本会議

第１回大分市議会定例会会議録　（第７号）

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令和８年３月19日

午前10時０分開議

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出席議員

１番　大　津　將　嘉

２番　平　本　泉

４番　牧　貴　宏

５番　進　義　和

６番　長　野　辰　生

７番　倉　掛　賢　裕

８番　田　島　寛　信

９番　二　宮　博

１０番　藤　田　敬　治

１１番　永　松　弘　基

１２番　板　倉　永　紀

１３番　仲　道　俊　寿

１４番　秦　野　恭　義

１５番　直　野　里　子

１６番　衛　藤　延　洋

１７番　斉　藤　由美子

１８番　岩　崎　貴　博

１９番　高　松　大　樹

２０番　成　迫　研　太

２１番　野　上　恵　子

２２番　うつのみや　陽子

２３番　馬見塚　剛

２４番　甲　斐　高　之

２５番　スカルリーパー・エイジ

２６番　帆　秋　誠　悟

２７番　宮　邉　和　弘

２８番　髙　野　博　幸

２９番　日小田　良　二

３０番　岩　川　義　枝

３１番　野　尻　哲　雄

３２番　吉　川　直　樹

３３番　阿　部　邦　彦

３４番　堤　英　貴

３５番　堀　嘉　徳

３６番　大　石　祥　一

３７番　仲　家　孝　治

３８番　高　橋　弘　巳

３９番　安　東　美奈子

４０番　平　田　友　章

４１番　橋　本　敬　広

４２番　川　邉　浩　子

４３番　国　宗　浩

４４番　今　山　裕　之

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欠席議員

な　し

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出席した事務局職員

局　長　井　原　正　文

総務課長　安　東　洋　子

議事課長　波多野　祐　二

議事課参事　後　藤　和　正

議事課政策調査室長　松　田　慎　司

議事課参事補　澤　野　充　幸

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説明のため出席した者の職氏名

市長　足　立　信　也

副市長　佐　藤　耕　三

副市長　清　水　久　子

教育長　粟　井　明　彦

上下水道事業管理者　西　田　充　男

消防局長　原　田　浩　司

総務部長　平　松　禎　行

企画部長　永　田　佳　也

財務部長　吉　良　昌　昭

市民部長　足　立　美乃里

福祉保健部長　田　崎　敢

子どもすこやか部長　高　橋　史　晃

環境部長　山　口　大　輔

商工労働観光部長　正　池　功

農林水産部長　温　水　一　徳

土木建築部長　小　野　晃　正

都市計画部長　後　藤　哲　秀

監査事務局長　横　川　幸　一

教育部長　永　野　謙　吾

教育部教育監　野　田　秀　一

上下水道部長　衛　藤　興　憲

企画部次長兼市長室長　大　橋　雄一郎

財政課長　幸　紀　宏

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議　事　日　程　第７号

令和８年３月19日午前10時開議

第１　一般質問及び上程議案に対する質疑

第２　陳情２件一括上程、議案及び陳情の委員会付託

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本日の会議に付した事件

日程第１　一般質問及び上程議案に対する質疑

日程第２　陳情２件一括上程、議案及び陳情の委員会付託

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○議長（田島寛信）　これより会議を開きます。

午前10時０分開議

○議長（田島寛信）　本日の議事は、議事日程第７号により行います。

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◎日程第１　一般質問及び上程議案に対する質疑

○議長（田島寛信）　日程第１、昨日に引き続き一般質問及び上程議案に対する質疑を行います。

最初に、20番、成迫議員。

○20番（成迫研太）（登壇）（拍手）　20番、ネットワークみらいの成迫研太です。発言通告に従い、分割方式で質問を行いますので、よろしくお願いいたします。

まず初めに、災害経験の共有と現実的な想定に基づく防災・減災体制の見直しについてです。

昨年11月に発生した佐賀関の大規模火災から３か月が経過いたしました。被災された皆様に改めてお見舞い申し上げます。対応はまだまだこれからということでございます。ですので、今回の質問を聞いてつらい思いをする方もいるかもしれませんが、災害は待ってはくれないため、災害対応の経験をどのように共有し、次の備えにつなげていくかが重要であると考え、３点質問させていただきます。

なお、今回の災害対応については、代表質問等の答弁で、本市における検証作業が現在進められていると聞いておりますし、答弁では物資輸送訓練の実施も検討されているというふうに伺っております。

