を感じ、安心いたしました。ぜひ目に見える行動として、着実に進めていただくことを期待いたします。

子供は大人以上に情報の影響を受けやすく、依存しやすい傾向にあります。子供の健やかな成長を守り、市民一人一人が高度情報社会を主体的に生きていくために、本市の情報モラル教育と情報リテラシー啓発のさらなる充実を強く要望いたしまして、私の質問を終わります。

ありがとうございました。

○議長（田島寛信）　次に参ります。

18番、岩崎議員。

○18番（岩崎貴博）（登壇）（拍手）　18番、日本共産党、岩崎貴博です。

本日は、資料を持込みまして、ここにいる皆さん、そして、市民の皆さんと情報共有しながら進めていきたいと、議長にも許可いただいておりまして、資料持込みをまず御報告させていただきたいと思います。

それでは、分割方式で質問をさせていただきます。

まず、防衛問題です。

私は、これまで大分県日出生台演習場がどんどん戦争の準備に使われていくこと、そしてそれに関連し、大分市民の安全が脅かされることについて、何度も危機を訴えてまいりました。

その立場から、今年４月21日に起きた10式戦車の暴発事故とその後の国の進め方について、大分市への影響、市民の命と安心を守る立場から質問いたします。

まず、何が起きたのか。４月21日、日出生台演習場内で大砲を撃つ訓練をしていた戦車の頭の部分が中から突然爆発いたしました。この事故で若い自衛隊員３名が亡くなり、１名が重傷を負っています。自衛隊のトップである陸上幕僚長ですら、自分の経験の中で、戦車の中が爆発したことなど記憶にないと語ったほどあり得ないはずの大事故です。

しかも、日出生台では、昨年の８月にも雷が落ちて隊員２名が亡くなっています。僅か１年の間に、同じ場所で５人もの自衛官が命を落としているのです。これは絶対に無視できない異常な事態です。

さらに問題なのは、この大事故の原因がまだ何も解明されていないのに、自衛隊は戦車以外の大きな大砲なら大丈夫だとして、５月25日から次の実弾訓練をすぐに始めてしまったことです。

まだ原因の調査は続いています。戦車という機械が壊れていたのか。それとも積んでいた大砲の弾薬や火薬そのものに不良があったのか。あるいは、国が急いで軍備を強くしろと現場に無理をさせたせいで、スケジュールが厳し過ぎ、点検をミスしたり、隊員が疲れ切ったりしたヒューマンエラーなのか。何が原因かも分からないまま、別の武器なら撃ってもいいとする自衛隊の判断は、近くに住む住民の安全をあまりにも無視していると言わざるを得ません。

私は先日、仁比聡平参議院議員、堤栄三県議会議員とともに、防衛省とオンラインでつなぎ、聞き取り会議に参加してまいりました。そこで分かったのは、国の大変冷たい態度です。防衛省は、事故の原因や火薬の危険性について、自衛隊の中で調べている最中だからといって、詳しい説明、安全性に関する説明を一切拒みました。それだけではありません。防衛省の資料には、大分市民に向けた住民説明会を開く予定はないとはっきり書かれていたのです。演習場周辺住民には説明したと言いますが、我が大分市に対しては、説明会を開くつもりすらないと突っぱねております。これは大分市に住む私たちにとって、まさに目の前の大問題です。なぜなら、日出生台の訓練で使われる大砲の弾薬や火薬は、大分市の中にある敷戸弾薬庫から運び出される公算が高いからです。それらは、市民が毎日使う生活道路、住宅のすぐ横、そして、子供たちの通学路の真横をトラックに積まれて通り抜けていきます。

さらに、今月６月20日からは、アメリカ軍と自衛隊が一緒に行う大がかりな訓練、レゾリュート・ドラゴンが始まります。今回の訓練では、この危険な火薬を運ぶことそのものが訓練のメニューに入っており、敷戸弾薬庫だけでなく、大分港までもが輸送訓練に位置づけられております。

こちらは防衛省が出しているネットで拾える資料なんですが、ここに大分港の使用についてと、今回の訓練について、大分港の位置づけがしっかりと明記をされております。大分市が組み込まれており、今までの訓練とは明らかにフェーズが違うことが、この資料から読み取れます。

普通の道路を使って火薬を運ぶ以上、車の事故などで、爆発、暴発するリスクは絶対にゼロとは言えません。実際、つい先日の６月２日にも、茨城県の高速道路で輸送中の自衛隊のトラックから部品が落ち、関係のない一部の車両、車３台が巻き込まれる多重事故が起きたばかりです。もし日出生台の戦車事故の原因が大砲の玉自体の不良品だったらどうなるのか。原因が分からないまま、その不良品かもしれない弾薬、火薬が今月20日からの訓練で輸送される。国や防衛省は安全だから大丈夫と言っているようですが、事故の原因すら分かってないのに、何をもって安全だと言い切れるのでしょうか。

弾薬の安全性をはっきり証明させることは、大分市民の命に関わる問題です。

そこで、質問いたします。

国が大分市民には説明会をしないと言い張っている現状に対し、大分市として、敷戸や大分港、そして道路の周りに住む住民のために、今回の事故原因を踏まえた弾薬の安全性についての住民説明会の開催を迫るべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。

〔18番議員、質問席へ移動〕

○議長（田島寛信）　平松総務部長。

○総務部長（平松禎行）（登壇）　岩崎議員の防衛問題についての御質問にお答えします。

まず、日出生台演習場で日米共同訓練が行われる際の市民の安全と安心の確保につきましては、県や九州防衛局などの関係機関と連携を図りながら情報収集を行い、得られた情報を基に、必要に応じて、本市防災局に連絡室を立ち上げるとともに、市民に対する情報提供に努めているところです。

議員お尋ねの弾薬の安全性に係る住民説明会の開催につきましては、現在、国において、本年４月21日に発生した日出生台演習場における事故原因について、調査が継続しているところであることから、住民説明会の開催を求めることは考えておりませんが、原因が究明された際には、国の責任において必要な説明がなされるものと考えております。

○議長（田島寛信）　岩崎議員。

○18番（岩崎貴博）　ただいまの御答弁では、説明会開催を求めないとのことでした。

説明会開催は国が適切に判断する、あるいは要望はその都度伝えているとのことですが、それでは全く市民の不安に向き合っているとは言えません。

担当部局は、国から安全だという情報を受けていると言いますが、事故が起きる前に国が危ないと言ったことがあるでしょうか。

先日の事故も万全だと言っていた結果、原因不明の暴発事故で若い命が奪われてしまいました。原因が分からない、調査中の段階で、国の言葉をそのまま信じるのは危機感が足りないと言わざるを得ません。

ここで、先ほどお見せしたこのネットで公開している地元説明資料に話を戻します。ここに地元説明資料と書いております。

この資料には、今月20日からの訓練で大分港を使い、弾薬などコンテナを約70個、船に積み込む訓練をすると、具体的な数字まではっきり書いてあります。国は最低限の情報を流している、発信しているつもりなのでしょう。しかし、これほど重大な中身でありながら、大分市民に対しては、住民説明会を開く予定はないと突っぱねているのが実態です。

これまでの市民団体や住民の皆さんの切実な訴えは、一貫して説明会を開いてほしいと求め続けています。国が大分市民には説明会をしないと言い張り、大分市に流れてくるものがネット情報に限られているのなら、この資料をベースに、ここに書かれている大分港での弾薬70個の輸送は本当に安全なのか、この資料を基にした説明会を国が開きなさいと、責任を持って開きなさいと、大分市が主導して国に開催を迫るのが筋ではないでしょうか。ただ要望を国に伝えていますという受け身の姿勢は、今の深刻な状況には全く追いついていません。

先日の茨城での自衛隊車両による多重事故を見ても、一般道を使う訓練には常に予期せぬ危険が伴います。事故原因が闇に包まれたまま、私たちの生活圏で大がかりな訓練、弾薬輸送を含む訓練が始まろうとしているんです。

改めて伺います。

国からの資料をただ信じるだけの受動的な姿勢を直ちに改め、実際に公開されている資料を基とした住民説明会の開催を迫るおつもりはないか主体的な御答弁をいただきたいと思います。

○議長（田島寛信）　平松総務部長。

○総務部長（平松禎行）　九州防衛局から提供され、本市ホームページで公開している資料、令和８年度米海兵隊との実動訓練――レゾリュート・ドラゴン26、この中で説明されている大在公共埠頭の補給品コンテナの事前集積及び荷役訓練につきましては、この大在公共埠頭内において、集積されたコンテナを自衛隊の海上輸送群の船舶に積み込み、また、荷下ろし、こうした訓練であると説明されております。

また、先ほど御答弁いたしましたように、日出生台演習場での事故に関しては、現在、国における調査が継続しているところでございます。こうしたことから、今回のこの訓練に関する弾薬の安全性に特化した住民説明会の開催を求めることは考えておりません。

○議長（田島寛信）　岩崎議員。

○18番（岩崎貴博）　要望いたします。

国が公開した資料に大分港を使うと書きながら、大分市民への説明会すら拒んでいる、このおかしな実態に対して市が自ら国に説明会を迫るのが当然の筋道と私は考えます。この限定的な行動にすら後ろ向きな姿勢は本当に残念と言わざるを得ません。

今、物すごいスピードで大軍拡が進んでいます。さきの大戦から私たちが学ぶべき最大の教訓は、一度動き出した軍事化の流れは止められない。だからこそ、まだ歯止めがかかる今のうちに地域から声を上げなければならない、こういうことではないでしょうか。

防衛は国の仕事だからといって、目をつぶっている間に敷戸弾薬庫は大拡張工事が進み、大分港まで勝手に弾薬輸送の拠点にされてしまいました。今声を上げなければ、大分市は、なし崩し的に戦争の準備に巻き込まれてしまいます。国が説明しないというのなら、大分市が市民に代わって国自身の資料を盾に、直接説明に来てくださいと主体的に迫るべきではないでしょうか。国に従うだけの受け身の姿勢を直ちに改め、市が市民の命を守る盾として、主体的に国に説明会の開催を迫ることを強く要望し、次の質問に移ります。

学習支援の打切りについてです。

大分市子どもの学習支援事業の廃止と今後の生活、学習支援体制の再構築について伺います。

まず、事業の評価です。

本事業は、生活保護受給世帯や就学援助世帯の中学生に対し、経済的な理由で進路を諦めることのないよう、民間の学習塾費用等を助成する目的で実施されてきました。

現場の実態は極めて深刻です。ごみ屋敷のような住環境で勉強机すら置けない子、保護者の病気や障害により、家庭で十分な療育や見守りを受けられない子が現実に存在します。

そうした子供たちにとってこの事業は単なる学力向上の場ではなく、家庭でも学校でもない唯一の温かい場所であり、社会とつなぎ止める最後の命綱となっていました。

不登校の未然防止や虐待の早期発見など、数値化できない極めて高い福祉的効果を本市にもたらしてきたはずです。しかし、令和８年度の当初予算において、本事業を令和８年８月末をもって廃止すると決定いたしました。

その理由は、国による高校無償化の進展により、公立、私立ともに費用負担が軽減される見込みであるため役割を終えたというものです。

高校が無料になるなら中学の塾代は要らないという、あまりに限定的で短絡的な解釈によって、子供たちのセーフティーネットを切り捨ててしまいました。

行政改革の矛先が、自ら声を上げることが難しい社会的弱者や未来ある子供たちに向けられている現状に強い憤りを感じざるを得ません。

１点目に質問いたします。

本事業の廃止を決定するに当たり、対象世帯が抱える深刻な生活実態や居場所としての福祉的ニーズを市はどのように評価されたのか、見解を伺います。

事業廃止の影響について伺います。

本来、市民の暮らしに直結する事業を廃止するならば、影響を徹底的に調査し、説明を尽くす責任があります。しかし、私が現場の学習塾やＮＰＯ団体を回ったところ、市からの状況確認や聞き取りはただの１度も１件もなかったと、深い失望と憤りの声が上がっています。実態も見ずに影響も諮らずに、役割終了と断じるにはあまりにも無責任です。

さらに、現場を混乱させているのが、市の一方的な通告の在り方です。本事業の開始当初、前市政時代には、多くの塾が集まり、丁寧な説明会が開かれ、事業者側も子供たちの役に立つならばと、事務負担をいとわず、善意で協力し続けてきた経緯があります。にもかかわらず、今回の打切りに際して市が取った行動は、足立市長の名前が書かれた、たった１通の通知を送りつけることだけでした。紙切れ１通で一方的にシャッターを下ろし、保護者への説明やフォローという行政の責任を民間の善意に丸投げする。あまりにも敬意を欠いた血の通わない仕打ちです。現場からは、せめて聞き取り会を開くべきだった。上限額を下げてでも、福祉につながる温かさを残し、継続してほしかったとの声が出ています。

２点目に質問いたします。

長年、善意で協力してきた事業者や家庭への聞き取りは不十分であり、詳細な実態調査も説明会も行わないまま、市長名の通知１通で廃止を強行した事務手続には、やはり大きな問題があります。

事業廃止に伴う塾への影響や子供たちの今後の進路への影響を確認するための調査を市はどのように実施したのでしょうか、見解をお聞かせください。

今後の対応についてです。

先述のとおり、市は現場の切実な実態を何ら調査せず、子供たちの顔を見ることなく、ただ数字の上だけで打切りを決めました。

とりわけ現在の中学３年生です。彼らにとって夏休みは人生を左右する受験に向けた最大の山場であり、この時期の頑張りが進路を決定づけます。そのラストスパートの時期である８月末をもって支援を断つことは、自らの力では環境を変えられない子供たちから、ようやくつかみかけた未来の切符を大人の勝手な都合で奪い去る未来の略奪にほかなりません。人生の岐路に立つ15歳の背中をこの最も残酷なタイミングで切り落とすことが、果たして大分市の目指すこどもまんなかの姿なのでしょうか。

そこで、３点目に質問いたします。

行政の不手際によって、子供たちの未来を犠牲にすることは断じて許されません。せめて、現在受験という極めて重大な局面に立っている中学３年生については、卒業までの年度内継続を認める激変緩和措置を行政の最低限の責任として断固として講ずべきと考えますが、いかがでしょうか。見解を求めます。

それでは、今後の対応について伺います。

他事業への移行について伺います。既存の塾代補助という全額市独自の単費で賄っていた形が財政を圧迫し、役割を終えたとするならば、削減して終わりにするのではなく、国の強力な財源措置を活用した新たな制度へ移行すべきです。

国、厚生労働省はまさに今、物価高騰等の影響を踏まえ、生活困窮世帯の子供たちの体験格差や進学格差を解消するために、従来の枠組みをさらに拡充した子どもの学習・生活支援事業等の推進を強力に打ち出しています。

