本会議

第１回大分市議会定例会会議録　（第８号）

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令和８年３月26日

午前10時０分開議

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出席議員

１番　大　津　將　嘉

２番　平　本　泉

４番　牧　貴　宏

５番　進　義　和

６番　長　野　辰　生

７番　倉　掛　賢　裕

８番　田　島　寛　信

９番　二　宮　博

１０番　藤　田　敬　治

１１番　永　松　弘　基

１２番　板　倉　永　紀

１３番　仲　道　俊　寿

１４番　秦　野　恭　義

１５番　直　野　里　子

１６番　衛　藤　延　洋

１７番　斉　藤　由美子

１８番　岩　崎　貴　博

１９番　高　松　大　樹

２０番　成　迫　研　太

２１番　野　上　恵　子

２２番　うつのみや　陽子

２３番　馬見塚　剛

２４番　甲　斐　高　之

２５番　スカルリーパー・エイジ

２６番　帆　秋　誠　悟

２７番　宮　邉　和　弘

２８番　髙　野　博　幸

２９番　日小田　良　二

３０番　岩　川　義　枝

３１番　野　尻　哲　雄

３２番　吉　川　直　樹

３３番　阿　部　邦　彦

３４番　堤　英　貴

３５番　堀　嘉　徳

３６番　大　石　祥　一

３７番　仲　家　孝　治

３８番　高　橋　弘　巳

３９番　安　東　美奈子

４０番　平　田　友　章

４１番　橋　本　敬　広

４２番　川　邉　浩　子

４３番　国　宗　浩

４４番　今　山　裕　之

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欠席議員

な　し

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出席した事務局職員

局　長　井　原　正　文

総務課長　安　東　洋　子

議事課長　波多野　祐　二

議事課参事　後　藤　和　正

議事課政策調査室長　松　田　慎　司

議事課参事補　澤　野　充　幸

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説明のため出席した者の職氏名

市長　足　立　信　也

副市長　佐　藤　耕　三

副市長　清　水　久　子

教育長　粟　井　明　彦

上下水道事業管理者　西　田　充　男

消防局長　原　田　浩　司

総務部長　平　松　禎　行

企画部長　永　田　佳　也

財務部長　吉　良　昌　昭

市民部長　足　立　美乃里

福祉保健部長　田　崎　敢

子どもすこやか部長　高　橋　史　晃

環境部長　山　口　大　輔

商工労働観光部長　正　池　功

農林水産部長　温　水　一　徳

土木建築部長　小　野　晃　正

都市計画部長　後　藤　哲　秀

監査事務局長　横　川　幸　一

教育部長　永　野　謙　吾

教育部教育監　野　田　秀　一

上下水道部長　衛　藤　興　憲

企画部次長兼市長室長　大　橋　雄一郎

財政課長　幸　紀　宏

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議　事　日　程　第８号

令和８年３月26日午前10時開議

第１　委員長の報告　質疑、討論、採決

第２　議第54号から議第56号まで一括上程、審議

（提案理由説明、委員会付託省略）

第３　閉会中各委員会の継続審査及び調査について

第４　会議録署名議員の指名

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本日の会議に付した事件

日程第１　委員長の報告　質疑、討論、採決

日程第２　議第54号から議第56号まで一括上程、審議（提案理由説明、委員会付託省略）

日程第３　閉会中各委員会の継続審査及び調査について

日程第４　会議録署名議員の指名

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○議長（田島寛信）　これより会議を開きます。

午前10時０分開議

○議長（田島寛信）　本日の議事は、議事日程第８号により行います。

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◎日程第１　委員長の報告　質疑、討論、採決

○議長（田島寛信）　日程第１、去る19日の本会議において、各常任委員会に付託いたしました議第１号から議第53号まで及び報第１号の議案54件、陳情２件並びに令和７年第４回定例会から継続審査となっております請願９件、陳情５件を一括議題とし、各常任委員長の報告を求めます。

最初に、総務常任委員長。13番、仲道議員。

○13番（総務常任委員長　仲道俊寿）（登壇）　おはようございます。総務常任委員長報告を行います。

さきの本会議において当委員会に付託されました予算議案６件、一般議案22件、報告議案１件及び継続審査となっておりました請願５件、陳情４件について、審査いたしました経過並びに結果の御報告を申し上げます。

最初に、予算議案の議第１号、令和８年度大分市一般会計予算、第１条歳入歳出予算のうち、歳入についてであります。

歳入総額は2,232億5,500万円で、令和７年度当初予算と比較しますと1.5％の減ですが、新環境センターの整備費をはじめ、国の補正予算への対応に伴う前倒し計上分を含んだ今年度３月補正予算の約348億円を加味し、同じ条件で比較しますと11.9％の増で、実質的には過去最大の予算規模となっており、審査いたしました結果、異議なく原案を承認することに決定いたしました。

また、歳出、第１款議会費、第２款総務費、第３款民生費のうち国保年金課及び人権尊重推進課関係、第４款衛生費のうち葬斎場費、上水道費、第６款農林水産業費のうち市民部関係、第８款土木費のうち市民部関係及び公共下水道事業会計繰出金、第９款河川・みなと振興課関係を除く消防費、第10款教育費のうち市民協働推進課関係、第12款公債費、第13款予備費についてであります。

また、昨年の決算審査特別委員会において事務事業評価を行った高齢者運転免許自主返納促進事業、ときめき出会いサポート事業、避難所等整備事業及び要望事項等出された意見について、執行部から令和８年度予算編成への反映状況等についての説明を受けたところであります。審査いたしました結果、異議なく原案を承認することに決定いたしました。

また、第３条債務負担行為、第３表中、当委員会所管分については、大在東グランド芝生維持管理業務委託料（令和９年度分）など28件であり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。

また、第４条地方債、第５条一時借入金、第６条歳出予算の流用については、いずれも異議なく原案を承認することに決定いたしました。

次に、議第２号、令和８年度大分市国民健康保険特別会計予算、議第３号、令和８年度大分市財産区特別会計予算、議第４号、令和８年度大分市土地取得特別会計予算、議第８号、令和８年度大分市後期高齢者医療特別会計予算の４特別会計予算については、いずれも異議なく原案を承認することに決定いたしました。

次に、議第12号、令和７年度大分市一般会計補正予算第７号、第１条歳入歳出予算の補正のうち、歳入についてであります。補正額は347億6,400万円で、これは主に国の補正予算に対応し、新年度予算から前倒しで計上するもので、新環境センター整備事業に係る建設一時払金等のための経費の計上であり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。

また、歳出第２款総務費、第９款消防費については、異議なく原案を承認することに決定いたしました。

また、第３条繰越明許費の補正、第３表中、１追加、第２款総務費、第９款消防費、第５条地方債の補正については、いずれも異議なく原案を承認することに決定いたしました。

次に、一般議案の議第18号、大分市行政手続条例の一部改正についてであります。これは、行政手続法の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。

次に、議第19号、大分市印鑑条例の一部改正についてであります。これは、電気通信事業法の一部改正に伴い、規定の整備をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。

次に、議第20号、大分市職員の服務の宣誓に関する条例及び大分市立学校職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正についてのうち、当委員会所管分についてであります。これは、職員に法令遵守及び倫理的自覚を一層促すため、職員の服務の宣誓について、所要の改正をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。

次に、議第21号、大分市における公正な職務の執行の確保等に関する条例の一部改正についてであります。これは、職員の倫理的自覚を一層促すとともに、不当要求行為を報告しやすい環境の整備等をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。