ぜひ取組を進めていただきたいと思いますが、まず、今回の災害対応を経験して、職員向けに実施してきた訓練内容が十分であったかを伺います。

例えば災害対策本部運営では、地図などの図面の上で災害や火災時の状況をシミュレーションする図上訓練、避難所立ち上げや物資輸送については、実際に動いて経験する実動訓練などがあります。

災害には臨機応変に対応する必要がありますが、事前に訓練を受けているか否かで意識も変わります。また、能登半島のように、地震からの復興中に水害が発生したケースもございます。地震と風水害が同時発生の可能性もあるなど、単独災害と複合災害で被災状況が変わり、避難所開設や物資輸送への影響が懸念される地域もあると思います。

そこで、１点目お尋ねします。

現在職員向けにどのような訓練を実施しているのか、そして大規模火災を経験し、災害対応に当たる市職員の意識や対応力をさらに高めるため、現在の訓練手法や被害想定を見直す必要がないか、市の見解をお聞かせください。なお、個々の訓練の評価や各論については検証中とのことですので、今回総論についての見解をお願いいたします。

次に、災害対応における人員体制の問題です。

今回佐賀関での避難所運営体制については、本市職員をはじめ、多くの方が携わりました。しかし、災害時には市職員自身の多くが被災者となる可能性があります。特に南海トラフ地震などの広域災害となれば、市内各地で同時に災害対応が必要なため、佐賀関と同様の人的支援を各地で行うことは難しい可能性もあるのではないでしょうか。

２点目として、避難所を立ち上げ、物資受入れも含め、運営した今回の経験を踏まえ、広域災害時でも本市で必要な人員を確保できるのか、見解を伺います。

次に、市民や関係機関と市執行部との間での経験や知識の共有についてです。

通常、職員が不足する場合には、他自治体、政府、民間、ボランティアなど、外部から人的、物的支援を受け入れる、いわゆる受援で対応する計画をつくります。ただ、市職員が不足した状態でも受け入れるためには、市民に初動段階から避難所運営等に参加してもらうことが必要だと考えます。

そのため、今回の経験を生かす必要があるのは、公助だけではなく、自助、共助による減災においても、取組の強化が重要であると考えます。

住民に寄り添った対応のためには、被災者一人一人の被災状況や生活課題を個別相談やアウトリーチなど、訪問で把握し、専門家や民間団体と連携して、生活再建まで伴走的に支援する災害ケースマネジメントが必要です。

また、被災者支援については、行政、社会福祉協議会、民間支援団体の３者の間に立って、情報共有や活動の調整を担う災害中間支援組織であるＯ－Ｌｉｎｋも発足していますが、連携のための情報共有の仕組みがなければ、十分に機能しづらいのではないかと考えます。

こうした支援団体との連携が必要でありながら、地域特性によって関わっていただく必要がある市民の意識に差があります。例えば、災害緊急輸送道路などの通行制限に伴い近隣交通環境が変化、あるいは高台地域や内陸地域と沿岸地域での危機意識の違い、マンション居住者など、居住形態による防災認識の違いなどです。これを乗り越えていくためには、意識と行動の変容が市民にも必要と考えますが、強要はできません。

そこで、住民と事業者の共助により、あれだけの大火でありながら、多くの人が無事に避難できた佐賀関の事例、そして本市の今回の避難所運営等で得た経験、そしてリアリティーを持った広域災害発生時の危機認識について、市役所内部にとどめず、任意団体でもありますが、自主防災組織、そして市民一人一人と幅広く共有すべきと考えます。

そこで、３点目として、今回の経験と危機認識を市民と共有し、備えを強化する、その必要性について、本市の見解をお聞きします。

以上３点、よろしくお願いいたします。

〔20番議員、質問席へ移動〕

○議長（田島寛信）　平松総務部長。

○総務部長（平松禎行）（登壇）　成迫議員の災害経験の共有と現実的な想定に基づく防災・減災体制の見直しについての３点の御質問にお答えいたします。

１点目の現在の防災訓練の手法と被害想定についてです。

本市では、これまでも災害時の対応力向上を目的として、地域防災計画に基づき、風水害や地震、津波など、本市全域に被害を及ぼす災害を想定し、毎年、災害対策本部運用訓練や、各対策部における図上訓練など、各種訓練を実施しております。