事業の説明をちょっと行いたいと思います。

いろんな事業がありますので、今日は議長の許可をいただきまして、概要をちょっと皆さんと共有しておきたいと思います。

カメラさん、ちょっと寄っていただいてよろしいでしょうか。オーケーです。ありがとうございます。

こちらのパネルを御覧ください。厚生労働省が強力に推進している子どもの学習・生活支援事業は、これまでの本市の塾代補助とはアプローチの深さが全く異なります。ちょっと見づらいかなというのもあるんですが、ちょっと説明いたします。

単に勉強を教える場を確保するだけでなく、基本的な生活習慣の改善、困窮世帯の子供たちへの軽食の提供、さらには高校進学後の中退予防に向けた定期的な面談フォローまでをパッケージで行うものです。

そして何より、財政面でのメリットが非常に大きいのが特徴です。これまでのように全額を大分市独自の一般財源、いわゆる単費で100％賄うのではなく、この国の制度に乗り変えれば、国が２分の１、県が４分の１を補助するため、本市の実際の負担を僅か４分の１に抑えられます。財政負担を大幅に削減しながら、これまで以上に手厚い支援体制へとバージョンアップさせることが可能な国の重要なメニューです。

うつのみや議員も紹介いたしましたが、これを私は積極的に活用すべきと考えます。

４点目に質問いたします。

単に事業を削減して終わらせるのではなく、国の強力な財政措置と最新の支援メニューを賢く活用し、生活困窮世帯の子供たちの未来を包括的に支える子どもの学習・生活支援事業の導入移行へ向け、福祉保健部として、今すぐ具体的な検討に着手すべきと考えます。見解を伺います。

新たな事業について、質問、見解を伺いましたが、今後の対応について、支援の効果を最大化する部署間連携の強化について伺います。

複数の支援メニューを本市で真に機能させるための部署間連携の強化について、伺います。

本市全体の子供の学習・生活支援という大きな枠組みで見詰め直したときに、決定的な課題が浮かび上がってきます。それは、様々な部局に類似した事業がばらばらに混在し、縦割りになっているという現状です。

先ほど厚生労働省の国の制度を御紹介しましたが、こども家庭庁の事業を紹介したいと思います。

カメラさん、またお願いします。ちょっと小っちゃいですね。言葉、口で説明します。

ひとり親家庭等生活向上事業における子供の生活・学習支援メニューです。ここでも、日々の学習指導や体験活動の提供が行われていますが、特筆すべきは子供たちの進学への意欲に直接応えるための個別メニューが用意されている点です。何と高校や大学等の受験に係る実際の受験料、さらに、進路の選択の目安となる模擬試験の受験料まで直接補助できる具体的な加算項目が並んでいます。これらも全て国の補助金２分の１という有利な財源を活用して実施できる仕組みです。このように厚生労働省やこども家庭庁といった異なる部局から生活、学習、居場所を重層的に支えるための財源つきメニューがそれぞれ個別に用意されているのが実態です。

それぞれの課が縦割りに抱え込むのではなく、大分市全体としてどうベストミックスをつくれるのか、部局を超えた精査が絶対不可欠ではないでしょうか。

もう一つ紹介します。

最近は学校でもデジタルボードを活用し、小学生もプレゼンを行っていますが、大分市議会でもぜひ議論していただきたいなと。それはいいんですけれども、これはこども家庭庁が所管する児童育成支援拠点事業の概要です。

この事業の最大の強みは、子供たちが放課後等に安心して過ごせる居場所の提供を土台としながら、食事の提供、そして専門職による家庭への訪問アウトリーチまでを一体的に行う点にあります。

先ほど述べた、ごみ屋敷のような住環境や保護者の病気、障害など家庭の奥深くに進む複合的な課題を早期に発見し、直接介入できる福祉の拠点としての役割を果たしています。

こちらも財源が大変有利に設計されており、国が３分の１、県が３分の１を補助するため、大分市の負担は３分の１に抑えられます。

さらに、専門のソーシャルワーカーの配置や移動手段を持たない家庭のための送迎支援に対しても、個別に手厚い加算がつくなど、本市が今抱える課題にピンポイントに応える仕組みではないでしょうか。

以上でパネルを終わります。

このように厚生労働省やこども家庭庁といった国の異なる司令塔から様々な支援事業がそれぞれの部局へ個別に下りてきているのが実態です。だからこそ今、大分市に求められているのは、これらの事業をそれぞれの課が抱え込むのではなく、部局の垣根を越えて強力に連携することです。どの事業が本市の子供たちにとって最も効果的なのか、どのメニューを組み合わせれば、現場が求めるニーズに最も合致するのかを部署間で精査し、最適化を図る必要があります。役所の都合による縦割りの弊害で、子供たちへの支援に死角が生まれることは断じてあってはなりません。

そこで、質問します。

今回の事業廃止、見直しを単なる削減で終わらせるのではなく、生活福祉課や子育て支援課、さらには企画、財政部局が緊密に連携し、混在する様々な事業の相乗効果や適性を精査した上で、部署を超えて一体となった大分市独自の重層的で最も効果的な子供の支援体制を再構築していくべきと考えますが、見解を伺います。

○議長（田島寛信）　田崎福祉保健部長。

○福祉保健部長（田崎敢）　大分市子どもの学習支援事業についての御質問にお答えいたします。

まず、対象家庭が抱える深刻な生活実態と居場所としての福祉的ニーズの評価についてでございます。

この事業は、生活保護受給世帯や就学援助受給世帯などの中学生が、家庭の経済的理由で進学を諦めることのないよう、学力向上の機会を提供することを目的として、学習塾に係る費用の一部を助成する制度であり、平成29年度に開始いたしました。

この事業には、子供の見守りや居場所づくりなどの２次的な効果も見込まれましたが、あくまでも助成対象となる子供への経済的支援による学習機会の提供が本来の目的となっています。このたび、国において、経済的な理由で高校への進学を諦める子供をなくすことを目的に、所得制限の完全撤廃と私立高校への支給額の引上げによる高校授業料無償化の拡充が実施されることとなったため、同様の趣旨で実施しているこの事業は廃止することといたしました。

次に、子供たちの進路への影響を確認するための調査についてでございます。

事業廃止に伴う調査を行っておりませんが、この事業を利用する世帯と指定塾に対するアンケート調査は毎年度実施しておりました。

調査により、近年、利用率が低下していた一因として、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症となった令和５年度以降、子供の関心が塾での学習からスポーツ、文化芸術活動など課外のクラブ活動に移っていることなど、利用者のニーズの変化を把握しております。

次に、中学３年生に対する激変緩和措置についてでございます。

本年４月より、大分市子どもの学習支援事業と同様の趣旨で高校授業料無償化の拡充が実施されております。こうしたことから、本事業の廃止に伴う、中学３年生を対象とした激変緩和措置などを行うことは考えておりませんが、令和７年度に支援を決定した全ての中学生について、助成期間が終わる本年８月、夏休みの期間までは、本事業は打ち切ることなく継続いたします。

次に、国のメニューの導入、移行についてでございます。

大分市子どもの学習支援事業の開始に当たり、当時は国の子どもの学習・生活支援事業の活用を検討しましたが、学習塾の利用については対象外であり、支援の対象となる子供を特定の場所に集めることが要件となっていたため、プライバシー保護の観点から活用を見送りました。

しかしながら、国の制度には補助金が活用できる財政面でのメリットに加え、近年では支援のメニューも拡充されていることから、本市としましては、引き続き、国の動向や子どもの学習・生活支援事業を活用する他都市の状況を注視してまいります。

また、生活困窮者が抱える新たなニーズや複合的な課題については、関係部局が連携して、包括的かつ継続的な支援を提供することを目的として設置した大分市生活困窮者自立支援対策連絡調整会議で議論を進めてまいりたいと考えております。

次に、子供の支援体制の再構築についてでございます。

本市においては、8050問題やダブルケアなど、個人や世帯が複数の生活上の課題を抱えているケースや、既存の制度での支援が難しいケースについては、重層的支援体制整備事業により、関係部局と連携を図りながら取組を進めております。

また、生活困窮者が抱える複合的な課題に対しては、子どもすこやか部や教育部をはじめとした関係課で構成する大分市生活困窮者自立支援対策連絡調整会議において対応を協議しております。

これまでも本市は、市立中学校の学校給食無償化や子ども医療費助成事業の拡充など、子供に対する新たな取組を講じてまいりました。このたびの大分市子どもの学習支援事業のアンケート調査で明らかになった新たな子供のニーズについては、こうした組織を活用して議論を進めてまいります。

○議長（田島寛信）　しばらく休憩します。

午前11時51分休憩

◇─────────────────◇

○議長（田島寛信）　休憩前に続いて会議を開きます。

午後１時０分再開

○議長（田島寛信）　18番、岩崎議員。

○18番（岩崎貴博）　学習支援事業について御答弁いただきました。事業の評価、影響、そして、今後の対応について部長から御答弁をいただいております。

まず、評価や影響調査についてであります。

御答弁いただきましたが、市の対応、私は到底納得できることはできません。結局のところ今回の事業廃止の判断根拠はあまりにも薄く、お粗末であると言わざるを得ません。数字的な判断が欲しく、事前ヒアリングで提供を求めた資料、市が提示したアンケート結果には答弁にもありましたように、廃止のために行った特別な調査ではなく、毎年ルーチンで行っている単なる進学実績のデータに過ぎないことが分かっています。つまり、市は事業を打ち切れば一家庭一家庭にどれほどの困り事が生じるのか、これまで協力してきた塾経営者にどれだけの負担がかかるのかという肝腎な影響調査を何一つ行っていません。ただ、国の私学無償化の動きという机上の情報だけを解釈し、毎年定型的に取っているデータを後づけの言い訳として参考にしたというふうになっていると私は考えます。

これほど調査が不徹底なまま、実態も影響もまともに見ようとせず、市長名の通知１通で子供たちのセーフティーネットを切り捨てる。これは、必死に受験と闘っている子供たち、日々の生活に苦しむ保護者、そして、長年善意で市政を支えてこられた事業者に対し、あまりにも不誠実であり、行政としての責任放棄と考えます。丁寧な影響調査を完全に踏みにじり、事業廃止に当たり、驚くべき無責任さで強行された今回の事務手続の重大な瑕疵を私は強く指摘しておきたいと思います。

その上で再質問いたします。

御答弁の中に出てきた大分市生活困窮者自立支援対策連絡調整会議部署間連携については、この連絡調整会議で今後協議するとのことですが、この会議体の要綱、議事録を見せていただきました。率直に言って、これでは縦割りの言い訳を述べるだけの形骸化したお勉強会で終わる、そういう危険性を多分に感じました。

そこで、質問いたします。

この連絡調整会議の中に、現場を熟知した民間実務者を交えた当事者の声を反映させる仕組みをつくっていただきたい。また、開催間隔ですが、年１回程度と伺っています。学習支援について、国の動向も活発になってきている現状を踏まえ、年１回ではなく複数回増やすべきと考えますが、見解をお聞かせください。

○議長（田島寛信）　田崎福祉保健部長。

○福祉保健部長（田崎敢）　塾の関係者、利用者、この事業を委託していた社会福祉法人などの御意見を伺い、こうした意見を基に、生活困窮者が抱える複合的な課題について、子どもすこやか部や教育部をはじめとした関係課で協議する開催頻度を増やして、国の制度の活用策や新たな支援策についての議論を行ってまいりたいと考えております。

○議長（田島寛信）　岩崎議員。

○18番（岩崎貴博）　御答弁いただきました。

連絡調整会議の中に民間事業者の声を反映する、そういったことと併せ、開催頻度を向上させる前向きな方針が示されたことは、一歩前進と一定評価いたします。ぜひ形だけに終わらせず、実効性ある場にしていただきたい、そのように考えます。

その上で１点要望します。

この会議のネーミングについてです。

市の資料にある大分市生活困窮者自立支援対策連絡調整会議という名前ですが、あまりにも固く、長く、役所の縦割りを象徴するような最悪のネーミングと私は考えます。これでは市民にも、何より救われる子供たちにも何の会議なのか私は全く伝わらないと考えます。

例えば、大分市暮らしの自立サポート会議とか、大分暮らし応援ネットワークとか、大分市生活再建パートナーズクラブとか、その辺はお任せしますが、分かりやすいものに変えていただくことを要望いたします。

そういった要望をさせていただきまして、次の質問に移ります。

生活保護の問題です。

ケースワーカーの配置基準、ケースワーカーについてです。

生活保護行政における家庭訪問は単なる事務手続ではなく、受給者の健康状態や生活環境の異変を察知し、孤立死や虐待といった最悪の事態を防ぐための極めて重要な命のセーフティーネットであります。

厚生労働省の定める生活保護法における保護の実施要綱において、全ての受給世帯に対し、少なくとも、１年に２回以上の家庭訪問が明確に義務づけられています。

しかしながら、昨年から生活保護担当のケースワーカーの顔を一度も見ていないという市民相談が私の元に寄せられました。担当課に確認したところ、訪問時に不在だったため手紙を置き、返信を待っていたが、返信がなかったため、そのままになっていた。結果として１年以上、本人の目視確認ができていなかったという極めて深刻な事例が実際に存在したことが明らかになりました。

個別ケースとしては是正され、コンタクトが取れたとのことですが、これは氷山の一角ではないでしょうか。手紙を置いて返信を待つだけで、対面によるチェックを怠ることは、国の実施要綱に明白に違反しており、セーフティーネットの形骸化と言わざるを得ません。速やかに、全世帯のケースワーカーの訪問状況の総点検をすべきと考えます。市の見解と今後の対策について伺います。

なぜ、このような手紙を入れたまま放置せざるを得ない状況が生まれるのか。この背景にはケースワーカー１人当たりが抱える受持ち世帯数が多過ぎるという構造的な問題があります。

社会福祉法第16条等に基づき、国の基準では、市部におけるケースワーカー１人当たりの標準受持ち世帯数は80世帯と定められています。しかし、我が大分市の現状を見ると、ケースワーカー１人当たり100世帯程度と苛酷な業務環境にあります。これでは、１件１件の世帯に寄り添った丁寧な自立支援や、確実な訪問を行うことは物理的に不可能です。生活保護行政の質を担保し、市民の命を守るためには、まず国の標準である80世帯を目指し、先進自治体である神奈川県小田原市などの水準を目指し、速やかにケースワーカーの配置を適正化すべきです。