次に、議第24号、大分市地域づくり推進基金条例の一部改正についてであります。これは、佐賀関大規模火災からの復興などのために頂いた企業版ふるさと納税に係る寄附金について、後年度にも活用するため、大分市地域づくり推進基金に積み立てた場合の使途を定めようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。

次に、議第29号、大分市国民健康保険税条例の一部改正についてであります。これは、国民健康保険財政の健全化を図るため、国民健康保険税の額の改定をするとともに、子ども・子育て支援納付金課税額を定めようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。

次に、議第30号、大分市都市公園条例の一部改正についてであります。これは、南大分スポーツパークの３Ｘ３バスケットボールコートが４月１日から供用開始となることに伴い、同施設を有料公園施設としようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。

次に、議第34号、大分市火災予防条例の一部改正についてであります。これは、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正等に伴い、所要の改正をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。

次に、議第36号、大分市交通安全対策会議条例の廃止についてであります。これは大分市交通安全計画に係る事務を所掌する交通安全対策会議を廃止しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。

次に、議第38号、連携協約の協議についてであります。これは、大分都市広域圏に係る連携協約を佐伯市と締結しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。

次に、議第39号から議第45号までの連携協約の変更に関する協議についてであります。これは、大分市及び別府市、臼杵市、津久見市、竹田市、豊後大野市、由布市、日出町における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変更しようとするものであり、いずれも異議なく原案を承認することに決定いたしました。

次に、議第46号、公の施設を他の普通地方公共団体の住民の利用に供することに関する協議についてであります。これは、大分市の公の施設の一部を佐伯市の住民の利用に供しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。

次に、議第47号、他の普通地方公共団体の公の施設を大分市の住民の利用に供させることに関する協議についてであります。これは、佐伯市の公の施設の一部を大分市の住民の利用に供させようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。

次に、議第48号、字の区域及びその名称の変更についてであります。これは、賀来地区の一部及び荏隈地区の一部の住居表示を実施するため、字の区域及びその名称を変更しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。

次に、議第49号、字の区域及びその名称の変更についてであります。これは、勢家地区の一部の住居表示を実施するため、字の区域及びその名称を変更しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。

次に、議第52号、包括外部監査契約の締結についてであります。これは、令和８年度の包括外部監査契約の締結をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。

次に、報告議案の報第１号、専決処分した事件の承認について、令和７年度大分市一般会計補正予算第６号、第１条歳入歳出予算の補正のうち歳入についてであります。

これは、去る１月23日に衆議院が解散されたことに伴い、２月８日に執行された衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に係る経費に対する県支出金２億円を計上したものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。

また、歳出第２款総務費については、異議なく原案を承認することに決定いたしました。

最後に、継続審査となっておりました請願・陳情の審査結果について御報告申し上げます。

まず、令和７年請願第２号、高額療養費制度の負担上限額引上げの実施見送りではなく白紙撤回を求める意見書提出方については、執行部から補足説明を受ける中、委員からは、負担増には反対であるが、制度は維持しなければならない状況にあり、国が示した８月からの自己負担限度額の見直しについては、まだ決定されていない段階であることから、引き続き調査研究が必要であるとの意見等が出されました。審査いたしました結果、結論を出すに至らず、継続審査とすることに決定いたしました。

次に、令和７年請願第４号、消費税５％への減税を求める意見書提出方については、執行部から補足説明を受ける中、委員からは、国において審議中であり、動向を注視したいとの意見が出されました。審査いたしました結果、結論を出すに至らず、継続審査とすることに決定いたしました。

次に、令和７年請願第５号、インボイス制度の廃止を求める意見書提出方については、委員からは、引き続き調査研究が必要であるとの意見が出されました。審査いたしました結果、結論を出すに至らず、継続審査とすることに決定いたしました。

次に、令和７年請願第16号、物価上昇に見合う年金引上げを求める意見書提出方については、委員からは、引き続き議論を深めたいとの意見が出されました。審査いたしました結果、結論を出すに至らず、継続審査とすることに決定いたしました。

次に、令和７年請願第18号、ＯＴＣ類似薬の保険適用除外を行わないことを求める意見書提出方については、執行部から補足説明を受ける中、委員からは、ＯＴＣ類似薬については、見直さなければならない状況にあると考えるが、医薬品によって異なる部分もあることから、引き続き調査研究が必要であるとの意見が出されました。審査いたしました結果、結論を出すに至らず、継続審査とすることに決定いたしました。

次に、令和７年陳情２号、大分市からの要請で自治会が行っている自治委員の推薦制度の見直しに関する陳情については、委員からは、自治委員の推薦に関する状況については喫緊の課題であるが、すぐに結論は出ない状況にあると思われることから、引き続き調査研究を行いたいとの意見が出されました。審査いたしました結果、結論を出すに至らず、継続審査とすることに決定いたしました。

次に、令和７年陳情第５号、旧中島小学校跡地利用に関する陳情については、執行部から補足説明を受ける中、委員からは、具体的に決定している事項はない状況と認識してよいか、地元関係者と協議を重ねる中で、少し状況に変化が見られるようであることから、今後の様子を見て判断すべきではないかなどの質疑、意見が出されました。審査いたしました結果、結論を出すに至らず、継続審査とすることに決定いたしました。

次に、令和７年陳情第８号、陸上自衛隊大分分屯地への弾薬庫９棟建設についての陳情については、執行部から補足説明を受ける中、委員からは、情報開示等について、市としてはできる限りのことを行っているとのことであり、引き続き調査研究を行いたいなどの意見等が出されました。審査いたしました結果、結論を出すに至らず、継続審査とすることに決定いたしました。

次に、令和７年陳情第13号、自治会との協議の場の設置等を求める陳情については、審査いたしました結果、結論を出すに至らず、継続審査とすることに決定いたしました。

以上で総務常任委員長報告を終わります。

○議長（田島寛信）　次に、厚生常任委員長。12番、板倉議員。

○12番（厚生常任委員長　板倉永紀）（登壇）　おはようございます。厚生常任委員長報告を行います。

さきの本会議において当委員会に付託されました予算議案５件、一般議案９件、請願１件及び継続審査となっておりました請願２件につきまして、審査をいたしました経過並びに結果の御報告を申し上げます。

最初に、予算議案の議第１号、令和８年度大分市一般会計予算、第１条歳入歳出予算、歳出第３款民生費及び第４款衛生費、並びに第10款教育費のうち当委員会所管分についてであります。

第３款民生費につきましては、私立認可保育所等への各種事業補助金のほか、障がい者自立支援費、生活保護費などの計上、第４款衛生費につきましては、子ども医療費助成事業をはじめ、妊産婦・乳幼児健康診査事業や各種予防接種を行うための経費などの計上、第10款教育費につきましては、幼稚園に係る管理運営費や各種事業補助金などの計上であります。

また、昨年の決算審査特別委員会において事務事業評価を行った、子育て短期支援事業、子育て世帯訪問支援事業、大分市地域医療情報ネットワーク整備事業及び要望事項等、出された意見につきまして、執行部から令和８年度予算編成への反映状況等について説明を受けたところであります。

委員からは、各市事業補助金などの積算については、どのような根拠で行っているのか、５歳児健康診査事業を導入することになった経緯を教えてほしいなどの質疑等が出されました。審査いたしました結果、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定いたしました。

また、第３条債務負担行為、第３表中、当委員会所管分につきましては、地域包括支援センターの運営業務委託料などの８件であり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。

次に、議第６号、令和８年度大分市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算についてであります。これは、母子父子寡婦福祉資金の貸付金など7,700万円を計上するものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。

次に、議第７号、令和８年度大分市介護保険特別会計予算についてであります。これは、居宅介護サービス給付費や施設介護サービス給付費など474億4,700万円を計上するものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。