災害対策本部運用訓練では、別館５階の災害対策本部室や災害対策本部の会議室を実際に使用し、市長以下、全対策部長及び各対策部の幹部要員が参集する中で、災害に応じた被害の状況付与を行い、模擬会議において、災害応急対策における市としての意思決定をいかに行うかなど、訓練を行っているところです。

また、各対策部の訓練といたしましては、総合統括部では、実際に電話で被害通報を受け、被害通報を災害対応システムに入力し、関係する対策部に情報共有する訓練や、災害廃棄物対策部では、いこいの道においてマンホールトイレを設置する訓練など、実動に即した訓練を実施しております。このほか、毎月、職員参集メールによる情報伝達訓練なども実施しているところです。

また、訓練手法等の見直しにつきましては、佐賀関大規模火災の検証結果を基に、早い段階で地域防災計画や各対策部が作成しているマニュアルに必要な修正を加えることとしているところであり、訓練手法等についても、必要に応じて見直しを行ってまいります。

２点目の広域災害発生時の人員確保についてです。

本市では、大規模災害に備えて、大分市業務継続計画（災害対策編）と大分市災害時受援計画を策定しており、毎年、各職場で非常時優先業務の見直しを行うとともに、各対策部で実施する応急業務に必要となる人員を確認し、応援職員の派遣要請が必要となる業務の洗い出しを行っております。

業務継続計画では、災害発生直後の職員参集率を７割と設定しており、全職員が参集できないことを前提に、通常業務を縮小して災害対応に当たることとしておりますが、本市職員のみでは人員が不足することを想定し、受援計画に基づき、県と連携し、総務省の応急対策職員派遣制度や九州市長会の災害時総合支援プランなどにより応援職員を受け入れ、災害対応に当たることとしております。

実際に大規模災害が発生した際には、その規模や被災範囲などにより、他都市から派遣される応援職員の状況も異なるものと考えており、本市が必要な人員を確保できるか、現時点で確実な見通しをお示しすることは難しいと考えておりますが、受援調整に係る図上訓練などを今後実施することで、応援職員を円滑に受け入れ、限られた人員を効果的に配置することができる体制の整備に努めてまいります。

３点目の市民との経験、認識の共有についてです。

今回の佐賀関大規模火災では、ＮＰＯなどの支援団体や関係機関等の協力をいただく中で、公助は迅速かつ適切に行われたものと認識しておりますが、関係機関との連携など、整理すべき課題もあったと認識しております。

また、南海トラフ地震などの大規模災害時には、行政自体も被災し、公的支援が制限されることが想定されることから、自助はもとより、自主防災組織を中心に地域住民が協力し合い、住民の安否確認や避難誘導、避難所の運営などの活動に主体的に取り組んでいただく必要があるものと考えております。

こうしたことから、今回の火災で把握できた課題やその検証結果、得られた教訓等については、関係機関はもとより、ＮＰＯや自主防災組織など、共助の主体となる方々とも共通理解を図ることが重要であり、今後、地域の防災訓練や防災講話をはじめ、様々な場面で共有してまいりたいと考えております。

また、被災地において被災住民の体験談をお聞きし、経験を共有していくことも大事だと考えておりますので、田中連合区復興事務局の語り部活動などについても紹介してまいりたいと考えております。

○議長（田島寛信）　成迫議員。

○20番（成迫研太）　ありがとうございます。いろいろと検討いただいているということですので、再質問についてはありません。

ただ、要望として、少しちょっと経験も含めて触れさせていただきたいと思います。といいますのが、私は県庁が前職だったんですが、その時代に防災の担当部署などもおりまして、県が一番初めに大規模図上訓練を実施したときの担当として、シナリオ想定などもやりました。

ただ、実際に東日本大震災の支援に行ったときに見た現場というのは、そういったシナリオで想定していたものをはるかに超える現状でありました。やはり現実というのは、結構想定を超えてくるというところがあります。

そういった意味で、危機管理において、初代内閣安全保障室長を務められた方、佐々さんという方がいるんですが、その方はやっぱり危機管理の基本として、悲観的に計画し、楽観的に行動、やはり計画が大事だということをおっしゃっておりますので、市においてもそういった認識で取り組んでいただきたいと思います。

