📋 やさしい要約
2026年6月18日、大分市議会の本会議が開かれました。市は、佐賀関の大規模火災で被災した人のための復興市営住宅について、建設費の上限を9億1,000万円から13億円に増やす補正予算案を提案しました。その後、議員8人が高齢者の見守りや学校トイレの洋式化などについて市の考えをただしました。
✅ 決定事項
📑 審議された議案（1件）
佐賀関大規模火災の被災者向け復興市営住宅について、入居希望者の増加を受け建設費の限度額を9億1,000万円から13億円に引き上げるもの。
👥 出席議員
📝 詳細議事録
第２回大分市議会定例会会議録 （第２号）
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令和８年６月18日
午前10時０分開議
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出席議員
１番 大 津 將 嘉
２番 平 本 泉
４番 牧 貴 宏
５番 進 義 和
６番 長 野 辰 生
７番 倉 掛 賢 裕
８番 田 島 寛 信
９番 二 宮 博
１０番 藤 田 敬 治
１１番 永 松 弘 基
１２番 板 倉 永 紀
１３番 仲 道 俊 寿
１４番 秦 野 恭 義
１５番 直 野 里 子
１６番 衛 藤 延 洋
１７番 斉 藤 由美子
１８番 岩 崎 貴 博
１９番 高 松 大 樹
２０番 成 迫 研 太
２１番 野 上 恵 子
２２番 うつのみや 陽子
２３番 馬見塚 剛
２４番 甲 斐 高 之
２５番 スカルリーパー・エイジ
２６番 帆 秋 誠 悟
２７番 宮 邉 和 弘
２８番 髙 野 博 幸
２９番 日小田 良 二
３０番 岩 川 義 枝
３１番 野 尻 哲 雄
３２番 吉 川 直 樹
３３番 阿 部 邦 彦
３４番 堤 英 貴
３５番 堀 嘉 徳
３８番 高 橋 弘 巳
３９番 安 東 美奈子
４０番 平 田 友 章
４１番 橋 本 敬 広
４２番 川 邉 浩 子
４３番 国 宗 浩
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欠席議員
３６番 大 石 祥 一
３７番 仲 家 孝 治
４４番 今 山 裕 之
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出席した事務局職員
局 長 吉 野 宏
次長兼総務課長 幸 野 剛 治
議事課長 波多野 祐 二
議事課参事 後 藤 和 正
議事課参事兼政策調査室長 松 田 慎 司
議事課参事補 澤 野 充 幸
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説明のため出席した者の職氏名
市 長 足 立 信 也
副 市 長 佐 藤 耕 三
教 育 長 粟 井 明 彦
上下水道事業管理者 西 田 充 男
消防局長 飯 田 譲 治
総務部長 平 松 禎 行
企画部長 正 池 功
財務部長 吉 良 昌 昭
市民部長 足 立 美乃里
福祉保健部長 田 崎 敢
子どもすこやか部長 高 橋 史 晃
環境部長 山 口 大 輔
商工労働観光部長 藤 田 泰次郎
農林水産部長 奥 家 好 和
土木建築部長 小 野 晃 正
都市計画部長 橋 本 陽 嗣
監査事務局長 温 水 一 徳
教育部長 永 野 謙 吾
教育部教育監 野 田 秀 一
上下水道部長 衛 藤 興 憲
企画部次長兼市長室長 大 橋 雄一郎
財政課長 工 藤 真 二
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議 事 日 程 第２号
令和８年６月18日午前10時開議
第１ 議第75号上程（財務部長の提案理由説明）
第２ 一般質問及び上程議案に対する質疑
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本日の会議に付した事件
日程第１ 議第75号上程（財務部長の提案理由説明）
日程第２ 一般質問及び上程議案に対する質疑
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○議長（田島寛信） これより会議を開きます。
午前10時０分開議
○議長（田島寛信） 本日の議事は、議事日程第２号により行います。
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◎日程第１ 議第75号上程（財務部長の提案理由説明）
○議長（田島寛信） 日程第１、本日提出されました議第75号を上程いたします。
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議案
番号 件名
議第７５号 令和８年度大分市一般会計補正予算（第１号）
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○議長（田島寛信） この際、提案理由の説明を求めます。
吉良財務部長。
○財務部長（吉良昌昭）（登壇） ただいま上程されました議第75号、令和８年度大分市一般会計補正予算第１号について御説明申し上げます。
これは、佐賀関大規模火災に係る復興市営住宅について、被災者の意向を確認する中で当初の想定を上回る入居希望者が見込まれることから、建設に係る債務負担行為の限度額を９億1,000万円から13億円に変更しようとするものであります。
何とぞ慎重御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
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◎日程第２ 一般質問及び上程議案に対する質疑
○議長（田島寛信） 日程第２、これより一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。
質疑、質問は発言通告がありますので、質疑質問発言順位表により、これを許します。
最初に、39番、安東議員。
○39番（安東美奈子）（登壇）（拍手） おはようございます。39番、公明党、安東美奈子です。
発言通告に従いまして、分割にて質問させていただきます。
まず初めに、高齢者見守り支援についてお伺いいたします。
私の住む地域では近年、孤独死が相次いで発生しております。地域での見守り活動は継続されていたものの、倒れられた時間帯や、御家族が市外におられ、しばらく往来がなかったことなどが重なり、発見が遅れるという痛ましい事例が起きております。
本市では、急病や事故等の緊急時に通報センターや近隣協力者からの援助を受けられる緊急通報サービス事業を実施していますが、固定電話回線が必要であるため、固定電話を持たない高齢者は利用できないという課題があります。実際に亡くなられた方も固定電話を設置しておらず、緊急時の連絡手段が確保されていなかったことが問題として浮き彫りになりました。
一方、札幌市のあんしんコール事業や茨城県龍ケ崎市の高齢者等見守りサポート事業では、固定電話を必要としない携帯型端末の貸出しが行われています。また、福島県広野町、佐賀県みやき町、神奈川県小田原市などで導入されているまごころボタンは固定電話やインターネット環境を必要とせず、高齢者がボタンを押すだけで安否情報を伝達できる仕組みとして高く評価されています。
独居高齢者の増加、災害時の安否確認の課題、そして固定電話を持たない高齢者の増加といった現状を踏まえれば、携帯型通報機器やまごころボタンのような簡易で確実な見守りツールの導入は本市においても大きな効果が期待できると考えます。
そこで、伺います。
本市として、固定電話がなくても利用できる見守りツールの導入について検討するお考えはないのか、見解をお聞かせください。
〔39番議員、質問席へ移動〕
○議長（田島寛信） 田崎福祉保健部長。
○福祉保健部長（田崎敢）（登壇） 安東議員の高齢者見守り支援についての御質問にお答えします。
本市で行う緊急通報サービス事業は、利用者の月額利用料を全額市で負担し、現在500名の方々に御利用いただいております。この事業のほか、乳酸菌飲料の配達による愛の訪問事業などの安否確認を目的とした取組に加え、民生委員、児童委員の訪問による見守り活動など、関連する取組が相互に補完し合いながら、高齢者の安心な日常生活の一助となっているものと認識しております。
しかしながら、本市の緊急通報サービス事業は、議員御指摘のとおり、通報機器は固定電話回線を利用するものであり、固定電話を持たない方は利用できないという課題がございます。
一方、議員御提案の携帯型の緊急通報機器は固定回線を必要としないメリットがありますが、既に携帯版の通報機器を導入している自治体や機器メーカーから情報収集したところ、月額利用料や端末費用が高額になること、端末の充電管理を徹底する必要があることなどが課題となるのではないかと考えております。
こうしたことから、高齢者にも使いやすく、高齢者の見守りという観点から有効かつ効率的で、経費的な負担も少ない手法について、引き続き他都市の実施状況等を含め調査、研究してまいりたいと考えております。
○議長（田島寛信） 安東議員。
○39番（安東美奈子） はい、御答弁ありがとうございました。
孤独死の防止は地域の見守りだけでは限界があり、行政としての新たな支援策が求められています。固定電話を持たない高齢者が増える中、誰もが利用できる見守りツールの導入は、命を守るための重要な施策であると考えます。災害時の安否確認にも活用できるなど、多面的な効果が期待できる取組です。ぜひ本市においても時代に即した見守り体制の構築に向け、前向きな検討を進めていただくことを強く要望いたします。
次の質問に参ります。
次に、ＲＳウイルス感染症対策についてお伺いいたします。
ＲＳウイルス感染症は新生児から高齢者まで幅広い年代が感染する呼吸器感染症で、２歳までにほぼ全ての乳幼児が一度は感染するとされています。感染すると鼻水、発熱、せきなど風邪に似た症状が続き、初めて感染した乳幼児の約７割は軽症で、数日のうちに回復します。しかし、約３割はせきが悪化し、重症化するおそれがあります。現在、この感染症には特効薬はなく、重症化を防ぐための対策が非常に重要です。
そこで、令和６年から導入されたのが、妊娠中にワクチンを接種し、母体から胎児へ抗体を届ける母子免疫という仕組みです。妊婦が接種することで生まれてくる赤ちゃんを守る効果が期待されています。
導入当初は任意接種で、１回当たり３万円から４万円の自己負担が必要でしたが、今年４月からは定期接種となり、対象の妊婦の方は無料で接種できるようになりました。赤ちゃんを守る新しい選択肢として、対象者はもちろん、多くの方に知っていただきたい制度です。
そこで、お伺いいたします。
１点目に、大分市におけるＲＳウイルス感染症の発生状況についてお聞かせください。
２点目に、市民に対し、ＲＳウイルス感染症についてどのような対策を行っているのか、お聞かせください。
３点目に、ＲＳウイルスワクチンは生後間もない赤ちゃんを守る有効な手段ですが、制度そのものを知らない妊婦さんも少なくありません。対象となる妊娠28週から37週の方が安心して接種を受けられるよう、どのような取組や周知を進めていくのか、お聞かせください。
○議長（田島寛信） 田崎福祉保健部長。
○福祉保健部長（田崎敢） ＲＳウイルス感染症対策についての３点の御質問にお答えいたします。
１点目の発生状況についてでございます。本市における令和７年の定点医療機関からのＲＳウイルス感染症患者報告数は997人となっております。
２点目のＲＳウイルス感染症の対策についてでございます。ＲＳウイルス感染症対策につきましては、手洗いや消毒による接触感染の防止とマスクや換気による飛沫感染の防止が基本であり、流行期には本市のホームページに感染経路や予防策等を掲載し、注意喚起を行っております。また、議員御指摘のとおり、本市においても、乳幼児の重症化予防対策として本年４月から妊婦の方への定期接種を実施しております。
３点目の対象者への周知啓発についてでございます。定期接種となった４月以降は、母子健康手帳交付時に接種案内をするとともに、接種時期である妊娠28週頃からは、妊婦健康診査を実施する医療機関にて対象者にワクチン接種の有効性等を説明するなど、個別の啓発を行っております。
今後とも、ＲＳウイルスワクチンの有効性や副反応等について対象者が十分に認識した上で接種を判断できるよう、適切な情報提供をはじめ、周知、啓発に取り組んでまいります。
○議長（田島寛信） 安東議員。
○39番（安東美奈子） 御答弁ありがとうございます。
本年４月から定期接種が始まっていますが、市のホームページや医療機関において、ＲＳウイルス感染症への注意喚起や対象となる方々への丁寧な説明と周知、啓発に取り組んでくださっていることを知り、とても安心いたしました。これから生まれてくる赤ちゃんたちが少しでも感染の危険から守られるように、今後もさらに周知、啓発を進めていただきますようお願い申し上げます。
それでは、次の質問に参ります。
次に、生命（いのち）の安全教育についてお伺いいたします。
今、子供たちを取り巻く性被害の構造が大きく変化しています。子供を守る前提そのものが変化し、これまでの守り方では守れない時代になっていると指摘されています。この現実に対し、どのように向き合うのかが問われています。
子供を取り巻く性被害の深刻化と構造変化について、まず、現状の深刻さを確認します。
性犯罪、性暴力の増加について、警察庁のデータでは、児童買春、性犯罪は過去10年で最多となり、児童ポルノ事犯も高止まりです。被害児童のうち小学生が177人、未就学児も23人に上ります。ＳＮＳ、生成ＡＩによる新たな被害では、接触（つながる）、それから撮影（撮られる、作られる）、それを拡散（広がる）という新しい被害構造が示され、実際に生成ＡＩによりクラスメートの顔写真が偽の性的画像に加工され拡散されるという事件も起きています。これはもはや性教育ではなく、人権侵害から子供を守る教育が必要な段階であると考えます。
また、ＳＮＳ、インターネット利用は低年齢化しています。こども家庭庁の調査では、ゼロ歳から６歳の68.8％、小学生では91％がインターネットを利用し、スマホ所有率は小学生で74.9％に達しています。つまり、性被害のリスクは思春期ではなく幼少期から始まっていると考えられます。
若年妊娠、孤立の問題では、若年妊娠は全体の約1.3％ですが、虐待死事例では約17％を占めるとありました。最近でも、孤立出産をし、赤ちゃんは死産、その遺体を土に埋めたなど、ショッキングなニュースが報道されていました。相談できる大人がいない、制度以前に孤立しているという指摘は非常に重く感じます。
支援制度は窓口に来る人を前提に設計されていますが、現実には家庭、社会の中で孤立し、制度、知識の壁で来られない人がいます。このギャップを埋めるには、学校での知識提供と相談につながる教育が不可欠と考えます。
生命（いのち）の安全教育は2023年度から全国で実施され、2026年に内容が拡充されました。特に重要なのは、人権としての位置づけ、ＳＮＳ、デジタル性暴力の明記、性的同意の理解、被害児童への配慮などです。幼児期から高校まで、発達段階に応じてプライベートゾーン、境界、同意、ＳＮＳリスク、デートＤＶ、２次被害を学ぶ体系的な教育です。
生命（いのち）の安全教育は誰もが傷つけられない権利（人権）教育であり、子供を性被害から守り、予防する盾、媒介とあります。しかし、実施率は不十分で、地域格差も大きく異なります。
文部科学省の調査では、性犯罪、性暴力防止の教育を実施している学校は全国で32.8％にとどまります。さらに、県別では福岡県82.2％、香川県24.9％と３倍以上の格差があります。これは、教員の専門性への不安や授業時間の確保が困難である、そして保護者への配慮、教材・指導計画の不足が背景とされています。
あと、外部専門家の活用と支援体制の強化も不可欠です。2023年12月の文部科学省、こども家庭庁の連名通知では、産婦人科医、助産師などの外部専門家の活用が正式に明記されました。学校だけで抱え込むのではなく、専門家、自治体、地域が連携する体制が求められています。
そこで、お伺いいたします。
１点目に、本市における生命（いのち）の安全教育の取組についてお聞かせください。
２点目に、外部機関や外部講師との連携について、どのようにされているのかお聞かせください。
３点目に、相談体制についてお聞かせください。
○議長（田島寛信） 野田教育部教育監。
○教育部教育監（野田秀一） 生命（いのち）の安全教育についての３点の御質問にお答えいたします。
１点目の生命（いのち）の安全教育の取組についてでございます。
各学校では、内閣府と文部科学省が作成した生命（いのち）の安全教育のための教材や手引等を活用し、小学校低・中学年では自分だけのプライベートゾーンについて、小学校高学年ではＳＮＳ利用時の注意点について、中学校ではデートＤＶについてなど、児童生徒の発達の段階に応じた指導を計画的に行っているところであります。
また、教職員の指導力、対応力の向上を図るため、昨年10月には本市教育委員会が実施する各学校の生徒指導担当者を対象とした研修において、県外の大学から講師を招聘し、「子供が性犯罪・性暴力の被害者・加害者・傍観者にならないために」と題した講義により、性犯罪、性暴力への対応に係る事例検討や協議等を行ったところであります。
２点目の外部機関や外部講師との連携についてでございます。
各学校では、性に関する指導やデートＤＶ防止等をテーマに医師や助産師、心理カウンセラー等の外部講師による児童生徒への出前授業等を行っており、昨年度は小学校19校、中学校14校で実施しております。
実施した学校の児童生徒の感想では、不安になったりするときがあったけど、みんなにも不安があることを知って安心した、相手の行動が嫌ならすぐに離れるか、嫌と言っていいということが分かった、嫌だと言っても、言われても、相手や自分のことが嫌いだということではないということが分かった等が寄せられており、外部機関や外部講師との連携の成果が現れていると考えております。
本市教育委員会といたしましては、生命（いのち）の安全教育の実施に当たっては高い専門性に基づく指導が不可欠であることから、引き続き関係機関や外部専門家等と連携した指導の充実に努めてまいります。
３点目の相談体制についてでございます。
各学校では、定期的な面談やアンケート等を通じて児童生徒の悩みや困りの把握を行っているところですが、性暴力等を受けた児童生徒の多くは被害を言い出しにくく潜在化しやすいことから、大分市教育センターの相談フォーム等を通じて匿名で相談窓口につなぐことができるよう、１人１台端末にリンクアイコンを設定しております。
また、今年度は１人１台端末を活用した心の健康観察の試行を計画しており、毎朝の健康観察時に児童生徒が入力した心や体調の変化等の情報を基に教職員が児童生徒の困りや悩み等を把握し、迅速かつ適切な支援につなげていきたいと考えております。
本市教育委員会といたしましては、子供が性犯罪、性暴力の被害者、加害者、傍観者となることが決してないよう、関係機関との連携を一層図りながら、未然防止、早期発見、早期対応に努めてまいります。
○議長（田島寛信） 安東議員。
○39番（安東美奈子） 御答弁ありがとうございました。
子供たちは、誰もが被害者にも加害者にもなり得る時代を生きています。だからこそ、正しい知識を身につけることが、自分自身を守る大きな力となります。将来的に、性犯罪や性暴力などの深刻な事件に巻き込まれないよう、子供たちが困ったときには、自ら相談機関へつながることができる力を育むことが、今まさに求められていると思います。本市の全ての子供たちが等しく生命（いのち）の安全教育を受けられるよう、しっかりと取組を進めていただくことを心から願いまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田島寛信） 次に参ります。
42番、川邉議員。
○42番（川邉浩子）（登壇）（拍手） 42番、公明党の川邉浩子です。
質問通告に従い、分割にて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
はじめに、自治会運営についてお伺いいたします。
自治会は、防災、防犯、環境美化、高齢者の見守りなど、地域コミュニティーを支える重要な役割を担っています。しかしながら、近年はライフスタイルの多様化や地域とのつながりの希薄化により、全国的に見ると自治会加入率は減少傾向にあります。自治会加入率の低下は、地域コミュニティーの弱体化だけではなく、災害時の共助体制や高齢者の見守り体制にも影響を及ぼすことが懸念されます。
そこで、お尋ねいたします。
大分市における自治会加入率の10年間の推移について、どのように認識をしているのかお聞かせください。また、今後自治会加入率が低下することで本市にどのような影響があるとお考えでしょうか。
２点目に、ごみステーションの利用について伺います。
現在、ごみステーションの設置や維持管理、清掃などは自治会が担っています。一方で、自治会に加入していない住民が利用しているケースもあり、自治会員からは、不公平感を指摘する声も聞かれます。令和６年の第１回定例会で今山議員が、非会員のごみステーション使用についての質問をしており、そのときの環境部長の答弁は、自治会への加入、未加入にかかわらず、それぞれがごみステーションの清掃当番や清掃用具、補修費用等を負担することで住民全体でごみステーションを利用してもらうよう助言をしているとのことでした。私の地元では自治会をやめる方からの御相談が増えており、特にごみステーションの利用について心配をされておられます。
そこで、お伺いいたしますが、ごみステーションの管理運営に対する市の認識をお聞かせください。また、自治会未加入者が増加していますが、最近の相談件数などの状況と、助言が行き渡っているかについてお伺いいたします。
３点目に、自治会所有土地についてお伺いします。
自治会が土地を所有しているだけでは、固定資産税は原則課税されます。ただし、その土地が地域住民のための集会所、公民館、ごみステーション、防災倉庫、公園など公益目的で利用されている場合は、自治体の条例によって減免されることがあります。