次に、議第12号、令和７年度大分市一般会計補正予算第７号、第１条歳入歳出予算の補正、歳出第３款民生費についてであります。これは、生活保護費などの追加計上であり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。

次に、議第13号、令和７年度大分市介護保険特別会計補正予算第２号についてであります。これは、居宅介護サービス給付費の追加計上であり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。

次に、一般議案の議第15号、大分市一人ひとりが互いの人権を尊重し合う社会づくり条例の制定についてであります。これは、人権に関する問題がより複雑化かつ多様化する中、あらゆる人権に関する課題解決に向けた取組を推進することにより、差別のない全ての人が互いの人権を尊重し合う社会の実現を図るため、大分市あらゆる差別の撤廃及び人権の擁護に関する条例を廃止するとともに、新たに条例を制定しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。

次に、議第16号、大分市特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例の制定についてであります。これは、子ども・子育て支援法の一部改正に伴い、特定乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）の運営の基準について条例を定めようとするものであり、審査をいたしました結果、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定いたしました。

次に、議第17号、ホルトホール大分条例の一部改正についてであります。これは、人権啓発センターの目的に係る規定を改正しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。

次に、議第23号、大分市手数料条例の一部改正についてのうち、当委員会所管分であります。これは、食品衛生法に基づく許可の申請等に係る申請手数料等の額の改定等をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。

次に、議第25号、大分市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてであります。これは、基準の一部改正に伴い所要の改正をしようとするものであり、審査いたしました結果、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定いたしました。

次に、議第26号、大分市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてであります。これは、基準の一部改正に伴い所要の改正をしようとするものであり、審査いたしました結果、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定いたしました。

次に、議第27号、大分市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてであります。これは、基準の一部改正に伴い所要の改正をしようとするものであり、審査いたしました結果、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定いたしました。

次に、議第28号、大分市化製場等に関する条例の一部改正についてであります。これは、化製場設置許可申請手数料等の額を改定しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。

次に、議第37号、大分市障害者福祉手当条例の廃止についてであります。これは、市内に住所を有する障害者を対象に、障害の程度などに応じて支給する大分市障害者福祉手当を令和８年８月１日をもって廃止しようとするものであります。

委員からは、手当を廃止することによる影響について把握しているのか、廃止に当たっての考え方については、限られた予算の中で必要な対策を講じるための組替えを行うという理解でよいか、市が独自に手当を支給してきた重要な事業であり、対象者も多いため、廃止については反対であるなどの質疑、意見が出されました。審査いたしました結果、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定いたしました。

最後に、請願・陳情の審査結果について御報告申し上げます。

まず、継続審査となっておりました請願についてであります。

令和７年請願第10号、最高裁判決に従い生活保護制度の充実を求める意見書提出方については、執行部から補足説明を受ける中、委員からは、生活実態に見合った保護基準となるよう国に対して意見を伝えるべきである、引き続き国の議論の動向を注視したいなどの意見が出されました。審査いたしました結果、一部採択を求める意見がありましたが、結論を出すに至らず、継続審査とすることに決定いたしました。

次に、令和７年請願第17号、猫の屋内飼育条例制定に関する請願については、請願者から取下げ届が提出されましたので、委員会としてこれを了承いたしました。

次に、今回新たに付託されました陳情についてであります。

令和８年陳情第１号、大分市地域の居場所づくり推進事業における補助金公費交付額の維持及び継続的支援に関する陳情については、執行部から補足説明を受ける中、委員からは、地域食堂の自主財源確保に向けた他都市の取組事例の調査は行っているのか、他団体への丁寧なヒアリングも必要なため、継続審査とすべきである、当初予算とも関連するため今回採決を行うべきではないか、子ども食堂に対する他の助成事業との整合性も鑑み、本陳情については採決すべきではないかなどの質疑、意見が出されました。

審査いたしました結果、一部継続審査を求める意見がありましたが、採決を行うこととなりました。採決の結果、一部採択を求める意見がありましたが、不採択とすることに決定いたしました。

以上で厚生常任委員長報告を終わります。

○議長（田島寛信）　次に、文教常任委員長。24番、甲斐議員。

○24番（文教常任委員長　甲斐高之）（登壇）　おはようございます。文教常任委員長報告を行います。

さきの本会議において当委員会に付託されました予算議案２件、一般議案４件、陳情１件及び継続審査となっておりました請願２件につきまして、審査いたしました経過並びに結果の御報告を申し上げます。

最初に、予算議案の議第１号、令和８年度大分市一般会計予算、第１条歳入歳出予算、歳出第10款子どもすこやか部及び市民協働推進課関係を除く教育費についてであります。

第10款教育費につきましては、子育て世帯のさらなる経済的負担を軽減するため、市立小学校に在籍する児童の学校給食費の無償化に係る経費のほか、賀来小中学校の義務教育学校への移行に向けた新校舎建設工事及び長寿命化改修工事に係る経費等の計上であります。

また、昨年の決算審査特別委員会において事務事業評価を行った日本語指導等支援事業、おおいたナイトスクール事業、南蛮ＢＶＮＧＯ交流館管理運営事業及び要望事項等、出された意見につきまして、執行部から令和８年度予算編成への反映状況等についての説明を受けたところであります。

委員からは、大分っ子基礎学力アップ推進事業の実施方針について聞きたい、学校給食指導事業におけるアレルギー対応の内容を教えてほしいなどの質疑等が出されました。審査いたしました結果、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定いたしました。

また、第３条債務負担行為、第３表中、当委員会所管分につきましては、学校徴収金納付書作成等業務委託料令和９年度分など12件あり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。

次に、議第12号、令和７年度大分市一般会計補正予算第７号、第１条歳入歳出予算の補正、歳出第10款教育費についてであります。これは賀来小中学校や明治小学校、その他小中学校の施設整備の追加計上であり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。

次に、第２条継続費につきましては、異議なく原案を承認することに決定いたしました。

次に、第３条繰越明許費の補正、第３表中、１追加、第10款教育費につきましては、異議なく原案を承認することに決定いたしました。

次に、一般議案の議第20号、大分市職員の服務の宣誓に関する条例及び大分市立学校職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正についてのうち、当委員会所管分であります。これは、大分市立学校職員に法令遵守及び倫理的自覚を一層促すため、職員の服務の宣誓について所要の改正をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。

次に、議第22号、特別職の職員で非常勤のものの報酬並びに費用弁償に関する条例の一部改正についてであります。これは、学校医、学校歯科医、幼稚園医、幼稚園歯科医及び学校薬剤師の報酬の額を改定しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。

次に、議第35号、大分市学校給食費の管理に関する条例の一部改正についてであります。これは、保護者負担の軽減を図ることを目的として、大分市立小学校及び義務教育学校の前期課程の児童に提供する学校給食に係る学校給食費を無償化しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。

次に、議第50号、工事請負契約の締結について、アートプラザ外壁・屋上防水改修工事であります。これは、アートプラザ外壁・屋上防水改修工事について請負契約を締結しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。

最後に、請願・陳情の審査結果について御報告申し上げます。

まず、継続審査となっておりました請願についてであります。

令和７年請願第３号、小学校給食費の無償化を求める請願及び令和７年請願第８号、学校給食費の無償化を求める意見書提出方については、請願者から取下げ届が提出されましたので、委員会としてこれを了承いたしました。