といいますのが、実際に訓練したときに、やはり訓練においても、うまく伝達などができなかった。そして本番においても、実際訓練をやっていてもうまくいかない。

物資輸送についてもそうです。熊本大地震でプッシュ型、国からどんどん来る中で、その物資をさばくというところも担当しましたが、そこもやはりかなり混乱をしましたし、あるいは、クラサスドームをはじめ、物資輸送のところの現場のリーダーとして関わったときにも、やはりマニュアルなどでは見えてなかった、触れられてなかったところなどというのが多々出てきて、混乱をしてきたというようなところがあります。

そういった意味で、やはり今回の経験を教訓としていただくことも必要ですし、昨今はＳＮＳでデマもかなりあります。こういったものにも振り回されるということもありますので、いろんな訓練をしていただければということであります。

そういった意味で、２点目、要望がございまして、訓練の協力ということで、本市議会も過去に訓練を実施しております。ただ、他市を見ると、ＩＣＴ活用をして実施しているような茨城県の取手市の事例などもありますので、またそういったものを実施するときには執行部に御協力を要請することもあるかもしれませんので、その際、御協力をいただきたいということをお願いして、次の質問に移ります。

２つ目の質問、子供たちの創意工夫を育む発明や知的財産教育についてです。

現在本市においては、科学教育やものづくり教育など、知識や技術を学ぶ取組が進められていると認識しています。

しかし一方で、そうした知識や技術を生かして新しい価値を生み出す発明、人間の創造的な活動により生み出されるアイデア、デザイン、技術や著作物など、財産的な価値を持つ無体財産である知的財産に対する教育については、まだ強化の余地があるのではないかと考え、２点質問いたします。

科学技術・イノベーション基本法では、イノベーションの創出を科学的な発見または発明、新商品または新役務の開発その他の創造的活動を通じて新たな価値を生み出し、これを普及することにより、経済社会の大きな変化を創出することと定義しています。

日本は創意工夫や発明を大切にする文化の中で、技術立国として発展してきた国でもあります。発明は特別な人だけが行うものではなく、身近な困り事を解決する創意工夫の積み重ねから生まれるものでもあります。

知識や技術を基に創意工夫を重ねることでイノベーションを打ち出し、日常生活の困り事を解決する発明や知的財産について学ぶことは、子供たちの創造性を育てるとともに、将来の人材育成にもつながる重要な教育だと考えます。

そこで、まず、１点目をお尋ねいたします。

本市として、発明や知的財産に関する教育の必要性をどのように認識しているのか、見解をお聞かせください。

次に、発明教育を支える環境についてです。

発明に関わる人材を育てることは簡単ではありませんが、全国では様々な活動が行われております。１例を挙げると、発明や知的財産権制度の普及啓発を図っている団体であり、常陸宮正仁親王殿下が総裁を務める公益社団法人発明協会が育成を進めている少年少女発明クラブの活動があります。

大分県内でも本市をはじめ９市にクラブがありますが、この発明クラブの活動が盛んな愛知県では、地元自治体に加え、日本を代表する自動車企業グループなどが運営を支援し、資材の提供や指導員の派遣などを行っていると聞いています。これは単なる社会貢献にとどまらず、企業としても、将来の技術人材の育成や確保につながる取組として位置づけられているものと考えられます。

さらに、都市部では、大学進学を目指す学生が学校の学習に加え、その知識を実際の創造活動に生かすための学びの場を学外に求めているとも聞いています。

こうした創意工夫や発明の活動は、学校教育で学んだことを実社会で生かす機会にもなると考えます。また、活動の中で得た経験を改めて学校で知識として学ぶことで、学習への関心を高めることにもつながるのではないでしょうか。

このような活動は学校教育だけでは補い切れない部分を担うものであり、学外の学びの場が重要だと考えます。

本市においても少年少女発明クラブが活動しており、子供たちにとって貴重な学びの場となっていますが、指導員の確保、活動場所の確保など、運営面で苦慮しているようです。そのため、県内では、同クラブの事務局を市が担っている事例もあります。

そこで、２点目をお尋ねします。

子供たちの創意工夫や発明活動を広げていく観点から、発明教育などに取り組む団体に対し支援を行う考えはないのか、見解をお聞かせください。

○議長（田島寛信）　永野教育部長。

○教育部長（永野謙吾）　子供たちの創意工夫を育む発明及び知的財産教育についての２点の御質問にお答えいたします。

１点目の発明や知的財産教育の必要性についてでございます。

国が策定した第６期科学技術・イノベーション基本計画等においては、技術革新が急速に進展する中、発明やデザイン、著作物等の知的財産は、人々の生活の安全性や利便性を高め、持続可能で豊かな社会の実現のための重要な基盤とされており、創造的なアイデアを生み出す力だけではなく、知的財産に関する知識そのものを身につけることが求められております。