そこで、質問いたします。

国が求める最低限の訪問基準すら守れていない現状を厳格に受け止め、ケースワーカーの大幅な増員にかじを切るべきと考えますが、見解を求めます。

車の保有について伺います。

生活保護利用者の自動車保有については、先ほど申し上げたように、ケースワーカーが過度な過密業務に追われている弊害が現われている問題の一つではないでしょうか。

申請窓口や日々の指導における形式的、画一的な対応として現われていると考えます。私はこれまで生活保護制度を利用している市民、また申請を検討されている方から多くの相談を受けてきました。その中で、最も多い訴えの一つが車を手放せと言われたら生活が成り立たない、車がないと就労そのものが不可能になるという切実な声です。

大分市は御承知のとおり、公共交通空白地域が多く、バスも数時間に１本出るかどうかという地域も珍しくありません。買物、病院、通勤、子供の送迎など、生活のほぼ全ての場面で移動手段として自家用車が不可欠であり、車を失えば生活の基盤そのものが崩れてしまうのが本市の現実です。

国や県の見解でも障害や、やむを得ない事情がある場合には車保有を認め、一律に禁止するのではなく、実情をよく調査して判断するとされています。つまり、形式的、画一的に車は駄目という立場ではないということです。それにもかかわらず、市民からは、車が必要な地域なのに担当者から車は認められませんと最初から言われた。保護を受けるなら車を手放すようにと強い口調で言われたといった声が後を絶ちません。

そこで、質問いたします。

大分市は車社会という本市の生活実態を踏まえ、就労、通院、子育てを継続するための車保有を原則として認める方向へ運用を見直すべきと考えますが、見解を伺います。

そもそも生活保護行政の目的は、生活の維持とともに自立の支援、すなわち就労の継続、再開にあります。しかし、大分市内の多くの職場は、早朝勤務や夜間勤務などのシフト制も多く、バスでは時間的、物理的に通勤できないケースが一般的です。実際、相談者の多くが車がなければ仕事を続けられない、車が必要だから生活保護を申請できなかったと訴えており、車を取り上げてしまえば就労の道は閉ざされ、結果として自立をますます遠ざけてしまいます。

例えば、同じく広大な郊外や中山間地を抱える静岡県浜松市などでは、地域の交通実態や深夜、早朝勤務などといった個別の就労環境をきめ細かく評価し、自動車の保有を弾力的に認める運用を行っています。また、指定都市市長会からも、処分価値の低い自動車であれば、自立支援の観点から一律に処分させるべきではないとの国への提言がなされています。

公共交通機関の維持が課題となっている我が大分市においても、これは他市の先進的な弾力運用を見習い、形骸化した原則処分の姿勢から脱却すべきではないでしょうか。

そこで、質問します。

大分市として、就労維持が目的である場合は、車保有を明確に必要不可欠な生活維持手段と位置づけ、積極的に認める判断基準を示すべきと考えますが、本市の見解を伺います。

○議長（田島寛信）　田崎福祉保健部長。

○福祉保健部長（田崎敢）　生活保護行政についての２点の御質問にお答えいたします。

１点目のケースワーカーについてでございます。

まず、訪問調査の総点検の実施と対策についてでございます。

生活保護業務における訪問調査は、生活保護受給者の生活状況の把握と今後の支援のため、重要であると考えております。

こうしたことから、訪問の実施に当たっては、世帯状況に応じた年間訪問計画に基づき、担当ケースワーカーが必要な回数、訪問しておりますが、不在の場合は、不在票を置き、後日訪問することや、福祉事務所に来ていただくことで、本人との面談により生活状況等の把握を行っております。

議員御指摘の、１年以上自宅での目視確認ができていなかった事例があることにつきましては、生活保護法等を踏まえた業務が遂行できていない状況であると受け止めており、全世帯の訪問状況の総点検と年間訪問計画に基づく訪問調査の確実な実施、さらには訪問時に面談ができない場合の対応の徹底等を指示したところでございます。

今後におきましては、年間訪問計画に沿った訪問調査が適切に実施できるよう努めてまいります。

次に、ケースワーカーの増員についてでございます。

本市福祉事務所におけるケースワーカーの配置状況は、本年５月末現在、中央事務所37人、東部事務所23人、西部事務所12人の計72人で、ケースワーカー１人当たり平均して94世帯を担当しています。国の定める基準と比較すると、13名程度のケースワーカーが不足しており、被保護世帯数の動向を踏まえながら、適正な職員の配置について、人事担当部局と協議してまいりたいと考えております。

２点目の車の保有についてでございます。

まず、運用の見直しについてですが、生活保護制度は、厚生労働大臣により定められた保護基準に基づき、最低限度の生活を保障する制度であり、保護基準の詳細につきましては、国が責任と権限を持って決定しております。

自動車については、売却して生活費に充てるべき資産とされており、原則としてその保有は認められておりません。本市といたしましては、国の示した原則を遵守してまいりますが、自動車につきましては、これまでも一定の条件の下、保有を認めた経緯もありますので、引き続き、生活保護受給者個々の生活状況を十分に把握する中で、総合的に勘案し、判断させていただきたいと考えております。

次に、車保有を認める判断基準についてでございます。

本市においては、就労維持が自動車保有の理由である場合、居住地域の公共交通機関の状況のほか、勤務先の業務内容、勤務形態などを勘案し、保有を認めたこともございます。

生活保護制度における基準につきましては、国が責任と権限を持って決定するものであり、自動車に関しても国の示した原則を遵守する中、生活保護受給者個々の生活状況をしっかりと把握しながら、自動車保有の必要性を総合的に検討し、判断させていただきたいと考えております。

○議長（田島寛信）　岩崎議員。

○18番（岩崎貴博）　車の保有について伺います。

御答弁では、基本的には認めてないが、就労や通院など必要不可欠な一定の条件下で認めるとのことであり、現状は通院での容認が大半であると伺っております。しかし、ここで重大な事実を指摘しなければなりません。現在、我が大分市の生活保護対象全世帯約6,700件のうち、自動車の保有が認められているのは僅か７件、僅か0.1％です。この数字を聞いて、本市の運用が車社会大分の生活実態に即していると本当に言えるでしょうか。バスが数時間に１本あるかないかという公共交通の空白地域を多く抱える大分市において、生活に困窮した市民の足をもぎ取り、僅か７件しか認めないという現状はあまりにも実態から乖離した事実上の水際作戦、画一的な排除と言わざるを得ません。これほど硬直化した本市の対応に対し、国の動きはどうか。生活困窮者の命と安全と真の自立に向け、劇的な方針転換の議論が行われております。

2026年６月10日及び12日、１週間前ですね。衆議院厚生労働委員会における辰巳孝太郎議員の質問における国の明快な答弁がございます。国は、前段で2024年12月に車保有を認めた自動車を日常生活に不可欠な買物等で利用することを認める通知を出しましたが、辰巳議員は今回、この買物等には子供の学校行事や塾、習い事の送り迎え、郊外のショッピングモールに車で行くことも可能かと具体的にただしたところ、厚生労働省の鹿沼均社会・援護局長は、指摘の用途に使用することも認められると国会の場で明言しております。

繰り返しになりますが、つい先日、子供の学校行事や塾、習い事の送り迎え、郊外のショッピングモールに車で行くことも認めております。

さらに、辰巳議員がＮＰＯ法人の調査を引き合いに出し、生活保護の申請に行きながらも、申請を諦めた理由の第１位が車の保有ができないと説明されたからであるという深刻な実態を告発しております。自動車を強引に取り上げることが市民の生活基盤を破壊し、社会との断絶を余儀なくさせているのです。国会では、自動車の保有、他用途利用を広く認め、日常生活自立や社会的自立を助ける運用へと明確にかじが切られております。

そこで、再質問いたします。

国の最新見解、子供の送迎やショッピングモール利用の容認に対する本市の姿勢について、国会において厚生労働省が子供の学校行事、塾や習い事の送り迎え、郊外のショッピングモールへの移動への使用も認められると明言した事実を大分市としてどのように受け止められておりますか。

本市においてもこの国の方針を重く受け止め、現場のケースワーカーに対し、通院、通勤以外の他用途利用を広く容認する旨を徹底して周知、指導すべきと考えますが、見解をお聞かせください。

○議長（田島寛信）　田崎福祉保健部長。

○福祉保健部長（田崎敢）　議員御指摘の衆議院厚生労働委員会での議論を踏まえた通知はいまだ国から示されておりませんので、国の動向を注視してまいります。

また、新たな通知が示された際は遅滞なく対応してまいりたいと考えております。

○議長（田島寛信）　岩崎議員。

○18番（岩崎貴博）　そういう答弁が出ておりますので、国の動向をしっかり注視して対応していただければというふうに思います。

申請権の侵害を防ぐための窓口運用の改善について、一言申し上げます。

窓口を訪れた市民に対し最初から車は駄目と突っぱねるのではなく、どうすれば維持しながら生活を再建できるかという寄り添った自立支援の姿勢へ運用を徹底していただくよう要望し、次の質問に移ります。

ごみステーションの管理についてです。

自治会未加入者のごみ出し問題、トラブルの未然防止について質問をいたします。

今日、本市においてもライフスタイルの多様化などにより、自治会未加入者は増加傾向にあります。こうした社会構造の変化の中で大きな問題となっているのが、地域インフラであるごみステーションの共同利用についてです。

ごみステーションの維持管理は自治会役員の皆様や、実質的には多大なボランティア精神と善意で日々活動されているクリーン推進委員の皆様の労力によって成り立っております。

しかし、自治会未加入者の増加に伴い、現場では管理負担を負う方と利用のみを行う方との間で、公平性の観点から戸惑いや摩擦が生じているのが実情であります。

明確な共通の指針がないまま現場に判断が委ねられている結果、一部では非常に苦慮する事態も散見されます。

ごみ収集は、廃棄物処理法に基づき、市が責任を持って行うべき公衆衛生の義務です。同時に、その最前線で多大なる貢献をしてくださっている自治会役員の皆様の活動を保護し、支えることも行政の重要な責務であります。

社会構造の変化に伴い、未加入者が増加する中、現場でごみステーションを守る自治会役員やクリーン推進委員の皆様は、未加入者との共同利用における話合いや合意形成に大変苦慮されております。

事前の答弁や事前ヒアリングで見えてきたものは、加入、未加入者にかかわらず、清掃当番や費用負担などをしてもらい、住民全体で利用してもらうよう、個別に丁寧な相談、助言対応を行っていく。地域の話合いや合意形成を尊重するという旨の方針が基本だと認識しています。

しかし、私は現在、本市の対応は善意の現場への実質的な丸投げであり、もはや地域の実情に応じた対応という名の奉仕は完全に限界に来ていると考えます。

川邉一点しんにょう議員も言われましたが、本市議会における令和６年第１回定例会において、今山議員がこのごみステーションの運営に関する問題を指摘し、ガイドラインの策定を求められました。その際に総務部長は、大阪高裁の判例を引用し、一切認めないような場合は、不法行為に当たる可能性があると答弁され、市民協働推進課の自治体ハンドブックにもその旨が明記されています。

市はボランティア精神で動いている現場の役員や、クリーン推進委員の皆様が一歩判断を間違えれば、不法行為の加害者として訴えられかねない法的リスクをこのとき完全に認識していたはずです。にもかかわらず市はガイドライン策定をせぬまま、相変わらず地域の実情に応じて丁寧な話合いをと言い続けてきました。

その結果、何が起きているのか。本年、私のもとにも全く同様のごみステーションをめぐる深刻なトラブルの相談が届いていますし、川邉一点しんにょう議員も同じような問題が届いていると思いましたので、今回、市議会においても同様の質問をされたと認識しております。ほかにも相談が寄せられていると聞いています。

行政が動かなかったからこそ、今年もまた現場の役員さんや推進員の皆様が未加入者との板挟みになり、不毛な対立の矢面に立たされ、地域にしこりを残す事態が繰り返されています。これが市の言う丁寧な対応の結果なのでしょうか。

何の物差しもないまま現場で話し合って合意してくださいと突き放すだけでは、現場の皆様にあまりに重い精神負担と高度な判断を強いることになります。現場の皆様をトラブルから守り、円滑に合意形成を進めるための共通の手引を環境部として用意すべきです。

他市においてもトラブルの未然防止の観点から、市の立場、話合いの方向性、相談窓口の明文化の動きが広がりつつあります。

そこで、質問します。

地域の実情という言葉をこれ以上丸投げの言い訳にしてはなりません。自治会をこれ以上孤立させず、現場の皆様の多大なる貢献を保護するためにも、双方が参照できる明確な大分市版ごみステーション管理ガイドラインを環境部の責任において速やかに策定すべきと考えますが、見解を伺います。

○議長（田島寛信）　山口環境部長。

○環境部長（山口大輔）　環境行政についての御質問にお答えいたします。

本市では、家庭から排出される廃棄物の収集運搬において、作業効率、経費等を考慮し、市が指定した一時的集積場所であるごみステーションへの搬出方式を採用しており、その保守や清掃等の維持管理は各自治会等が行っております。

自治会を退会しようと考えているが、ごみはステーションに出すことができないのか。自治会に未加入の場合、ごみステーションにはごみを捨てられないのかといった、ごみステーションの利用に係る相談が市にも寄せられており、その相談に対しましては、自治会への加入、未加入にかかわらず、それぞれがごみステーションの清掃当番や清掃用具、補修費用等を負担することで、引き続き住民全体でごみステーションを利用してもらうよう助言しており、それぞれの地域の実情を踏まえる中で対応してきたところです。

議員御提案の大分市版ごみステーション管理ガイドラインの策定につきましては、安全かつ効率的な家庭廃棄物の収集の確保や良好な居住環境の保全のため、重要な取組と考えますことから、地域コミュニティーを損なうことがないよう考慮する中で、関係部局と連携し、検討してまいりたいと考えております。

○議長（田島寛信）　岩崎議員。

○18番（岩崎貴博）　ぜひよろしくお願いします。

次に、中心市街地活性化について伺います。

近年、中心市街地の人流、とりわけ商店街アーケードへの人の流れにコロナ以前への回帰、増加の傾向が見られます。今後さらなる増加が予想される猛暑日や酷暑日において、市民や来街者が安心して、まちなかを歩ける環境づくりは今や不可欠な市民的要求になっています。

国が法改正に基づき推進しているクーリングシェルターについて、現在、駅前エリアでも指定が広がりつつあります。既存のクーリングシェルター増設を進めつつ、それらのシェルターをうまく連携させ、アーケード内に面的クーリングシェルターを整備できないでしょうか。例えば、大型の送風機の効果的な設置、ミスト散布場所の設置、ベンチの増設などが考えられます。アーケードが持つ独自の強みを生かして、熱中症予防の機能を高めていくことについて、環境部の見解を伺います。

商工労働観光部には、アーケードの特性を生かした魅力向上について、商店街との具体的な検討、協議について伺います。

こうした夏の暑さ対策を単なる予防策にとどめず、他市にはない、歩いて楽しい、涼しく過ごせる商店街という本市ならではの魅力向上へとつなげていく後押し、アーケード回帰の流れを力強く後押しする対策がやはり非常に有効と考えます。