次に、今回新たに付託されました陳情についてであります。

令和８年陳情第２号、教育施設新築・解体工事に伴う損傷した家屋の原状回復等を求める陳情については、執行部から補足説明を受ける中、委員からは、今後の公共工事において家屋損傷に係る調査結果に疑義が出された際に、市民が納得できる客観性と透明性の高い家屋調査のルールを再構築すること。また、周辺住民の資産を守るための振動対策の徹底を図ることが必要である。本件は、既に所有者と施工会社との間で調停が行われていることや家屋の損傷と工事の因果関係という専門的な判断については、委員会での判断に限界があり不採択とすべきであるなどの意見等が出されました。審査いたしました結果、不採択とすることに決定いたしました。

以上で文教常任委員長報告を終わります。

○議長（田島寛信）　次に、建設常任委員長。７番、倉掛議員。

○７番（建設常任委員長　倉掛賢裕）（登壇）　おはようございます。建設常任委員長報告を行います。

さきの本会議において当委員会に付託されました予算議案６件、一般議案４件及び継続審査となっておりました陳情１件について、審査いたしました経過並びに結果の御報告を申し上げます。

最初に、予算議案の議第１号、令和８年度大分市一般会計予算、第１条歳入歳出予算、歳出第８款市民部関係及び公共下水道事業会計操出金を除く土木費、第９款消防費のうち河川・みなと振興課関係についてであります。

このうち第８款土木費につきましては、三佐北地区及び細地区の住環境整備事業のほか、市内一円の道路、公園の維持管理や公園施設長寿命化事業等に係る経費の計上、また末広町一丁目地区市街地再開発事業に係る経費のほか、佐賀関復興関連事業として、佐賀関復興市営住宅の建設に係る経費等の計上、第９款消防費につきましては、国、県、市が管理する水門の操作等管理業務及び水防資機材に係る経費等の計上であります。

また、昨年の決算審査特別委員会におきまして、事務事業評価を行った歩きたくなるまちづくり事業、公園管理費（公園愛護会報償費）、新たなモビリティサービス事業及び要望事項等、出された意見につきまして、執行部から令和８年度予算編成への反映状況等についての説明を受けたところであります。

このうち第８款土木費について、委員からは、道路橋梁費や河川費などは、昨年度と比較すると予算が減額されているが理由はあるのか、老朽化した空き家の除却に係る補助金の要件について教えてほしいなどの質疑等が出されました。審査いたしました結果、異議なく原案を承認することに決定いたしました。

また、第２条継続費につきましては、異議なく原案を承認することに決定いたしました。

第３条債務負担行為、第３表中、当委員会所管分につきましては、土木計画・企画立案業務委託料令和９年度分など24件であり、審査いたしました結果、異議なく原案を承認することに決定いたしました。

次に、議第９号、令和８年度大分市横尾土地区画整理清算事業特別会計予算についてであります。これは、令和３年度で横尾土地区画整理事業の換地処分が終了したことから清算事業を行うための経費の計上であり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。

次に、議第10号、令和８年度大分市水道事業会計予算についてであります。これは、浄水場や配水管等水道施設の維持管理経費のほか、管路の耐震化や浄水施設の更新などに係る経費の計上であり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。

次に、議第11号、令和８年度大分市公共下水道事業会計予算についてであります。これは、水資源再生センターや管路等公共下水道施設の維持管理経費のほか、汚水雨水管の整備や雨水排水ポンプ場の建設などに係る経費の計上であり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。

次に、議第12号、令和７年度大分市一般会計補正予算第７号、第１条歳入歳出予算の補正についてであります。歳出第８款土木費につきましては、庄の原佐野線の整備等に係る県工事負担金のほか、公園施設の長寿命化改修に係る経費などの追加計上であり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。

第３条繰越明許費の補正、第３表中、１追加、第８款土木費につきましては、異議なく原案を承認することに決定いたしました。

第４条債務負担行為の補正につきましても、異議なく原案を承認することに決定いたしました。

次に、議第14号、令和７年度大分市水道事業会計補正予算第３号についてであります。これは、国の補正予算に対応し、医療機関、避難所等の重要給水施設へつながる管路の耐震化を行う経費の計上であり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。

続いて、一般議案の議第23号、大分市手数料条例の一部改正についてのうち当委員会所管分であります。これは、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づくサービス付き高齢者向け住宅事業の登録または更新登録における手数料の額を改定しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。

次に、議第33号、大分市屋外広告物条例の一部改正についてであります。これは、大分県に準じ、屋外広告物の許可に係る申請手数料の額を改定しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。

次に、議第51号、工事委託契約の変更について、豊肥本線滝尾駅下郡信号場間都市計画道路片島松岡線Ｂｖ新設工事であります。これは、住民への工事説明に不測の日数を要し、工事着手が遅れたことに併せ、国庫補助の内示額が低く、計画工程どおり工事が進まなかったことから、工期を変更しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。

次に、議第53号、市道路線の認定についてであります。これは、明野南一丁目１号線など９路線を認定しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。

最後に、継続審査となっておりました陳情の審査結果について御報告申し上げます。

令和７年陳情第14号、狭隘道路の解消及び後退用地の私有化に関する陳情については、委員から、佐賀関地域における狭隘道路の解消に向けた工事の進捗状況はどこまで進んでいるのか、狭隘道路の解消を進めていくためには、後退用地について市が管理するべきであるなどの質疑、意見が出されました。審査いたしました結果、一部継続審査を求める意見がありましたが、採決を行うこととなり、採決の結果、採択とすることに決定いたしました。

以上で建設常任委員長報告を終わります。

○議長（田島寛信）　次に、経済環境常任委員長。38番、高橋議員。

○38番（経済環境常任委員長　高橋弘巳）（登壇）　おはようございます。経済環境常任委員長報告を行います。

さきの本会議において、当委員会に付託されました予算議案３件及び一般議案２件につきまして、審査いたしました経過並びに結果の御報告を申し上げます。

最初に、予算議案の議第１号、令和８年度大分市一般会計予算、第１条歳入歳出予算、歳出第４款衛生費のうち当委員会所管分、第５款労働費、第６款市民部関係を除く農林水産業費、第７款商工費、第11款災害復旧費についてであります。

第４款衛生費につきましては、水質汚濁・大気汚染等の監視測定及び環境保全、地球温暖化対策、水素エネルギー導入の推進並びに脱炭素先行地域づくりに係る経費のほか、新環境センターの整備に係る経費などの計上、第５款労働費につきましては、勤労者向け融資預託金、中小企業等賃金引上げ奨励金、移住者就労促進事業などの就労推進等労政施策に係る経費の計上、第６款農林水産業費につきましては、地産地消推進事業、農業集落等直接支払事業及び地域計画推進事業などの農業振興施策に係る経費のほか、有害鳥獣対策、森林環境整備促進等の林業振興施策に係る経費などの計上、第７款商工費につきましては、企業立地促進助成、中小企業への設備投資や人材育成及び販路拡大支援等の補助並びに中心市街地活性化等に係る経費のほか、高崎山自然動物園の維持管理に係る経費などの計上、第11款災害復旧費につきましては、農地及び林道等の災害復旧に係る経費の計上についてであります。

また、昨年の決算審査特別委員会において事務事業評価を行ったスマート農業技術等活用支援事業費補助金、有害鳥獣対策事業、中小企業経営力強化推進事業及び要望事項等、出された意見につきまして、執行部から令和８年度予算編成への反映状況等についての説明を受けたところであります。

委員からは、脱炭素先行地域づくりによりどのくらいの二酸化炭素の排出削減を見込んでいるのか、アートを生かしたまちづくりは、観光客誘致にもつながるため、積極的な広報を行ってほしい、新規就農者に対する支援について成果を聞きたいなどの質疑意見が出されました。審査いたしました結果、異議なく原案を承認することに決定いたしました。