本市教育委員会といたしましては、小学校段階から子供たちの自発的な、なぜ、どうしてといった好奇心に基づく学びを促すとともに、生活や社会で利用されている知的財産の価値について理解を深めていくことが、子供たちにとって新たな発見や創造への意欲にもつながるものと考えております。

２点目の団体等への支援についてでございます。

本市では、昨年８月23日、24日の２日間、大分市荷揚複合公共施設において、おおいたサイエンスパーク2025を開催し、２日間で約5,400人が来場しました。

会場では、市内教育機関のほか、本市を拠点に活躍する企業などが出展する52の科学関連ブースを来場者が体験し、出展者との交流も図られるなど、大変活気のあるイベントとなり、アンケートでも、来年も参加したい、子供と一緒に大人も楽しめたといった声が多数寄せられ、企業からも来年も出展したいとの意見をいただいております。

参加企業が発明した穴の開いた小さなリング状の部品を自動で並べる機械の展示では、多くの子供たちが立ち止まり、その仕組みに興味深く見入っておりました。こうした体験を通じ、子供たちはひらめきと基本的な知識、技術を組み合わせれば、自分でも発明できるという実感を得られたものと考えております。

本市では、1964年に新産業都市の指定を受けて以降、高度な技術を持ち、暮らしを豊かにする新たな製品にチャレンジしている企業が複数立地しております。このような企業が参加する科学イベントを通じて、発明に関する団体が、企業をはじめ、大学、高校等との連携を深めることで、指導員や活動場所の確保につながるよう支援するとともに、他部局との連携強化を図る中で、子供たちの創意工夫や発明活動をさらに広げていく支援に努めてまいります。

○議長（田島寛信）　成迫議員。

○20番（成迫研太）　ありがとうございました。

今、大分市としても、この発明・知的財産教育、非常に重要であるという認識の下、今取り組んでいただいていることが分かりましたので、再質問ではなく、ちょっと要望でまた触れさせていただきたいと思います。

２点あります。この知的財産教育については、学習指導要領にも記載があると思います。おっしゃっていただいたように、教育委員会だけではなくて、各部局での連携していただきたいということで、２点。

１つは普及啓発です。総合計画においても、新たな価値を創造し未来に挑戦できるまちを掲げています。こうした創意工夫というところは、これは子供にとどまりません。文部科学省が表彰制度を設けていますが、この創意工夫功労者賞というところでは、県内から作業効率の改善とか、あるいは障害者の作業環境を改善する工具の開発、こういったものが受賞しております。そうすると、やはり障害者の就労環境整備、それから産業振興といった観点からも重要な課題だと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。

それと２点目、こうした科学や発明にじかに触れる機会の創出です。おっしゃっていただいたように、サイエンスパーク、非常にそういったところで実際に触れていく、そして子供の好奇心を刺激していくということは非常に重要だというふうに思っておりますし、その実例として、やっぱり市内企業へ紹介していただくのは非常にいいことだというふうに思っております。そこからさらにまた、そういった企業の方々が指導員として、おっしゃっていただいたように関わっていただいて、団体の運営にどんどん交流ができればというふうに思っておりますし、実例を見ていただくという意味では、例えばですけど、先端技術とかに触れていただく上では、おおいた「夢」花火とかイルミネーションとかで今ドローンショーに全国的に取り組んでおりますので、そういったものを実施していただくとか、あるいは以前企画展で人気がありましたが、市立美術館で芸術と技術が融合したような体験型の美術展、こういったものもしっかりと取り組んでいただきたいということを２点要望しまして、次の３つ目の質問に移らさせていただきます。

関係人口の創出についてです。

本市の人口は2016年をピークに減少に転じており、今後も人口減少が進むことが見込まれております。現在、多くの自治体が移住、定住の促進に取り組んでいますが、自治体間で人口を奪い合う、そうした側面も指摘されています。そのため、定住人口を奪い合う政策だけではなく、地域と継続的に関わる人々を関係人口と位置づけ、その創出、拡大を図る取組が全国で進められております。本市の総合計画においても、移住、定住の促進とともに、地域と多様に関わる関係人口の増加を図るための環境整備の必要性が示されております。