まちなかに、今、人流回帰の背景、動きがある中で、まちなかをさらに回遊していただくこと、このことが強く期待されます。

先般、観光協会の役員の皆様と意見交換を行った際にも、雨や強い日差しを遮ることができるアーケードの優位性が改めて指摘されており、このまちなか回帰の流れを加速させるためにも、行政による強力な後押しに期待する声をいただきました。

中心市街地の持続的な発展において、こうしたアーケードの特性、優位性を生かした魅力向上は、来街者を引きつけ、歩行者、回遊性を増加させる極めて大きな要因の一つと考えます。

商工労働観光部の見解を伺います。

また、これらを実現するためには、制度の枠組みにとらわれることなく、現場である商店街の皆様のニーズやアイデアに寄り添うことが何より重要です。

そこで、質問いたします。

市が商店街の皆様と定期的に意見交換を行っているのは承知しておりますが、従来の議題にとどまらず、このアーケードの特性を生かした魅力向上や暑さ対策についても、ぜひ今後の具体的な協議の議題の俎上に載せていただきたいと考えます。

商店街の方々とまずは前向きな検討、協議を開始すべきと考えますが、商工労働観光部の見解を伺います。

○議長（田島寛信）　山口環境部長。

○環境部長（山口大輔）　中心市街地活性化についての御質問のうち、環境部に係る御質問にお答えいたします。

近年、猛暑日が増加する中、とりわけ高齢者や子供など、熱中症のリスクが高い方々の安全確保が重要な課題となっております。

本市では、熱中症対策の取組として、危険な暑さが深刻な健康被害を引き起こすおそれがある場合に発表される熱中症警戒情報や熱中症特別警戒情報について、市ホームページや防災メールによる迅速な情報発信に努めております。

また、スポーツ活動・イベント等における熱中症対策の手引きの作成や熱中症予防のため、施設利用をキャンセルした場合の施設使用料の還付制度を設けるとともに、民間事業者や大分市広域圏の自治体と連携し、国のモデル事業として、高齢者の熱中症対策に係る見守り強化を図るなど、普及啓発にも取り組んでおります。

クーリングシェルターの活用は、こうした熱中症対策の重要な取組の一つとして、気候変動適応法の定めにより、利用者が適切に暑さをしのぐことができる冷房環境を備え、受入れ可能人数や管理体制を明確にした上で、市町村が指定することとされており、本市では現在、市民行政センターや公民館、ショッピングモールなど41か所を指定しております。

議員御提案のアーケードを活用した面的クーリングシェルターの整備につきましては、冷房設備や椅子等の設置、アーケード全体に及ぶ十分な冷却効果の確保など、様々な課題があると考えております。

一方で、中心市街地では、イベント開催日等を含め、多くの来訪者や通行者が見込まれることから、引き続き、極端な高温時における熱中症による重大な健康被害の発生を防止するための取組として、熱中症予防の推進に努めてまいります。

○議長（田島寛信）　藤田商工労働観光部長。

○商工労働観光部長（藤田泰次郎）　中心市街地活性化についての御質問のうち、商工労働観光部に係る御質問にお答えいたします。

まず、アーケードの特性を生かした魅力向上についてでございます。

商店街アーケードは多種多様な店舗が建ち並び、幅広い世代のニーズに対応したショッピングや飲食が楽しめる空間であると同時に、直射日光や降雨を遮る屋根で覆われ、夜間でも明るく、天候や時間帯に左右されず、安心して通行ができる快適な歩行空間となっています。

また、外気が遮断された部分が多いことや、アーケード内店舗の冷暖房効果もあり、季節を問わず、比較的過ごしやすい温度が保たれています。加えて、クーリングシェルターが１か所、涼みどころが３か所指定されており、熱中症リスクへの配慮が不可欠な夏場の利便性が増しています。このようなアーケードの特性、優位性を生かして、年間を通じて開催される特色あるワゴンセールや多彩なイベントなどが商店街の魅力を高めており、中心市街地のにぎわい創出や回遊性の向上につながっていると考えております。

次に、商店街組合との具体的な検討、協議についてでございます。

本市は、商店街関係者等と意見交換や連携を通じて、来街者の利便性向上に向けた商店街アーケードの環境整備や、中心市街地のにぎわい創出を図る各種イベント等を実施しています。

熱中症対策を含む来街者の多様なニーズに応えることが商店街アーケードを含む中心市街地全体の魅力向上につながるものと考えており、引き続き、商店街関係者と連携して、適宜対応してまいります。

○議長（田島寛信）　岩崎議員、簡潔にお願いします。

○18番（岩崎貴博）　よろしくお願いいたします。

最後に、消防団についてです。

第２期消防団ビジョンでは、2031年度までに女性団員を現在の２倍、103名以上に引き上げる目標を掲げております。

市内には各分団の女性団員、そして、啓発活動や市民の防災意識向上において極めて重要な役割を果たしている女性分団の存在があります。そのような女性団員に対してどのような環境を用意し、増加に向けていくのか、市の見解を伺います。

また、女性団員に対するハラスメント問題の相談も耳にしております。ハラスメント対策についてどう考えているのか、見解をお伺いいたします。

○議長（田島寛信）　飯田消防局長。

○消防局長（飯田譲治）　地域防災についての御質問にお答えします。

まず、女性団員確保についてでございますが、本市では、令和８年４月１日現在で52名が在籍して……。

○議長（田島寛信）　速やかに終結してください。発言時間が超過しておりますので、発言の禁止を命じます。

では、次に参ります。

16番、衛藤議員。

○16番（衛藤延洋）（登壇）（拍手）　16番、地域政党おおいた。衛藤延洋です。

今日は、３本の柱に基づいて質問をさせていただきます。

まず、地域包括ケアシステムを支える在宅支援従事者の安全確保と持続可能な支援体制についてお尋ねしてまいります。

埼玉県川口市で今月６月１日に発生した居宅介護支援事業所の介護支援専門員――ケアマネジャー、いわゆるケアマネが訪問先で利用者の家族に襲われ、命を落とす痛ましい事件がありました。

このことは、国民の福祉の増進に向け、日々現場で尽力している専門職の信頼と使命感を踏みにじる行為と言わざるを得ません。

これを受け、訪問介護、訪問看護、訪問診療、居宅介護支援など、在宅支援に従事する方々の安全確保について質問いたします。

冒頭、地域包括ケアシステムについて申し上げます。

我が国は人口減少と少子高齢化が同時に進行し、社会の前提条件そのものが大きく変化する中で、これまで有効とされてきた制度や政策が必ずしも現実に適合しなくなってきています。

この局面の中では、住み慣れた地域で、できる限り安心して暮らし続ける、地域包括ケアシステムの考え方は、今後ますます重要になってきます。

地域包括ケアは、単なる介護サービスの供給だけではなく、医療、介護、予防、住まい、生活支援が相互に連携しながら、地域の中で、心穏やかに暮らし続けられるよう支える仕組みであり、人口減少社会における持続可能な地域づくりそのものでもあります。

しかし、制度があるから、その仕組みを支えられているのではありません。日々、利用者宅へ赴き支援を行う訪問介護職員、訪問看護師、ケアマネジャー、訪問診療に携わる医療従事者、地域包括支援センター職員など、現場の人の存在であることは論をまちません。

私自身、過去、医療法人の施設長として、スタッフの安全について、命までは奪われないだろうと、どちらかといえば性善説を前提に考えていた部分がありました。しかし、今回の事件は、在宅支援従事者の安全が確保されなければ、地域包括ケアそのものが成立しないという現実を突きつけた出来事であったと受け止めています。

これまで在宅ケアの現場には、利用者を疑わない、関係性を壊したくないという葛藤があったものと思います。しかし、今回の事件は、在宅支援従事者の我慢や善意に依存した支援には限界があり、現場で働く人の命を守るための組織的対応や仕組みづくりが不可欠であることを示しています。

厚生労働省は事件後の６月３日、各都道府県及び各市町村の介護保険担当課宛てに必要な対策を積極的に講じ、安全確保の徹底を図るようにお願いする旨の通知を発出しています。

そこで、お尋ねいたします。

１つ目、本市において訪問介護、訪問看護、訪問診療、居宅介護支援、地域包括支援センター等の従事者に対する暴力、威圧行為、ハラスメント、危険事案等について現状をどのように把握しているのでしょうか。

２つ目、また、今回の事件を受け、在宅支援従事者の安全確保について、どのような認識を持っておられるのでしょうか。

３つ目、地域包括ケアは、居宅介護支援事業所、訪問介護事業所、訪問看護事業所、訪問診療を担う医療機関など、多くの民間事業者が支えています。

厚生労働省は今回の事件を受けての通知の中でも、既存の複数訪問の経費助成について言及しています。

その一方で、事業規模が小さい事業者では、安全対策や複数訪問、人材確保が容易でない厳しい現実があることは想像に難くありません。そして、そうした小規模事業者こそが地域包括ケアを支えています。

大分市としては、介護保険の保険者として、個々の事業所だけでの対応が困難な場合に備えて、地域ケア会議での共有、そして、地域包括支援センターや警察等への相談など、日頃から地域の関係者と連携して体制を築いておくことが重要と厚生労働省も示しています。

本市は、現在どのような支援や連携を行っているのか。また、今回の通知を受け、今後どのような体制強化を図っていく考えなのか伺います。

４つ目、今回の事件を受けて感じるのは、民間事業所で発生した問題であっても、個々の事業所の努力や責任だけに委ねることには限界があるということです。

地域包括支援センターは委託運営であり、また、居宅介護支援事業所等も民間事業者です。しかし、地域包括ケアを地域として持続可能なものにしていく役割は、最終的には基礎自治体にあるものと考えます。

その意味で、大分市は23地域包括支援センターの設置主体として、また、介護保険の保険者として、在宅支援従事者の安全確保、個々の法人の労務管理上の課題にとどめるのではなく、地域包括ケアを持続可能なものとするための地域全体のリスクマネジメントとして位置づける必要があると考えます。設置者及び保険者の責務についてお答えください。

以上、地域包括ケアを支える在宅支援従事者の安全確保と持続可能な支援体制について、本市の見解を伺います。

〔16番議員、質問席へ移動〕

○議長（田島寛信）　田崎福祉保健部長。

○福祉保健部長（田崎敢）（登壇）　衛藤議員の地域包括ケアシステムシステムを支える在宅支援事業従事者の安全確保と持続可能な支援体制についての４点の御質問にお答えいたします。

１点目の在宅支援従事者の安全確保に対する現状把握についてでございます。

本市では、サービス提供時にけがなどが発生した際、各介護事業所に提出を義務づけている事故報告書のほか、事業所や利用者家族等から随時寄せられる相談などを通じて、サービス提供時に生じたトラブルや困難事案を把握しております。

日本介護支援専門員協会が2024年に実施した介護支援専門員に対するカスハラアンケートによりますと、約３人に１人が過去１年間に言葉の暴力や精神的な攻撃を受けたことが明らかになっています。これを踏まえると、本市が把握しているもののほかにも報告されていない事案や従事者が個別に対応している案件が一定程度あるものと認識しております。

２点目の安全確保の認識についてでございます。

今後の高齢化の進行により、ケアマネジャーをはじめとする在宅支援従事者の役割はますます重要になってまいりますが、在宅支援従事者に対する悪質なカスタマーハラスメントや暴力行為などは、従事者の不安の高まりや労働環境のさらなる悪化、人材確保の一層の困難化につながることが危惧されます。

このたびの事件は、議員御指摘のとおり、介護保険制度、さらには地域包括ケアシステムの根幹を揺るがす重大な問題であり、本市としても深刻に受け止めるとともに、在宅支援従事者の安全確保は本市にとっても極めて重要な課題であると認識しております。

３点目の民間事業所及び地域包括支援センターとの連携についてでございます。

まず、現在行っている支援や連携についてですが、本市では地域包括支援センターの圏域単位で、事業所だけでは対応が困難な事例について、地域の関係者や市の関係各課が参加の下、情報共有と今後の支援策の検討を行うケース会議のほか、介護支援専門員を対象に、弁護士による講話や困難事例の検討などをテーマとした研修会を開催するなど、地域包括支援センターと圏域の事業所の連携を促す取組を実施しているところでございます。

次に、今後の体制強化についてですが、本年９月に医療、介護の訪問従事者を対象としたハラスメントに関するセミナーの開催を予定しているところです。本市としましては、まずは既存の体制や取組を活用しながら、様々な機会を通じて、介護従事者に対するハラスメントや安全確保等をテーマとして取り上げることで、事業所や従事者の安全対策の促進につなげるとともに、引き続き行政、関係機関も含めた関係者間の連携を図ってまいりたいと考えております。

４点目の介護保険制度の保険者及び地域包括支援センターの設置者としての責務についてでございます。

地域包括支援センターは、高齢者の総合相談窓口として、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていくために欠かすことのできない重要な機能であると認識しており、その安定的な運営は本市の大きな責務であると考えております。

本市といたしましては、設置者として安定的な運営が図られるよう、必要な対策を講じるとともに、センターが困難事案に直面した際には、適宜、助言や支援を行ってまいります。

また、各事業所におきましては、一義的には、各運営主体において法令に基づく苦情対応体制の整備や、カスタマーハラスメント防止措置など必要な対策を行っていただくことで、安定的な運営が図られると考えておりますが、本市といたしましても、保険者としての責務を果たすため、日常的な運営上の相談対応に加えて、事業所の会議に本市の職員が出席する際などの機会を捉え、必要な助言や支援を行い、緊密な連携の下、事業所の運営体制の維持、改善が図られるよう取り組んでまいります。

○議長（田島寛信）　衛藤議員。

○16番（衛藤延洋）　再質問いたします。

先ほど部長が触れられておられましたけど、ここに日本介護支援専門員協会が行いました調査結果があります。これ2024年ですから、おととしの11月から12月にかけて全国で行った調査です。

これによりますと、回答した介護支援専門員等1,293人のうち33.7％が過去１年間にカスタマーハラスメントを受けた経験があるというふうに回答をしています。この中にやっぱり事業所に気を遣ってカスハラがあったのに答えてない方もおられると思いますので、３割以上がやはりカスハラを受けたというふうに感じておられるという現実はちょっとすごい数字だなというふうに思いますけど、その相手については、無回答を除くと、利用者本人からというのが193人、利用者の家族からカスハラを受けたという人は最も多くて313人となっています。人数もさることながら、この調査は、今回６月１日に起きた事件以前のものですから、つまり、在宅支援の現場にとって今回の事件は決して特殊な事例ではなくて、以前からこういう暴力や威圧行為、ハラスメントのリスクが一定程度存在していた可能性を示しているというふうに思います。