また、第３条債務負担行為、第３表中、当委員会所管分につきましては、大分エコライフプラザ企画運営業務委託料令和９年度分など26件について、執行部から説明を受けました。審査いたしました結果、異議なく原案を承認することに決定いたしました。

次に、議第５号、令和８年度大分市公設地方卸売市場事業特別会計予算についてであります。これは、公設地方卸売市場内施設の維持管理等に係る経費などの計上であり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。

次に、議第12号、令和７年度大分市一般会計補正予算第７号、第１条歳入歳出予算の補正、歳出第４款衛生費、第６款農林水産業費についてであります。これは、新環境センター整備事業費などの追加計上であり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。

また、第３条繰越明許費の補正、第３表中、１追加、第４款衛生費、第６款農林水産業費、２変更、第６款農林水産業費については、異議なく原案を承認することに決定いたしました。

次に、一般議案の議第31号、大分市漁港管理条例の一部改正についてであります。これは、漁港施設の使用料等の額を改定しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。

最後に、議第32号、大分市公設地方卸売市場業務条例の一部改正についてであります。これは、卸売市場法等の一部改正に伴い所要の改正をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。

以上で経済環境常任委員長報告を終わります。

○議長（田島寛信）　以上で委員長報告を終了いたしました。

これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（田島寛信）　質疑なしと認めます。

これより討論に入ります。討論はありませんか。

17番、斉藤議員。

○17番（斉藤由美子）（登壇）　17番、日本共産党の斉藤由美子です。

私は、日本共産党議員団を代表して、各常任委員長報告に対する反対討論を行います。

なお、金額は概数で申し上げます。

初めに、議第１号、令和８年度大分市一般会計予算についてです。

令和８年度の当初予算は、一般会計2,232億5,500万円、1.5％減ですが、令和７年度３月補正額の347億6,400万円を合わせると11.9％増の過去最大の予算となっています。

昨年11月18日に発生した佐賀関大規模火災の復興関連事業費として14事業、当初予算として３億5,500万円や、物価高騰対策として16事業、42億5,800万円が計上されています。住民税非課税世帯への１世帯１万円の給付事業や中小企業等賃金引上げ奨励事業、水道料金の減免など、暮らしを支えるための対策は大変重要です。

３月24日に総務省が発表した２月の全国消費者物価指数、総合指数は111.4と、前年同月比1.6％上昇、プラスは54か月も連続となっており、物価高の影響が相当に大きいことは明らかです。

３月に入ってからは、中東情勢の緊迫化による原油価格の上昇がさらなる負担増となっており、国に対し物価高騰対策の継続を強く求めるよう要望しておきます。

新年度予算に係る新規事業は23事業、拡充事業は13事業ですが、今後の財政見通しの厳しさを受け、63事業、約８億円規模の行財政改革、廃止22事業、縮小39事業が提案されました。

2025年から2029年度までの中期見通しでは、2026年度からは収支がマイナスとなり、2027年度をピークに歳入が減少に転じる一方、新環境センター建設工事費の返済や扶助費の増加により、29年度には主要３基金が26億円に落ち込むとされています。

人口減少、超高齢化社会だからこそ、健全な税の再分配強化は必須です。2026年度政府予算案は、地方税、地方特例交付税、地方交付税など、前年度比で大きい伸びとなっているようですが、社会保障関連は物価高騰に追いつかず、高齢化などによる自然増分は1,500億円程度が圧縮されており、個人負担引上げが懸念されます。

政府予算案は、軍事費だけが青天井で異常な突出をしており、防衛力強化の財源をたばこ税の見直しや今年４月施行の防衛特別法人税、来年１月施行予定の防衛特別所得税で国民にも負担を課し、増額しようとしているのは問題です。

市民の暮らしは、賃金も年金も実質マイナスが続き、医療、介護など税負担は引上げが続いています。市財政の硬直化は承知していますが、物価高騰の中、特に福祉施策の縮小は容認できません。

行革に係る事業のうち、大分市子供の学習支援事業4,100万円は、高校無償化もあり廃止とされています。しかし、低所得世帯の学習支援は、高校入学のみにかかわらず、教育の機会均等の意義も踏まえ、重要な意義があると考えます。廃止には賛同できません。今後の実態把握を要望しておきます。

また、議第37号、大分市障害者福祉手当条例の廃止についてです。昭和47年に開始された本市の独自支援として、主に申請などの手続に必要な移動経費の補助とされていた事業で、申請手続のオンライン化や他の助成事業との兼ね合いもあり廃止とされました。

しかしながら、障害者、障害児が生活する上で必要となる経費はほかにも様々あり、物価高の昨今、財政的な支援は生存権にも直結する施策であり、廃止には賛同できません。行革による市民サービスの縮小、廃止は、一定容認せざるを得ない状況ではありますが、２点の廃止に反対いたします。

次に、歳入についてです。

当初予算の構成比は、自主財源が46.4、依存財源が53.6となっています。自主財源のほとんどを占める市税収入は881億3,000万円で、そのうち個人市民税は290億7,000万円、法人市民税は59億7,000万円、固定資産税は393億5,000万円で、いずれも前年度より増となっており、市民の負担増がうかがえます。

また、固定資産税に加え、まちづくりやインフラ整備のための目的税である都市計画税は、51億7,000万円で市民にとってさらなる負担です。税の二重取りとも言える都市計画税には賛同できません。

依存財源の地方消費税交付金は、前年度と比べ16.1ポイントも増加し、146億2,000万円です。食料品、日用品など全てにかかる消費税10％が可処分所得を引き下げる大きな要因となっています。

２月６日、総務省が発表した2025年の家計調査では、２人以上１世帯当たりの消費支出の月額平均は31万4,001円で、食費に充てた割合を示すエンゲル係数は28.6％、44年ぶりの高水準となっています。物価高騰による影響は、低所得世帯ほど深刻であり、内閣府の調査を見ても、60歳以上の高齢者の８割以上がゆとりがないことが浮き彫りになっています。

さきの総選挙でも消費税減税が焦点となり、多くの国民が減税を望みました。ところが高市首相は、国会での議論ではなく、意見の異なる政党を除外した国民会議での議論にとどまり、消費税減税ではなく給付付き税額控除の議論に置き換えられようとしています。

しかし、給付付き税額控除は、具体化の方向性と内容によっては、社会保障給付の削減につながりかねず、制度設計にも時間を要します。一律５％減税こそ、家計はもとより地域経済にも大きな経済効果を生む力になります。大企業優遇の税制を応分の負担に直し、タックス・ザ・リッチの抜本的な税制改革を国に求めるよう要望いたします。

また、中小企業や小規模農家、フリーランスを苦しめるインボイス制度の廃止も併せて要望するよう求めます。

その他、16款国庫支出金、２項国庫補助金委託金、自衛官募集事務委託金の歳入及び２款総務費、１項総務管理費、24目同事業の歳出、国有提供施設等所在市町村助成交付金1,800万円も基本的立場から反対いたします。

次に、歳出についてです。

初めに、デジタル化、マイナンバー制度関連の予算についてです。国が進めるデジタルトランスフォーメーション推進の柱となっているマイナンバー関連経費として、マイナンバー交付事業３億5,000万円など総額４億1,000万円が計上されています。

マイナンバーは任意としながらも、全ての国民が必要な健康保険証を一体化し、期限を切って押しつけるやり方は問題です。紙の保険証は昨年12月２日をもって廃止されましたが、混乱を避けるためとして年度末までの使用を可能としていました。特に後期高齢者は、マイナ保険証の利用登録をしていても申請不要で資格確認書が交付されています。まさにマイナ保険証だけでは問題が生じる懸念が大きいからにほかなりません。