本市にも、地域コミュニティーを支える自治会で所有する土地は多数あると思われますが、固定資産税はどのような場合に減免になるのかお聞かせください。また、減免決定までの手順や用途が変更した場合の手続について、本市の考え方をお聞かせください。
〔42番議員、質問席へ移動〕
○議長（田島寛信） 足立市民部長。
○市民部長（足立美乃里）（登壇） 川邉議員の自治会運営についての御質問のうち、市民部に係る御質問についてお答えいたします。
自治会加入率についてでございます。
まず、大分市の自治会加入率の直近10年間の推移は、平成28年が88.3％、令和２年が88.0％、令和７年が88.1％となっております。総務省が実施した自治会等に関する市区町村の取組についてのアンケート調査の結果によりますと、令和２年度の全国の自治会平均加入率は71.7％となっており、全国と比較しますと、本市は高い水準で推移しているものと認識しております。
次に、自治会加入率が低下することでの影響についてでございます。
自治会は、災害時の安否確認や情報共有をはじめ、防犯パトロールや子供の見守り、公園や道路など地域の環境美化活動、敬老会や祭りの実施など、良好な地域社会の維持及び形成において重要な役割を担っております。加入率が低下した場合は、住民が支え合う地域社会の機能低下や人間関係の希薄化などにより、地域における安心で安全かつ快適な生活に影響を及ぼすことが考えられます。
自治会は、本市が進める市民協働のまちづくりにおける重要なパートナーでありますことから、自治会活動への理解が深まるよう、今後とも転入者等への加入促進パンフレットの配付や市ホームページを活用した啓発に取り組んでまいります。
○議長（田島寛信） 山口環境部長。
○環境部長（山口大輔） 自治会運営についての御質問のうち、環境部に係る御質問にお答えいたします。
本市では、家庭から排出される廃棄物の収集運搬において、作業効率、経費等を考慮し、市が指定した一時的集積場所であるごみステーションへの搬出方式を採用しており、その保守や清掃等の維持管理は各自治会等が行っております。
ごみステーションの管理運営に対する本市の認識といたしましては、自治会への加入、未加入にかかわらず、それぞれがごみステーションの清掃当番や清掃用具、補修費用等を負担することで引き続き住民全体でごみステーションを利用してもらうものであり、これを踏まえ、これまで相談に対して助言を行ってきたところでございます。
あわせて、自治会に対しては、自治会活動の手引書である自治会ハンドブックにおいて、ごみステーションの維持管理に伴う費用負担や清掃当番等を相互で話し合っていただくよう掲載し、周知を行ってきたところでございます。
次に、直近の相談件数につきましては、令和５年度から７年度の間に８件の相談を受けたところであり、自治会を退会しようと考えているが、ごみはステーションに出すことができないのか、自治会に未加入の場合、ごみステーションにはごみを捨てられないのかといった御相談がございました。
本市といたしましては、この状況を課題と捉え、今後、関係部局と連携し、地域コミュニティーを損なうことがないよう考慮する中で、安全かつ効率的な家庭廃棄物の収集の確保や、良好な居住環境の保全に資するごみステーション管理ガイドラインの策定について検討してまいりたいと考えております。
○議長（田島寛信） 吉良財務部長。
○財務部長（吉良昌昭） 自治会運営についての御質問のうち、財務部に係る御質問にお答えいたします。
まず、自治会所有土地の減免についてでありますが、本市では、大分市税条例に基づき、公益のために直接専用する固定資産について、減免することができることとされています。具体的には、大分市固定資産税減免取扱要領により、自治会が所有または管理する固定資産のうち公民館、集会所、公園、スポーツ広場、地区ごみ集積施設など、公共的施設として現に使用されている場合において減免に該当することとなります。
次に、減免決定までの手順や、用途が変更した場合の手続についてでありますが、減免申請は必要書類を添えて申請書を提出いただき、実態調査で要件を確認した上で決定しております。なお、減免理由が消滅した場合は直ちに申告いただき、事由発生後の納期分から減免を取り消す取扱いとしています。
○議長（田島寛信） 川邉議員。
○42番（川邉浩子） 丁寧な御答弁ありがとうございました。
現在、本市の自治会の加入率は横ばいということでちょっと安心をいたしましたが、現場の感覚としては、未加入者が増え、５年後、10年後の維持がこのままでは危ういのではないかなということを心配しております。共助が弱くなりますと公助の負担が増え、結局は新たな予算や人員の確保が必要になり、市民の皆様の負担が増えることになると思いますので、今のうちから５年後、10年後を見据えて、持続可能な自治会運営に向けて積極的な支援をお願いいたします。
ごみステーションに関してですが、令和６年度に答弁いただいたことが変わっていないということでしたので、今後、ごみステーションに関するガイドラインの策定を早期によろしくお願いいたします。
また、自治会所有土地についても、用途が変更して減免に該当しなくなった場合には申告が必要とのことですが、市のほうでも現地の確認に努めていただき、適正な課税を行っていただけるよう要望いたします。よろしくお願いします。
それでは、次の質問に移ります。
次に、すこやか検診について伺います。
大分市のすこやか検診は、小学５年生を対象に実施されている生活習慣病予防のための検診です。子供の頃から健康状態を把握し、将来の生活習慣病を予防することを目的としています。対象は大分市立小学校の５年生の希望者で、毎年夏頃、学校を通じて案内をし、学校で受診し、費用は無料で行っています。
この事業は昭和49年から開始された事業で、令和６年からは胃がんの原因と言われているピロリ菌検査が導入されるようになりました。
そこで、お伺いしますが、今年はすこやか検診開始から53年、ピロリ菌検査導入から３年を迎えますが、その成果と課題をどのように検証しているのか、お聞かせください。
２点目に、検診の結果を受けて、本人の生活改善につなげていけるよう支援することが重要です。特に食生活の改善や運動習慣の定着、保護者への保健指導など、学校、家庭、医療機関が連携していくことが必要だと考えます。教育委員会の御見解をお聞かせください。
○議長（田島寛信） 永野教育部長。
○教育部長（永野謙吾） すこやか検診についての２点の御質問にお答えいたします。
１点目の成果と課題についてでございます。
まず、成果についてですが、例年９月から12月に実施している小学５年生を対象とした、すこやか検診の受検率は、過去10年間で平均83％と高水準で推移しており、児童の健康に対する保護者の関心も高いことがうかがえます。
また、検診後に実施している本市の健康に関する調査において、自分の健康で気をつけていることがあると回答した児童の割合が、令和２年度の77.9％から令和７年度は82.9％と５ポイント上昇いたしました。また、夜更かしをせず、時間を決めて寝ていますかという質問に肯定的な回答をした児童は76.7％から77.5％と0.8ポイント上昇しており、自分の健康を意識し、望ましい生活習慣が身についた児童が増加しております。
すこやか検診の項目に令和６年度から導入したピロリ菌検査は、検査の結果、陽性となった児童の保護者にはフォローアップ動画の視聴や大分大学医学部の専門医による相談会への参加を促すなど、児童の除菌までのフォローを行うとともに、陽性となった児童だけでなく、その保護者に対しても検診を勧めるなど、家庭においても将来的な胃がん等のリスク軽減や健康増進について考える機会を提供する取組となっております。
なお、ピロリ菌検査による推定陽性率は、令和６年度は0.74％、令和７年度は0.52％となっております。これらの検診の結果につきましては大分大学医学部において継続的に研究が行われており、小児のピロリ菌に関する知見が蓄積されることにより医学的な発展に寄与するものと考えております。
課題でございますが、ピロリ菌の１次検査陽性者に対する２次検査の受検率が、令和６年度の80％から令和７年度は64％と減少していることや、フォローアップ相談会の参加率が低いことから、今後、２次検診や相談会の周知の在り方を改めて検討する必要があると考えております。
２点目のすこやか検診後の支援についてでございます。
すこやか検診の後には、精密検査や経過観察が必要とされた児童及びその保護者を対象に、本市教育委員会主催のすこやか教室を11月から12月にかけて３回開催し、医師や管理栄養士による講話、運動指導、個別相談等を通じて家庭で取り組むことのできる内容についてお知らせをし、生活習慣の改善につなげております。
また、学校においても、検診後の小学５年生を対象に、運動、食事、睡眠などに関する指導を行う、すこやか教室などを実施しており、開催日を保護者参観日に合わせ、親子で健康的な生活習慣について考える機会としている学校もございます。
さらに、すこやか教室実施後には、児童自身が運動、睡眠などの各項目の生活目標を立てて１週間取り組む、すこやか週間を実施するなど、望ましい生活習慣の定着を図っております。
今後も、すこやか検診をきっかけに児童が自分の生活を振り返り、生涯にわたって望ましい生活習慣を身につけることができるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（田島寛信） 川邉議員。
○42番（川邉浩子） ありがとうございます。教育委員会が本当に子供たちの命を大事にして、健康についての教育を一生懸命していただいていることが分かり非常にうれしく思いましたし、子供たちの健康に対する関心も高いということが分かり、本当にいいことだなと思いました。
53年間すこやか検診を続けていただいているということで、本当に感謝しかないんですが、また令和６年からピロリ菌の検査も導入をしていただき、本当、感謝を申し上げます。早くから子供たちも胃がんのリスクを自分で分かり、またその除菌に対しても興味を持ち、胃がんのリスクを抑えていくということは大変ありがたいことだなと思っております。
引き続き、すこやか検診も力を入れていただければなと思っておりますが、ちょっと１つだけ要望がございますが、現在、すこやか検診の対象者が大分市立小学校５年生となっておりまして、本市には附属小学校やその他の学校に通っている子供もおり、保護者から、すこやか検診の対象に入れてほしいとの御要望をいただいています。
教育委員会と打合せをしたところ、すこやか検診は大分市立の学校に通っている方が対象の検診で、それ以外の国立や県立、私立に通っている子供は対象にならないとお聞きをいたしました。
別府市では健康推進課と教育委員会から住民票のある全ての小学４年生と中学２年生に検診の書類が送付をされ、希望者が医療機関を受診し検診を受けるということで、市内に住民票のある対象者全てに行き渡るよう取り組んでいるようです。本市においても、大分市立以外の小学校５年生の対象拡大について検討する際には、その内容を御教示いただきたいと願っております。ちょっとこれはいろいろ打合せしながら難しいことだなと思っていますし、これを教育委員会に要望するのはどうなのかなという気持ちもいたしましたが、一応ここで表明をしておきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
次に、トイレの洋式化について伺います。
学校は子供たちが１日の大半を過ごす学びの場であり、安全で快適な教育環境を整えることは、行政の重要な責務であります。
先日、市内の小学校に入学した子供の保護者の方から、入学時に担任の先生から、小学校のトイレは和式のトイレもあるので、家庭で和式の練習をしてきてくださいと言われ、身近に和式トイレが見当たらず困っているとの御相談をいただきました。
近年、家庭では洋式トイレがほぼ普及しており、和式トイレを見たことも使った経験もない児童生徒も少なくありません。そのため学校でトイレを我慢してしまう子供がいることや、和式トイレへの不安から学校生活に支障を来しているとの声も聞かれます。
2025年と2026年には、小学校に通う娘さんから洋式トイレに行きたい子が多く並んでいる、授業に間に合わないので我慢する子もいるという学校の実情を聞き、市内在住の方より２年連続で寄附を頂いたこともあり、小中学校19校で洋式トイレ130基の整備ができました。
現在、市内小中学校のトイレの洋式化率は62.8％で、目標の80％に向けて計画的に整備を進めていますが、全国平均と比較すると依然として低い状況にあります。
そこで、お伺いしますが、現在、教育委員会でも学校トイレの洋式化に全力で取り組んでいただいていると思いますが、洋式化率に学校間の差がある場合、その要因をどのように分析しているのかお伺いいたします。
２点目に、市は洋式化率80％を目標としておりますが、達成までの整備計画についてお聞かせください。
○議長（田島寛信） 永野教育部長。
○教育部長（永野謙吾） トイレの洋式化についての２点の御質問にお答えいたします。
１点目の学校間の洋式化率の差の要因についてでございますが、本市では、トイレ洋式化の改修に当たっては、基本的に女子トイレの洋便器１基当たりの使用人数の多い学校から優先的に実施をしております。したがって、整備を進めている現段階では、女子トイレの洋便器数に比して女子児童生徒数が多い学校ほど洋式化率が高くなる傾向となります。
２点目の目標達成に向けた整備計画についてですが、本市では、各所に１基の和便器を残す方針の下、全小中学校の洋式化改修を実施した場合の洋式化率である80％を目標に整備を進めております。
こうした中、市民の方から多額の寄附を頂いたことなどを受け、令和７年度は令和６年度の約３倍である130基の洋式化改修を実施し、令和８年度はさらに整備を加速させ、160基を計画しています。その結果、洋式化率については、令和６年度60.0％、令和７年度62.8％、令和８年度は65.8％に達する見込みとなっており、目標の80％につきましては、現段階では令和14年度の達成を目指しております。
今後とも、国の財政状況等も踏まえながら、改修を進めてまいりたいと考えております。
○議長（田島寛信） 川邉議員。
○42番（川邉浩子） ありがとうございます。あと６年間で80％を達成していただけるということで、非常に予算もかかることのようですが、着実に整備を進めていっていただきたいなと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
次に、困難な問題を抱える女性への支援についてお伺いをいたします。
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が2022年５月に成立をし、2024年４月１日に施行されました。
近年、ＤＶ――配偶者からの暴力、性暴力、性被害、生活困窮、家庭問題、独り親家庭、若年女性の孤立、人身取引被害、精神的困難など、女性が抱える課題が複雑化、多様化しています。こうした状況を受け、保護中心ではなく本人の意思を尊重した支援へ転換するため、新たな法律として困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が制定されました。
自治体においても、相談体制の充実、ＳＮＳ相談の導入、同行支援の強化など、誰一人取り残さない支援の実現が重要となっています。2024年４月施行の同法は支援を国と自治体の責務と位置づけ、女性相談支援員の配置を都道府県は義務、市町村は努力義務と規定いたしました。厚生労働省の調査では、全国への配置は2025年４月１日時点で計1,769人で、そのうち都道府県は全て配置しており計494人、市区町村は計1,275人でした。大分県は３人、県内市町村は２人の計５人の配置となっているようです。
支援員は、相談対応、関係機関との連携、制度利用支援、継続的な伴走支援を行い、より専門性の高い資格を必要とすることから確保が難しいとは思いますが、支援の質の向上を目指していくために、ぜひ体制整備が必要と考えます。
そこで、お伺いいたします。
１点目に、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行を受け、本市はどのように対応していますでしょうか。
２点目に、本市における女性相談支援員の配置状況について、お聞かせください。
３点目に、ＳＮＳ相談や同行支援などの充実について、本市の見解をお聞かせください。
最後に、民間支援団体との連携をどのように進めているのか、お聞かせください。
○議長（田島寛信） 高橋子どもすこやか部長。
○子どもすこやか部長（高橋史晃） 困難な問題を抱える女性への支援についての４点の御質問にお答えいたします。
１点目の困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行を受けての本市の対応についてでございます。
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律では、女性の福祉の増進と女性への支援を目的とし、基本理念には女性の意思の尊重、民間団体との協働による支援、人権の擁護と男女平等の実現を掲げ、困難な問題を抱える女性への包括的支援を行政と民間団体、関係機関とが連携し、早期から切れ目なく実施されることが明示されております。これに伴い、本市では第５次男女共同参画推進プランの策定に合わせて、新たに仮称困難な問題を抱える女性への支援に関する基本計画を策定中でございます。
本市の相談支援体制としては、全般的な困り事については男女共同参画センターの女性のためのなんでも相談、配偶者等からの暴力については中央子ども家庭支援センター、独り親の相談については子育て支援課、高齢者の相談については長寿福祉課や地域包括支援センター、生活困窮等の相談については生活福祉課など、困難な問題を抱える女性に関する相談は多岐にわたるため、内容や必要に応じて庁内各課や県女性相談支援センター等関係機関と連携、協力して対応しているところでございます。
２点目の女性相談支援員の配置状況についてでございます。
本市では女性相談支援員の配置はございませんが、社会福祉士等の資格を持つＤＶ相談員や母子・父子自立支援員等を配置して、それぞれ相談対応を行っております。
３点目の相談、支援の充実についてでございます。
まず、ＳＮＳ相談につきましては、内閣府の「ＤＶ相談＋」や県性暴力・配偶者暴力被害者等支援事業の「おおいたＤＶ ＳＮＳ相談」があり、必要に応じて最寄りの配偶者暴力相談支援センターや民間支援団体等につながる仕組みとなっております。加えて、困難な問題を抱える女性につきましては、厚生労働省の女性支援ポータルサイト「あなたのミカタ」もございます。
次に、同行支援についてですが、ＤＶ被害者については、ＤＶ相談員が庁内各課や警察、住宅関係機関等への同行支援を行っております。また、被害者の意向に応じて、中央子ども家庭支援センター以外の場所での相談も行っております。
４点目の民間支援団体との連携についてでございます。
ＤＶ被害者支援においては、ＤＶ被害者支援団体等と連携して同行支援を行ったり、居住支援法人に住まい探しの協力を依頼するなど、被害者のニーズに応じ、様々な場面で連携して対応しております。
民間団体は、これまでの活動の中で蓄積された知見や経験、育成されてきた人材等を有しており、困難な問題を抱える女性への支援を進める上で有益でありますことから、今後ともこうした民間団体等と連携してまいります。
○議長（田島寛信） 川邉議員。
○42番（川邉浩子） 御答弁ありがとうございました。
困難な問題を抱える女性への支援は、そう簡単にはいかないと思います。今、部長からも御答弁がありましたように、様々な関係機関と連携をしていくということが非常に重要ですので、その方の問題が少しでも軽くなり、解決ができるように、またこれからも大分市として支援をよろしくお願いいたします。
公明党としましても、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の制定を一貫して後押しをしてまいりました。これからも後押しをしていくんですけれども、この法律は、女性を単に保護の対象としてではなく、一人一人の尊厳を守りながら自立を支えるための法律です。大分市においても相談支援体制の充実、関係機関との連携など、誰一人取り残さない支援の取組の充実をさらによろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田島寛信） 次に参ります。
１番、大津議員。
○１番（大津將嘉）（登壇）（拍手） １番、自由民主党、大津將嘉。
通告書どおり、一問一答方式にて質問させていただきます。
初めに、高齢者の見守りについて質問させていただきます。
過去最多水準で推移する行方不明者の認知症またはその疑いによる行方不明者の数は、全国的に増加の一途をたどっています。警察庁の最新の統計によると、年間に警察が受理する認知症の行方不明者届は延べ１万8,000人を超え、統計を開始した平成24年以降、極めて高い水準で推移しています。これは、高齢化の進展をダイレクトに反映した数字であり、１日当たりに換算すると全国で毎日50人近くの認知症高齢者が行方不明になっている深刻な現状を示しています。
行方不明届が出された後の生存、死亡の割合を見ると、早期発見の重要性が浮き彫りとなります。届出が出された人の約７割から７割半が当日中に発見をされており、１週間以内には約99％の所在が確認されています。
一方で、事故や体調悪化により、年間およそ500人前後が死亡した状態で確認されています。死因の多くは用水路や川への転落による溺死、夏場の熱中症、冬場の低体温症などです。
特に注目すべきは、行方不明になってから死亡確認をされた人の約８割が、自宅など行方不明になった場所から僅か５キロメートル圏内で見つかっているという事実です。認知症の特性として、本人は真っすぐ歩いているつもりで同じエリアを徘回し続けているケースが多く、いかに身近な地域で数時間以内に発見できるかが生存率を高める最大の鍵となっています。