厚生労働省は、今回の通知の中で、都道府県及び各市町村の介護保険担当課、担当室宛てに安全確保の徹底を求めて、複数訪問について示していますけれども、現実に考えれば、介護保険の現場というのは人手不足ですから、複数人で訪問する職員を確保することは、特に小さな小規模の事業所にとって見たら、とても極めて困難なことだというふうに思います。厚生労働省がここに示している複数訪問という実態は、事は理解をしますけれども、しかし、それをどう実現していくのかという具体策が伴っていなければ、現場の実情を十分に把握しているということは言い難いと思います。

だからこそ、在宅支援従事者の安全確保は、個々の事業者任せにするのではなくて、保険者である自治体としても放置できない課題であるだろうというふうに思います。

そこで、再度伺います。

先ほど相談体制や情報共有の仕組みづくりについては、答弁をいただきましたので、ぜひ、実のなるように対応方お願いをしておきますが、１点だけ再度お尋ねします。

カスハラは全国どこでも同様の事例があると思います。であるならば本市として、まずやっぱり実態把握に努めることがとても大切だと思います。ここの厚生労働省も示しておりますけれども、早急に取り組む必要があると考えますけど、お考えをお聞かせください。

○議長（田島寛信）　田崎福祉保健部長。

○福祉保健部長（田崎敢）　地域包括支援センターの圏域単位で研修会が行われています。こうした研修会でのヒアリングですとか、地域包括支援センター職員などに対するアンケート調査などを実施することによって、カスタマーハラスメント等の実態把握に努めてまいりたいと考えております。

○議長（田島寛信）　衛藤議員。

○16番（衛藤延洋）　ありがとうございます。ぜひ取り組んでいただくようにお願いをしておきます。

次に、自治体情報システムの標準化とガバメントクラウド移行の課題について伺ってまいります。

国は、自治体情報システムの標準化について、住民基本台帳、税、福祉、子ども・子育て支援など、自治体の基幹業務を対象に、国が定める標準仕様に準拠したシステムへ移行することを求めてきました。2020年からだと思います。

この標準化は自治体ごとに異なっていたシステムを共通化して、将来的な業務の効率化や住民サービスの向上につなげることを目的とするものとされています。

また、その際には、国や自治体が利用するクラウドサービス基盤である、いわゆるガバメントクラウドの活用が前提とされています。

この流れの中で、６年前の令和２年９月には、当時の菅総理から、令和７年度末までを目標として、標準システムへの移行を加速させるよう指示が出されました。これが当初から言われた期限ありきで進めた結果、現場が混乱をして、コストも増えたという無理筋の流れにつながっていくわけであります。

しかし、全国的にはこの移行作業が大変厳しい状況にあると認識をしております。私が把握しているところでは、令和７年12月末時点で、全国1,788団体、３万4,592システムのうち、935団体、8,956システムが特定移行支援システムに該当しているとされています。これは団体数で52.3％、システム数で25.9％に上ります。つまり、全国の自治体の５割を超える団体で、令和７年度末までの標準化移行が予定どおりには進んでいない、あるいは移行に特別な支援が必要な状況にあるということであります。

その背景には、標準化そのものへの対応を優先せざるを得ず、ガバメントクラウドを最適な状態に整える作業にまで十分手が回らなかった自治体が多いこともあると考えます。

一方、大分市においては、早期からこの標準化に取り組んで、おおむね移行を終えていると承知をしています。全国的に移行が難航している自治体が多い中で、大分市が早期に取り組み、ここまで進めてきたことは評価すべきものと考えます。

しかしながら、私が今日、質問に取り上げたい問題は、標準化ができたかどうかだけではありません。国は自治体情報システムの標準化とガバメントクラウドへの移行について、当初、運用経費の削減効果を強調していました。ところが全国的には、移行経費だけでなく移行後の運用経費、いわゆるランニングコストについても大幅な増加が見込まれている自治体が少なくないことが明らかとなってきています。

本市においても、標準準拠システムへの移行費用や、移行後の運用経費について一定の財源負担が生じるものと考えます。これは標準化によって経費が削減されるという国の当初の説明とはかなり異なる実態ではないでしょうか。

そこで、伺います。

まず、本市における自治体情報システムの標準化について、現状の進捗状況をお聞かせください。

また、標準準拠システムの移行費用及び移行後の運用経費の見込みについて、現時点でどのように把握しているのかお聞かせください。

なお、標準準拠システムへの移行は、システムを切り替えて終わりではありません。移行後の安定運用を図り、業務効率化や住民サービスの維持、向上につなげていくことが重要です。本市として、今後の運用段階における課題をどのように認識しているのか、見解を伺います。

○議長（田島寛信）　正池企画部長。

○企画部長（正池功）　自治体情報システムの標準化とガバメントクラウド移行の課題についての３点の御質問にお答えいたします。

１点目の自治体情報システムの標準化における進捗状況についてでございます。

本市におきましては、住民基本台帳や個人住民税など14業務が令和８年１月に、児童手当や健康管理など５業務が令和８年３月にそれぞれ標準準拠システムへ移行しており、標準化が求められている20業務のうち19業務の移行が完了しております。残りの１業務である介護保険については、システムの開発事業者から人員不足等で、移行期限である令和７年度末までの移行が間に合わないという申出がありましたことから、令和９年３月の本稼働に向けて、現在、移行作業を進めております。

次に、２点目の標準準拠システムへの移行費用及び運用経費の見込みについてでございます。

本市における標準準拠システムへの移行費用は、現在、開発中の介護保険を含めて約32億3,000万円を見込んでいます。移行後のシステム年間運用経費は、標準化前の約２億4,000万円から約７億4,000万円に増加する見込みです。

次に、３点目の標準準拠システム移行後の運用課題についてでございます。

標準準拠システムでは、国の法改正や制度変更に伴うシステム改修について、これまで個別に行っていた仕様の検討、調整を行う必要がなくなる一方、独自に取り扱っていた業務フローや運用ルールを標準仕様に合わせた内容に見直す必要があることや、システム間の情報連携項目が増えたため、夜間処理やプログラム更新の際の関係課との事前調整やテスト項目が増えるなど、業務量が増加しております。

また、運用経費に関しては、少なくとも３割の削減を目指すとの国の目標に対し、本市では約３倍へと大幅に増加しています。さらに、国が定める標準仕様書については、毎年、改版が予定されており、それに伴うシステム改修がこれまでより多く発生することが想定されますことから、運用経費とは別に経費が増加することが予想されます。

○議長（田島寛信）　衛藤議員。

○16番（衛藤延洋）　ありがとうございました。

この話が出たときに、今部長から話ありましたけど、子ども・子育て、税、福祉、あらゆる情報が国の元に、ある種利用しようと思えば個人情報も利用できるわけですね。そういう課題が含んでいるけれども、国が３割今の現状よりも経費が節減できますよということで、我々も特に問題にせずに消極的賛成をしてきました。しかし、今、部長の答弁の中で、経費について説明がありましたけれども、再質問します。

移行費用が32.3億円とこれはほぼ予想通りかもしれませんけど、移行後の運用経費については、標準化前は2.4億円、システムそれぞれ別々に入れるとかかった。ところが、今度、国の標準化システムを入れると７億4,000万円になるということですよ。３倍ですよ。このように問題は標準化ができたかどうかだけで終わらなくて、移行後の運用経費、いわゆるランニングコストが標準化前と比べて大きく増加する見込みとなっていること。

そこで伺いますが、この運用経費の増加についてどのような要因があると分析をしているのか、また、今後の運用経費の抑制について見解を伺います。

○議長（田島寛信）　正池企画部長。

○企画部長（正池功）　運用経費増加の主な要因といたしましては、これまでのシステムでは、庁舎内に設置したサーバー内に構築して使用しておりましたが、標準化に伴い、ガバメントクラウド上にシステムを構築するということになりましたため、新たにガバメントクラウドの利用費用等が発生したこと。国が仕様要件を定めている標準仕様書の度重なる改定に伴い、開発、保守費用が大幅に増大したことなどが挙げられます。こうした要因は今後も継続して発生する見込みとなっております。

今後の運用経費の抑制につきましては、ガバメントクラウドの利用状況を精査しながら、サーバーのスペックの見直し、稼働時間の調整、不要リソースの削除などを段階的に実施する予定であります。

また、国が令和７年度補正予算で創設しました補助制度、地方公共団体情報システム運用最適化支援事業費補助金などの支援制度も活用していきます。

また、さらに他都市が利用するシステムの運用状況や、標準仕様書の改定に係る対応経費を調査するなど、最適な運用体制を検討する中で、あらゆる手法を尽くし、財政負担の軽減に努めてまいります。

○議長（田島寛信）　衛藤議員。

○16番（衛藤延洋）　ありがとうございます。

改めてお尋ねをいたします。

先ほどの答弁の中で、移行後の年間運用経費について標準化前の２億4,000万円から７億4,000万円に増加する、約５億円増加する見込みであること。そして、国が少なくとも３割の削減を目指すとしていたにもかかわらず、本市としては、大幅な増加となっていることを示していただきました。これでは、国が当初言っていた経費節減ではなくて大幅な経費増加です。仮に国が言うように標準化前の2.4億円、２億4,000万円から３割削減されるのであれば、本来、年間の運用経費は１億7,000万円まで下がるはずです。自治体側がそれならば、進める価値があるだろうと受け止めたとしても不思議ではないと思うんですけれども、ところが蓋を開けてみると負担はとてつもなく大きくなって、情報だけ国に持っていかれて、約7.4億円にもなると見込まれました。これは、国が当初自治体に示した削減後の水準とは５億7,000万円もの乖離が生じることになります。国が責任を持つべきは、国が当初示した３割削減後の1.7億円という水準と実際の運用経費との差額となる５億7,000万円、5.7億円なのは当然のことだと思います。今回の運用経費の大幅な増加は、自治体の努力不足によるものではなくて、間違いなく国の制度設計や見通しの甘さによって生じた負担です。

そこで、伺います。

国が当初示した３割削減という考え方に対して、実際には運用経費が大幅に増加するなど、国の前提は既に崩れていると思います。システムの標準化は、国が法制化して進める国策です。であるならば、国の責任において対策を講じるように、国に対して要望するべきだと考えます。

本市としては、このような状況をどのように受け止め、対応していくのか、見解を伺います。

○議長（田島寛信）　正池企画部長。

○企画部長（正池功）　標準化後の運用経費について、令和９年度以降は国の補助がなく、地方自治体の負担とされており、国の政策である標準化のために増大したシステム運用経費を全て負担することは、本市の財政状況に大きな影響を与えることとなります。こうした状況を勘案し、中核市長会は、想定を上回る運用経費の増大分については、普通交付税措置ではなく、各自治体の状況を適正に反映する形で国費対応を含め、国の責任において適切に財政措置を行うことを求めており、本市といたしましても、今後も全国市長会や中核市長会を通じて国に対する要望活動を継続するとともに、運用経費の適正化に努めてまいりたいと考えております。

○議長（田島寛信）　衛藤議員。

○16番（衛藤延洋）　今、部長から答弁がありましたけど、中核市長会が交付税措置ではなくて、その前に、再質問のときに答弁があった支援事業費補助金としてなるようにというのは、大分市が交付税であればどこに入ったか分からんことになるし、だからぜひ、補助金制度メニューをつくってくれということで、中核市長会に要請をして変えさせたというふうに僕は聞いています。それだけ大分市の存在が大きかったから他都市にも、この令和８年度については、増えた分の当初の３割削減しますよといった数字じゃなくて、令和５年度決算か何かの２億4,000万円という数字に基づいて増えた分の２分の１をこの補助メニューでやって、あと残りの２分の１を交付税措置するというふうに聞いています。少し微妙に異なるかもしれませんけれども、そういうふうに聞いております。

これは、もう民間では詐欺だと言われますよね。だって、今のシステムより３割安くなるから、これで入れてくださいって来たのに、実際３倍になったわけですよ。そして、令和９年度以降もどうなるか分からんとか、こんな国のでたらめな措置はないですよ。だから、僕はいつも国が正しいわけじゃないって言うけれども、こういうことを地方自治体に対してやってくるわけですよ。だから、しっかりと理事者の皆さんもとより、職員の皆さんについては、それが正しいのか、どうなのかという目を持ってほしいというふうに思います。

答弁ありがとうございました。

最後に、要望しておきたいと思います。

今回の問題は、国が当初、運用経費の削減を掲げて進めた制度であるにもかかわらず、現実には、全国の自治体に大幅な運用経費が生じていることです。今私言いましたけど、令和９年度以降も含め、国の財政措置が形骸化して結果としては、自治体の恒常的な負担とならないように、この差額の分も含めて、ぜひ地方財政措置として継続的に担保することを国に対して、ぜひ足立市長のリーダーシップで強く求めていただきたいことをお願いをしておきます。

大分市が苦労して、使用料、手数料を、スポーツ少年団に入っている子供たちからも何百円ももらう、そして１億円の手数料収入、これ１億円ぐらいじゃないかと思いますけれども、使用料収入が入ってくるとしても国からこんなことやられたら、水の泡ですよ。もうぜひ、そこはお願いをしておきたいというふうに思います。

次の質問に移ります。

次に、人口減少時代の自治体経営におけるスマートシュリンクについてお尋ねをしてまいります。

我が国では、出生率の動向や人口推計を踏まえると、人口減少は今後も避けて通ることのできない課題であります。

人口減少に対しては、これまで進めてきた少子化対策や子育て支援など、人口減少そのものを抑制しようとする取組も重要です。

しかし、一方で、出生率の動向や人口構造の変化を踏まえると、人口減少を前提とした社会への適応も同時に進めていかなければならない段階に来ているのではないでしょうか。

特に今後は生産年齢人口の減少が進み、支える側が減少する、いわゆる人口オーナスの局面も想定されます。そうした中では、自治体経営においても、従来の人口増加を前提とした考え方だけでは対応が難しくなっていくと考えます。

そのため、人口減少が進む中にあっても、人々の暮らしの質や地域の豊かさを維持・向上していくという視点が必要であります。近年こうした考え方は、スマートシュリンク――賢い縮小や賢く縮むとも整理されています。

また、昨年11月、全国知事会が取りまとめた地方創生・日本創造への提言においても、人口減少を前提に、スマートシュリンクの視点を取り入れた社会機能、行政機能の再構築等を進める必要性が示されています。これは単なる縮小や後退ではありません。人口減少という現実を受け止めた上で、限られた財源や人的資源を適切に配分しながら、行政サービスや社会基盤を持続可能な形へ再設計して、市民のウエルビーイング、つまり生活の質や幸福度を維持・向上していく考え方であります。