加えて３月19日、厚生労働大臣は、期限切れの従来保険証でも保険診療を受けられる暫定措置を当初の今月末から７月末まで延長すると発表しました。マイナ保険証のトラブルやエラーによる混乱と現場の負担はいまだ続いており、次期カードへの移行も2026年度から2028年度に延期されるなど、さらなる混乱も危惧されています。

こうしたことからも、多くの国民が疑問や不信感を持つのは当然であり、システムの脆弱性など根本的な問題も疑問視されます。莫大な財源も要するマイナンバーカードを中心としたデジタル化の推進には賛同できません。

また、政府が進める自治体業務の標準化、いわゆるガバメントクラウドの導入に係る予算についても、コストの増大やセキュリティなど、いまだ問題が噴出しています。自治体財政にも大きな負担となっているシステムの標準化は拙速であり、関連予算については、制度に反対する基本的立場から賛同できません。

４款衛生費、３項清掃費、６目ごみ減量リサイクル推進事業費の有料指定ごみ袋事業に２億6,900万円が計上されています。家庭ごみ有料化は、低所得世帯ほど負担が重くなる逆進性の強い制度であり、ごみ収集は自治体本来の業務として市民が納めた税金で賄うべきです。その上、有料袋の収益の半分を環境センター整備のための基金として積み立てるなど論外です。今後、原油高騰による事業費の増額も危惧される中、有料のごみ袋を作成するコストや環境面への影響も含め見直すべきであり、反対いたします。

４款衛生費、３項清掃費、８目新環境センター整備事業に２億円が計上されています。そもそもごみ減量を推進するとしながら、大規模な環境センターを整備し、本市財政にも大きな影響を及ぼします。近隣６市との広域連携による一極集中の大型施設整備は、災害発生時や不具合が生じた際の稼働停止やリスクの拡大も懸念されます。廃棄物の処理は自治体内で処理を基本とし、災害発生時の対応も見据え、複数の処理施設があることこそ望ましく、施設の集約化、広域化、大規模化には賛同できません。

７款商工費、１項商工費、２目商工業振興費には、企業立地推進事業費として７億8,000万円が計上されています。この間、大企業への限度額の見直しや環境に配慮した条件設定などの見直しが一定行われたことは評価できますが、これだけ財政が悪化し、市民サービスを縮小する中、なおも大企業への補助金は道理に合いません。

物価高騰と消費税によって物が売れなくなり、飲食店だけでなく多くの中小・零細業者が事業継続の課題に直面しています。2025年の休廃業、解散は過去最多、サービス業が３割、建設業、小売業と続き、県内でも昨年11月の企業倒産状況は件数、負債総額ともに増加となっています。

今週発表された帝国データバンクの2026年２月の企業倒産件数は833件で、前年同月比8.5％増となり、３か月連続で前年を上回っている状況です。もはや地元企業を守ることが大きな課題となっています。少なくとも当面は、企業支援の対象を中小業者に限定すべきです。大企業への補助を含む補助金には反対いたします。

８款４項14目に豊予海峡ルート推進事業として91万円が計上されています。今月23日に大分県の佐藤知事は、道路の海底トンネルを整備した場合、概算事業費は１兆5,200億円との試算を発表しました。人口減少、少子高齢化などを掲げ、学校の統廃合まで進めながら、国家規模のトンネル整備の旗振りに財源を使うことには全く賛同できません。市民が納めた貴重な税金は、命、暮らし最優先で使うべきであり、本市での事業費は少額になったものの、基本的立場から認められません。

10款教育費、１項教育総務費、６目大分っ子基礎学力アップ推進事業に1,500万円が計上されています。いわゆる学力テストの実施については、これまでも様々な問題や課題が指摘されています。何より子供たちの学習機会を保障するには、年度当初からの教員確保は当然のことながら、支援が必要な児童生徒へのきめ細やかな対応こそ求められます。不登校児童も増える中、点数競争の弊害を広げかねず、教員の負担にもつながる全国学力テストの悉皆調査は中止すべきであり、予算の計上にも反対いたします。

その他、歳入歳出の反対事項に係る繰越明許、債務負担行為などにも反対いたします。

以上の理由から、議第１号、令和８年度大分市一般会計予算に反対いたします。加えて、新環境センター整備に係る予算を含む議第12号、令和７年度大分市一般会計補正予算第７号についても反対いたします。

また、消費税に反対する立場から、議第５号、令和８年度大分市公設地方卸売市場事業特別会計予算、議第10号、令和８年度大分市水道事業会計予算、議第11号、令和８年度大分市公共下水道事業会計予算についても、事業に反対するものではありませんが、消費税による予算措置には賛同いたしません。

次に、議第２号、令和８年度大分市国民健康保険特別会計補正予算についてです。

新年度からは、地方税法施行令の改定のみならず、2024年に行われた子ども・子育て支援法の改定に基づき、医療保険に上積みする形で子ども・子育て支援納付金が徴収されます。そのため、新年度の国民健康保険税の課税限度額は、2025年度に続いて引上げとなり、基礎課税分が１万円増の67万円、新設の子ども・子育て支援分が３万円、合計４万円の負担増となります。

また、国民健康保険税の税率改定で、所得割は13.64％から14.15％に、均等割は４万2,900円から５万1,400円に、平等割は３万8,500円から３万9,600円にそれぞれ引き上げられます。

我が党が長年求めてきた子供の均等割については10割軽減となり、子育て世代の負担が軽くなることは大いに評価できますが、一方で、低所得者に対する軽減判定所得の見直しは、２割軽減が46世帯増、５割軽減が95世帯増、７割軽減は変更なしと見込まれ、物価高騰の中、幅広い層の負担軽減策になっているとは言えません。

社会全体で子育て世帯を支援するため、児童手当の抜本的な拡充や妊産婦、子育て支援が拡充することは、少子化対策としても重要です。しかし、そのための財源を医療サービスの削減や保険料への上乗せ徴収で賄うのは本末転倒です。子育て支援策が新たな国民負担とならないよう、国の責任で財源を確保するよう国に求めるべきです。

食料品や日用品など値上げが止まらない中、マクロ経済スライドで年金が増えない高齢者からは特に悲鳴が上がっていますが、新年度は75歳以上の後期高齢者医療も負担増が続きます。毎年のように引上げが続いている課税限度額に加え、今後高額療養費の上限引上げやＯＴＣ類似薬の一部保険外しなど、さらなる負担増も懸念されており、国民皆保険制度の根幹を揺るがしかねず、これ以上の自己負担引上げには賛同できません。

以上の理由から、議第２号、令和８年度大分市国民健康保険特別会計補正予算、議第８号、令和８年度大分市後期高齢者医療特別会計予算に反対いたします。また、関連する議第29号、大分市国民健康保険税条例の一部改正についても反対いたします。

次に、一般議案についてです。

保育・幼児教育に係る議案についてです。議第16号、大分市特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例の制定について、議第27号、大分市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてです。

これらの議案は、いわゆるこども誰でも通園制度の本格実施に伴い関連する条例を制定、改正するものです。こども誰でも通園制度は、家庭とは異なる経験の中で成長できる機会を保障する、在宅で子育てする保護者の孤立感や不安感の解消につながることを主な意義とし、親が就労しておらず保育所などに通っていない生後６か月から２歳の子供を対象に、月一定時間、当面10時間までの利用枠で時間単位の保育を行うものです。