県内においてもこの問題は他人事ではなく、認知症による行方不明届が年間100件以上、警察に提出されています。先日も市内のある地域で、行方不明になった方が水路の近くでお亡くなりになられておりました。現状、高齢化が進んでおり、特に大分市などの中心部では高齢者人口そのものが多いため、発生リスクが年々高まっています。
そこで、お尋ねします。
大分市が取り組んでいる認知症高齢者の見守り事業の内容について、お聞かせください。
〔１番議員、質問席へ移動〕
○議長（田島寛信） 田崎福祉保健部長。
○福祉保健部長（田崎敢）（登壇） 大津議員の認知症高齢者の見守り事業についての御質問にお答えいたします。
本市においては、認知症高齢者の見守りに関する取組として、大分あんしんみまもりネットワーク事業を実施しております。
この事業は、認知症高齢者の情報を事前に登録していただき、行方不明となった際には、市内の金融機関やコンビニエンスストア、タクシー協会など多くの民間事業者に捜索協力依頼を行い、早期発見に努めることを目的としたものです。
また、あんしんみまもりネットワーク事業登録者のうち、希望する方には２次元コードがついたシールを交付しております。衣服や靴のほか、かばんやつえなどよく持ち歩くものに貼り付けていただき、このシールをつけた方が困りを抱えた状況にある場合には、発見した方が２次元コードをスマートフォンなどで読み込むと本市のホームページにつながり、緊急連絡先を把握する警察署へ連絡できる仕組みとなっております。
○議長（田島寛信） 大津議員。
○１番（大津將嘉） はい、御答弁ありがとうございます。あんしんみまもりネットワーク等の説明をしていただきまして、ありがとうございます。
大分市をはじめとする各自治体では、事前に靴や衣服に貼っておく見守りシール、先ほど御説明いただいたものの配付やタクシー会社、郵便局などと連携したＳＯＳネットワークの構築も進めていますが、依然として徘回行動が始まってから家族が気づくまでのタイムラグや夜間の捜索体制の限界といった課題を抱えています。
他都市の事例では、ＧＰＳ内蔵型の靴の購入補助や、警察、警備とも協力・連携し、ＧＰＳ徘回高齢者救援システム等を活用した対策も行われています。
そこで、お尋ねします。
ＧＰＳを活用した見守りなどの事業について、本市の見解をお聞かせください。
○議長（田島寛信） 田崎福祉保健部長。
○福祉保健部長（田崎敢） 本市におきましても、過去にＧＰＳ機器を活用した徘回高齢者家族支援サービス事業を実施しておりましたが、高齢者が機器を自宅に置いたまま出かけるなど、当初の目的である早期発見の効果を得ることができず、利用件数も伸び悩んでいたことに加え、大分あんしんみまもりネットワーク事業を実施することとなったことから、事業を廃止した経緯がございます。
これまで、あんしんみまもりネットワーク事業への登録を呼びかけるとともに、令和６年度から見守りシールの交付を行うなど、事業の充実に努めてきたところでございますが、一方で、議員御指摘のとおり、現行の取組には課題があることに加え、ＧＰＳ機器も以前と比べ小型化、高機能化していることから、その活用を含めた新たな手法や他都市の取組等について調査研究してまいりたいと考えております。
また、現在、国において介護保険給付における福祉用具貸与の新たな対象品目としてＧＰＳを活用した位置情報を取得、通知する機器の追加が検討されておりますことから、速やかに対応できるよう、その動向を注視してまいります。
○議長（田島寛信） 大津議員。
○１番（大津將嘉） はい、御答弁ありがとうございます。
以前も取り組んでいただいていたということで、今後も高齢者が必ず増えてくると思います。前回と違って、時代の流れも目まぐるしく変わっておりまして、ネットワークやＩＣＴ等も状況が変わっていると思いますので、昨今の流行も取り入れながら、高齢者の見守り事業に対してより一層の支援を要望させていただきまして、次に参ります。
次に、インクルーシブ保育について伺います。
こども家庭庁は、障害の有無や特性にかかわらず、子供たちが日常の集団生活の中で質の高い発達支援を受けられるよう、通常の保育所等と障害児通所支援である児童発達支援の一体的な提供を強力に推し進めています。これに伴い、2022年度の制度改正及び2024年度の報酬改定では、一体的運用を行う事業者への財政支援や、玄関、廊下などの共有スペースの共通化といった規制緩和が示されました。
しかしながら、国がどれだけ一元化の方針を打ち出しても、それを現場に落とし込む地方自治体の解釈や運用の違いによって地域格差が生じる懸念があります。特に現場の事業者からは、障害を持つ子供たちが一般の園児と交ざり合って過ごす時間について、自治体側の審査において、個別の療育時間とは言えないとして児童発達支援の支援時間から除外をされる、あるいは過度に厳しく制限をされるといった縦割り行政の感覚による運用の壁を懸念する声が上がっております。
窓口の連携強化は重要ですが、インクルーシブ保育の現場を支えるのは人とハードです。保育現場からは、特性のある子を受け入れたくても専門知識が不足しているという不安の声も聞いております。また、事業者が新たに児童発達支援を立ち上げる際、初期投資の負担も大きな壁となります。
国は2022年の厚生労働省の通知において、保育所と児童発達支援を一体的に運営する多機能化を進めていくため、玄関や廊下、そしてトイレや医務室などの共有スペースについて、兼ねることができると明記をしました。つまり、児童発達支援を設ける際には既に園にある設備を活用すればよく、必ずしも新たに専用の設備を設置しなくてもいいはずです。
そこで、お伺いします。
こうした国の設備要件の緩和に柔軟に対応しながらインクルーシブ保育を進めるべきと考えますが、本市の見解をお聞かせください。
○議長（田島寛信） 田崎福祉保健部長。
○福祉保健部長（田崎敢） インクルーシブ保育は、子供の年齢や国籍、障害の有無などに関係なく、全ての子供を受け入れて共に過ごす保育であり、子供の多様性に配慮することで地域共生社会の実現を目指す取組の一環であると認識しております。この観点を踏まえ、国は保育所に児童発達支援の事業所を併設する際などには、それぞれの施設で設備要件を満たした上で、利用児童の支援に支障が生じない場合に限り施設間の設備の共用を認めております。
一方で、保育所や児童発達支援、それぞれの事業所ごとに設備の状況が異なっております。また、児童発達支援を提供する事業所に通う子供については、個々の子供の障害の程度、特性のほか、安全配慮に留意すべき点もあるため、本市といたしましては、事業者からの相談に個別に応じる中、支援に支障がないか確認しながら、設備の共用について慎重に判断をしております。
○議長（田島寛信） 大津議員。
○１番（大津將嘉） はい、御答弁ありがとうございます。
御答弁いただいたその上で、現場の事業者からも最も懸念されている自治体の判断の壁について、一歩踏み込んで伺います。
2024年度の法改正で支援時間に応じた報酬区分が導入されました。国、こども家庭庁の方針は分けない保育・療育ですが、現場からは、障害のある子が一般の幼稚園児、保育園児と交ざり合って過ごす合同の活動時間について、自治体側の審査で個別の療育時間とは認められないとして支援時間から除外されるのではないかという不安が出ています。適切な個別支援計画と児童発達支援側の専門スタッフの付添いがある場合、この合同の活動時間も適切な支援時間として柔軟に算定できるよう、本市としても明確な基準を持って事業者を後押しすべきと考えます。
そこで、お尋ねします。
合同の活動時間を児童発達支援の提供時間として算定することについて、本市の見解をお聞かせください。
○議長（田島寛信） 田崎福祉保健部長。
○福祉保健部長（田崎敢） 児童発達支援を利用する子供と保育所等に通う子供が同一施設で交流する合同の活動時間については、国の定める事業所の面積や人員基準等を満たしている場合には児童発達支援のサービス提供時間として算定できます。しかしながら、合同の活動時間については、障害児の発達を促すため、児童発達支援として具体的な狙い、目的などに留意することが国から求められております。
こうしたことから、各事業所が定める目的などを確認するため、事業所の支援方針を丁寧に聞き取り、それぞれの状況に応じて合同の活動時間に該当するかを判断してまいりたいと考えております。
○議長（田島寛信） 大津議員。
○１番（大津將嘉） はい、御答弁ありがとうございます。
多様性が重視される中で、難しい課題も多々あると思います。他都市の中でも国からの助成金等でいろいろ問題になった部分もたくさんあると聞いております。何より現場の対応も非常に困難かと思います。現場に寄り添いながらのますますの御支援を要望させていただきまして、次に参ります。
次に、交通渋滞についてお伺いします。
本市の経済、物流、そして市民生活を支える東部地区の主要幹線道路である国道197号及び通称40メートル道路の渋滞対策について伺います。
大在、鶴崎をはじめとする東部地区は、臨海工業地帯への通勤車両や物流トラック、さらには新興住宅地の拡大に伴うマイカーの増加により、朝夕の通勤時間帯を中心に激しい慢性的な渋滞が発生しています。この渋滞は経済活動の損失を招くだけではなく、周辺の狭い生活道路や通学路への車両の抜け道の流入を引き起こし、地域の高齢者や子供たちの交通安全をも脅かす深刻な課題となっています。
そこでまず、本市として現在の東部地区における具体的な渋滞の発生原因をどのように分析しているか、また、車線数が不連続になっている区間において、交通渋滞の解消を目指す国道197号鶴崎拡幅事業など、今後の道路整備計画の進捗と見通しについて、本市の見解を伺います。主に東部地区の現在の渋滞発生原因を含めた今後の計画について、本市の見解をお聞かせください。
○議長（田島寛信） 橋本都市計画部長。
○都市計画部長（橋本陽嗣） 国道197号や県道22号大在大分港線、通称40メートル道路など、本市の東部地区における主要な幹線道路につきましては、本市中心部を通る放射状の構造となっており、通過交通が流入することに加えて、大野川等の河川により市街地が分断され、河川橋梁部周辺において混雑が発生しております。また、臨海部やその背後地の工業団地に大規模な工場が集積されていることから、通勤時間帯が重なり自動車や交通量が増加することなど、様々な要因により渋滞が発生している状況となっております。
このようなことから、大分県において、平成22年12月に大野川大橋有料道路の無料化を行い、一時的な渋滞緩和はされましたが、根本的な解決には至っていないのが現状です。
また、大分県が事業を進めている国道197号鶴崎拡幅事業の整備計画につきましては、乙津工区は令和７年に供用開始した新乙津橋から鶴崎駅入口交差点までの４車線化が令和９年度中に供用開始予定、鶴崎駅入口交差点から志村交差点までの鶴崎工区の工事完了は令和20年度を予定していると聞いております。
○議長（田島寛信） 大津議員。
○１番（大津將嘉） はい、御答弁ありがとうございます。ただいま今後の整備計画について答弁をいただきました。
道路の拡幅やバイパスの建設といったハード面の対策には、莫大な予算と、そして長い時間がかかることと思います。今まさに毎朝の渋滞に苦しんでいる市民や事業者のためには、ハード面の着実な推進と同時に、即効性のあるソフト面の対策を国、県、警察、そして民間企業と一体となって強力に進めるべきと考えております。
ソフト面の対策として、例えば、最新のデジタル技術を活用したＡＩによる信号の制御の最適化などが挙げられますが、中でも最も重要なのは、交通量のピークそのものを平準化するアプローチであります。東部地区の朝の渋滞の多くは、臨海工業地帯に位置する企業等の通勤車両が一斉に集中することに起因しています。本市として、これら企業等に対し出勤時間をずらす時差出勤の導入や公共交通機関への転換を促すエコ通勤の実施を強く働きかけるなど、官民連携によるソフト面の渋滞緩和策を積極的に主導していくべきと考えます。
そこで、お尋ねします。
渋滞解消に向けた取組について、本市の見解をお聞かせください。
○議長（田島寛信） 橋本都市計画部長。
○都市計画部長（橋本陽嗣） 本市では、市内の交通渋滞緩和につながる取組として、昨年10月に374人の市職員による時差通勤の試行運用を実施しました。国の協力による検証の結果、各方面から大分市中心部へ向かう主要な経路で朝の通勤時間帯ピーク時の交通量が前年同月に比べて減少するなど、その効果が確認されたことから、本年４月より本格運用を開始しております。
また、朝夕の通勤時間帯のさらなる渋滞緩和に向けた取組は民間事業者との連携が必要と考えており、本市が行った試行運用の検証結果を示す中で、時差通勤制度の横展開に向けて、民間事業者に働きかけを本年度より始めたところです。
また、本市では、国とＮＥＸＣＯが現在全国７道県で社会実験を行っている通勤パスについても、市内４つの既存のインターチェンジを有効活用し、渋滞緩和を図るために本格導入に向けた取組を行っております。
あわせて、自家用車から公共交通や自転車へ交通手段の転換を促すパークアンドライドやサイクルアンドバスライドの推進、小学生や高齢者を対象にバスの乗り方を説明するエコ交通まちづくり教室をバス事業者と共催するなど、公共交通の利用促進に取り組むとともに、今年度は電動アシスト自転車の貸出し事業において、自家用車通勤から自転車通勤へ変更する方に優先的に貸し出すなど、ソフト面からの渋滞対策にも取り組んでおります。
今後も渋滞緩和に向けて国、県、民間事業者等の関係者と連携し、渋滞対策に取り組んでまいります。
○議長（田島寛信） 大津議員。
○１番（大津將嘉） はい、御答弁ありがとうございます。
本市でも時差出勤も試しにやられておりまして、非常に良好なデータもあります。御答弁いただいた中にも、通勤パス等新たな手法も他都市でもやっておりますので、ハード面では非常に予算の関係もあり時間もかかると思います。ソフト面で地元企業と行政が連携をし、より住みやすい環境づくりへ引き続きの御支援、御協力をお願いいたします。
次に、参ります。
次に、物価高騰対策についてお尋ねします。
プレミアム付商品券についてお尋ねします。
本市が実施しているプレミアム付商品券発行事業は、物価高騰に直面をする市民生活の支援と地域経済の活性化を図る上で非常に期待の大きい事業であります。今回の募集において、従来の紙の商品券には発行予定数を大きく上回る多数の申込みがあったと報告を受けております。市民の皆様の関心の高さがうかがえる一方で、電子版について、申込みが伸び悩み、現在、２次募集を行う事態となっております。国を挙げてデジタル化、ＤＸが推進される中、本市としてもキャッシュレス決済の普及や行政、地域のデジタル化を進めているさなかであり、今回の電子版の申込状況は今後のデジタル施策を占う上でも重要な課題と考えます。
そこで、お尋ねします。
電子版の申込数が発行予定数よりも少なかった要因としてどのようにお考えか、本市の見解をお聞かせください。
○議長（田島寛信） 藤田商工労働観光部長。
○商工労働観光部長（藤田泰次郎） 今回の申込みでは電子商品券の申込数が発行予定数の93.4％となりましたが、その要因として、インターネットの使用ができない、もしくはスマートフォンの操作に自信がないという方が一定数いることに加え、電子商品券の利用に必要となるスマートフォンを所有していない子供名義での申込みなど、紙商品券を選択せざるを得ない事例もあったと考えられます。また、紙と電子の発行割合を前回の５対５から３対７へとし、電子商品券の割合を高めに設定したことも影響したと考えております。
○議長（田島寛信） 大津議員。
○１番（大津將嘉） はい、御答弁ありがとうございます。割合を３対７へと高めに設定した部分も申込数に影響があると思います。
また、答弁の中にありましたインターネットへの不安、それに関連する質問をちょっと継続してさせていただけたらと思います。
その後の購入、利用のフォローについてお尋ねをします。
現在、２次募集が行われておりますが、せっかく申込み、当選をしても、使い方が分からない、購入手続でつまずいてしまうといったことがあってはなりません。特にいわゆるデジタル弱者と呼ばれる高齢者層をはじめ、スマートフォン操作に不慣れな方々へのサポートが不可欠と考えます。
そこで、お尋ねをします。
実際の購入、利用フェーズにおいて、市民が迷わず安心して電子商品券を利用できるよう、本市として具体的にどのようなフォロー体制を構築しているのかお聞かせください。
○議長（田島寛信） 藤田商工労働観光部長。
○商工労働観光部長（藤田泰次郎） 商品券の１次抽選で当選された方への販売、チャージ期間である本年６月１日から15日までの間においては販売手続が集中することから、電子商品券利用サポートセンターを設置し、専用アプリの操作が不慣れな方に対し操作方法のサポートを実施したところでございます。
また、現在においては、特設サイトにおいて専用アプリの使い方のマニュアルと動画を掲載するとともに、商品券コールセンターを設置し、利用者や加盟店からの各種問合せや相談に対応できる体制を取っております。
○議長（田島寛信） 大津議員。
○１番（大津將嘉） はい、御答弁ありがとうございます。対応していただける形を取っていただいているということで、アプリの操作が不慣れな方も多くいると思います。今後行っていく中でしっかりと利用サポートを継続して行っていただきたいというふうに思います。
それでは、３点目に、今後の電子版の周知について、お尋ねをします。
電子版には１円単位で使える利便性や小規模店での使いやすさなど、紙版にはない多くのメリットがあります。これらがまだ十分に市民に伝わっていない、あるいは自分には難しいと最初から敬遠されている可能性もあります。今回の経験を踏まえ、今後の同様の事業においてより多くの市民に電子版を選んでもらうために、ターゲットに応じた広報や効果的な周知が必要と考えます。
そこで、お尋ねします。
プレミアム付商品券、電子商品券の周知に対する今後の考え方についてお聞かせください。
○議長（田島寛信） 藤田商工労働観光部長。
○商工労働観光部長（藤田泰次郎） 今回のプレミアム付商品券の販売に当たっては、スマートフォン１つで手軽に支払いが完了することや、商品券１万3,000円分が１円単位で使用できるといった利用者側の利便性やメリットを示し、紙商品券から電子商品券への移行を促してきたところでございます。
また、電子商品券の比率を高めることにより事務費の削減につなげ、より多くの市民が購入できるよう、商品券の発行総数を増やしたところでございます。
今後、プレミアム付商品券発行事業を実施する際は、引き続き電子化を推進していく必要があることから、電子商品券の利便性やメリットを十分に御理解いただけるよう周知を強化していくとともに、これまで実施してきたフォローアップについても万全を期してまいりたいと考えております。
○議長（田島寛信） 大津議員。
○１番（大津將嘉） はい、御答弁ありがとうございます。
１円から使えるような電子商品券ということになりますので、非常に紙よりも、また取り扱う企業さん的にも非常にメリットが多い部分があると思います。時代の流れについていくのが難しい方もいらっしゃると思いますが、フォローアップについても、今後も新たな施策も含めながら取り組んでいただきたいと思います。
私の質問はこれにて終了します。ありがとうございました。
○議長（田島寛信） 次に参ります。
22番、うつのみや議員。
○22番（うつのみや陽子）（登壇）（拍手） 22番、ネットワークみらい、うつのみや陽子です。
今日も市民の皆さんから預かった声をしっかりと声を形にするために、そして何よりも困難な状況にいる皆さんのために、この質問を通して、ここにおられる皆さんと考えていきたいと思います。
それではまず、就学援助制度における公私間格差の是正について質問をいたします。
1989年、国連で採択をされ、日本も批准をしている児童の権利に関する条例では、第２条において、子供はその家庭の状況や社会的身分などによって差別されてはならないと定められています。さらに、第28条においては、全ての子供が教育を受ける権利を有することが明記されており、子供がその能力や可能性を伸ばすために学ぶ機会を保障することは行政の重要な責務であると考えます。
加えて、国の子供の貧困対策推進大綱においても、生まれ育った環境によって子供の将来が左右されることのない社会の実現や、教育の機会均等の確保が基本理念として掲げられています。
私は、こうした理念を実現するための重要な施策の一つが、就学援助制度であると考えます。皆さんも御存じのとおり、就学援助制度は、経済的な理由により就学が困難な児童生徒の保護者に対し、学用品費や修学旅行費などを援助することで子供たちの学ぶ権利を保障する重要な制度となっています。
先日、就学援助制度を受けながら私立中学校に通うお子さんの保護者から相談を受けました。そのお子さんは中学への進学に当たり自身の将来を見つめ、自らの意思で中学受験に挑戦し見事合格、私立中学へと進学をいたしました。もちろん公立とは違い、私立に通うことで経済的な負担が大きくなることは親子ともに承知の上であり、本人も新聞配達をし、家計を助けるなどしてきました。しかし、予想外だったのは、私立中学校に通う場合には就学援助制度で支給されるものの一部が対象外となることで、結果として保護者負担は大きく増えることとなりました。
もちろん公立学校と私立学校では設置主体が異なるため、制度上の違いがあることは承知をしています。しかしながら、支援の必要性は学校の設置者によって変わるものではありません。生活困窮世帯の子供がどの学校に通うかによって受けられる支援に差が生じることは、経済的事情によって教育の機会が制限されないようにするという就学援助制度本来の目的に照らしても課題があるのではないでしょうか。
また、子供の進路選択は本来、家庭の経済状況によって制約されるべきではありません。公立か私立かによって支援内容に格差が生じる現状は、結果として生活困窮世帯の子供たちの進路の選択肢を狭めることにもつながります。全ての子供が安心して学ぶことのできる環境を整えることは行政の重要な責務です。