そのためには、従来のように全てを維持するという発想でも一律に縮小するという発想でもなくて、必要な分野には重点投資を行い、見直すべき施策や事業については、利用実態や将来負担も踏まえながら、再編や統合を進めていくことも求められます。

また、行政だけで全てを抱え込むのではなくて、地域、民間、広域連携など多様な主体と役割を分かち合いながら、自治体経営の持続可能性を高めていく視点も重要になると考えます。

そこで、伺います。

本市では、人口減少社会の自治体経営において、スマートシュリンクという考え方をどのように捉えているのか伺います。

また、大分市総合計画に示されている限られた行政資源の有効活用、効率的・効果的な行政サービスの提供、持続可能な行財政運営といった考え方の中で、スマートシュリンクの視点をどのように位置づけているのか、お伺いいたします。

○議長（田島寛信）　正池企画部長。

○企画部長（正池功）　人口減少時代の自治体経営におけるスマートシュリンクについての御質問のうち、企画部に係る御質問にお答えいたします。

人口減少時代の自治体経営においては、人口減少対策に取り組むことはもとより、人口減少の進行を前提としたスマートシュリンク、いわゆる賢く縮むことで、真に必要なサービスを充実させる考えの下、限られた経営資源を有効活用し、総合計画に掲げる都市像の実現を目指すことが重要であると考えております。

本市の人口は加速する少子高齢化の波を受け、平成28年をピークに減少に転じ、地域経済の停滞や地域コミュニティーの弱体化など、様々な問題への対応を迫られております。

このようなことから、効率的、安定的なインフラの維持、整備、利便性の高い公共交通ネットワークの構築、デジタル技術を活用した行政サービスの効率化などに取り組むほか、令和７年３月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の総量適正化に向けた実行計画を令和９年度の策定を目指して、施設を所管する各部局と連携して取り組んでいるところでございます。

○議長（田島寛信）　吉良財務部長。

○財務部長（吉良昌昭）　人口減少時代の自治体経営におけるスマートシュリンクについての御質問のうち、財務部に係る御質問にお答えいたします。

本市総合計画で掲げる、限られた行政資源の有効活用や持続可能な行財政運営などの理念は、いわゆるスマートシュリンクの考え方と方向性を同じくするものと認識しております。

これまで、扶助費をはじめとする社会保障関係費や近年の民間給与引上げに伴う職員人件費など、主に義務的経費の大幅な伸びを踏まえ、必要性が低下した事業や費用対効果が十分でない事業については、選択と集中の考えの下、見直しを行ってまいりました。

人口減少が進む中、全ての事業を従来どおり維持することは困難になると想定されることから、施策の満足度等を調査する市民意識調査、必要性や有効性等を評価する事務事業評価のほか、将来負担への影響等を踏まえ、施策の優先順位を明確にした上で、限られた行政資源を重点的に配分していく必要があると考えております。

今後とも、「ひとが真ん中。」を基本姿勢に、限られた財源の中で、必要な施策にはしっかりと予算を確保するとともに、これまで以上に事業の取捨選択を徹底する中、人口減少社会においても効果が見込まれる施策は、機を逸することなく取組を推進することで、時代に即した行政サービスが提供できるよう、持続可能な財政運営に努めてまいります。

○議長（田島寛信）　衛藤議員。

○16番（衛藤延洋）　ありがとうございました。

今、財務部長から話ありましたけど、この予算、このスマートシュリンクという考え方は、今ある人口が減らないようにという形を止めるわけではないんです。同時に、やっぱ賢い縮小、賢く縮んでいくというか、そういうことが大事だと思うんですけど、全国の首長はスマートシュリンクなんか考えたくないわけですよ。予算を大きくしたいから、それはもってのほかだということですよ。だけど、私はここを評価したいと思うんですが、足立市長におかれては、どうやってこの厳しくなった財政を自分が立て直すんだという思いばっかりにやっておられる。ここについては、評価をさせていただきたいというふうに思います。

その上で再質問いたします。

答弁の方向性については、理解をいたしました。一方で、私がお聞きしたいのは、理念として認識しているかだけではありません。その考え方をどのように実務へ落としていくのかという点ですから、総合計画にコンパクトシティーやスマートシティーという、そういうワードは存在しませんけれども、しかし、それと同意語については、しっかりと示されています。

そして、今、時期的に言うと、総合計画に基づく実施計画の各担当部長のヒアリングはもうそろそろ担当部においては終わったんだろうと、この時期は議会前にはですね、終わったんだろうというふうに思います。

そこでお尋ねをしますが、今回の実施計画策定に当たって、各部からの事業提案に対して、人口動向や地域の実態、将来負担、行政資源の制約など、それらを踏まえて、事業の重点化や見直しについて、どのように考え方、視点を持って臨んでいるのかお答えください。

○議長（田島寛信）　正池企画部長。

○企画部長（正池功）　予算編成の基礎資料となる実施計画では、行政評価と連動させるとともに、財政収支の中期見通し等を確認しながら、新規事業や重点事業の構築や事業の見直しを行うことで、総合計画に掲げる施策の推進を図っております。

実施計画の策定に当たりましては、人口減少を抑制しようとする取組はもとより、ＤＸの推進による効率化や利便性の向上、公共施設の集約化や複合化の検討など、人口減少の進行を前提とした施策の立案を全庁で共有しているところです。

今後とも人口動向や地域の実態、将来的な負担などを考慮するとともに、先ほど答弁いたしましたスマートシュリンクの視点を踏まえ、実施計画の策定に取り組んでまいります。

○議長（田島寛信）　衛藤議員。

○16番（衛藤延洋）　最後に、スマートシュリンクに関連して人口ビジョンについて聞こうと思ったんですけど、時間の読みでいくと60分オーバーするのでもう要望に代えると言って、そうしたんですけど、時間がありそうですが。

もう釈迦に説法になりますけど、2014年に安倍総理の下で、地方創生担当大臣が設けられて、地方創生本部が設置をされました。

そしてそのときに、日本の人口を１億人以下にはしないんだという形の中で、人口ビジョンと、それから総合戦略、今大分市にもあります。大分市人口ビジョン、大分市総合戦略、これを地方版でいろんな各日本全国の自治体につくりなさい。そして、都道府県については、この２つのセットをつくったら2,000万円の交付金を渡します。基礎自治体については、1,000万円の交付金を渡しますと言ってできたんです。

そのときに、内閣府がつくったのが、標準仕様として、人口については2.07という、合計特殊出生率は2.07で計算してくださいと。ただ、これは必ずしもそうではなくて、社人研――社会保障・人口問題研究所がやっている、もうちょっと少ない数値があります。その２通りのどちらかでもいいですよ。もっと言えば、あんたとこでつくってもという将来人口動態の見方でもいいですよってあったんですが、ほとんどの自治体が国が推奨する2.07という合計特殊出生率に基づいて数値をつくったんです。いまだにこれ５年ごとの改変ですけど、大分市のホームページを見ても、いまだに2060年、2070年は合計特殊出生率が2.07で計算していますよ。これ人口展望だからいいという問題ではなくて、合計特殊出生率の頭が２というのが1970年代まで戻るんです。半世紀戻るんです。あり得ないでしょう。

だから、もうそろそろ実態に即した数値で人口ビジョンも、あと３年後、４年後になるけど、つくったほうがいいと思いますよ。

総合戦略とかこれから５年のことですけれども、そうではなくて、インフラ整備であるとか、社会保障関係費とかは、ここまで見てやっていくわけですから、その基が間違えていたら、間違えた数字を市民に示すことになると議会にも、私なんかも去年、人口動態委員の中で人口ビジョン推計が2.07で計算している資料をもらいましたよ。私はそのとき担当者に、こんなでたらめはないよって言いましたよ。展望だからいいってもんじゃないんです。今、1.35でしょう。大分市はたしか。令和６年か何かが。令和６年かな。合計特殊出生率。

だから、やはり、これから市長は賢く縮みながら世界へ開いていくという市長の明言がありますけど、実施計画のときにおっしゃったようですが。ぜひ、人口が減ることが悪いことじゃないんですよ。それは、もうしっかりと受け止めて、その中でどうやって行政を運営していくかということを考えなきゃいけない。

そのことをぜひ、４年後ですか、きちっとした数値をですね。併用でもいいと思います、併値でも。やっていただくようにお願いをして、私の質問を終わります。

答弁ありがとうございました。

○議長（田島寛信）　次に参ります。

５番、進議員。

○５番（進義和）（登壇）（拍手）　自由民主党、進義和でございます。

質問の前に、通告していた質問７、地域等と連携した周知、啓発については、質問を取り下げさせていただきます。

それでは、発言通告に従い、一問一答方式により質問いたします。

近年、高齢化の進展に伴い、救急出動件数は年々増加しております。私は、消防職員として32年間、市民の命を守る現場に立ってまいりました。その中で、今でも忘れられることのない光景がございます。救急車の中で意識を失った高齢者の方、必死に処置を行う我々救急隊員、動揺しながら付き添う御家族。そのとき御家族に尋ねます。ふだんどんな薬を飲んでいますか、持病はありますか。しかし、返ってくる言葉は、分かりません、聞いたことがありませんというものです。救急医療の現場では、その数分が生死を分けることがあります。必要な情報が分からなければ、適切な処置や搬送先の選定に時間を要します。私は、そのような現場を数え切れないほど経験してまいりました。もし、救急車の中で横たわっているのが自分の父親だったら、母親だったら、あるいは愛する家族だったら、その数分を１秒でも短くしたい。それが救急に携わる者全ての願いです。

こうした中、国は救急車を要請した際にマイナンバーカードを活用し、必要な医療情報を迅速に確認できるマイナ救急の取組を進めております。

そこで、お尋ねいたします。

本市において、マイナ救急導入の目的を含め、市民の命を守る上で、どのような効果が期待されるのか、お聞かせください。

〔５番議員、質問席へ移動〕

○議長（田島寛信）　飯田消防局長。

○消防局長（飯田譲治）（登壇）　進議員のマイナ救急の効果についての御質問にお答えいたします。

マイナ救急は、救急現場において傷病者の正確な医療情報を迅速に収集し、より質の高い救急医療を提供することを目的としております。

具体的には、救急隊員が専用端末により傷病者のマイナ保険証を読み込むことで、過去の受診歴や処方薬などの医療情報をその場で正確に把握する仕組みでございます。

また、期待される効果につきましては、主に３点ございます。

１点目は、傷病者本人やその家族における直接的な効果です。意識障害や動転している状況にあっても、病歴や服薬情報を口頭で説明する負担が軽減され、正確な情報が確実に伝わるようになります。

２点目は、救急隊の活動を通じた効果です。正確な医療情報を基に、現場でのより適切な応急処置や円滑な受入れ医療機関の選定が可能となり、結果として、傷病者の負担軽減につながります。

３点目は、医療機関の受入れにおける効果です。救急隊から正確な医療情報が事前に共有されることで、早期治療の開始が可能となり、傷病者の救命率の向上や予後の改善という効果が期待できます。

○議長（田島寛信）　進議員。

○５番（進義和）　御答弁ありがとうございました。

今３つ効果があるということで、直接的な効果、そして救急隊の活動を通じた効果、医療機関の受入れにおける効果ということで、それぞれの立場でメリットがあるということが分かりました。

救急医療において最も重要なことは、必要な情報を必要なときに得ることだと思っております。マイナ救急は、その情報を救急隊と医療機関が共有するための新しい仕組みであると理解しております。

私は消防職員時代、医師が不在であったり、専門外の事案であったりして、搬送先病院がなかなか決まらず、現場活動が長時間に及ぶ事案を何度も経験してまいりました。その時間は、救急隊員にとっても御家族にとっても非常につらい時間でございます。マイナ救急によって搬送先選定や医療情報確認が迅速化されれば、市民の安心につながるものと考えております。

そこで、お尋ねいたします。

本市では、マイナ救急における具体的な成果や効果、課題を含めた運用状況についてお聞かせください。

○議長（田島寛信）　飯田消防局長。

○消防局長（飯田譲治）　本市におきましては、昨年10月から始まった総務省消防庁による全国規模の実証事業に参画し、今年度からは試験運用中の日勤救急隊を含めた全14隊による本格運用を開始しております。

これまでの実績といたしましては、マイナ救急の対象となった7,495件に対し、実際に利用した件数は776件となっており、利用率は10.4％でございます。

実際に救急現場であった具体的な効果といたしましては、認知症や意識障害により意思疎通が困難な傷病者であっても、正確な医療情報を素早く取得できたことで、かかりつけ医へ迅速に搬送できた事例がございます。

また、複数の医療機関でたくさんの薬を処方されていた傷病者であっても、正確な服薬情報を把握できたことで、救急隊が行う応急処置や医療機関での治療に有効であった事例もございます。

一方で、利用に至らなかった理由の約９割がマイナ保険証を携帯していなかったことという点が運用上の課題であると認識しております。

○議長（田島寛信）　進議員。

○５番（進義和）　御答弁ありがとうございました。

今お話の中に7,495件に対して776件、事例としては10％、１割ぐらいですね。その中に非常に有効なものとして意思疎通が困難であった傷病者で、正確な情報を得たことで、かかりつけ医に無事搬送できたという事例があったということで、非常にこれについて、やっぱりマイナ救急はすばらしい施策だなということが今分かりました。

反面、答弁の中にありました９割の方がマイナ保険証を携帯していなかった。これはもうちょっとそういう部分がまだまだ伝わってないというか、例えば、近くに散歩に行くとか、あとコンビニとか買物に行くとか、そういったときにやはり携帯しているかというと、今の現状ではちょっと難しいのかなと思いますので、ぜひその部分も含めて、やっぱり啓発とかそういう部分で、持てるように、ぜひしていただければなと思っているところです。

お願いいたします。

市民の皆様からは、税金の情報まで見られるのではないかとか、預貯金まで分かるのではないか、個人情報は大丈夫なのかという不安の声も聞かれるところでございます。どんなに優れた制度であっても、市民の信頼がなければ普及は進みません。

そこで、お尋ねいたします。

マイナ救急において、個人情報はどのように保護されているのか、お聞かせください。

○議長（田島寛信）　飯田消防局長。

○消防局長（飯田譲治）　救急隊が閲覧できる情報につきましては、傷病者の氏名や住所に加え、過去の受診歴や処方薬などの医療情報に限られており、税情報や預貯金といったその他の個人情報は、もともとマイナンバーカード内に記録されていないことに加え、これらの情報を扱うシステムは、医療情報とは完全に分離、独立しているため、救急隊員が当該個人情報を閲覧することができない仕組みとなっております。

また、本市におきましては、国のセキュリティーガイドラインに基づいたマイナ救急システムセキュリティーガイドラインの安全対策規程を策定し、救急隊による適切な運用を徹底しているところでございます。