これまで試行的事業の状況を踏まえて検討が進められ、昨年11月13日に内閣府令が発出されました。最終的な新たな変更点として、乳児ゼロ歳と幼児１歳から２歳の区分がなくなり、僻地保育所などには設備と職員基準の規定を適用しない特例が設けられました。また、複数の事業所利用については、関係構築に時間がかかり、子供、保護者、事業者にも負担がかかる可能性がある点について留意する必要があるとの文言は削除されています。

そもそも保護者の就労にかかわらず通園できることを掲げ、保育制度を大改革し、認定こども園を新たに定めました。また、未就園の子供への対応は、本来児童福祉の観点から議論が始まったものと認識しています。結局、最終的には、子供の利益よりも保護者の利便性が重視されている感は否めず、月10時間の時間設定も、その他の基準も十分とは言えません。

また、この制度の財源は、国保税に上乗せで徴収される子ども・子育て支援金であり、国民に負担を振り向ける制度設計も問題です。本格実施に当たり改善すべき点が多くあり、保育の安全と質の担保を第一義にすれば、現段階では制度を容認できません。基本的立場から反対いたします。

なお、本市条例については、さらなる改善を今後も求めてまいります。

次に、議第25号、大分市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について、議第26号、大分市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてです。

これらの議案は、満３歳以上限定の小規模保育事業を定めるための議案です。これまで、待機児童の解消として、認可保育所や認定こども園を整備してきましたが、ここに来て３歳以上児も地域型の小規模保育施設も可能にするとしています。本市の条例の基準は、Ａ型の条件に限定し、できる限りの規制緩和は避けているものの、小規模の新たな保育事業は、民間の参入を促し、保育の質にも課題を残すものです。

以上の理由から、保育・幼児教育に係る議第16号、議第25号、議第26号、議第27号に反対いたします。

最後になりますが、今年度をもって退職される職員の皆様に、会派を代表して御挨拶申し上げます。人口減少や少子高齢化、デジタル化の推進など、社会情勢の変化が著しい中、長年にわたり市民サービスと市政執行に努めてこられたことに感謝申し上げます。野党として厳しい議論を投げかけることも数多くありましたが、住民福祉の増進という基礎自治体の責任を共に議論できたことをうれしく思います。今後もさらなる御助言をいただければ幸いです。

これまでの様々な経験を生かし、御活躍されますことを御祈念申し上げ、討論を終わります。

○議長（田島寛信）　以上で討論を終結し、これより採決いたします。

最初に、反対討論のありました議第１号、議第２号、議第５号、議第８号、議第10号から議第12号、議第16号、議第25号から議第27号、議第29号及び議第37号について、起立により採決をいたします。

以上の案件は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

○議長（田島寛信）　起立多数であります。着席してください。よって、以上の案件は委員長報告のとおり決定をいたしました。

次に、ただいま決定を見ました案件を除く議第３号、議第４号、議第６号、議第７号、議第９号、議第13号から議第15号、議第17号から議第24号、議第28号、議第30号から議第36号、議第38号から議第53号まで及び報第１号、並びに請願９件、陳情７件については、それぞれ委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（田島寛信）　御異議なしと認めます。よって、以上の案件はそれぞれ委員長報告のとおり決定をいたしました。

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議　決　結　果

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議　案

番号　件名　結果

議第　１号　令和８年度大分市一般会計予算　原案可決

議第　２号　令和８年度大分市国民健康保険特別会計予算　原案可決

議第　３号　令和８年度大分市財産区特別会計予算　原案可決

議第　４号　令和８年度大分市土地取得特別会計予算　原案可決

議第　５号　令和８年度大分市公設地方卸売市場事業特別会計予算　原案可決

議第　６号　令和８年度大分市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算　原案可決

議第　７号　令和８年度大分市介護保険特別会計予算　原案可決

議第　８号　令和８年度大分市後期高齢者医療特別会計予算　原案可決

議第　９号　令和８年度大分市横尾土地区画整理清算事業特別会計予算　原案可決

議第１０号　令和８年度大分市水道事業会計予算　原案可決

議第１１号　令和８年度大分市公共下水道事業会計予算　原案可決

議第１２号　令和７年度大分市一般会計補正予算（第７号）　原案可決

議第１３号　令和７年度大分市介護保険特別会計補正予算（第２号）　原案可決

議第１４号　令和７年度大分市水道事業会計補正予算（第３号）　原案可決

議第１５号　大分市一人ひとりが互いの人権を尊重し合う社会づくり条例の制定について　原案可決

議第１６号　大分市特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例の制定について　原案可決

議第１７号　ホルトホール大分条例の一部改正について　原案可決

議第１８号　大分市行政手続条例の一部改正について　原案可決

議第１９号　大分市印鑑条例の一部改正について　原案可決

議第２０号　大分市職員の服務の宣誓に関する条例及び大分市立学校職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について　原案可決