そこで、質問します。
現在、大分市の就学援助制度において、公立中学校に通う生徒と私立中学校に通う生徒ではどのような支援項目に差があるのか、まずは現状をお聞かせください。
〔22番議員、質問席へ移動〕
○議長（田島寛信） 永野教育部長。
○教育部長（永野謙吾）（登壇） うつのみや議員の本制度の公立と私立との違いについての御質問にお答えいたします。
就学援助制度は、学校教育法第19条に基づき、経済的理由によって小中学校への就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対して、学用品費や修学旅行費などの援助を行う制度でございます。
市立以外の小中学校に通う児童生徒の保護者に対しましては、学用品費、体育実技用具費、卒業アルバム代等費などを支給しておりますが、給食費、宿泊研修費、医療費の支給は行っておりません。また、修学旅行費におきましても、市立の小中学校は実費相当額を支給しておりますが、市立以外の小中学校は一定の上限額を設けて支給をしております。
○議長（田島寛信） うつのみや議員。
○22番（うつのみや陽子） 重ねてお尋ねをいたします。
今、修学旅行費、私立では上限額があるということで、その上限が６万910円と聞いております。公立の中学校に通うお子さんは実費全額支給をされるということで、学校によってその実費も金額はちょっと上限があるということですけれども、大体の金額で結構です、公立と私立の上限額との間、差額はどれぐらいになるんでしょうか、教えてください。
○議長（田島寛信） 永野教育部長。
○教育部長（永野謙吾） 私立の状況でございますけれども、学校によって修学旅行の行き先、内容、日数等、かなり差がある状況でございますので、学校によって費用はかなりの幅があるというふうには把握をしております。
○議長（田島寛信） うつのみや議員。
○22番（うつのみや陽子） すみません、聞き方が悪かったですね。上限の６万910円と、市立、公立の中学校に通う方々は実費をお支払いをしているので、その実費分とこの６万910円の差は幾らになりますかとお尋ねしたいです。
○議長（田島寛信） 永野教育部長。
○教育部長（永野謙吾） 申し訳ありません、大分市立の学校の修学旅行費については、現在ちょっと手元に資料がございませんけれども、国の調査によりまして、公立の修学旅行費、例えば小学校６年生でまいりますと、第６学年の平均が２万2,800円程度、中学校の３年生でいきますと４万6,000円程度というのが公立の平均というふうになっております。
○議長（田島寛信） うつのみや議員。
○22番（うつのみや陽子） それでは、次の質問に参ります。
就学援助制度を利用しながら私立中学に通う生徒はどれくらいいるのでしょうか。直近３年間での対象生徒数をお聞かせください。
○議長（田島寛信） 永野教育部長。
○教育部長（永野謙吾） 就学援助制度の対象者のうち、私立中学校に通う生徒は、令和５年度は20人、令和６年度は15人、令和７年度は14人でございます。
○議長（田島寛信） うつのみや議員。
○22番（うつのみや陽子） 例えば、令和７年14人ということですけれども、公立と私立ではもらえる項目に差があります。私立の生徒、この14人全員が公立中学校と同様に就学援助を受けた場合、追加となる金額はどのぐらいになるかお分かりになりますでしょうか。もし把握をされていたら教えてください。
○議長（田島寛信） 永野教育部長。
○教育部長（永野謙吾） ちょっと申し訳ありません、今手元にそこをお答えできる資料がございません。申し訳ございません。
○議長（田島寛信） うつのみや議員。
○22番（うつのみや陽子） それでは次に、私立中学に通うことで就学援助制度の一部が対象外となる理由をお聞かせください。
○議長（田島寛信） 永野教育部長。
○教育部長（永野謙吾） 就学援助制度のうち、宿泊研修費につきましては、市立の小中学校が行う宿泊体験活動に伴う少年自然の家宿泊研修費として支給しているものでありますことから、市立以外の小中学校への支給は行っておりません。
修学旅行費についてでございますが、市立の小中学校が実施する修学旅行につきましては、本市教育委員会が定めた実施基準に基づき実施しているため、旅行先などに大きな差は生じないことから実費額を支給することとしており、市立以外の小中学校につきましては、実施内容が学校により異なることから、国が定める基準に準じた上限額を設けているところでございます。
なお、給食費や医療費につきましては、法により学校設置者が支給することとなっておりますことから、市立以外の小中学校につきましては制度の対象外といたしております。
○議長（田島寛信） うつのみや議員。
○22番（うつのみや陽子） 次に、生活困窮者世帯の子供が進学先によって不利益を受けることがないよう、公私間の支援格差の実態調査を行う考えはないでしょうか。見解をお聞かせください。
○議長（田島寛信） 永野教育部長。
○教育部長（永野謙吾） 利用者アンケート等の実態調査につきましては、現時点で実施する予定はございませんが、制度の現状把握における手法の一つであると認識しております。
なお、児童生徒の学習費等の状況につきましては、文部科学省が隔年で実施をしている子供の学習費調査などにより把握に努めております。
○議長（田島寛信） うつのみや議員。
○22番（うつのみや陽子） それではさらに、教育の機会均等を保障する観点から、私立中学校に通う生徒についても公立中学校と同等の支援が受けられるよう制度の見直しや独自支援を検討すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（田島寛信） 永野教育部長。
○教育部長（永野謙吾） 就学援助制度につきましては、既に市立以外の小中学校に通う児童生徒の保護者に対して支給している費目もありますことから、制度の見直しや独自支援の実施は慎重に考える必要がございます。今後とも国や他都市の状況を注視し、本市の実情に即した制度の在り方について検討してまいりたいと考えております。
○議長（田島寛信） うつのみや議員。
○22番（うつのみや陽子） では、要望としてお伝えをさせていただきます。先ほど、実態調査を行う考えはないでしょうかということにはアンケート等は行うつもりはないというふうにおっしゃられました。けれども、今、慎重にということですけれども、今後については検討していただくということもおっしゃっていただきました。検討するに当たっては、実態をしっかりと知ることは非常に重要ではないかと思います。
確かに私の元にも保護者の方から、私立に通うことで就学援助制度の一部がカットされたことは非常に厳しい状況ですというような声も上がってきました。加えて、医療費に関しても、そしてタブレットに関しても、タブレットは今回の就学援助制度には入りませんけれども、例えば公立の小中学校では貸与されているタブレットが私立になると自分で買わなければいけないとか、やはり随分お金もかかってくるような状況になっています。そういったまずは実態をしっかり見ていただいて、何が必要かということを検討につなげていただきたいと思っております。
私としては、ぜひ同じ大分市民である、そして子供たちをしっかり支えていくという意味でも、ぜひ公立、私立にかかわらず就学援助制度を同じように支給をしていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
では、次の質問に参りますが、次の質問も子供の貧困対策の基本的な考え方である教育の機会均等や全ての子供が夢や希望を持って成長できる環境づくりの観点から考えていきたいと思います。
大分市子どもの学習支援事業について、お尋ねをいたします。
平成29年より生活保護世帯、就学援助受給世帯及び就学奨励費受給の中学生等に対して学習塾などの利用に係る経費の一部を助成することにより、子育て世帯の負担軽減を図り、子供たちに学力向上の機会を提供するために行ってきた大分市子どもの学習支援事業は、令和８年８月末をもって廃止をされます。
廃止の理由は、高校授業料の実質無償化などにより、事業開始当初の課題であった生活困窮世帯の進学率の低さが改善されるからとされています。
令和４年、文部科学省が行った調査では全世帯の子供たちの高等学校等進学率が99.1％だったのに対し、同年の厚生労働省社会・援護局保護課の調査によれば、生活保護受給世帯の子供の進学率は93.8％で、5.3ポイント低いことが分かっています。なお、大学等の進学率は全世帯76.2％に対し生活保護世帯42.4％と、実に33.8ポイントも低くなっています。経済的な課題が子供の進学率を下げていることは明らかです。
こうした現状を踏まえ、家庭の経済状況にかかわらず全ての子供たちが教育を受けられる環境を整えることを目的とした高校無償化により、経済的な理由によって高校の進学を諦める必要はなくなるかもしれません。しかし、無償化によって解決されるのは授業料負担の問題であり、生活困窮世帯の多くの子供が抱える学習環境や学力の格差などは解決されません。実際、経済的な困難を抱える家庭では、家庭学習を支援する環境や学習塾の利用機会に差があることが指摘されています。
また、子供の学習・生活支援事業に関するガイドラインによると、子供の貧困に関しては、家庭環境や保護者との関わりが少ないといった養育面の課題等が子供の低学力、低学歴につながり、貧困の連鎖を生んでいると指摘がなされています。そうした家庭環境や保護者の養育力の課題から、子供の自尊感情の醸成やコミュニケーション能力、社会性の面でも問題を抱え、社会に出ても失敗や挫折を重ねてしまうおそれがあるとされています。
私は、本事業の廃止決定を受け、本市より委託を受けた利用者と学習塾をつなぐ役割を担ってきた社会福祉法人や実際に子供たちを受け入れてきた学習塾、そして制度を利用してきた保護者にお話を伺い、本事業が担ってきた役割の大きさなど、多くのことが見えてきたところです。
１つは、本事業に様々な役割があったことです。定期的に学習塾に通うことで、それまで身についていなかった学習習慣を定着させ、進路をはじめ様々な相談の機会や居場所の提供となり、さらには自己肯定感の醸成など、単に学力向上以上の多面的な役割を担っていました。
そこで、質問です。
本市では、子どもの学習支援事業によって得られた成果をどのように評価しておられますか、お聞かせください。
○議長（田島寛信） 田崎福祉保健部長。
○福祉保健部長（田崎敢） 大分市子どもの学習支援事業は、生活保護世帯や就学援助受給世帯などの中学生が家庭の経済的理由で進学を諦めることのないよう、学力向上の機会を提供することを目的として、学習塾にかかる費用の一部助成を平成29年度から行ってまいりました。
本事業により経済的支援による学習機会の提供が図られるとともに、本来の目的ではありませんが、子供の見守りや居場所づくりなどの２次的な効果も得られたものと認識しております。
○議長（田島寛信） うつのみや議員。
○22番（うつのみや陽子） そうですよね。私も実際に学習塾とフリースクールを同時に運営をされているところにお話を聞きに行ったときに、不登校のお子さんなどが非常に多くそこに在籍をされている現状を見ました。大きな今、学力向上だけではないという役割は大きかったと思っています。
次に、また、高校無償化によって授業料負担は軽減されたとしても、生活困窮世帯の子供たちの学習の格差や教育機会の格差は依然として存在していると考えます。最近の物価高騰の影響も大きく、子育て世帯を取り巻く経済状況は決して改善しているとは言えません。そのような状況の中、家庭の経済状況によって学習塾や家庭教師などの教育サービスを利用できる子供と利用できない子供の間には、大きな格差が存在をしています。この格差を埋めていたのが子どもの学習支援事業であったと考えますが、本市としてはどのような認識をお持ちでしょうか、お聞かせください。
○議長（田島寛信） 田崎福祉保健部長。
○福祉保健部長（田崎敢） 本事業は、生活保護受給世帯や就学援助受給世帯などの中学生に対して学力向上の機会を提供することにより、家庭の経済状況による格差の解消に一定の役割は果たしてきたと考えております。
しかしながら、本事業を利用する世帯に対するアンケート調査では、子供の関心が塾での学習からスポーツ、文化芸術活動など課外のクラブ活動に移っていることなど、利用者のニーズが変化していることも一因となり、近年は利用率が低下しておりました。
さらに、国において、経済的な理由で高校への進学を諦める子供をなくすことを目的に、所得制限の完全撤廃と私立高校への支給額の引上げによる高校授業料無償化の拡充が実施されることとなったため、同様の趣旨で実施している本事業につきましては見直しの機会と判断し、廃止することといたしました。
○議長（田島寛信） うつのみや議員。
○22番（うつのみや陽子） 今のアンケート調査についてなんですけど、私も担当課の方から、これは令和６年度分ですけれども、大分市子どもの学習支援事業アンケート調査集計結果としてまとめていただいている分を頂いて見させていただきました。
今、部長からは利用人数が減っているということと、学習塾だけではなくてクラブ活動などを選ぶ方も増えているという、ニーズの変化が確かにあるのは事実かもしれません。しかしながら、このアンケート調査の中に、保護者の方の声として、これがなければ塾には通えなかったとか、多くの感謝の言葉が書かれています。これがあったから塾に通えた、そしてこれがあったから学力を向上させることができた、そういった役割は非常に大きかったと思っています。
それでは、事業廃止後、学習支援や居場所支援を必要とする子供たちに対してどのような代替支援を行っていくのか、お考えをお聞かせください。
○議長（田島寛信） 田崎福祉保健部長。
○福祉保健部長（田崎敢） 福祉保健部においては、8050問題やダブルケアなど、個人や世帯が複数の生活上の課題を抱えているケースや既存の制度での支援が難しいケースについては、重層的支援体制整備事業により、関係課と連携を図りながら取組を進めております。
また、生活困窮者が抱える複合的な課題に対しては、子どもすこやか部や教育部で構成する大分市生活困窮者自立支援対策連絡調整会議で対応を協議しています。
今後はこうした組織を活用しながら、生活困窮世帯の新たなニーズに対する支援について議論を進めてまいりたいと考えております。
○議長（田島寛信） うつのみや議員。
○22番（うつのみや陽子） 次に、子どもの学習支援事業は本年８月末をもって終了することが決まっています。中学３年生にとって、８月以降は部活動を引退し、本格的に受験勉強に取り組む大切な時期です。多くの中学３年生にとって人生で初めてとなる大きな挑戦である受験を目の前に控えた時期に支援が打ち切られることは、子供たちや保護者に大きな不安を与えることになりかねません。
実際に、この事業を利用しているシングルマザーのお話では、中３のお子さんが１月から塾に通い始め、やっと慣れてきて、本人も頑張ると意欲が出てきた矢先に廃止が決定して、子供に何と言えばいいか分からないと、そういった切実な声も届いています。
そこで、お尋ねします。
現在、子どもの学習支援事業によって学習塾費用助成を利用している中学３年生は何人おられますでしょうか。
○議長（田島寛信） 田崎福祉保健部長。
○福祉保健部長（田崎敢） 本年４月末現在、中学３年生の利用者数は171人でございます。
○議長（田島寛信） うつのみや議員。
○22番（うつのみや陽子） それでは、本年８月末での事業終了によって、特に高校受験を控える中学３年生、今御説明いただきました171人への影響を本市としてはどのように考えておられるのか、見解をお示しください。
○議長（田島寛信） 田崎福祉保健部長。
○福祉保健部長（田崎敢） 本事業の見直しにより不安を感じている世帯があることは把握しております。利用者の世帯から引き続き塾に通わせたい等の相談が寄せられた際には、仕事や暮らしの困り事などあらゆる相談に応じる大分市自立生活支援センターの紹介や、大分市子どもの学習支援事業を委託している社会福祉法人による家計改善などの支援につなぐなど、それぞれの家庭の状況に応じた丁寧な対応を行うことにより、不安の解消に努めてまいりたいと考えております。
○議長（田島寛信） うつのみや議員。
○22番（うつのみや陽子） 今、家計改善の相談事業につなぐというふうにおっしゃっていただいたんですけど、この事業は生活の収支を見える化し、生活の立て直しを図るもので、例えば大きな借金を抱えているときに、家計をどのように工夫をしていけばそれを返していけるかといった、そういった相談を受けるもので、とても丁寧な対応をしていることは承知をしています。
ただ、今まで大分市のほうから月額上限で１万円、中３生に対しては７月、８月、12月、１月にはプラスをして１万5,000円の支給があっていたものが打ち切られるということは変わらないわけですよね。その打ち切られることを、自身の家計をしっかりと見直しをして自分で払っていってくださいというのが本市の見解であると考えてよろしいですか。
○議長（田島寛信） 田崎福祉保健部長。
○福祉保健部長（田崎敢） あらゆる相談に応じる大分市自立生活支援センターや、子どもの学習支援事業を委託している社会福祉法人による家計改善などの支援につなぐことにより、議員御指摘のとおり、丁寧な対応をしていきたいと考えております。
○議長（田島寛信） うつのみや議員。
○22番（うつのみや陽子） 次に、高校受験は自身の将来に向かって志望校を選択し、合格に向けて受験勉強に励む、つまり、自らの可能性に挑戦するものだと考えます。事業の終了が子供たちの可能性を狭めることを危惧しています。高校無償化になったから学習支援は不要になったのではなく、むしろ経済格差が学習格差につながらないように支援を継続することが自治体の役割であると考えます。
事業終了に伴い大きな不安を抱えている中学３年生の利用者に対して、どのような代替支援を行う予定なのか、お聞かせください。
○議長（田島寛信） 田崎福祉保健部長。
○福祉保健部長（田崎敢） 本事業を利用する世帯などへのアンケート調査では、子供の関心が塾での学習からスポーツ、文化芸術活動など課外のクラブ活動に移っていることなど、利用者のニーズの変化を把握しております。
こうしたことから、新たなニーズに対しては、生活困窮者が抱える課題について、関係部局が連携して包括かつ継続的な支援を提供することを目的に設置した大分市生活困窮者自立支援対策連絡調整会議で支援等の議論を進めてまいりたいと考えております。
○議長（田島寛信） うつのみや議員。
○22番（うつのみや陽子） 今、生活困窮者自立支援対策連絡調整会議、これ、福祉保健部長を会長として、様々な課の方々が一堂に集まって相談をするということで、その場で相談をしていただけるということですけれども、今お尋ねしたのは、今現在中学３年生の利用者に対してどのような代替支援を行うんですかというふうに聞いていますので、この会議で相談をしていただいて直ちに何らかの代替措置が取れるものなんでしょうか、教えてください。
○議長（田島寛信） 田崎福祉保健部長。
○福祉保健部長（田崎敢） 直ちに代替措置を取るものではございません。
○議長（田島寛信） うつのみや議員。
○22番（うつのみや陽子） 今、目の前に受験を控えている子供たちにとっては、この今の一瞬一瞬が大事な時期なのではないでしょうか。今直ちに代替案を出せるものではない、結果を出せるものではないというふうにおっしゃいましたけれども、何としてでも今困っているお子さんたちに対応していただきたいと思います。もう質問しても多分、はい、これ以上出てこないと思いますので、はい、そのようにするべきだと考えています。
最後に、教育格差の是正や貧困の連鎖防止という事業の目的は現在もなお重要な課題です。子供たちの学ぶ権利を保障し、安心して受験に臨める環境を確保するためにも、本事業の継続または代替となる学習支援事業の創設について、改めて検討すべきと考えます。見解をお聞かせください。
○議長（田島寛信） 田崎福祉保健部長。
○福祉保健部長（田崎敢） 福祉保健部においては、大分市子どもの学習支援事業の開始に当たり国の制度の活用を検討しましたが、学習塾の利用については対象外であり、また支援の対象となる子供を特定の場所に集めることが要件となっていたため、プライバシー保護の観点から活用を見送った経緯がございます。
近年では、この国の制度は支援のメニューが拡充しており、さらには補助金を活用できる財政面でのメリットもあることから、国の制度を活用する他都市の動向を注視してまいりたいと思います。
また、生活困窮者やその世帯に対する支援策について、子どもすこやか部や教育部をはじめとした関係課で構成する大分市生活困窮者自立支援対策連絡調整会議で議論してまいりたいと考えております。
○議長（田島寛信） うつのみや議員。
○22番（うつのみや陽子） 最後に要望としてお伝えをします。実際に塾などに行かせていただいて現状のお話を聞かせていただいたときに、本当に、例えば今、子供たちは不登校とか、障害とか、独り親とか、ヤングケアラーとか、様々な困難を抱えている方がいて、その上に貧困というものは覆いかぶさるように存在をしているんだと。何よりもこの貧困を取り除くことで次の支援ができるのではないかというお話も聞きました。そして、困難を抱えているお子さんたちが実際にそういう学習支援につながることで勉強する機会を得て、次のステップへと進んでいかれる、そういった姿を丁寧にお話を聞かせていただきました。
高校の無償化ができて、子供たちは誰でも経済的な心配をせずに高校に通う体制というか、そういった環境が整うことになりました。そういった状況が整えば誰もが高校に行きますかというふうにお尋ねをしたときに、やっぱり学力がそもそも低いお子さんとか、いろんな困難を抱えている方がそのまま高校に向かうことは非常に難しいのではないかと。なおかつ高校に行ったとしても、そこで退学をするとかドロップアウトしてしまうケースが出てくるんじゃないかという危惧を熱心にお話を聞かせていただきました。