このような個人情報の保護対策を講じることで、市民が安心して利用できるシステムとなっています。

○議長（田島寛信）　進議員。

○５番（進義和）　ありがとうございます。

まずもって、税金の情報とか預貯金まで分かるものではないということで御答弁、これはどっちかというと市民部とか企画部さんのお話になってくるのかなという思いもあるんですけど、マイナンバーカード自体にそういうものがない、そもそもないということが分かりました。というと、やっぱり情報を扱う救急隊員のやはり教育とか、そういう部分、指導とかそういうものが必要になってくるという思いはあります。

大体、こういう情報漏えいというのが、ヒューマンエラーとかそういうもので漏えいしてしまったとかということも考えられるので、ぜひ、その辺はしっかりまた管理のほうお願いしたいと思います。市民が安心できるということが分かりましたので、安心いたしました。

それでは、私はマイナ救急の成否は、市民の理解と利用にかかっていると考えるところでございます。せっかくの仕組みも必要なときに使えなければ、命を守る力にはなりません。

そこで、お尋ねいたします。

過去３年間の本市におけるマイナンバーカード保有率の状況をお聞かせください。

○議長（田島寛信）　足立市民部長。

○市民部長（足立美乃里）　本市のマイナンバーカード保有率につきましては、土日の窓口開庁をはじめとする普及促進の取組により、全国平均を上回り、令和５年度末で76.2％、令和６年度末で80.0％、令和７年度末で83.1％と推移しております。直近の令和８年５月末では83.8％と、保有率は着実に増加している状況でございます。

○議長（田島寛信）　進議員。

○５番（進義和）　御答弁ありがとうございます。

令和５年が76.2％、もう一番直近で83.8％ということで、非常にマイナンバーカードの保有率のほうが伸びているということで、非常にやっぱ職員さん、いろんな努力をされて、このような数値になってきていると思いますので、引き続き、ぜひまた、このマイナンバーカードの保有率が伸びていくように、ぜひまたお願いしたいと思っております。よろしくお願いします。

それでは、マイナ保険証の利用登録率の状況についてお聞かせください。

○議長（田島寛信）　足立市民部長。

○市民部長（足立美乃里）　マイナ保険証の利用登録率については、国においても自治体単位での集計は行われておらず、保険者ごとに把握されております。

昨日開催された社会保障審議会医療保険部会の資料によりますと、令和８年４月末時点における保険制度別の利用登録率は平均で75.8％、市町村国民健康保険においては70.7％でございます。

同時点における本市国民健康保険の利用登録率は、市町村国民健康保険の値を1.8ポイント上回る72.5％でございます。本市といたしましては、市報や市ホームページ、窓口での案内に加え、本市国民健康保険加入者へ送付するチラシ等を活用し、マイナ救急のメリットについても周知を図り、マイナ保険証の利用登録促進に努めてまいります。

○議長（田島寛信）　進議員。

○５番（進義和）　ありがとうございます。

昨日ということで、最新情報をありがとうございます。

今お話聞くと、ほかの、なかなか市なので、国保の部分しか分からないデータがあるのかなと思っています。全体を含めた中で75.8％ということの中で、国民健康保険は全体では70.7％という数値がある中で、本市においては72.5％ということで1.8ポイント、大分市は上回っているということで、これについても非常にやっぱり職員さん、やっぱり大分市挙げての政策等で頑張っていらっしゃるんだなということが見えたので、本当に心がすごく、何かこう、誇りというか、すばらしいなという思いでございます。本当にそこは評価させていただきたいと思います。

また、チラシもされるということで、ぜひ情報を常に伝えていただいて、知らなかったじゃなくて、知るような努力をぜひしていただければと思います。

先ほども、このマイナンバーカードの、やっぱり保険証とひもづけをしないとマイナ救急がこれも全然役に立たないような今システムになっていますので、ぜひ、マイナンバーのカードの保険証のほうですね、これを100％に上げられるように、ぜひお願いしたいと思っているところでございます。よろしくお願いいたします。

それでは、救急搬送される方の多くは高齢者でございます。そのような中、地域にいらっしゃる独居高齢者や高齢夫婦のみの世帯では、救急時に本人の情報を伝えられないケースが少なくないと考えております。私は、このような方々こそマイナ救急の恩恵を最も受けるのではないかと考えているところです。

そこで、お尋ねいたします。

マイナ救急の必要性が高いと思われる独居高齢者や高齢夫婦世帯等、救急時に情報伝達が困難となりやすい方々に対し、市役所窓口やホームページでの周知にとどまらず、地域の場を活用しながら、マイナンバーカードやマイナ保険証との一体的な周知啓発について、どのように取り組んでいくのかお聞かせください。

○議長（田島寛信）　正池企画部長。

○企画部長（正池功）　本市では、高齢者団体を含む地域のグループ等からの申請に応じてまちづくり出張教室を実施する中で、マイナンバーカードの利便性や安全性についての理解促進を図るとともに、マイナ保険証の利用方法についても周知を行っているところです。

マイナ救急を利用するためには、まずマイナンバーカードを取得し、あらかじめマイナ保険証としての利用登録を行うことが前提となることから、マイナ救急の利用促進については、これらの一連の手続と併せて周知を行うことが効果的であると認識しております。

こうしたことから、まちづくり出張教室のほか、御自身でのマイナンバーカードの申請が困難な高齢者等に対し、職員が自宅や施設等に出向いてマイナンバーカードの申請手続を支援する訪問申請受付サービスなどの機会を活用し、マイナ保険証利用登録の周知啓発に併せ、マイナ救急の仕組みや意義についても一体的に説明を行ってまいります。

さらに、これまでの取組に加えて、自治会や福祉分野をはじめとする地域の関係団体等とも連携しながら、様々な機会を通じて、マイナ救急の有用性についても説明を行い、市民の皆様に理解を深めていただけるよう努めてまいります。

○議長（田島寛信）　進議員。

○５番（進義和）　ありがとうございました。

まず、施策の中で、マイナンバーカードの申請が困難な高齢者の方とかがいらっしゃったときというのは、職員が自宅や施設に出向いて申請手続を支援するという施策が今お話いただいたんですけど、その訪問申請受付という制度があるということがすばらしいなと。やっぱ職員が自らそういうところに行って、しっかりマイナンバーカードの保有率を高める、先ほども評価しました83.8％につながっているのかなと思いますので、ぜひ、そういった部分も含めて、皆さんに周知のほうをお願いしたいと思います。

やはり、市民にまずこの制度、特にやっぱマイナ救急を知ってもらうということが大切であると思いますので、また引き続きよろしくお願いいたします。

それでは、救急医療の現場についてですが、本人や家族が病歴や服薬情報を十分に把握していないため、情報収集に時間を要するケースが少なくありません。また、救急搬送時には家族が動揺し、必要な情報を正確に伝えられないこともあります。

私は消防人生32年の中で、あと数分早ければ助かったかもしれない。そんな現場を何度も経験してまいりました。救急車を呼ぶ日は誰にも分かりません。今日かもしれない、明日かもしれない。しかし、その日に備えることはできます。そのときに必要な医療情報が救急隊へ確実に伝われば、救われる命があります。

マイナ救急は単なるデジタル化ではありません。それは市民の命を守るための社会基盤であり、未来への備えであると私は考えるところでございます。

そこで、お尋ねいたします。

本市は、マイナ救急を市民の命を守る重要施策として、今後どのような方針で普及促進に取り組んでいくのかお聞かせください。

○議長（田島寛信）　飯田消防局長。

○消防局長（飯田譲治）　超高齢化社会の進展に伴い、救急需要がますます高まる昨今におきまして、マイナ救急は市民の命を守るためのデジタル技術を活用した新たな重要基盤であると位置づけております。

本市といたしましては、市民の誰もが安心して迅速な救急医療を受けられる体制の構築を目指し、救急現場における円滑な運用に努めるとともに、大分市連合医師会や関係部局と連携をしながら、制度の周知、啓発に取り組んでまいります。

また、マイナンバーカードの外出時の常時携行や災害時等を見据えた非常持ち出し品への準備についても、市民への理解促進を図り、マイナ救急のさらなる普及につなげてまいりたいと考えております。

○議長（田島寛信）　進議員。

○５番（進義和）　御答弁ありがとうございます。飯田消防局長の強い意気込みを感じたところでございます。

市民を守るための重要基盤、重要施策であると私も考えています。

その中で、先ほどもやっぱり９割が持っていなかったというようなことで、課題解決に向け、関係部局、そして、関係機関とぜひ連携を強化していただければと思っているところです。

とりわけ、医師でもあります足立市長、ぜひ、一番このマイナ救急の重要性が分かっているのは、やっぱり足立市長じゃないかなと私は思っていますので、このマイナ救急について、リーダーシップを取って、ぜひ、これを市民の皆さんに普及啓発、そして、マイナンバーカード、マイナ保険証、そして、マイナ救急というつながりをぜひ広めていただければと思っているところでございます。よろしくお願いいたします。

私の母も生前、複数の薬を服用しておりました。高齢になるほど病歴や服薬情報は複雑になり、いざというときに本人や家族が正確に伝えられないことも少なくありません。だからこそ、私はこのマイナ救急という仕組みが１人でも多くの命を救う力になると信じております。マイナ救急は単なるデジタル化ではありません。それは、市民の命を守るための備えであり、安心して暮らし続けるための社会基盤です。

自分自身を守るために、大切な父や母を守るために、そして、愛する家族を守るために、救急車を呼ぶ日は誰にも分かりません。だからこそ、平時から備えることが大切です。市民の命を守る施策として、積極的な周知啓発と利用促進に取り組まれることを強く要望いたします。

市民一人一人が安心して医療につながり、安心して暮らし、安心して未来へ信じて進める、そんな大分市の実現を願い、自由民主党、進義和からの質問を終わります。

○議長（田島寛信）　次に参ります。

６番、長野議員。

○６番（長野辰生）（登壇）（拍手）　どうも皆様、お疲れさまです。６番、自由民主党、長野辰生でございます。

発言通告書に従いまして、一問一答にて質問してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。

まず、切れ目のない子育て事業についてでございます。

現在、大分市では、少子化対策や子育て環境の充実に取り組まれておりますが、保護者や教育、保育現場の関係者からは、妊娠期から学齢期に至るまでの支援に切れ目が存在し、多くの不安や課題が残されているとの声を耳にいたします。

特に、妊娠期の相談支援は、その後の子育てに関する不安や悩みなどを抱える保護者にとって重要な支援の入り口となります。出産後の支援制度はあるものの、妊娠中の不安や悩みを気軽に相談できる場が十分と言えないという声をお聞きします。また、核家族化が進む中で、身近に相談相手がいない保護者もいると聞いております。

さらに、小学校入学後には、それまで利用していた保育園、こども園が利用できなくなることに伴い、保護者が離職や働き方の変更を迫られるなどの深刻な問題もあります。また、子供たちにとっても園での生活とは大きく異なり、時間割に沿った学習等を中心とした生活への参加が求められるようになります。

また、保護者が就労している場合には、放課後を放課後児童クラブで過ごすなど、生活リズムが大きく変化することから、６歳前後の子供には、心身両面で多大なストレスが生じていると思われます。

加えて、一部の放課後児童クラブでは、小学校４年生以上の高学年児童の受入れが難しい状況があると伺っております。高学年になると、習い事等の理由で、放課後児童クラブを退会する児童がいる一方で、近年の防犯面等への不安から、本来は放課後児童クラブに通わせたいと願う保護者が子供の状態を危惧しつつ、家で留守番させているという状況も散見されます。

特に、大在地区は市内でも子供の数が多く、人口増加が続く地域であるため、地域で伺う声の中には、希望する放課後児童クラブを利用できず、仕事を調整せざるを得なかった。子育ての悩みを相談する場所がないといった切実なものも少なくありません。

そのような中、地域の認定こども園から、妊娠期から産後の相談支援、プレママ・産後ケア事業、そして、小学校卒業まで見据えた放課後児童クラブ運営を一体的に行う切れ目のない子育て支援モデルの提案がなされております。

既存施設や民間の力を活用しながら、子供だけでなく、保護者の孤立防止や相談体制の充実を図るものであり、地域コミュニティーの再構築にもつながる大変意義深い提案であると考えます。

そこで、お尋ねします。

まず、本市の妊娠期における支援について現状をお聞かせください。

〔６番議員、質問席へ移動〕

○議長（田島寛信）　田崎福祉保健部長。

○福祉保健部長（田崎敢）（登壇）　長野議員の妊娠期の支援についての御質問にお答えいたします。

本市では、市内３か所の保健センター、５か所の健康支援室に、保健師、助産師などの専門職を配置し、身近で相談できる体制を整備しております。

妊娠届出時には全ての妊婦に面談を行い、市のサポートや母子保健サービスの紹介と併せ、妊娠期をどのように送りたいかという思いや不安などに寄り添い、出産、育児の見通しを立てることで、安心して妊娠期を過ごせるよう支援しております。

また、妊産婦健康診査の費用を最大17回助成し、定期的に産科医療機関へ受診、相談できる体制も整えております。

さらに、乳幼児の重症化予防対策として、妊婦の方へのＲＳウイルスワクチンの定期接種を実施するとともに、妊娠８か月頃には出産に向け、電話や訪問によるプッシュ型の相談支援を行っております。

○議長（田島寛信）　長野議員。

○６番（長野辰生）　御答弁ありがとうございます。

現状、いろいろな支援をいただいておるということで、今後も引き続き、出産される方が安心で、安全で出産を迎えられるように、引き続きよろしく御支援のほうよろしくお願いいたします。

それでは、次に、児童育成クラブの待機児童数についてです。

核家族化が進み、共働き家庭の増加に伴い、放課後の児童の安全な居場所として、児童育成クラブの役割はますます重要になっています。

一方で、利用を希望する曜日や時間帯に預けられないといった隠れた待機児童の状況があるほか、一部のクラブでは高学年児童の受入れに制約が生じている状況もあると伺っています。

そこで、お尋ねします。

本市の児童育成クラブの待機児童の現状についてお伺いいたします。

○議長（田島寛信）　高橋子どもすこやか部長。

○子どもすこやか部長（高橋史晃）　児童育成クラブの待機児童数につきましては、令和６年度当初は８人、令和７年度当初は19人でありましたが、昨年度、受入れ体制の拡充等に努めた結果、令和８年度当初は、待機児童は発生しておりません。しかしながら、現在、市内55小学校区のうち、11校区において低学年の入所希望者が多く、３年生までの受入れとなっておりますことから、今後とも可能な限り、受入れの拡大が図られるよう取り組んでまいります。