本市では、観光消費額拡大及び交流人口・関係人口増加による地域活性化につなげるため、大分市で過ごすワーケーション・ブレジャーモデルプランを委託により作成し、モニターツアーを実施したこともありました。その際、ターゲットとしていたのがビジネス来訪者です。

本市は工業都市としての企業の立地が多く、短期的な来訪者に加え、企業、官公庁などの人事異動により、一定期間、本市で生活され、その後、転出される方も少なくない、言わば転勤都市としての側面も持っているのではないかと考えます。

また、プロスポーツやスポーツイベントを通じて本市を訪れる方々、さらに、進学や就職を機に市外に転出された本市出身者など、本市と関わりを持つ方は少なくないと考えます。

さらには、ふるさと納税を通じて本市を応援していただいてる方もおられます。

しかしながら、本市を離れた後やイベント終了後に、こうした方々との関係が途絶えてしまう場合も多いのではないでしょうか。観光、スポーツ、移住などの施策で関わった方を訪問だけで終わらされるのではなく、いわゆるレガシーとして継続的な関係につなげていく仕組みづくりが必要ではないかと考えます。

そこで、３点質問いたします。

まず、１点目、本市として人口減少社会における都市政策としての関係人口の創出、拡大をどのように位置づけているのか、本市の考えをお聞かせください。

次に、２点目、本市の特性として、転勤により本市に一定期間居住された方やスポーツイベントなどを通じて本市を訪れる方との関係を継続し、関係人口化していく取組について、本市としてどのように考えているのか、見解をお尋ねします。

また、昨日も、直野議員の質問で触れられましたが、国においては、住所地以外の地域に継続的に関わる方を登録して、地域経済の活性化や地域づくりの担い手として関わってもらう仕組みとして、ふるさと住民登録制度の創設に向けた検討が進められています。このような取組を進める場合には、一定の期間や予算も含め、制度設計や情報発信体制の整備など、準備が必要となると考えます。

３点目として、本市と関わりを持つ方々との関係を継続していく仕組みについて、本登録制度の活用も１つの方法として検討することはできないでしょうか。

以上３点、本市の見解をお聞かせください。

○議長（田島寛信）　永田企画部長。

○企画部長（永田佳也）　関係人口の創出についての３点の御質問にお答えいたします。

１点目の本市における現状についてです。

総務省によると、関係人口とは、移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のことを指すとされております。

令和７年３月に策定した大分市総合計画の基本構想における本市を取り巻く社会情勢と課題では、人口減少の進行によって生じる諸課題に対し、関係人口の増加を図るための環境を整備していくことが求められているとしております。

このような中、地域外の方々が仕事やボランティアなど、多様な形で関わりを持ち、地域づくりの担い手となっていくことは、地域の活力を維持していく上で必要な視点であると認識しております。

本市では、交流人口の増加や拡大が関係人口の創出、拡大のきっかけになると考えており、大分都市広域圏や愛媛県等の18市町とともに、スタンプラリーやイベント等を開催するえひめ・おおいた交流事業、出張などで本市を訪れた方にワークスペースや観光、飲食等の情報提供を行うワーケーション推進事業など、各部局において本市の魅力を体験する取組を進めております。

２点目の転勤者やスポーツイベント来訪者の関係人口化についてです。

転勤をきっかけに本市に居住した方や、観光、イベント、合宿、ＭＩＣＥ等によって本市を訪れた方々に本市の魅力を実感していただき、その後も関心やつながりを持ち続けてもらうため、継続的な文化・スポーツイベントの開催や、ふるさと納税をしていただいた方々のうち、希望する方にイベントや返礼品の情報発信を行うなどの取組を行っております。

こうした取組によって、本市の魅力や地域のよさを実際に体験していただき、また訪れたい、この町と関わりを続けたいと感じる人を増やしていくことが、本市と多様な関わりを持つ関係人口の創出、拡大につながっていくものと考えております。

３点目のふるさと住民登録制度の活用についてです。

本制度は、誰もがアプリで簡単に登録でき、担い手活動等を通じて、地域との関わりを深めることができるプラットフォームの構築に向けて、現在国が検討を進めている段階であり、令和７年度内にガイドラインが公表される予定となっておりますが、現時点では公表されておりません。令和８年度にアプリ開発とモデル事業を行い、詳細な制度設計を検討するとされております。