私はそういったお子さんを救ってたのが、この学習支援事業であったのではないかなと思っています。これからについて検討を進めてくださるということもおっしゃいましたので、ぜひとも少しでも早く、子供たちの一瞬一瞬は本当に大切です、少しでも今いるお子さんたちを救えるように、次の何らかの手だてを考えていっていただきたいと思います。
○議長（田島寛信） しばらく休憩いたします。
午後０時２分休憩
◇─────────────────◇
○議長（田島寛信） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後１時０分再開
○議長（田島寛信） 22番、うつのみや議員。
○22番（うつのみや陽子） それでは次に、プライド月間に性的マイノリティーの方々の人権を考えるとして質問してまいります。
６月はプライド月間です。性的指向や性自認の多様性を認め合い、誰もが私らしく私のままに生きていける社会の実現を目指して、ＬＧＢＴＱ＋に関する啓発活動や多様性を祝福するイベントなどが世界各地で実施されています。日本においても、代々木公園を会場に６月６日から行われた東京プライド2026をはじめ、全国で様々な取組が実施されています。
令和５年、我が国において、ＬＧＢＴＱ＋などの性的マイノリティー、いわゆるセクマイに関する初めての法律であるＬＧＢＴ理解増進法が施行されました。ちょうど一昨日、行動計画が発表されたところでもあります。
本法律については、当事者団体から指摘があるなど様々な課題はあるものの、法律によって国や自治体、事業者に対して理解増進に向けた取組が求められることとなりました。
本市においては、令和５年９月にパートナーシップ宣誓制度を導入し、多様な生き方を尊重する姿勢を示してきました。制度導入は広く周知され、制度を通して市民の皆さんへ理解促進に向け一歩を踏み出せたと考えます。令和６年に当事者やアライの方々によって大分県で初めてとなるおおいたレインボープライド2024が開催されたのも、セクマイへの理解が以前に比べれば広まった結果でもあると考えます。
それでも当事者の方々が受ける差別や偏見はいまだ存在しています。本当の自分を隠して暮らしている方は多くおられます。偏見や無理解により生きづらさを感じている方、自分自身の性自認について悩みや不安を抱きながら相談できずにいる若者など、いまだ多くの当事者が苦しい現実と向き合っておられます。
パートナーシップ制度は多くの自治体に広がり、企業でも一定の配慮が見られるようになりました。しかし、制度としての選択肢は広がりつつある一方で、それがそのまま安心して選択肢を選べる状態に結びついているとは言えないのです。だからこそ自治体として、当事者に向けては、あなたは独りではない、このまちで安心して暮らしても大丈夫といったメッセージを送り、また広く市民に向けてセクマイへの理解促進を進めていく必要があると考えます。
それでは、ここでセクマイの方々への理解促進について具体的に質問していきます。
全国では東京、福岡市、熊本市をはじめ多くの自治体でプライド月間に合わせ庁舎やランドマークのレインボーカラーでのライトアップやレインボーフラッグを掲示するなどの取組が行われています。こうした取組はセクマイの方々への支援の意思を可視化するとともに、市民の理解促進にもつながると考えます。
そこで、お尋ねします。
本市はプライド月間におけるセクマイの方への理解促進の取組をどのように認識されていますでしょうか、見解をお聞かせください。
○議長（田島寛信） 足立市民部長。
○市民部長（足立美乃里） 世界各地で６月をプライド月間と称し、性的マイノリティーの方々の権利を啓発するパレードやイベントなどが開催されていることは、多様性を尊重する社会づくりの機運を高めるものと認識しております。
○議長（田島寛信） うつのみや議員。
○22番（うつのみや陽子） それでは、本市では世界禁煙週間に合わせ、５月27日から６月７日まで、大分市城址公園のやぐらを受動喫煙防止のシンボルカラーであるイエローグリーンにライトアップしました。これまでも、アルツハイマーデーでのオレンジやピンクリボン月間のピンク、エイズデーの赤など、ライトアップを使って啓発を行ってきました。これらと同様に、プライド月間に合わせたレインボーのライトアップや庁舎等でのレインボーフラッグの掲示など、啓発活動を実施するお考えがないか、お聞かせください。
○議長（田島寛信） 足立市民部長。
○市民部長（足立美乃里） 本市では、啓発活動の一つとして、令和７年度からおおいたパートナーシップ宣誓制度の受付窓口である男女共同参画センターたぴねすのカウンターに、性的マイノリティーの方々の尊厳を象徴する卓上型レインボーフラッグを設置するとともに、同施設内にパートナーシップ宣誓制度ののぼりを掲げ、どなたでも安心して利用できる環境を整えております。
今後、周知啓発の強化期間を設け、市民に性的マイノリティーの方々への理解を深めていただく機会となるよう、パネル展示や掲示の工夫など、啓発の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（田島寛信） うつのみや議員。
○22番（うつのみや陽子） ありがとうございます。既に様々に取り組んでいただいていることは承知をしています。
これは要望となりますけれども、例えば、さっきの受動喫煙防止のシンボルカラーのイエローグリーンのライトアップの取組なんですけれども、担当されている保健所の健康課が実施をされているんですが、いろいろとお話を聞いたところ、既に今、ライトアップをしているライトにイエローグリーンのフィルムを入れるだけということで、私も思っていた以上にお金はそんなにかかっていないということもありました。ただ、レインボーなので、なかなかに簡単にはいかないとはもちろん思っています。
このイエローグリーンにライトアップしたことは、あそこは結構道路を車が通りますので、車の中からでも見れますし、目にした方は何かなというふうにきっと気づいてくださると思うんです。ライトアップすることと併せて、大分市の公式のＳＮＳを使って、どういった意味でライトアップしていますということを広めておられるんですよね。そうすることで、ＳＮＳを利用されている方が、大分市ではこのイエローグリーンにはこういう意味を持ってやっているんだということがすごく分かるし、すごく広まっていくというふうに思っています。何よりもこうした可視化をすることで多くの方に伝わるのではないかというふうに思っています。
それと、プライド月間にやるということの意味は、世界的にいろんなイベントがされていて、民間の企業なんかでも取組をされているので、そこにつながるということで、より大きな宣伝効果があるのではないかと思っています。今後、ぜひいろんな形で工夫していただければと思います。よろしくお願いいたします。
次に、市民参加型の啓発活動についてお尋ねをいたします。
福岡県古賀市では、市内小・中学校での性の多様性を知る学習の取組を市役所ロビーでパネル展示をし、また、デザイン専門学校の生徒とコラボしたポスター展を開催し、市民が投票を行うなど、若い世代や教育現場を巻き込んだ企画を行っています。また、横浜市では、市役所のアトリウムなどの広いスペースを活用し、企業や大学と連携をしたトークイベントや展示をオープン参加で実施しています。
こうした先進事例を参考にしながら、本市でもプライド月間に合わせ、市民参加型の啓発活動を実施する考えがないか、お聞かせください。
○議長（田島寛信） 足立市民部長。
○市民部長（足立美乃里） 本市では、市内中心部にある男女共同参画センターたぴねすにおいて、性的マイノリティーの方々に関する人権尊重セミナーや出前講座を開催し、市内各所で開催する人権講座等においてもテーマとして取り上げるなど、多くの市民が性的マイノリティーの方々の人権問題について学べる機会の提供に努めております。
また、教育委員会では、市内小中学校等の児童生徒を対象に、性的マイノリティーを含めた様々な人権をテーマとして作品コンクールを実施するなど、身の回りにある人権問題について主体的に考える機会を設けているところでございます。
今後は、周知啓発の強化期間を設け、市民一人一人が性的マイノリティーの方々への理解を深め、互いを尊重し合い、共に生きる喜びを実感できる地域社会の実現に向けた取組を進めてまいります。
○議長（田島寛信） うつのみや議員。
○22番（うつのみや陽子） ありがとうございます。今、学校現場で主体的に、自分自身が主体的に考えられる機会をつくっていただいてるというふうにおっしゃっていただいて、それはとても大切なことだなというふうに思います。他人事とかにはせずに自分に引き寄せて考えていただくことでより深まっていくと思いますので、今後もぜひ続けて、さらにいろんなところに広めていただきたいと思います。
その中で１つ要望というか、お願いなんですが、今回は答弁を市民部のほうにお願いいたしましたので、市民部が主体となってやられていることを御説明いただいたところと思います。実は昨年なんですけれども、おおいたレインボープライドを11月に開催をしていますが、その期間に合わせて、たしか１週間ほどだったと思います、ホルトホールの市民図書館でセクマイに関する本を集めた特設コーナーをつくっていただきました。当事者からは市民に向けての知る機会となって非常によい取組であったというふうに何人もの方からおっしゃっていただいたところです。もちろん、所管する市民部が中心になってされることが大切とは思いますけれども、様々な課の部局の方が自分たちには何ができるかといった、そういった観点でできることを広めていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
次に、私はこれまでもセクマイの方々の生きづらさを解消し、誰もが私らしく暮らせる大分市のために様々な質問を重ねてきました。昨年は市有施設にあるみんなのトイレにオールジェンダートイレのピクトグラムの設置を求める質問をいたしました。答弁では、ピクトグラムによる表示の意味がうまく伝わらず不安や違和感を抱く方もいるなど課題もあることから、国や他都市の動向を注視しつつ慎重に検討するとのことでしたが、その後の検討の状況をお聞かせください。
○議長（田島寛信） 吉良財務部長。
○財務部長（吉良昌昭） 昨年９月に議員に御質問いただいて以降、各自治体の事例や国の動向等について情報収集を行ってまいりました。
オールジェンダートイレを表すピクトグラムにつきましては、いまだ国において統一的なデザインや表示基準が定められておらず、自治体や施設ごとに様々な意見もあることから、設置を見送っている状況です。
○議長（田島寛信） うつのみや議員。
○22番（うつのみや陽子） そういった状況の下、今後はどのように進めていこうと考えておられますか、お聞かせください。
○議長（田島寛信） 吉良財務部長。
○財務部長（吉良昌昭） オールジェンダートイレのピクトグラム設置に向けては、まず性的マイノリティーへの理解促進を図る啓発が重要であると考えております。今後は、みんなのトイレにオールジェンダートイレのピクトグラムを設置することが性的マイノリティーへの理解の促進につながるような効果的な啓発、周知の具体的手法等を市民部と連携しながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
○議長（田島寛信） うつのみや議員。
○22番（うつのみや陽子） では、最後に要望としてお伝えをいたします。
昨年の９月のこの一般質問の場でピクトグラムの設置についてはお尋ねさせていただきましたけれども、それは財務部が管理をしている大分市所有の施設の中でということでお話をさせていただいたんですが、実は既にオールジェンダートイレを設置しているところがあります。上下水道局の庁舎の１階にあります。それから、教育委員会関連では、新たに設置をされた大在東小学校と城南中学校、これらに既にあるというお話を聞かせていただきました。
上下水道局のほうには実際に私も行かせていただいて、昨年の６月にトイレのドアの改修をする機会があって、そのときに協議をして新たにオールジェンダートイレのピクトグラムをつけてくださったそうです。その後、約１年間になりますけれども、利用される方とか市民の方、これ、上下水道局の外に車椅子のトイレのマークがあって、そこにどなたでも御自由にお使いください、別に上下水道局を利用しなくても、そこを通っている人が使ってもいいですよというような状況になっているらしいんですが、そういった方々から何か御意見上がっていますかというふうにお伺いしましたけれども、特に意見は上がっていないということでした。
それから、学校現場のほうにもお尋ねをさせていただきました。子供たちにはこのトイレは誰が使ってもいいんだよというふうな説明をされてるそうですけれども、子供や学校に来られる保護者から何かしらの意見とかは特に上がっていない、混乱もないというようなお話を聞いたところです。
既に大分市の施設の中でもこういった、もうつけている、作っているという現状もあります。そういった状況をしっかり見極めながら、また、いろいろとほかの国の動向とかも注視されるということもありますけれども、もう既につけているという現実も踏まえて、なるべく早く検討を進めていただければと思っているところです。
以上をもちまして私からの質問は全て終わります。ありがとうございました。
○議長（田島寛信） 次に参ります。
40番、平田議員。
○40番（平田友章）（登壇）（拍手） 40番、公明党、平田友章です。発言通告に従って質問いたします。
現在、激甚化・頻発化する自然災害において、自治体における通信確保の重要性が急速に高まっています。近年の災害では、停電や通信基地の被災により、電話やインターネットが長時間寸断され、避難所や孤立集落における安否確認、情報収集、行政との連絡が困難となる事態が全国各地で相次ぎました。
現代において、通信は水、電気、道路に並ぶ第４のライフラインであり、災害時における通信インフラの多重化・強靱化は極めて重要です。特に能登半島地震では衛星通信サービス――スターリンクが避難所等に展開され、孤立地域の通信確保や情報共有に大きな役割を果たしました。防衛省、自衛隊においても低軌道衛星通信の活用が進められております。
また、令和６年大分市地域防災計画の主な修正点において、道路の寸断等により孤立した地域に対しては衛星通信によるインターネット機器の活用も検討すると新たに明記されるなど、衛星通信の有効性が位置づけられました。
さらに、本年策定された大分市総合計画、未来へつなぐおおいたビジョン2034においても防災・減災力の向上が掲げられ、南海トラフ巨大地震等への備えと、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会の構築が示されています。こうした理念を具体化する上でも、通信インフラの強化は急務であります。
本市においては、令和７年３月の総務常任委員会において、孤立地区への早期状況把握に衛星インターネット等が有効である、民間事業者との協定により、スターリンクのレンタルも可能と確認しているとの報告がありました。市として衛星通信の有効性を認識し、活用環境を把握されている点は高く評価いたします。
しかし、一歩他自治体に目を向けますと、さらに踏み込んだ具体的な導入と体制づくりが進んでいます。例えば、横須賀市では、災害時の通信断絶に備えた独自の衛星通信機器の整備が進められ、堺市では、避難所や災害現場へ迅速に展開・移動運用が可能な可搬型スターリンクをいち早く導入しています。さらに、石巻市では、離島地域の通信格差解消と防災力強化を同時に見据え、市民や事業者向けの導入補助制度を創設するなど、行政の公助だけに頼らない、地域全体の通信力を高める先進的な取組も始まっています。
自治体向けのスターリンクは、数台規模であれば数百万円程度から導入可能とも言われています。重要なのは制度上導入可能であることではなく、いざというときに確実に運用できる体制が整っているかであります。
以上を踏まえ、本市の通信インフラ強靱化について、以下２点伺います。
１点目、通信途絶リスクへの対応と運用体制について。
本市は、南海トラフ巨大地震等による大規模停電や通信障害を踏まえ、災害時の通信途絶リスクをどのように認識しているのか伺います。また、現在本市では、災害時の通信確保に向けて、どのような通信手段を整備しているのかお聞かせください。さらに、災害時に確実な通信を確保するためには、平時からの訓練と習熟が不可欠です。停電や通信障害、あるいは悪天候等を想定した実践的な訓練の中で、職員に対する操作訓練や運用習熟の実効性を担保するため、現在どのように訓練を実施していますか。
２点目、先進事例の活用について。
横須賀市や堺市では衛星通信機器を独自に導入し、災害時における避難所のＷｉ－Ｆｉ環境整備を着実に進めております。また、石巻市では市民や事業者向けの導入補助制度を創設するなど、行政の枠を超え、地域全体で通信力を強化する取組も始まっています。
本市においても、大分市総合計画に掲げる防災・減災力の向上とＤＸの推進を具現化する上で、こうした先進事例の考え方を取り入れることは極めて有効であると考えます。本市として、災害時における避難所のＷｉ－Ｆｉ環境整備に向け、これら衛星通信機器の活用を導入、検討していく考えはないか、見解をお聞かせください。
〔40番議員、質問席へ移動〕
○議長（田島寛信） 平松総務部長。
○総務部長（平松禎行）（登壇） 平田議員の衛星通信を活用した通信インフラの強靱化についての２点の御質問にお答えします。
１点目の通信途絶リスクへの対応と運用体制についてです。
まず、大規模災害時の通信途絶リスクの認識についてですが、電話やインターネットなどの通信環境が途絶えることにより、被害状況の把握や救助活動、避難所運営など、災害対応全般に大きな支障を来すものと認識しております。
次に、本市の通信手段の整備状況についてですが、本市では、大規模災害発生時に回線容量がパンクして通信が困難になるふくそうが発生しにくいＩＰ無線機を災害対策本部の各対策部に計204台整備しております。また、地上通信インフラの損壊や停電により、電話網やインターネットが使えなくなった場合を想定し、通信衛星を利用する衛星携帯電話を計15台確保しており、災害対策本部と災害時に地域の防災拠点となる各支所等に配備することで、連絡手段が途絶えないようにしているところです。
次に、操作訓練と運用習熟についてですが、職員の通信機器に対する習熟度向上と機器の保守点検のため、防災危機管理課と、大分県及び各支所との間で定期的に衛星携帯電話を使った通信訓練を実施しております。また、実災害時に被災現場と正確な情報伝達が確実に行えるよう、ＩＰ無線機を使い、通話や写真送付など、災害現場との連携確認を行う実動訓練などを実施しております。
２点目の先進事例の活用についてです。
災害時の通信途絶リスクへの対策として、あらかじめ指定避難所に衛星通信機器を活用したＷｉ－Ｆｉ環境を整備することは望ましいことと考えております。能登半島地震をはじめ、過去の大規模災害時には通信事業者が指定避難所や応急仮設住宅などへ通信衛星機器を設置し、Ｗｉ－Ｆｉ環境が整備されたところです。
本市においては、民間事業者と災害時応援協定を結んでおり、災害により通信環境が途絶えた場合は、衛星通信機器等の提供を受けることで通信環境を確保することとしております。
こうした中、本市が独自に衛星通信機器を導入し、指定避難所などにおいてＷｉ－Ｆｉ環境を整備することにつきましては、導入に係る費用や通信費等のランニングコスト、大規模停電時の電源確保、平時の活用方法など、検討すべき課題があることから、今後、調査研究を行うとともに、まずは協定締結先の拡充によるＷｉ－Ｆｉ環境の充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長（田島寛信） 平田議員。
○40番（平田友章） 御答弁ありがとうございました。
本市が協定提携先の拡充に努める姿勢や、衛星通信機器の導入に当たっての課題については理解いたしました。しかし、災害時の通信は市民の命を守る第４のライフラインであります。南海トラフ巨大地震のような広域災害では協定先や通信事業者も同時に被災する可能性があり、外部からの調達だけに頼ることは不安が残ります。
また、本市が現在15台保有している衛星携帯電話のワイドスターは2028年３月31日にサービス終了を迎えます。つまり今後、次の通信手段への更新を検討しなければならない時期が来ます。
そこで、２点要望いたします。
第１に、音声中心の衛星電話だけでなく、スターリンクをはじめとする大容量データ通信機器の活用を検討していただきたいと思います。避難所のＷｉ－Ｆｉ環境を整備することは、避難者が使用するだけでなく、避難所運営、行政との連絡調整など、災害対策全般を支える重要な基盤となります。災害現場では音声だけでは伝え切れない情報が多くあります。写真や地図情報、避難所の状況などを共有できる通信環境は迅速で的確な災害対応につながります。
第２に、数台規模からの実証実験を検討していただきたいと思います。費用や電源確保、運用習熟などの課題があるからこそ、まずは数台を本市で保有し、支所、指定避難所、孤立が想定される地域、防災訓練などで試験的に活用することが有効であります。実際に使ってみることで非常用電源との組合せや設置手順、職員や地域防災関係者の操作習熟など、具体的な課題を確認することができます。
2028年は決して遠い未来ではありません。衛星携帯電話の更新時期を見据え、次世代の衛星通信機器の独自保有の実証実験について早期に具体的な検討を進めていただくことを強く要望し、次の質問に移ります。
続きまして、大分市中心市街地には多くの時間貸し駐車場が点在しており、市民や観光客、ビジネス客にとって車で訪れやすいまちである一方、どこが空いているのか分からない、料金体系や最大料金が複雑で分かりにくい、目的地近くの駐車場を探して回り道をしてしまうといった声も少なくありません。特に障害のある方から、目的地近くの利用しやすい駐車場を探すだけでも大きな負担になるとの声を伺っております。
また、近年、中心部では建物の解体跡地が平面駐車場として利用されるケースも増えております。駐車場は単なる車を停める場所ではなく、中心市街地の回遊性や土地利用、さらには今後の都市形成にも大きな影響を与える都市インフラの一つとなっています。