また、開所する日数や時間帯につきましては、国が年間250日以上の開所日数と、学校登校日は１日４時間以上、長期休業日等は１日９時間以上の開所時間を原則として定めておりますことから、本市としましては、これからも国の基準に沿った運営に努めてまいります。

○議長（田島寛信）　長野議員。

○６番（長野辰生）　どうもありがとうございます。

大分市全体の中でも地域によっては不足しているということなんですけれども、曜日とかも主に土曜日であったり、平均、皆さん今、土曜日休みである方も多いとは思いますが、まだまだ土曜日も仕事されているというような方もいますので、その辺は全体を注視していただいて、必要に応じて、また、今後検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

次に、切れ目のない子育て支援についてです。

全ての子供が健やかに成長する環境を整えるためには、その成長過程に応じた適切な支援が必要です。

そこで、お尋ねします。

妊娠期から産後、就学後までを一体的に支援する切れ目のない支援について、本市として、どのような認識を持っているのか、お伺いします。

○議長（田島寛信）　高橋子どもすこやか部長。

○子どもすこやか部長（高橋史晃）　切れ目のない子育て支援につきましては、令和６年度に改訂した大分市子ども条例に基づく推進計画であります第３期すくすく大分っ子プランの基本理念の一つとして、ライフステージに応じて子育て家庭を切れ目なく支援するとともに、多様な子育てニーズに対応することができるよう、子供や家庭へのきめ細かな支援を提供すると掲げるなど、重要であると捉えております。

特に妊娠、出産、育児の切れ目のない支援の充実のため、保健師等による妊娠届出時等の個別面接や、生後４か月までの乳児のいる家庭を訪問する乳児家庭全戸訪問、さらには乳幼児健康診査の機会を通じて、子育て相談や子育て情報の提供を行い、必要な場合には子ども家庭支援センター等へつなぎ、より専門的な相談支援を行っております。

また、全ての妊産婦、子育て世帯、子供への相談支援体制の充実を図るため、こども家庭センターとして母子保健、児童福祉の両機能が一体的に相談支援を行う体制の強化を図るなど、重層的な支援を行っているところです。

今後とも、妊娠、出産、子育てから大学などの高等教育まで切れ目のない支援に努め、誰もが安心して子供を産み育てることができる環境づくりに努めてまいります。

○議長（田島寛信）　長野議員。

○６番（長野辰生）　御答弁ありがとうございます。

妊娠時から大学まで支援をいただけるということで、私が地域で耳にするのは、そうやっていろんな支援をしていただいている中ではございますけれども、中にはやっぱなかなかいろんな相談もできないような、行政が悪いわけじゃなくて、個人的になかなかそういう相談もできないというようなところもありますので、ぜひその辺は必要であったり、その方であったり、匿名であってもなかなか相談をしにくいような方もいらっしゃると思います。なので、その辺も十分考えていただきまして、さらなる施策をお願いしたいと思います。

それでは、次に、モデル事業についてです。

近年、子育て支援分野において、民間事業者のノウハウを生かした妊娠から小学校卒業までを見据えた切れ目のない子育て支援モデルが全国で広がっております。

そこで、お尋ねします。

大在地区のような子育て世帯が集中する地域において、認定こども園等の民間事業と連携した切れ目のない子育て支援モデル事業を実施する考えはないか、お伺いします。

○議長（田島寛信）　高橋子どもすこやか部長。

○子どもすこやか部長（高橋史晃）　本市では、市内11か所にあるこどもルームを地域子育て相談機関と位置づけ、身近な地域で気軽に相談できる場として多くの方に利用していただいているほか、保育士、保健師、心理職から成るファミリーパートナーがこどもルームを巡回して、相談支援を行っております。

また、市内３か所の保健センターと５か所の健康支援室においては、地区ごとに、妊娠、出産から就学前までの相談支援をきめ細やかに行っております。

さらに、高校生までの子供とその家庭に対しては、市内３か所にある子ども家庭支援センターにおいて、地域子育て相談機関や庁内関係部署、児童相談所等と連携を強化し、相談支援を行っております。

このように、本市では相談支援を市内各地区において重層的に行っており、必要に応じて民間団体等とも連携して相談支援を行っておりますことから、現時点では、認定こども園と民間事業者と連携した切れ目のない子育て支援モデル事業の実施は考えておりませんが、民間事業者が同様のモデル事業を設置した場合は、必要に応じ、連携して相談支援等を行ってまいります。

○議長（田島寛信）　長野議員。

○６番（長野辰生）　どうもありがとうございます。

取りあえず現段階では考えてないということなんですけれども、他都市の例をちょっと紹介させていただきたいんですけれども、茨城県の守谷市では、2023年度より委託事業として利用者支援事業に取り組み、生後２、３か月のお子さんを持つママ、パパが同じ時期の子供を持つ家庭同士で交流する場を提供し、子育てに関する情報、悩みの共有を行うことで、参加者同士のつながりや仲間づくりを促進しています。

２つ目として、利用者が安心して子育てができるよう、相談、情報提供などを行っております。

３つ目として、医療機関と連携して、適切な治療を受けられるようにするなど、状況に応じた柔軟な支援を行っております。

最後に、子供の居場所づくりとして、不登校児童や経済的理由で塾に通えない中学生、地域の小学生を対象に、安全で安心な居場所と学習支援を提供し、社会や他者と関わりを持ち、自己肯定感、非認知能力や学力を育むことを狙いとしております。

また、子育て支援分野におきましては、民間事業のノウハウを生かし、東京の世田谷区においては、民設民営放課後児童クラブ運営事業者を募集し、学校外にクラブを誘導し、子供及び保護者が様々な放課後の過ごし方を選択できる環境の充実を図るとともに、地域施設の整備とは別に、地域資源の有効活用の観点から、５歳児までの保育、教育を行う認可保育所、または、児童福祉施設として法的に位置づけられる認定こども園の余裕スペースを活用した放課後児童健全育成事業を実施してくれる事業者を認可保育所等活用型として、募集などしているところでございます。

今後こうした民間の力であったり、ノウハウを生かして、そういう方向性も十分視野に入れていただきたいと思います。

それでは、最後になりますけれども、放課後児童クラブの受皿の拡充についてです。この問題の最後です。

共働き世帯の増加などに伴い、放課後児童クラブに対する利用ニーズは引き続き高い状況にあります。本市においては、待機児童は発生しておりませんが、利用ニーズの変化や地域ごとの状況に応じた対応が今後は重要であると考えます。

そこで、お尋ねします。

国の子ども・子育て支援関連予算や制度の活用も含め、今後の放課後児童クラブの安定的な運営のための受皿の拡充について、市の見解を伺います。

○議長（田島寛信）　高橋子どもすこやか部長。

○子どもすこやか部長（高橋史晃）　本市では、放課後児童クラブの安定的な運営のための受皿の拡充については、原則、小学校の敷地内等に設置している公設民営の児童育成クラブを整備する方針としております。

しかしながら、当該校区における利用ニーズに対して、十分な提供体制を確保することが困難であり、数年間にわたり待機児童が生じる見込みがある場合は、その校区において民間放課後児童クラブの設置を検討することとしております。

今後も児童数の推移を把握し、適切な施設整備及び民間事業者への補助等を検討する中で、放課後児童クラブの安定的な運営に努めてまいります。

○議長（田島寛信）　長野議員。

○６番（長野辰生）　どうもありがとうございます。

先ほども言いましたように、他都市の例を参考にしながら、もちろん大分独自の地域性というのもあるとは思いますが、柔軟に今後は検討していただきたいと思います。

私は、こうした今日の質問を通して、子供、保護者、そして、相談を受ける側の三者の信頼関係あってこその相談もできることがあるのではないかと思っております。なかなか、先ほども申しましたけれども、そういう場はあっても、相談者のほうから言い出しにくいような性格であったり、いろいろあると思いますので、そこは何より切れ目のないということで、長年にわたって気づける、信頼関係を持って、その辺は気づいていっていただきたいと思います。

それが、例えば幼児虐待であったり、ヤングケアラーの防止対策にも私はつながると思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

現在、大分県におきましても、子育て支援満足度ナンバーワンを掲げている中でございます。そうしたことも踏まえて、先ほども答弁の中にありましたけれども、今後は民間事業者が独自に実施する場合、経過を注視していただき、その後、連携をしていただければと思いますので、それを強く要望いたしまして、次の質問に移ります。

続きまして、大分駅周辺の公共空間の分煙環境整備についてでございます。

本市における受動喫煙対策は、健康増進法の改正を受け、公共施設や事業所での屋内禁煙が進む一方、屋外での禁煙行動が増加し、駅前や中心市街地における路上喫煙、吸い殻の散乱、煙の流出といった新たな課題が顕在化しています。

国は、継続的に自治体及び民間業者における屋外喫煙所整備に対し、特別交付税措置を拡充する方針を示しております。背景としては、まず受動喫煙の防止、次に路上喫煙対策、３番目に喫煙者と非喫煙者の共存、そして、４番目に地方たばこ税の安定確保が挙げられております。

これにより、駅前や商店街、公園など人流の多い場所での喫煙所整備がより現実的となりました。

本市としても、これを積極的に活用し、受動喫煙の防止と路上喫煙の抑制を両立させる施策が求められます。

そうした中、大分の顔である大分駅前トイレに隣接した喫煙所は、灰皿のみの設置であり、市民からは歩道で煙を浴びる、喫煙所の囲いが不十分で煙が漏れるといった声が寄せられており、分煙環境の再整備は喫緊の課題であります。

喫煙場所の範囲が曖昧となり、利用者が周辺に滞留することで、通行者や駅利用者がたばこの煙にさらされる状況も見受けられます。特に、駅前は多くの市民や観光客が行き交う公共空間であり、受動喫煙への懸念を抱く声も少なくありません。

一方で、喫煙者に対して一方的な規制を強化するだけでは、路上喫煙やポイ捨ての増加につながる可能性があります。そのため、喫煙者と非喫煙者の双方が快適に利用できる環境を整備することが重要であると考えます。

他都市においては分煙環境の整備が進められており、例えば由布院駅前では、景観配慮型整備として、観光地としての美しさや、まちなみを損なわないよう、素材や色調に配慮してデザインイメージを導入、また、日田駅前では利用者動線を考慮し、非喫煙者の歩行動線から完全に分離した最適な位置への配置と目隠し設計などの整備が行われております。また、別府市は今年度の予算を確保し、別府駅前にパーティションにて区画された喫煙所を整備することが決定しております。

こうした分煙環境の整備には、受動喫煙の防止だけではなく、路上喫煙の抑制、吸い殻のポイ捨て防止、駅前や中心市街地の美化といった効果が期待されます。さらに、喫煙場所を明確にすることで、喫煙者にとっても利用しやすく、周囲のトラブル防止にもつながります。

そこで、本市においても大分駅前、また、現在、喫煙所、喫煙場所のない祝祭の広場も近隣より喫煙環境を整えてほしいとの声が上がっているため、今後の分煙環境整備の方向性を検討すべきと考えます。

具体的には、喫煙範囲を明確化するためのパーティション設置や図面表示、受動喫煙を減らす十分な配慮を踏まえた配置の見直し、さらには駅前景観との調和を意識したデザイン性の高い喫煙スペースの整備などが考えられます。

他県においては、喫煙所のパーティションを活用し、観光案内、障害者アートの展開、災害時の避難場所を掲示するなど、付加価値をつけたものも多く存在しております。

喫煙者と非喫煙者の双方が安心して公共空間を利用できる環境づくりは、誰もが快適に過ごせるまちづくりの一環であります。大分駅周辺の公共空間の分煙環境の現状を踏まえて、今後の整備についてお聞かせください。

○議長（田島寛信）　山口環境部長。

○環境部長（山口大輔）　本市では、大分市ポイ捨て等の防止に関する条例に基づき、快適で美しいまちづくりを推進することが特に必要と認められる区域として、大分駅前を含む市内中心部をポイ捨て防止等強化区域に指定しております。

当該区域内では、路上などでの喫煙を禁止しておりますが、指定喫煙所に限り喫煙可能とし、違反した者には過料2,000円を科すこととしております。

現在、指定喫煙所を15か所指定しておりますが、新設や移設に当たっては、受動喫煙防止や管理上の課題について関係機関等と協議するとともに、周辺自治会や商店会関係者等の御意見、御要望等を踏まえ、適切な設置場所の選定を行っております。

また、中央通りに面する３か所及び大手公園内の指定喫煙所につきましては、受動喫煙防止の一層の推進とアートを生かしたまちづくりの一環として、パーティションを設置しているところでございます。

新たな指定喫煙所やパーティション設置に当たりましては、非喫煙者への配慮や喫煙者の利便性、景観への影響に加え、周辺住民や商店街等への影響、さらには設備の維持管理費用など、多角的な観点から検討することとしております。

○議長（田島寛信）　長野議員。

○６番（長野辰生）　御答弁ありがとうございました。

この質問に当たって、私はまず何よりも喫煙者のマナーが大事であると思っております。

その上で、非喫煙者に迷惑をかけず、喫煙できる場所を整備していただければと思う中で、やはり、逆に喫煙所を明確化することにより、ポイ捨ての防止であったり、マナーアップにもつながるのではないかと思います。

現在設置していただいているパーティションのところでも、私も常に見ているわけじゃないですけど、たまに使ったときのやはり、それから出て吸っている方はいないと思います。その中で、順番を待って吸う方、そして当然また吸い殻のほうもきちっと灰皿のほうに捨てていると思いますので、いろんな効果もあると思いますので、お願いいたしたいと思います。

私、実は令和４年度にも同様な質問をしたんですけれども、当時の資料をちょっと見たんですけど、質問の中で、冒頭、たばこ税の確保ということで申したんですけれども、令和４年には約30億円でした。令和７年度はちょっと驚いたんですが、36億円と３年間で６億円増えております。たばこの値上げ等が関係しているのではないかと思いますけれども、決して私も喫煙者を今後増やすような活動をちょっとお願いするつもりはありません。せめて、現状維持でというところでお願いしたいところでございます。

そうした中でございますけれども、今後、パーティションなどの分煙環境整備を民間とも連携する中で、他都市の事例を参考にして、喫煙者、非喫煙者双方の権利を守り、まちの快適性と安全性を高め、本市が先進的な分煙モデル都市となるよう、積極的な取組をしていただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わります。

ありがとうございました。

○議長（田島寛信）　お諮りいたします。

本日はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（田島寛信）　御異議なしと認めます。

よって本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。

◇─────────────────◇

○議長（田島寛信）　以上で、本日の日程を終了いたしました。

次会は、22日、午前10時に開きます。

本日はこれにて散会いたします。

午後３時18分散会

地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する

令和８年６月19日

大分市議会　議　長　田　島　寛　信

署名議員　衛　藤　延　洋

署名議員　堀　嘉　徳