議第２１号　大分市における公正な職務の執行の確保等に関する条例の一部改正について　原案可決

議第２２号　特別職の職員で非常勤のものの報酬並びに費用弁償に関する条例の一部改正について　原案可決

議第２３号　大分市手数料条例の一部改正について　原案可決

議第２４号　大分市地域づくり推進基金条例の一部改正について　原案可決

議第２５号　大分市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について　原案可決

議第２６号　大分市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について　原案可決

議第２７号　大分市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について　原案可決

議第２８号　大分市化製場等に関する条例の一部改正について　原案可決

議第２９号　大分市国民健康保険税条例の一部改正について　原案可決

議第３０号　大分市都市公園条例の一部改正について　原案可決

議第３１号　大分市漁港管理条例の一部改正について　原案可決

議第３２号　大分市公設地方卸売市場業務条例の一部改正について　原案可決

議第３３号　大分市屋外広告物条例の一部改正について　原案可決

議第３４号　大分市火災予防条例の一部改正について　原案可決

議第３５号　大分市学校給食費の管理に関する条例の一部改正について　原案可決

議第３６号　大分市交通安全対策会議条例の廃止について　原案可決

議第３７号　大分市障害者福祉手当条例の廃止について　原案可決

議第３８号　連携協約の協議について　原案可決

議第３９号　連携協約の変更に関する協議について　原案可決

議第４０号　連携協約の変更に関する協議について　原案可決

議第４１号　連携協約の変更に関する協議について　原案可決

議第４２号　連携協約の変更に関する協議について　原案可決

議第４３号　連携協約の変更に関する協議について　原案可決

議第４４号　連携協約の変更に関する協議について　原案可決

議第４５号　連携協約の変更に関する協議について　原案可決

議第４６号　公の施設を他の普通地方公共団体の住民の利用に供することに関する協議について　原案可決

議第４７号　他の普通地方公共団体の公の施設を大分市の住民の利用に供させることに関する協議について　原案可決

議第４８号　字の区域及びその名称の変更について　原案可決

議第４９号　字の区域及びその名称の変更について　原案可決

議第５０号　工事請負契約の締結について（アートプラザ外壁・屋上防水改修工事）　原案可決

議第５１号　工事委託契約の変更について（豊肥本線滝尾駅下郡信号場間都市計画道路片島松岡線Ｂｖ新設工事）　原案可決

議第５２号　包括外部監査契約の締結について　原案可決

議第５３号　市道路線の認定について　原案可決

報

番号　件名　結果

第１号　専決処分した事件の承認について（令和７年度大分市一般会計補正予算（第６号））　原案承認

請願

番号　件名　結果

令和７年請願第　２号　高額療養費制度の負担上限額引上げの実施見送りではなく白紙撤回を求める意見書提出方について　閉会中審議

令和７年請願第　３号　小学校給食費の無償化を求める請願　撤回

令和７年請願第　４号　消費税５％への減税を求める意見書提出方について　閉会中審議

令和７年請願第　５号　インボイス制度の廃止を求める意見書提出方について　閉会中審議

令和７年請願第　８号　学校給食費の無償化を求める意見書提出方について　撤回

令和７年請願第１０号　最高裁判決に従い生活保護制度の充実を求める意見書提出方について　閉会中審議

令和７年請願第１６号　物価上昇に見合う年金引上げを求める意見書提出方について　閉会中審議

令和７年請願第１７号　猫の屋内飼育条例制定に関する請願　撤回

令和７年請願第１８号　ＯＴＣ類似薬の保険適用除外を行わないことを求める意見書提出方について　閉会中審議

陳情

番号　件名　結果

令和７年第　２号　大分市からの要請で自治会が行っている自治委員の推薦制度の見直しに関する陳情　閉会中審議

令和７年第　５号　旧中島小学校跡地利用に関する陳情　閉会中審議

令和７年第　８号　陸上自衛隊大分分屯地への弾薬庫９棟建設についての陳情　閉会中審議

令和７年第１３号　自治会との協議の場の設置等を求める陳情　閉会中審議

令和７年第１４号　狭隘道路の解消及び後退用地の市有化に関する陳情　採択

令和８年第　１号　大分市地域の居場所づくり推進事業における補助金交付額の維持及び継続的支援に関する陳情　不採択

令和８年第　２号　教育施設新築・解体工事に伴う損傷した家屋の原状回復等を求める陳情　不採択

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◎日程第２　議第54号から議第56号まで一括上程、審議（提案理由説明、委員会付託省略）

○議長（田島寛信）　次に参ります。

日程第２、本日提出されました議第54号から議第56号までを一括上程いたします。

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議案

番号　件名

議第５４号　人権擁護委員の推薦について

議第５５号　大分市公平委員会委員の選任について

議第５６号　大分市固定資産評価審査委員会委員の選任について

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○議長（田島寛信）　この際、提案理由の説明を求めます。

平松総務部長。

○総務部長（平松禎行）（登壇）　ただいま上程されました議第54号から議第56号までについて御説明申し上げます。

まず、議第54号は、人権擁護委員の推薦についてであります。これは来る６月30日をもって任期が満了いたします寳珠典隆氏、岩尾亮氏の再任について推薦いたすとともに、杉村幸三氏、工藤美智子氏、佐藤絵里子氏の後任として、新たに河野成典氏、御手洗功氏、池邉薫氏を推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の御意見をいただこうとするものであります。

議第55号は、大分市公平委員会委員の選任についてであります。これは来る３月31日をもって任期が満了いたします矢野利幸氏を再任いたしたく、地方公務員法第９条の２第２項の規定に基づき、議会の御同意をいただこうとするものであります。

議第56号は、大分市固定資産評価審査委員会委員の選任についてであります。これは来る３月31日をもって任期が満了いたします板場奈美氏、黒田健氏を再任いたすとともに、福島久美子氏の後任として新たに長谷川早民氏を選任いたしたく、地方税法第423条第３項の規定に基づき、議会の御同意をいただこうとするものであります。

なお、各氏の略歴につきましては、議案に添付いたしておりますので、説明を省略させていただきます。

何とぞ慎重御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。

○議長（田島寛信）　お諮りいたします。

ただいま上程いたしました３議案は、会議規則第38条第３項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに逐号審議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（田島寛信）　御異議なしと認めます。よって、以上の案件は委員会付託を省略し、直ちに逐号審議することに決定をいたしました。

それでは、最初に議第54号、人権擁護委員の推薦についてを議題といたします。

本案に対する質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（田島寛信）　質疑なしと認めます。

これより討論に入ります。討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（田島寛信）　討論なしと認めます。

これより採決いたします。本案は原案のとおり同意することに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（田島寛信）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり同意することに決定をいたしました。

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議　決　結　果

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議案

番号　件名　結果

議第５４号　人権擁護委員の推薦について　原案同意

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○議長（田島寛信）　次に、議第55号、大分市公平委員会委員の選任についてを議題といたします。

本案に対する質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（田島寛信）　質疑なしと認めます。

これより討論に入ります。討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（田島寛信）　討論なしと認めます。

これより採決いたします。本案は原案のとおり同意することに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（田島寛信）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり同意することに決定をいたしました。

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議　決　結　果

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議案

番号　件名　結果

議第５５号　大分市公平委員会委員の選任について　原案同意

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○議長（田島寛信）　次に、議第56号、大分市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。

本案に対する質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（田島寛信）　質疑なしと認めます。

これより討論に入ります。討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（田島寛信）　討論なしと認めます。

これより採決をいたします。本案は原案のとおり同意することに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（田島寛信）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり同意することに決定をいたしました。

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議　決　結　果

――――――――――

議案

番号　件名　結果

議第５６号　大分市固定資産評価審査委員会委員の選任について　原案同意

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◎日程第３　閉会中各委員会の継続審査及び調査について

○議長（田島寛信）　次に参ります。

日程第３、閉会中各委員会の継続審査及び調査に関する件を議題といたします。

各常任委員会、議会運営委員会並びに各特別委員会の継続審査及び調査については、それぞれの委員長から、会議規則第104条の規定により一覧表のとおり申出がありました。

お諮りいたします。

各委員長の申出のとおり、それぞれ閉会中継続審査及び調査することに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（田島寛信）　御異議なしと認めます。よって、申出のとおり、閉会中継続審査及び調査することに決定をいたしました。

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閉会中における委員会の継続審査及び調査事件

総務常任委員会

１．市政の総合企画について

２．市税、その他財務について

３．職員の定数及び勤務条件について

４．市政の広聴広報及び統計について

５．出納及び財産管理について

６．自治振興及び消費、物価対策について

７．消防、防災について

８．国民健康保険及び国民年金について

９．文化行政及び国際交流について

10．男女共同参画及びスポーツ振興について

11．その他他の委員会に属さない事項

厚生常任委員会

１．社会福祉について

２．保健予防、環境衛生及び食品衛生について

３．介護保険について

４．人権行政について

５．子ども・子育て支援について

文教常任委員会

１．学校教育について

２．学校体育及び健康教育について

３．社会教育について

４．芸術文化の振興及び文化財保護について

５．教育財産について

建設常任委員会

１．都市計画及び公園の整備管理について

２．道路橋梁について

３．河川について

４．住宅及び建築について

５．上下水道について

経済環境常任委員会

１．農林水産業について

２．商工業及び観光について

３．公設地方卸売市場について

４．環境対策について

５．清掃について

議会運営委員会

１．議会の運営に関する事項について

２．議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項について

３．議長の諮問に関する事項について

子ども育成・若者活躍推進特別委員会

１．子どもに関する基本的な計画及び施策並びに若者の活躍推進に関する基本的な計画及び施策に関する調査について

まちづくり推進特別委員会

１．市域全体の活性化推進及び交通体系・公共交通に関する調査について

観光振興対策特別委員会

１．観光振興のための計画及び施策に関する調査について

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◎日程第４　会議録署名議員の指名

○議長（田島寛信）　次に参ります。

日程第４、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、

17番　斉藤由美子　議員

38番　高橋弘巳　議員

以上２名を指名いたします。

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○議長（田島寛信）　以上で今期定例会に付議された案件は全て議了いたしました。

お諮りいたします。

今期定例会はこれをもって閉会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（田島寛信）　御異議なしと認めます。よって、令和８年第１回定例会はこれをもって閉会をいたします。

午前11時28分閉会

地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する

令和８年３月26日

大分市議会　議　長　田　島　寛　信

署名議員　斉　藤　由美子

署名議員　高　橋　弘　巳