本市ではこれまでも、大分市中心部商店街振興組合連合会によるおおいたパーキングネットなど、駐車場のネットワーク化や共通駐車場サービスといった先進的な取組が行われてきました。過去の中心市街地活性化基本計画においてもＶＩＣＳを活用した駐車場情報の提供が位置づけられており、かつてはおおいたパーキングＮａｖｉにより満空情報の提供が行われていましたが、民間サービスの充実や機器更新等に伴う運営コストの課題から、令和２年４月にサービスを終了した経緯があります。
一方で、スマートフォンやＧＰＳを活用したデジタル地図が広く普及した現在では、以前よりも分かりやすく、リアルタイム性の高い情報発信が可能な時代となっています。
こうした時代背景を踏まえ、誰もが利用しやすい駐車場環境の実現と中心市街地活性化の観点から、以下３点について質問いたします。
１点目、中心市街地の駐車場利用における課題についてです。
中心市街地には多くの駐車場がある一方で、料金や空き状況が利用者にとって分かりにくく、駐車場を探してまちなかを周回するいわゆるうろつき交通が発生していると考えます。これは交通混雑を招くだけでなく、歩行者の安全性や滞在時間の短縮にもつながる可能性があります。本市はこうした利用者視点の課題をどのように認識しているのか伺います。
２点目、公共駐車場の情報発信についてです。
現在、グーグルマップやナビタイムなどの地図アプリは市民や観光客にとって重要な移動インフラになっています。これらのプラットフォームにおいて、公共駐車場の情報が正確かつ分かりやすく掲載されることは多額の費用をかけずに始められる身近なＤＸであり、住民サービス向上や来街者の利便性向上に直結する取組であると考えます。
市が所有・管理する大分市役所駐車場をはじめ、城址公園臨時駐車場、市営荷揚立体駐車場、コンパルホール駐車場、Ｊ：ＣＯＭホルトホール大分駐車場などについて、私が確認した範囲では、グーグルマップ等に掲載されている施設もある一方で、確認しづらい施設の駐車場もあり、掲載状況や情報の充実度に差があると感じています。
そこで、市営駐車場や公共施設附属駐車場について、地図アプリ等に掲載されている情報の正確性や充実度を定期的に確認し、駐車場名称、営業時間、料金、最大料金の有無、収容台数、高さ制限、障害者用駐車スペースの有無など、利用者に必要な情報を分かりやすくデジタル発信していくべきと考えますが、本市の見解を伺います。
３点目、中心市街地駐車場のデジタルマップ化についてです。
障害のある方や高齢者、子育て世代など、移動に配慮が必要な方々にとっては駐車場探しそのものが大きな負担となっている場合があります。目的地近くの利用しやすい駐車場を事前に把握できることは、外出支援や社会参加の促進、さらには中心市街地への来訪機会の拡大にもつながるものと考えます。
現在、大分県ではおおいたユニバーサルデザインマップにより、バリアフリー情報等が発信されており、一方で、本市はおおいたパーキングネットという強固な民間連携の基盤があります。これら既存データ資産と本市の強みを掛け合わせ、まずは中心市街地を対象に、駐車場の位置、料金、最大料金、営業時間といった基本情報と併せて、誰もが利用しやすいバリアフリー情報等を一元的に確認できる中心市街地駐車場デジタルマップの構築に向け、市が主導して実証実験を行う考えはないか、伺います。
さらには、将来的にはリアルタイムの満空情報の提供やイベント時の分散駐車誘導、商店街とのクーポン連携による回遊促進、災害時の避難車両や一時滞在スペースとしての活用などへ発展させる考えはないか、今後の展望について伺います。
○議長（田島寛信） 藤田商工労働観光部長。
○商工労働観光部長（藤田泰次郎） 誰もが利用しやすい中心市街地の駐車場の環境整備についてのうち、商工労働観光部に係る２点の御質問にお答えいたします。
１点目の中心市街地の駐車場利用における課題についてでございます。
中心市街地に関する市民アンケート調査によると、６割を超える方が中心市街地への交通手段として自家用車を使用しており、誰もが利用しやすい駐車環境の整備は来街者の利便性向上につながるものと考えます。
同調査の中で、中心市街地の交通環境について重視すべき事項として、買物と駐車サービスの連携など統合的なサービスの充実や駐車場の妥当な料金設定などが上位に挙げられています。こうしたニーズを捉え、中心市街地の商店街では、自動車での来街者に対し、買上げ金額に応じ駐車場割引券を発行するおおいたパーキングネットに取り組んでいます。
議員御指摘のいわゆるうろつき交通については、商店街関係者等に聞き取りを行う限り、平時において特定できる目撃情報はなく、実態の把握には至りませんでした。一方で、現状の課題としては、大規模イベントが開催された際に満車となっている駐車場が多く、来街者が駐車場を確保することが困難となり混雑を招くことが想定され、この対応策として、公共交通の利用を推奨しているところです。
２点目の中心市街地駐車場のデジタルマップ化についてでございます。
本市におきましては、平成27年４月から、株式会社大分まちなか倶楽部が中心市街地駐車場の満空情報をスマートフォン等によりリアルタイムで確認できるアプリ、おおいたパーキングＮａｖｉを提供していましたが、同種の民間サービスがあることや維持管理費等の負担により、令和２年４月にサービス提供を終了しています。
現在は、さらに民間サービスが充実しており、こうした経過を踏まえ、現時点で本市が主導して実証実験を行う考えはありませんが、より利用しやすい駐車環境の在り方について、商店街関係者との意見交換や他都市での優良事例等を調査してまいりたいと考えております。
○議長（田島寛信） 吉良財務部長。
○財務部長（吉良昌昭） 誰もが利用しやすい中心市街地の駐車場の環境整備についてのうち、財務部に係る御質問にお答えいたします。
市営駐車場や公共施設に附帯する駐車場について、利用者に必要な情報を分かりやすくデジタル発信することにつきましては、各施設の公式ホームページにて駐車場の詳細情報を発信していくことが基本と考えており、今後もホームページの内容充実を図ってまいります。
また、地図アプリ等の掲載情報につきましては、本市が直接管理することはできませんが、可能な限り正確な情報が保たれるように、当該地図アプリの運営ルールに沿って必要な対応を行うよう努めてまいります。
○議長（田島寛信） 平田議員。
○40番（平田友章） 御答弁ありがとうございます。
まず、利用者視点の課題について、平時におけるうろつき交通の目撃情報はないとのことでありました。しかし、駐車場を探して迷っている車は外から見れば通常の通行車両と区別がつきにくいものです。私自身も中心市街地で駐車場を探すのに迷った経験があります。どこが空いているか分からない、料金や最大料金が分かりにくいといった心理的なストレスは、まちなかへの来訪や再訪意欲を下げる、言わば見えない障壁になり得ます。ぜひこうした利用者目線の課題を認識していただきたいと思います。
次に、デジタルマップの実証実験については、過去のサービスのコスト面の課題や民間サービスの実情を踏まえ、市主導では行わないとの御答弁でありました。であるならば、民間の地図サービスが充実している今だからこそ、市が所有管理する駐車場の正確な基本情報やバリアフリー情報などの行政データを民間の地図アプリ等が活用しやすい形で提供・連携していくことが重要であります。ぜひ市が自前でシステムを持つ時代から民間プラットフォームに市の正確なデータを載せる時代への転換を図っていただきたいと思います。
例えば、鯖江市では、市営駐車場の満空情報をオープンデータとして活用、公開し、地図上で表示する取組が行われております。大分市においても市営駐輪場一覧はオープンデータとして公開されているので、市営駐車場や公共施設附属駐車場についてもオープンデータとして公開することは十分に現実的な取組ではないかと考えます。
駐車場政策は単なる交通対策ではなく、観光振興、商業活性化、回遊性向上、さらにはＤＸ推進にもつながる重要な都市戦略です。車で訪れやすく、降りてから歩きたくなるまちなかの実現に向け、中心市街地の駐車環境整備を推進していただくことを提案、要望しまして、この項目の質問を終わります。
続きまして、ユニバーサルデザインフォント、いわゆるＵＤフォントの活用について質問いたします。
ＵＤフォントとは、年齢、身体的特徴、国籍などの違いにかかわらず、誰もが読みやすく、見間違えにくいよう設計された書体です。文字の形が一目で判断でき、長文でも目が疲れにくいという優れた特徴を持っています。
近年、行政における情報発信は、単に発信することから受け手に正しく伝わることへとその質の向上が厳しく問われています。特に高齢化が進行する本市において、視覚に特性のある方や弱視の方、あるいは日本語を母語としない外国籍の市民にとって、文字の見やすさは情報取得のしやすさに直結する重要な課題です。まさに、読めない情報や伝わらない情報は、存在しないのと同じと言えます。行政が発信する多種多様な文字情報は行政サービスの質そのものであり、時には市民の命や安全を守る重要な情報となります。
こうした中、誤読や読み間違いを防ぐＵＤフォントの活用が全国の自治体で急速に進んでいます。例えば、兵庫県明石市では、行政文書への標準導入により、伝わる行政を実践しており、三重県いなべ市での検証では、導入後に文字の誤読を約5.34％防ぎ、読む速度も約3.3％向上するという具体的な効果が示されています。これにより事務ミスの削減や処理時間の短縮につながり、同市では年間約700万円相当の人件費削減効果が見込まれると試算されています。
私は、ＵＤフォントの活用には、市民への行政サービス向上という側面と、職員の事務効率化による経費削減という側面の２つの大きな効果があると考えております。つまり、これは単なるデザインの変更にとどまらず、本市が推進するＤＸや業務改善を支える重要な基盤となり得るものです。
さらに、本市の公共サインガイドラインにおいても、誰もが安心安全に移動できるまちづくりや、ユニバーサルデザインの視点から、分かりやすく見やすいサインの必要性が明確に示されています。本市では既に、誰にでも伝わる情報提供の重要性を基本方針として掲げているものと認識しております。であるならば、その一歩進んだ考え方をまちなかのサインだけにとどめるのではなく、行政文書や防災情報、デジタル発信など、あらゆる情報媒体に広げていくことこそが自然な流れではないでしょうか。
導入に当たっては、コスト面や運用面、職員の理解度といった課題も想定されますが、他都市の事例を踏まえれば、全てを一度に切り替える必要はありません。現在、ＯＳ――Ｗｉｎｄｏｗｓや一般的なオフィスソフト――ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＷｏｒｄ等には標準で高品位なＵＤフォントが搭載されており、追加コストをかけずに即座に活用できる環境が整っております。
本市においても、既に市報おおいたにおいてはＵＤフォントを使用し、市民への分かりやすさに配慮されていることは高く評価できるものです。しかし、市報でその有効性を認めているのであれば、それを一部の広報媒体にとどめておくのは、その効果を十分に生かし切れていないのではないでしょうか。
防災情報の配信や避難所表示、高齢者向けの通知文に加え、市役所窓口で使用する申請書類や記入用紙、各種案内表示、さらにはホームページや電光掲示板など、市民が日常的に接するあらゆる情報媒体にＵＤフォントの活用を広げることは、より分かりやすく、利用しやすい行政サービスへと直結いたします。
そこで、市報での知見や実績を生かし、市民の安全と利便性に直結する優先度の高い分野はもとより、全庁的に行政文書作成における標準化に向け、ＵＤフォントの導入、活用を体系的に進めるべきと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。
○議長（田島寛信） 平松総務部長。
○総務部長（平松禎行） 行政文書におけるユニバーサルデザインフォントの活用についての御質問にお答えします。
行政文書に使用するフォントにつきましては、令和４年１月７日付文化審議会建議「公用文作成の考え方」において、書体・色・大きさの３点に留意し、読みやすい印刷文字を選択するとされており、最近の書体例としてユニバーサルデザインフォントが紹介されているところです。
これを受け、国においては、令和４年１月11日付内閣官房長官通知により、この公用文作成の考え方を各省庁における公用文作成の手引として活用するよう周知しており、本市におきましても、公用文作成のマニュアルである文書事務のてびきの中でこれを参考とすることとしております。
今後、文書事務のてびきにおいて、ユニバーサルデザインフォントの活用を含め、読み手や文書の目的、種類に応じた適切なフォントを選択することについて、改めて周知してまいりたいと考えております。
○議長（田島寛信） 平田議員。
○40番（平田友章） 御答弁ありがとうございます。
本市が国の方針を踏まえて、文書事務のてびきを通じてＵＤフォントの活用について全庁へ改めて周知していただけるとのこと、ぜひ、ＵＤフォントで手引を作成していただければと思います。
全庁的に周知が行われることは大変大きな一歩であります。しかしながら、これが単なる紹介にとどまり、現場の判断のみに委ねられることになりますと、本来期待される行政サービスの向上や業務効率化の効果が十分に発揮されないことも懸念されます。
そこで、この方針が現場で着実に実践されるよう、今後の運用に向けて３点要望いたします。
第１に、推奨フォントの具体化です。職員が迷うことなく活用できるよう、追加コストをかけずに利用できるＷｉｎｄｏｗｓ標準搭載のＢＩＺ ＵＤフォントなどを本市の推奨書体としてマニュアル等で明確に位置づけていただくよう要望いたします。
第２に、優先分野での活用促進です。市民の命に関わる防災情報や見やすさが特に求められる高齢者向けの通知文、窓口の申請書類などについては、単なる参考にとどまらず、積極的にＵＤフォントを活用していただくよう要望いたします。
第３に、環境面からのサポートです。職員に過度な負担をかけることなく、自然な普及を図るため、文書作成ソフトの初期設定、いわゆるデフォルトフォントをＵＤフォントに設定するなど、システム面での工夫についても検討いただきたいと思います。
誰もが読みやすく、見間違えにくい情報発信は市民一人一人に寄り添う行政サービスの基盤であります。今回の文書事務のてびきへの反映を確かな第一歩として、本市の情報発信の質がさらに向上し、市民サービスの向上と職員の業務効率化の双方につながることを期待いたしまして、私の質問を終わります。
○議長（田島寛信） しばらく休憩します。
午後１時47分休憩
◇─────────────────◇
○議長（田島寛信） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後１時54分再開
○議長（田島寛信） 次に参ります。
２番、平本議員。
○２番（平本泉）（登壇）（拍手） ２番、自由民主党、平本泉。
発言通告に従い、分割にて質問いたします。
近年、社会情勢の変化の中で子供たちを取り巻く環境は大きく変化しています。その環境下の中で日々、時代に即した教育環境を整えていく必要性があります。
本年12月25日から、こども性暴力防止法に基づく日本版ＤＢＳの運用が開始されます。この制度は、子供と関わる仕事、学校、保育所、学習塾、スポーツ教室など、子供と接する職に就く者の性犯罪歴の有無を確認し、児童対象性暴力を未然に防止するものであり、教育・保育施設などにおいては性犯罪歴の確認が義務化されます。
令和５年に成立したこども性暴力防止法も含め、子供たちを性暴力から守るための取組が進められています。本市においても、令和４年12月に改定された生徒指導提要や内閣府と文部科学省が作成した生命（いのち）の安全教育に係る手引き等を活用した校内研修、また、各学校の生徒指導担当者や養護教諭等を対象に外部講師を招聘しての研修など、性暴力未然防止に取り組んでこられたことは承知しています。
その一方で、学校現場からは、どこまでが適切な関わりなのか判断に迷う、子供との距離感に悩むといった声も聞かれます。しかしながら、子供の小さな変化に気づき、悩みに寄り添い、信頼関係を築くことは教育の根幹であります。性暴力防止への意識が高まる中で、教職員が必要以上に萎縮し、子供との関わりが希薄になることは、結果として子供たちにとって望ましいことではありません。
また、性暴力防止対策を進める上では、学校や教職員による取組だけでなく、児童生徒自身が生命（いのち）の安全教育や性に関する指導を通じて自分の体や権利について学び、自らを守る力が重要であります。しかし、その指導が子供たちに過度の警戒心や不安を与え、教職員をはじめとする信頼できる大人との関係づくりを妨げるものであってはなりません。子供たちが困ったときに安心して相談できる環境を維持するためには、危険から身を守る力とともに、信頼できる大人に助けを求める力を育む視点も必要であると考えます。
性暴力防止の視点だけでなく、適切な人間関係とは何か、信頼できる大人へ助けを求めることの大切さといった視点も含めた教育も必要になってくると考えます。性暴力防止と教職員と児童生徒との信頼関係は、どちらか一方を優先するものではなく、両立を図るべき課題であります。
そこで、質問いたします。
１点目、本市教育委員会は、こども性暴力防止法及び日本版ＤＢＳの趣旨を踏まえながら、子供の安全を確保するとともに、教職員が過度に萎縮することなく、安心して子供と向き合える環境づくりをどのように進めていくのか、お聞かせください。
２点目、教職員が児童生徒との適切な関わり方について判断に迷うことなく安心して教育を行えるよう、研修や相談体制の充実について、どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。
３点目、本市における性に関する指導において、子供たちが自らを守る力を育むとともに、教職員など信頼できる大人との適切な関係性や相談する力を育てる観点をどのように取り入れているのか、お聞かせください。
４点目、特別支援学級に在籍する児童生徒の中には、人との適切な距離感を学ぶ途上にある子供や、自分の意思を言葉や態度で表現することが難しい子供、また、相手の行為が適切であるかどうかを判断することが難しい子供もいます。さらには、排せつや着替えなど身体的な支援が必要な場合もあり、児童生徒の安全確保と尊厳の保持、そして、教職員との信頼関係の構築が特に重要であると考えます。特別支援学級在籍の児童生徒への特性に応じた性に関する指導や支援体制をどのように構築していくのか、お聞かせください。
〔２番議員、質問席へ移動〕
○議長（田島寛信） 野田教育部教育監。
○教育部教育監（野田秀一）（登壇） 平本議員の学校における子供の安全確保と信頼関係の構築についての４点の御質問にお答えいたします。
１点目の安心して子供と向き合える環境づくりについてでございます。
子供への性暴力は、子供の権利を著しく侵害し、生涯にわたり心身の発達に深刻な影響を与えるものであり、絶対に許されないことであると認識しております。
本市教育委員会といたしましては、子供の安全確保の観点から、教職員に対し、不必要に子供と密室で２人きりになろうとすることや、ＳＮＳを通じた私的なやり取りなどの不適切な行為については行わないことを徹底して指導しているところでございます。
一方で、教職員は日々の学校生活において子供一人一人に寄り添い、そのよさを認め、意欲を高めるなど、子供の成長を支える伴走者として関わることが重要であり、温かい言葉かけや共感的に聴く姿勢などの人間的な触れ合いを通じて信頼関係を育むことは、子供の健全な成長には不可欠なものであります。
本市教育委員会といたしましては、各種研修を通じて教職員への性暴力に関する正しい理解と人権意識の向上を図るとともに、教職員一人一人が教職への使命感や教育的愛情、強い情熱を持って子供と向き合える環境づくりに努めてまいります。
２点目の教職員の児童生徒への適切な関わり方についてでございます。
教職員の児童生徒への関わり方は、発達の段階や特性に応じて異なるものであり、指導方法についても、教育的意図や必要性、子供との関係性等を踏まえた個に応じた指導が求められております。
令和８年12月25日に施行されるこども性暴力防止法に伴い、全教職員に対して研修が義務づけられており、各学校においては、子供の人権や適切な指導に関する研修を実施することにより、本来必要とされる教職員としての働きかけまでもが敬遠されることのないよう、子供への正しい接し方を身につけていくことが重要であると考えております。
また、教職員が子供への指導や支援に当たり不安や課題を抱えた場合には、個人で抱え込むことのないよう、安心して教育を行える体制の充実に努めてまいります。
３点目の子供が自らを守る力を育む教育についてでございます。
各学校では、年間を通じて児童生徒の発達の段階に応じた生命（いのち）の安全教育に取り組むとともに、定期的な教育相談や生活アンケート等を行い、児童生徒の悩みや困りの把握に努めているところでございます。
具体的には、小学校では、「自分の体を大切にしよう」という教材の中で、自分の体は自分だけのものであることや、プライベートゾーンは他の人に見せたり触らせたりしないこと、嫌なことがあったときには安心できる大人に話すことなどを指導しております。
また、中学校では、デートＤＶについての指導の中で、よりよい人間関係をつくるために大切なことや困ったときには信頼できる大人に相談することなどを指導するとともに、直接の相談が難しい場合でも相談機関につながることができるよう、相談先の一覧を配付して紹介するなどの取組を行っております。
本市教育委員会といたしましては、引き続き、学校の内外を問わず、子供たちが性被害に遭うことはあってはならないという認識の下、児童生徒自身が対処の仕方や相談の方法を身につけられるよう、各学校に対し指導してまいります。
４点目の特別支援学級在籍の児童生徒への教育についてでございます。
特別支援学級には、コミュニケーションや感情のコントロール、他人との距離感を図ることが苦手な児童生徒、言葉や身ぶり等で意思を伝達することが不得手な児童生徒も在籍しております。このため、他者とのやり取りや困ったときの相談方法などについて、適切な指導及び支援が必要であると考えております。
その中で、性に関する指導につきましては、生命（いのち）の安全教育に係る手引き等を活用しながら、発達の段階や障害の特性に応じて、例えば、自分と他者との体の違い、プライベートゾーン、してよいこと・いけないこと、危険から身を守ることなどについて具体的な場面をイメージさせ、視覚的な教材等を用いて、生活の中で実際に行動できるよう取り組んでおります。
特に、身体的な支援を要する排せつや着替えなどについては、本人、保護者と十分に話合いを行い、児童生徒の人格や尊厳に配慮するとともに、校内での情報共有や組織的な対応により、安全で適切な支援に努めているところであります。
今後とも、各種研修等を通じて、特別支援学級担任だけでなく、全教職員に対して、特性の理解や適切な関わり方に関する研修内容の充実を図るとともに、各学校においても、特別支援学級に在籍する児童生徒が困りを感じた際には教職員に対して安心して相談できるよう、校内支援体制の構築に努めてまいります。
○議長（田島寛信） 平本議員。
○２番（平本泉） 御答弁ありがとうございます。本市教育委員会において、子供を性暴力から守ることはもちろんのこと、教職員と児童生徒との信頼関係を大切にしながら取組を進めていく考えを確認することができました。
子供たちを守るためには制度の整備も重要です。しかし、制度だけで子供たちは守ることはできません。今後、日本版ＤＢＳの運用が始まる中においても、子供の安全確保と信頼関係の構築、この両立を図りながら、全ての子供たちが安心して学校生活を送ることができる環境づくりに取り組んでいただきたいと思います。
子供を守るために大人が距離を置くのではなく、子供たちを守るためにこそ信頼関係を深めていく、そのような学校づくりを期待いたしまして、次の質問に移ります。
近年、発達に課題を抱える子供への支援ニーズは高まっており、保育所等訪問支援や放課後等デイサービスの充実が求められています。そのような中、国は平成24年の児童福祉法改正により多機能型事業所制度を創設し、１つの事業所で複数のサービスを提供しながら、限られた専門人材を有効活用し、子供への切れ目のない支援を推進しています。
実際に、国の手引書等では、保育所等訪問支援と放課後等デイサービスの職員が同一人物であっても、基準人員配置を満たし、かつサービス提供時間が重複しなければ兼務が可能とされています。また、厚生労働省、こども家庭庁の解釈通知では、児童福祉法に基づく指定通所支援事業所等の人員基準について、職務が同時並行的に行われることに支障がなく、勤務時間の合計が常勤職員の勤務時間に達している場合には常勤要件を満たすことができるとの考えが示されています。
一方で、市内の事業者からは、午前中に保育所等訪問支援を行い、午後に放課後等デイサービスを担当する職員について、常勤職員として認められないとの指導を受けているとの相談が寄せられています。国の常勤ルールは広く柔軟であり、最終的には自治体判断とのことです。
そこで、質問いたします。
１点目、保育所等訪問支援と放課後等デイサービスを併設する多機能型事業所において、同一職員が午前中は訪問支援、午後は放課後等デイサービスを担当することについて、国の方針を本市はどのように認識しているのかお聞かせください。
２点目、本市では午前中の訪問支援と午後の放課後等デイサービスの兼務をする職員について、常勤と認められないとの指導を受けているとの声がありますが、その判断の根拠となるガイドライン等は示されておりません。事業者との認識の相違を防ぎ、透明性のある制度運用を図るため、配置基準や兼務の考え方を整理したガイドラインや運用指針を整備していく考えはないか、お伺いいたします。
３点目、現在の運用により本来実施できる訪問支援が制限され、結果として支援を必要とする子供たちへの支援の機会が減少しているとの指摘があります。国の制度趣旨や他自治体の運用状況を踏まえ、現在の運用が子供たちへの支援の機会にどのような影響を与えると認識していますでしょうか。また、必要に応じて運用の見直しを検討する考えはないかお伺いいたします。
○議長（田島寛信） 田崎福祉保健部長。
○福祉保健部長（田崎敢） 多機能型事業所についての３点の御質問にお答えいたします。
１点目の国の方針に対する本市の認識についてでございます。
多機能型事業所は２つ以上の障害福祉サービスを同一敷地内で一体的に提供するものであり、ニーズの多様化・複雑化、人材不足等の課題に対応するための方策の一つであると認識しております。
本来、複数の障害福祉サービスを提供する場合には、それぞれのサービスごとに定められた人員や設備の基準を満たす必要がありますが、保育所等訪問支援と放課後等デイサービスを併設する多機能型事業所については従業者の兼務や設備の兼用などが可能であることから、利用者にとっては一貫的なサービスが受けられること、また、事業者にとっては運営コストの削減が図りやすいなどのメリットがあると捉えています。
２点目のガイドラインの整備についてでございます。
障害福祉サービスの制度運用につきましては、法律や政令、国の示す各種基準やガイドラインに基づき適切に行っていくことが求められております。こうしたことから、本市においては、法改正の内容や国の示す基準など、障害福祉サービスを提供する上で必要な国からの通達や情報などにつきましては、定期的に開催する市内サービス提供事業者を対象とした説明会や、指導監査課が実施する集団指導の際に詳細な説明を行っております。
本市独自のガイドラインや運営指針の整備につきましては、障害福祉サービスの種類が多岐にわたり、その運営基準も膨大で複雑であることから、まずは事業者から頻繁に寄せられる質問を事例集などとして取りまとめることで本市の方針や考え方の周知に努めてまいりたいと考えております。
今後とも障害福祉サービス事業者に対して、丁寧で分かりやすい情報提供に取り組んでまいります。
３点目の子供への支援の機会についてでございます。
放課後等デイサービスには１名以上の常勤の児童指導員等の配置が必要であり、子供が通所していない午前中も、保護者等からの問合せへの対応や子供に対する支援の内容の検討などを行うことが求められています。
こうしたことから、放課後等デイサービスの児童指導員が、サービス提供時間外に保育所等訪問支援のサービスを提供する訪問支援員として障害児の通う保育所や小中学校へ訪問することは、複数の児童指導員がいる放課後等デイサービスであれば可能であるものの、最小限の人員を配置している事業所では常勤の児童指導員が不在になるおそれがあり、また、職員に過度な負担がかかり、子供への支援にも少なからず影響があるとみなしており、現時点においては現行の運用を継続させたいと考えております。
放課後等デイサービス等の事業所の指定におきましては、国の示した各種の基準を踏まえ、子供の利益の優先を念頭に、それぞれの事業所の設備や人員配置の状況等を確認しながら業務を進めてまいりますが、一方で、他都市においては、本市の認めていない条件で多機能型事業所として指定しているところもあるようですので、運用の見直しについては、放課後等デイサービスなどを運営する事業所の御意見を丁寧にお伺いするとともに、国や他都市の状況を注視してまいりたいと考えております。
○議長（田島寛信） 平本議員。
○２番（平本泉） 御答弁ありがとうございます。
多機能型事業所制度は、限られた専門人材を有効活用しながら子供たちに切れ目のない支援を届けるために創設された制度です。いただいた答弁では、多機能型事業所の趣旨やメリットについて認識いただいていること、また、他都市においては本市が認めていない柔軟な条件で運用している事例があることの認識があることも確認できました。さらに、本市独自のガイドラインや運用指針の整備は難しいとしながらも、事業者から頻繁に寄せられる質問を事例集として取りまとめ、本市の方針や考え方の周知に努めていくとの前向きな答弁に感謝いたします。事業者との認識の共有や制度運営の透明性の向上につながるものと期待しています。
一方で、本市においては、放課後等デイサービスの常勤職員が午前中に保育所等訪問支援へ従事することについて、子供の利益や職員の負担等を理由に慎重な運用が行われていることも理解しました。しかしながら、発達支援を必要とする子供たちは年々増加しており、保育所等訪問支援の重要性も高まっています。だからこそ、本市の運用が結果として支援の機会の減少につながっていないか、また、多機能型事業所制度の本来の趣旨を十分に生かせているのかという視点を持ち続けることが重要であると考えます。
ぜひ、今後は事例集の作成、活用を通じて事業者との共通理解を深めるとともに、事業者の声を丁寧に聞きながら、他都市の事例や国の動向を踏まえ、子供たちにとって最善の支援体制となるよう、運用の検証と必要な見直しをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（田島寛信） 次に参ります。
25番、エイジ議員。
○25番（スカルリーパー・エイジ）（登壇）（拍手） 25番、ネットワークみらい、スカルリーパー・エイジです。
通告書に従い、一問一答方式で質問したいと思います。
まずは、メリケントキンソウ対策について、こちらを伺いたいと思います。
近年、公園や学校、河川敷、歩道などにおいてメリケントキンソウの繁殖が確認され、市民生活への影響が懸念されています。
このメリケントキンソウとは、南アメリカ原産の外来植物で、芝生や公園、河川敷などに生育する低草丈の雑草です。春から初夏、ちょうど５月、６月ですね、今のシーズンに鋭いとげを持つ種子を形成し、このとげがはだしで踏むと強い痛みを伴うため、子供たちが利用する公園や学校のグラウンドにおいても安全上の問題となっています。また、一度種子が落ちると翌年以降も発生を繰り返すため、早期の発見と駆除が重要です。既に全国的に広がっている状況であるため、発生を防ぐためには、種子ができる前の除草や定期的な草刈り、適切な管理が必要であり、市民が安心して公園や広場を利用できる環境づくりが求められています。
そこで、伺いますが、本市におけるメリケントキンソウの発生状況を踏まえた市の認識についてお聞かせください。
〔25番議員、質問席へ移動〕
○議長（田島寛信） 山口環境部長。
○環境部長（山口大輔）（登壇） エイジ議員のメリケントキンソウ対策についての御質問にお答えいたします。
本市の公共施設における発生状況につきましては、平成30年以降に複数回、公園等において当該植物に関する情報提供を受けており、随時、除草剤の散布などにより対応しておりますが、現時点において、公共施設における発生状況等については全体として把握できておりません。
こうしたことから、今後、庁内各課に対して、公共施設における当該植物に関する実態調査を実施するとともに、その状況を踏まえた防除対策を検討するなど、市民が安心して施設を使用できる環境づくりに努めてまいります。
○議長（田島寛信） エイジ議員。
○25番（スカルリーパー・エイジ） はい、ありがとうございます。
このメリケントキンソウですけれども、もう市の職員さんもあまり把握してないぐらい、僕も今回相談を受けて初めて知ったわけですけれども、実際その発見された場所に行ってみると、本当に靴の裏に突き刺さるんですよね。本当にちっちゃい種子なんですけれども、非常にこれは危険だなというふうに思っております。だからどんどん増えていっている状況だということですね。
メリケントキンソウは、子供がはだしで遊ぶ公園だけでなく、散歩中の犬が肉球にとげを刺し負傷するケースや、地域猫などの動物への被害も問題視されております。飼い主が気づかず悪化する場合もあり、動物愛護の観点からも無視できない問題であります。
本市には、人や動物に関する被害相談が寄せられているのか、お聞かせください。
○議長（田島寛信） 山口環境部長。
○環境部長（山口大輔） 人や動物に関する被害相談につきましては、当該植物の発生状況と同様、現時点では把握できておりませんことから、先ほどの実態調査と併せて、状況の把握に努めてまいります。
また、調査結果を基に、被害傾向や課題を明確にし、適切な安全対策の構築を図ってまいります。
○議長（田島寛信） エイジ議員。
○25番（スカルリーパー・エイジ） このメリケントキンソウは繁殖力が非常に強く、種子が広範囲に拡散することで急速に増殖すると言われておりますが、特に種子形成前の除草が重要でありますが、本市ではどのような駆除対策を行っているというか、今、対策はされてないということですが、言える範囲でお答えください。
○議長（田島寛信） 山口環境部長。
○環境部長（山口大輔） 当該植物は１年のうちにそのライフサイクルを終える一年草であることから、種子を飛散させて繁殖を拡大させる前に防除を行うことが、被害の未然防止及び発生抑制を図る上で重要となります。
現在、公共施設内にて当該植物が確認された場合には、各施設の管理者により、生育状況や周辺環境に応じて除草剤の散布等を行っております。
当該植物の生息拡大が進むと在来種の植生への影響も懸念されますことから、今後とも効果的な駆除の時期や方法などについて、関係部局と連携を図りながら対応してまいります。
○議長（田島寛信） エイジ議員。
○25番（スカルリーパー・エイジ） はい。子供たちが利用する公園や学校、そして通学路周辺においては、特に重点的な対策が必要であると考えます。教育委員会や関係部局との連携、重点的な除草対策について、市の考えをお聞かせください。
○議長（田島寛信） 山口環境部長。
○環境部長（山口大輔） 外来生物の防除につきましては、これまでも教育委員会をはじめとする関係部局と連携を図りながら、公共施設における防除作業等に取り組んでまいりました。
また、令和６年度には、新たに大分市特定外来生物に関する庁内連絡会議を設置し、各部局が保有する外来生物や特定外来生物に関する情報をより緊密に共有することで、学校や公園、道路などの公共施設における被害状況等を把握し、計画的な防除を進めているところでございます。
今後とも、公共施設において、当該植物を含む外来生物の生息が確認され、市民生活や安全な環境の維持に支障を来すおそれがある場合には、状況に応じて学識経験者をはじめとする専門機関等の御意見を伺いながら、関係部局と連携を図り、重点的かつ速やかに対処してまいります。
○議長（田島寛信） エイジ議員。
○25番（スカルリーパー・エイジ） メリケントキンソウは見た目では危険性が分かりにくいため、知らずに接触してしまうケースが多いとされております。市民への周知啓発について、どのように取り組んでいるのかお聞かせください。
○議長（田島寛信） 山口環境部長。
○環境部長（山口大輔） メリケントキンソウは芝生や草むらに紛れると目立たず、肉眼での発見が容易でないことから、市民の安全確保に向け、当該植物の生態や判別方法、具体的な回避行動について、市ホームページ、ＳＮＳ等により周知啓発を行ってまいります。
あわせて、散歩中のペット等が負傷することや、市民の靴底に意図せず種子が付着し、生息域を広げてしまうことも考えられることから、関係部局と緊密に連携を図り、注意喚起に努めてまいります。
○議長（田島寛信） エイジ議員。
○25番（スカルリーパー・エイジ） はい、ありがとうございます。
このメリケントキンソウは、やはり芝生とかに入ってしまうと全体的な除草になってしまうのでなかなか難しいことだというふうに思っておるわけですけれども、公園、学校、通学路、河川敷、また散歩コースなどにおける定期検査と早期除草の徹底、さらに市民や動物愛護関係者への注意喚起、広報の強化を要望いたします。
そして、市民が発見したときに通報しやすい体制づくり、それと、やはりこれまでもたくさん外来生物の要望や指摘をさせていただきましたけれども、市民が見たらもう分かるような、そういった広報が必要じゃないかと思いますので、迅速な対応についても強く要望して、次の質問に参ります。
次は、ナフサ不足の影響について伺いたいと思います。
今般、原油価格や国際情勢の変化により、石油化学製品の原料であるナフサの供給不足が指摘されております。ナフサの供給不足や価格高騰が発生した場合、市民生活にはどのような影響が想定されているのか、お聞かせください。
○議長（田島寛信） 藤田商工労働観光部長。
○商工労働観光部長（藤田泰次郎） ナフサからはエチレン、プロピレン等の石油化学基礎製品が作られ、これらの基礎製品からプラスチック・合成繊維、合成ゴム、合成洗剤などの原料となる石油化学誘導品を経て、家電や衣料品、塗料などの様々な製品に加工されています。
そのため、仮にナフサの供給不足や価格高騰が発生した場合、製造業、サービス業、卸小売業など様々な事業者の製品、サービスの供給量や価格に影響を及ぼし、消費支出が増加するなど、市民生活に影響が生じる可能性があると考えられます。
○議長（田島寛信） エイジ議員。
○25番（スカルリーパー・エイジ） はい。それでは、特に家庭、市民生活においてはどのような製品への影響が考えられますでしょうか。
○議長（田島寛信） 藤田商工労働観光部長。
○商工労働観光部長（藤田泰次郎） 家庭生活においては、ごみ袋、紙おむつ、生理用品、シャンプー、洗剤などのプラスチック製品・化学製品のほか、ティッシュペーパー、トイレットペーパーなどの紙製品など、生活必需品への影響が考えられます。
また、塗料や建材など資材の供給不足により、住宅工事等の遅延や受注の停止、工事費用の増加などの影響が考えられます。
○議長（田島寛信） エイジ議員。
○25番（スカルリーパー・エイジ） はい。今も出ましたが、ナフサ価格の高騰はごみ処理にも影響を及ぼすと考えております。本市指定有料ごみ袋の製造コストへの影響について、見解を伺います。
○議長（田島寛信） 山口環境部長。
○環境部長（山口大輔） 本市の指定有料ごみ袋は、ナフサ由来の低密度ポリエチレンを原料としているため、ナフサ価格の急激な高騰は製造コストに直接影響を与えるものであり、本市の指定有料ごみ袋の製造事業者においても、その影響を受けていると伺っております。
そのため、中東情勢をはじめとする国内外の動向やナフサ価格の推移等を注視する中で、ごみ袋製造事業者と協議を行い、納品に遅延等を生じないよう適切に対応してまいりたいと考えております。
また、本市の指定有料ごみ袋の年内納品分については確保のめどが立っていることから、必要以上の購入を控えるよう、市報や市ホームページ等により周知に努めております。
なお、指定有料ごみ袋の販売価格であります一般廃棄物処理手数料につきましては、市民生活への影響が大きく、本市の清掃事業に関する重要な事項でありますことから、大分市清掃事業審議会へ諮問を行った上で慎重に決定することとしております。
○議長（田島寛信） エイジ議員。
○25番（スカルリーパー・エイジ） はい。それでは、その他市が使用する備品や消耗品についても影響があると考えますが、どのようなものが想定されますでしょうか。
○議長（田島寛信） 平松総務部長。
○総務部長（平松禎行） 本市が使用する備品や消耗品では、清掃事業所で使用するゴム手袋や清掃工場のポリプロピレン製結束バンド及び一部の特殊薬品などで価格上昇の影響が出ていることを契約監理課にて把握しておりますが、現在のところ調達自体に大きな支障は出ておりません。
今後、仮にナフサの供給不足や価格高騰が発生した場合は、原材料費や物流コストの上昇などを通じて様々な消耗品等で価格の上昇や納期の遅延などが生じる可能性が考えられるところです。
○議長（田島寛信） エイジ議員。
○25番（スカルリーパー・エイジ） それでは、市内の企業や事業者の影響について伺いたいと思いますが、ナフサ不足は地域経済にどのような影響を与えると考えられますでしょうか。
○議長（田島寛信） 藤田商工労働観光部長。
○商工労働観光部長（藤田泰次郎） 大分商工会議所が本年４月から５月にかけて行った中東情勢の緊迫化に伴う経営への影響に関する緊急調査結果によると、約64％の企業がマイナスの影響があると回答しており、その内容としては、石油由来の原材料費の上昇、原材料・部品の入荷遅延及び供給ストップとの回答が上位を占めております。
この調査結果を踏まえますと、ナフサの供給不足や価格の高騰が発生した場合、プラスチック製品や化学製品等の製造業者においては、原材料の供給不足により生産活動の遅延や製造コストの上昇などが生じる可能性が考えられます。
また、塗料やゴム手袋などナフサ由来の製品を使用する建設業界や医療業界などの現場において、活動の制限や事業コストの上昇などの影響が生じるほか、事業者が製品への価格転嫁を行うことによって物価が上昇し、消費者の買い控えを招くおそれがあり、それらの影響によって地域経済の停滞につながるおそれがあると考えられます。
○議長（田島寛信） エイジ議員。
○25番（スカルリーパー・エイジ） そこで、その答弁を踏まえて、市民生活への影響を最小限に抑えるため、市としてどのような対応が必要であると考えられているか伺います。
○議長（田島寛信） 藤田商工労働観光部長。
○商工労働観光部長（藤田泰次郎） 本市におきましては、現在、ホームページにおいて、中東情勢の緊迫化や原油価格高騰などの影響を受ける事業者に対し、国の支援策等の情報提供や供給に関する相談窓口として開設された中東情勢関連対策ワンストップポータルの周知を行っております。また、市内事業者への影響を把握するため、現在、窓口に訪れた事業者に対してアンケート調査を行っているほか、７月以降には企業100社訪問の実施を予定しており、事業者のニーズや課題の把握に努めております。
今後の中東情勢につきましては、依然として先行きが不透明ではございますが、本市といたしましては、引き続き大分商工会議所等の支援機関との意見交換など、あらゆる機会を通じて市民生活への影響を的確に把握し、必要な対策を講じてまいります。
○議長（田島寛信） エイジ議員。
○25番（スカルリーパー・エイジ） はい、ありがとうございます。
報道では特に今のところ大丈夫だというような雰囲気の報道がされているわけではありますが、今回の件を踏まえて、部長がおっしゃるように、先行きが不透明な状況でありますので、今後のことも想定しつつ、対策を講じていただければなというふうに要望したいと思います。
ナフサは市民が毎日使用するごみ袋、また食品包装、医療用品など、生活のあらゆる場面を支える重要な原料です。今後、供給不足や価格高騰が長期化した場合、市民生活や地域経済への影響は避けられないと考えます。本市においても早い段階から影響を把握し、市民や事業者への情報提供と必要な支援策の検討を進めるよう、改めて要望させていただきます。
最後の質問に参ります。
営利目的イベントに対する納税義務について伺いたいと思います。
営利を目的として開催されるイベントにつきましては、主催者に対して適正な税申告と納税が求められるものと認識しておりますが、市の見解をお聞かせください。
○議長（田島寛信） 吉良財務部長。
○財務部長（吉良昌昭） 営利目的のイベントに係る税については、法人税や消費税が課されるほか、出演者への謝礼には源泉徴収が必要になる場合があります。
具体的には、イベントを含む総収入が年間1,000万円を超える場合、原則として消費税の納付義務が生じます。また、イベントによる利益が出た場合は税金がかかる対象となり、主催者が法人である場合は、収益は法人の全体利益に合算され、法人税の課税対象となり、主催者が任意団体で収益事業に該当する場合は、法人税などの申告・納付義務が生じます。また、主催者が個人である場合には、雑所得や事業所得として確定申告が必要になります。
さらに、イベントでアーティストや専門家に出演料や講演料を支払う際は、主催者は報酬から源泉所得税を差し引き、納付する義務が生じます。
本市としましては、イベントの主催者には、適正な税申告と納税の義務が課されているものと認識しております。
○議長（田島寛信） エイジ議員。
○25番（スカルリーパー・エイジ） はい。僕もこういった興行団体もやってますし、この辺の納税についてというのはしっかりやらしてもらってるところではありますが、本市では公共施設を利用して様々な民間主催のイベントが開催されております。市として営利目的のイベント主催者に対し、納税状況について確認を行うことはあるんでしょうか。
○議長（田島寛信） 吉良財務部長。
○財務部長（吉良昌昭） 主催する個々の法人や個人に対して税申告や納税状況等を確認することはしておりません。
○議長（田島寛信） エイジ議員。
○25番（スカルリーパー・エイジ） 通常であれば、営利目的の利用者は真面目に税申告を行って納税義務を果たしている事業者や団体がほとんどだというふうに思っています。その一方で、イベント収入を適切に申告しないケースが存在しているというのであれば、公平・平等の原則が損なわれることとなります。市として、納税証明書を提出してもらった上で公共施設を貸し出すなどの対応策を講じる考えはないか伺います。
○議長（田島寛信） 吉良財務部長。
○財務部長（吉良昌昭） 公の施設は、地方自治法第244条により、正当な理由がない限り住民の利用を拒むことができないとされています。また、最高裁判例においても、公共施設の利用制限が許されるのは、他の基本的人権を侵害し、公共の福祉を損なう具体的危険がある場合に限られるとされています。
納税状況は利用の適否とは直接関係がなく、利用制限の正当な理由に該当いたしません。そのため、利用申請に際して納税証明書の提出を求めることは公平性、公正性の観点からも適切ではないことから、提出を求める考えはありません。
○議長（田島寛信） エイジ議員。
○25番（スカルリーパー・エイジ） ということは、公共施設を使って収入を得ていても、特に申告がなくてもそのまま得をする人が得をするというような考えでいいですか。
○議長（田島寛信） 吉良財務部長。
○財務部長（吉良昌昭） 先ほども答弁いたしましたが、施設の使用と納税の状況は関係がないということでございます。
○議長（田島寛信） エイジ議員。
○25番（スカルリーパー・エイジ） これ、国税の話になるということでありますけれども、結果、例えば消費税に関しても、国から地方消費税という形で大分市民の生活にも関係してくるものでもあるわけですよね。市民に対して、消費税を使用した福祉やインフラ整備等々、これは住民生活にも関わってくることです。こういった話が出たということは、やはり市としても、いろんな見直しされてるじゃないですか、公共施設の利用の見直しもされてるところですから、そういったところも踏まえて、情報があった場合は直ちに調査をしていただいて対応を取っていただければというふうに思います。
営利目的で公共施設を利用する場合、収益に対する適正な税申告が行われることが、公平・平等な社会を維持する上で重要だと思います。今後も公共施設の利用実態の把握と適正な運用に努めていただいて、市民から疑念を持たれることのない透明性の高い施設管理を要望したいと思います。
あわせて、税申告をしていない主催者が発覚した場合、しっかりとこの辺も調査していただいて、納税されていない主催者には公共施設の貸出しができないとか、そういった厳しい対応を取るべきだと思いますので、これは最後に要望とさせていただきます。
以上で質問を終わります。
○議長（田島寛信） しばらく休憩いたします。
午後２時45分休憩
◇─────────────────◇
○議長（田島寛信） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後３時０分再開
○議長（田島寛信） 次に参ります。
４番、牧議員。
○４番（牧貴宏）（登壇）（拍手） お疲れさまです。４番、自由民主党、牧貴宏。
議員になりまして21回目の一般質問となります。今回もよろしくお願いいたします。
まずは、子育て短期支援事業についてお伺いします。
大分市には、保護者が病気や出張、育児疲れなどでお子さんを一時的に養育できないとき、児童養護施設等にてお子さんをお預かりする子育て短期支援事業があり、大きく分けて３つあります。
１つ目、宿泊を伴うショートステイ、２つ目、休日預かりのトワイライトステイ、３つ目、夜間養護のトワイライトステイがあり、今回はこのうちショートステイについて質問させていただきます。
ある利用者の方は、出張等の際に子育てショートステイを複数回利用されていました。2025年８月の利用中、お子さんが発熱した際には、保護者が県外出張中で直ちに対応できない状況であったため、東部子ども家庭支援センターを通じ、児童相談所による一時保護及び医療受診対応が行われました。その後、必要な報告や手続については適切に行われております。
しかし、その後の利用申請時に、施設側から緊急時に迎えに来ることができる引受人、いわゆる緊急連絡先の登録が必要ですとの説明を受け、さらに、緊急連絡先を確保できない場合は今後の利用が難しくなる可能性があると説明されたそうです。
一方で、この利用者は県外から移住してきた核家族世帯であり、親族等を頼ることができない状況にあります。また、利用登録時に配付された利用概要や当時の市ホームページには緊急連絡先の登録が利用条件であるという記載はなく、利用開始から当該説明を受けるまで、そのような条件について案内されたこともなかったということです。
子育てショートステイは、まさに保護者が支援を必要とする家庭を支えるための制度であると認識しております。にもかかわらず、親族等を頼ることができない家庭ほど利用が困難になるとすれば、制度の趣旨との整合性に疑問が残ります。
そこで、お尋ねします。
緊急連絡先の確保を事実上の利用条件とする運用は、どのような経緯や判断に基づいて決定されたのでしょうか、お教えください。
〔４番議員、質問席へ移動〕
○議長（田島寛信） 高橋子どもすこやか部長。
○子どもすこやか部長（高橋史晃）（登壇） 牧議員の子育て短期支援事業利用時の緊急連絡先についての御質問にお答えいたします。
子育て短期支援事業は、保護者の疾病等により家庭において子供を養育することが一時的に困難となった場合などに、児童養護施設等において一定期間、養育、保護その他の支援を行うことで、子供及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的としたものでございます。
本事業は施設等で子供を預かるため、感染予防等の観点から、子供の健康状態が悪いときには預かりができないこととなっております。
本事業利用中の子供の急変時には、施設等において対応できる職員がいない場合も多く、病院受診や治療、投薬及び看護の問題などがありますことから、子供の安全・安心を最優先に考慮して預かりを中止し、保護者等に迎えに来ていただく必要がございます。
こうしたことから、本事業を利用する際は、緊急時に対応できる方の連絡先を記入していただいております。また、緊急連絡先につきましては、昨年度までは申請者に対し、職員から口頭にて御説明しておりましたが、本事業の利用が年々増加していることから、緊急対応への備えとして令和８年度から案内チラシと市ホームページに明記させていただき、記入をお願いしているところでございます。
なお、昨年８月の児童相談所による一時保護及び医療受診は特例的な対応でございました。
○議長（田島寛信） 牧議員。
○４番（牧貴宏） 御答弁ありがとうございます。緊急連絡先については、もともと必要なものであった、そして口頭で説明はしているということですね。
これは、状況としては、言った言わないといったような状況になってると思いますので、より丁寧な説明が必要だと思うんですが、執行部とのやり取りの中で新しいチラシ、古いチラシ、両方見せていただきました。こういった重要なポイントというのは相手にしっかりと伝わらなければいけないんですが、その点についてはちゃんと記載されているので改善されているんだろうなというふうに考えておりますし、８月の児童相談所の一時保育と医療受診は、これはいい意味でですね、特例的に対応されたというふうに理解をいたしました。
とはいえ、先ほども申しましたが、緊急時に子供を預けることができる親族や友人が身近にいない家庭にとって緊急連絡先の確保は極めて困難な状況にあり、子育てと仕事の両立にも大きな影響を及ぼしております。
子育て短期支援事業は、こども家庭庁が、頼れる親族等がいない家庭を支援するということを制度の趣旨として創設したものであると認識しております。しかし、実際の運用において緊急連絡先の確保が利用条件となり、結果として頼れる人がいない家庭ほど利用できないという状況が生じているのであれば、制度本来の目的との間に矛盾が生じているのではないでしょうか。
令和６年12月に、大分市議会は移住・定住の取組に関する提言書を市長に提出いたしましたし、今後、県外出身者による核家族世帯や独り親世帯など、支援を必要とする家庭はさらに増加していくものと考えられます。そのような家庭が公的なセーフティーネットから実質的に排除されることがないよう、制度運用上の課題として検討する必要があると考えております。
そこで、お尋ねします。
現在の運用実態において、市はどのように認識しているのかお聞かせください。
○議長（田島寛信） 高橋子どもすこやか部長。
○子どもすこやか部長（高橋史晃） 本事業の利用実績は、令和６年度は延べ利用人数442人、延べ利用日数1,281日と令和元年度の約３倍となっております。また、決算額で申しますと、令和元年度は約182万円、令和６年度は、専従職員配置を含め、7.4倍の約1,354万円と大きく増加しております。
利用の理由といたしましては、令和６年度442人中、育児疲れが174人と約４割を占めており、児童虐待等の未然防止につながっているものと考えております。
本事業利用中の子供の急変時には、子供の安全を第一に考える必要があることから、これまでと同様に、緊急連絡先は保護者や親族のほか、友人、知人等も含めお願いすることが必要と認識しております。
○議長（田島寛信） 牧議員。
○４番（牧貴宏） 御答弁ありがとうございます。
データを見ると、いかに必要とされている制度かというのがよく分かります。延べ利用人数も、延べ日数も、決算額もびっくりするぐらい伸びておりますし、令和６年度に利用してくださった方の４割が育児疲れというのも理解いたしました。
そして、緊急連絡先を確保できない家庭が努力しなければいけないのもまた事実なんですが、ただ、こういった家庭が存在することもまた事実でございます。こういった家庭についても利用できるよう、新たな対応策を検討する考えがないのか、市の見解をお聞かせください。
○議長（田島寛信） 高橋子どもすこやか部長。
○子どもすこやか部長（高橋史晃） 保護者が緊急連絡先を確保できない場合でも、保護者自身による緊急時の対応が可能であればお受けしているところでございます。
また、今後については、独り親家庭の方へは、ヘルパーを派遣するひとり親家庭等日常生活支援事業、宿泊を伴わない預かりの場合は、子供のお世話を援助し合う子育てファミリー・サポート・センター事業など、他のサービスや関係機関、民間サービスを紹介してまいりたいと考えております。
議員御指摘の今回の事案のように、児童相談所による一時保護が必ずしも可能とは限らないことから、緊急連絡先がなく緊急時に即時対応ができない場合の対応については、他市の状況も踏まえて、調査、研究してまいりたいと考えております。
○議長（田島寛信） 牧議員。
○４番（牧貴宏） 御答弁ありがとうございます。
求められていることに対して対応することさえできれば、何もこの子育て短期支援事業にこだわる必要はないというふうに考えております。今後も新たな対応策への調査、研究を要望とさせていただき、次の質問へと参ります。
次に、スマートインターチェンジ整備について質問いたします。
近年、人口減少や少子高齢化が進む中、地域経済の活性化や観光振興、さらには災害時の迅速な避難、救援活動を支える道路交通ネットワークの重要性はますます高まっております。
そのような中、高速道路へのアクセス向上を目的としたスマートインターチェンジの整備は全国各地で進められており、地域振興や企業立地の促進、観光客の増加など、多くの効果を生み出しております。
本市においても、東九州自動車道を有しており、その利便性をさらに高めることで新たな交流人口の拡大や物流の効率化、防災力の強化、地域医療サービスの向上につながるものと考えております。
ここ数年の議事録を振り返ってみますと、令和７年第１回定例会一般質問では阿部議員、令和８年第１回定例会の代表質問では川邉一点しんにょう議員が大分松岡パーキングエリアのスマートインターチェンジ化について質問しておりますが、改めてお尋ねします。
本市は、大分松岡パーキングエリアのスマートインターチェンジ化について、どのような認識を持っているのかお聞かせください。
○議長（田島寛信） 橋本都市計画部長。
○都市計画部長（橋本陽嗣） 大分松岡パーキングエリアのスマートインターチェンジ化による効果につきましては、広域防災拠点としての機能強化、救急救命活動の円滑化などが見込まれていると認識しております。
しかしながら、当該パーキングエリア周辺では、県が４車線化を行っている県道鶴崎大南線と国道197号大分南バイパスが交差する毛井交差点等周辺の既存道路において、平日の通勤時間帯はもとより、大分スポーツ公園や大型商業施設で行われるイベント開催時などに渋滞が発生しており、周辺の生活道路への車両の通り抜けなどを含め、現時点では優先的に解決すべき課題が多くあると考えております。
○議長（田島寛信） 牧議員。
○４番（牧貴宏） はい。では、ここまでスマートインターチェンジ設置の可能性についてどのような調査、研究を行ってきたのか、お聞かせください。
○議長（田島寛信） 橋本都市計画部長。
○都市計画部長（橋本陽嗣） 本市では、令和３年度に、大分松岡パーキングエリアにスマートインターチェンジを設置した場合の接続ルート案や参考概算工事費について、概略検討を行いました。
○議長（田島寛信） 牧議員。
○４番（牧貴宏） はい。当時はそういった検討をされていたということですね。その中の検討内容ですが、スマートインターチェンジの接続方法には様々あり、サービスエリアやパーキングエリアへの接続型、本線直結型、地域活性化を見据えた大型商業施設や大分スポーツ公園への直接接続も考えられますが、そういった検討はされているでしょうか。
○議長（田島寛信） 橋本都市計画部長。
○都市計画部長（橋本陽嗣） 令和３年度の概略検討におけるスマートインターチェンジの接続方法につきましては、既存の大分松岡パーキングエリアを活用したサービスエリア・パーキングエリア接続型を想定しており、民間の負担による大型商業施設への直接接続や大規模都市公園への地域活性化を見据えた接続の検討は行っておりません。
○議長（田島寛信） 牧議員。
○４番（牧貴宏） 答弁ありがとうございます。これ、設置することに意義があると考えるならば、可能性は広がったほうがよいというふうに思いますので、選択肢の一つとして加えていただけると幸いでございます。
次に、スマートインターチェンジ整備による観光振興を含めた経済効果、どのように分析しているのかお聞かせください。
○議長（田島寛信） 橋本都市計画部長。
○都市計画部長（橋本陽嗣） 学識経験者や国、県、市、交通事業者等が参画した県都大分市交通円滑化検討会において、令和２年度に策定した県都大分市交通円滑化基本方針では、大分スポーツ公園でのイベント開催時に駐車場に向かう交通の分散が期待できるなど、公園へのアクセスが向上し、集客力が上がることで一定の経済効果があるとされております。
○議長（田島寛信） 牧議員。
○４番（牧貴宏） 答弁ありがとうございます。
ふだんもそうなんですけど、大規模イベント開催時の渋滞緩和にスマートインターチェンジ設置は特に有効と考えられております。仮に現在大分県が検討している新しい野球場が建設された場合、さらに渋滞が発生する可能性も否定できません。
とはいえ、大分スポーツ公園でのビッグイベント、例えばサッカー日本代表の試合、有名アーティストによるライブ等が大きな経済効果をもたらすものと考えております。このときに大切なのは、お客様にスムーズに御来場いただくこと、そして何よりストレスなく家路についていただくこと、これだと思っております。
私の実体験なんですが、かつてクラサスドームで大人気のダンス・アンド・ボーカルグループがライブを行ったときに、２日間で延べ８万人の動員があったんですね。私が初日の夜にパークプレイス大分でイベントの司会をやっておりましたけれど、帰りの際に物すごい渋滞に遭遇しました。そのとき、ふだんであれば30秒でたどり着ける交差点に４時間かかったということがありました。
これはとんでもないストレスになりますし、やっぱりお客様からすると、もう二度と来るかなんて印象を持たれるとせっかくの交流人口を逃すことになるでしょう。そして、もしこんなときに救急車が必要な緊急時、これはどうなるかも想像できますね。
そこで、お尋ねします。
大規模イベント開催時や災害時における緊急輸送路の確保や救急活動の観点から有効だというふうに考えられますが、スマートインターチェンジ整備についてどのように考えているのか、市の見解をお聞かせください。
○議長（田島寛信） 橋本都市計画部長。
○都市計画部長（橋本陽嗣） 大分スポーツ公園での大規模イベント時の救急車両の通行については、高速道路へのアクセスが容易になり、搬送時間の短縮が期待できます。
また、大分スポーツ公園は大分県地域防災計画による広域防災拠点として位置づけられていることから、災害時に新たな緊急輸送路の確保につながるとともに、広域圏からのアクセスが向上することで、県内外からの円滑な救助物資輸送などの機能が強化され、救急救命活動についても、災害拠点病院などへ短時間で搬送できる範囲が拡大するとされております。
○議長（田島寛信） 牧議員。
○４番（牧貴宏） 御答弁ありがとうございます。何かこう、いい流れだなと思いながら聞いておりました。
では、それを受けて、最後の質問です。
今後、国や県、西日本高速道路株式会社、ＮＥＸＣＯ西日本ですね、こういった団体と連携し、設置可能性について検討する考えはないのでしょうか、お聞かせください。
○議長（田島寛信） 橋本都市計画部長。
○都市計画部長（橋本陽嗣） 大分松岡パーキングエリアのスマートインターチェンジ化については、昨年度から開催している県と市の担当者による高速道路有効活用研究会において、高速道路を活用した渋滞対策の一つとして協議を行っているところであり、今後は生活道路を含む周辺交通への影響についても議論する必要があると考えております。
なお、本市では、国とＮＥＸＣＯが現在、全国７道県で社会実験を行っている通勤パスについて、市内４つの既存のインターチェンジを有効活用し、渋滞緩和を図るため、本格導入に向けた取組を行っております。
○議長（田島寛信） 牧議員。
○４番（牧貴宏） はい、御答弁ありがとうございました。
様々な会議名がこの中で出てきたんですけど、途中で基本方針策定や概略検討という話が出てきましたが、いずれも令和２年度、令和３年度というかなり前のお話でした。様々な観点から有効性はあるものと考えられますことから、スマートインターチェンジ設置に向けさらに調査、研究を推し進めることを要望とさせていただきます。
これで私の全ての質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（田島寛信） お諮りいたします。
本日はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田島寛信） 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。
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○議長（田島寛信） 以上で本日の日程を終了いたしました。
次会は、明日19日、午前10時に開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後３時23分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
令和８年６月18日
大分市議会 議 長 田 島 寛 信
署名議員 衛 藤 延 洋
署名議員 堀 嘉 徳