本市では、現在でも情報収集を行っているところであり、今後も国やモデル事業実施自治体の動向を注視しながら、システム利用や登録者による地域の担い手活動をサポートする施策に係る費用と期待される効果とのバランスなど、様々な観点から調査、研究し、本市の実情を踏まえながら対応を検討してまいりたいと考えております。

○議長（田島寛信）　成迫議員。

○20番（成迫研太）　説明をいただきまして、今後も検討など、研究などしていくということでございますので、再質問はもうございません。

ただ、そういった検討などについて、当たってのちょっと要望として触れさせていただきたいと思います。

関係人口の創出についてなんですが、当面、各部局が取り組んでいくんだということで理解いたしました。その前提でということなんですが、こういった担い手という中には、先ほど質問させていただいた発明団体とか、そういったところの指導員なども含まれると思いますので、担っていただければなというふうに思っておりますが、答弁で触れていただいたように、定住でも交流でもないのが関係人口って、それで聞くと一体、交流人口の中に関係人口が含まれるんならまだ分かるんですが、どちらでもないという方ってどんなものかという疑問などもやっぱりありますが、継続で関わってもらうという存在は貴重だと思いますし、住むことも来ることもできなくても、大分市、本市を好きで、関わっていただくということが可能なんだというふうに捉えて、言葉というよりも、必要なことをしっかり進めていただきたいと思います。

そこで、先ほどふるさと住民登録制度の話させていただいたのが、国の資料を見ますと、この取組、早期にこの取組へと協力をした自治体に関しては、後の費用負担が、やはり後から参加した市などと比べると、そこでインセンティブを設けているような状態にもなっております。

ですので、そういった財政面をやっぱり考えると、もし本市の動きと国の動きが目指すものが一緒であれば、そういった財源をうまく活用していただきたいなというふうに思っておりますし、また、そういったものを進めていくということになると、とかく各部局でやっていくと、どこが中心を担うのかという話にもなりますので、進めていくのであれば、こういった全体を把握する担当などの組織の整理についても検討いただくよう要望いたしまして、私の全ての質問を終了させていただきます。ありがとうございました。

○議長（田島寛信）　次に参ります。

19番、高松議員。

○19番（高松大樹）（登壇）（拍手）　19番、無所属の高松大樹です。発言通告に従いまして、一括方式で質問させていただきます。

本市のスポーツ施設は、市民の健康づくりや生涯スポーツの推進、さらには各種大会の開催などを通じて、市民スポーツの振興に重要な役割を果たしてきたところであります。

そのような中、近年はスポーツを取り巻く環境も大きく変化しております。子供から高齢者まで、誰もが気軽にスポーツを楽しむことのできる環境づくりが求められるとともに、健康寿命の延伸や地域コミュニティーの活性化の観点からも、スポーツ施設の役割はますます重要となっております。また、スポーツ大会や合宿の誘致などによる地域活性化の観点からも、スポーツ施設の整備や機能の充実が求められているところであります。

また、人口減少社会の到来や厳しい財政状況の中にあっては、公共施設全体の最適配置や効率的な維持管理が求められており、スポーツ施設についても、利用ニーズの変化やスポーツの多様化を踏まえながら、今後の在り方を検討していく必要があります。特に複数のスポーツ施設が立地する運動公園については、単なる競技施設としての機能だけでなく、市民が気軽に運動や交流を楽しむことができる地域の健康づくりや交流の拠点としての役割を担っていくことが重要であると考えます。

このような中で、ジェイリーススタジアム――大分市営陸上競技場は、1966年の大分国体の会場として整備された施設で、本市における陸上競技や各種スポーツ大会の開催拠点として長年市民に親しまれてきた施設であり、市民スポーツの振興に重要な役割を果たしてきました。

しかしながら、ジェイリーススタジアムは整備から60年が経過しており、施設の老朽化や整備更新の必要性など、多くの課題が指摘されております。

本市においても、津留運動公園の今後の在り方について様々な議論がなされており、市民の関心も高まっているところであります。

本市では今年度、津留運動公園あり方検討プロジェクトチームを設置し、令和７年度末までに一定の方向性を示す予定として、検討を進めてきたと思います。

そこで、伺います。

１点目、津留運動公園あり方検討プロジェクトチームにおいて、今年度はどのような検討を行ってきたのか、お聞かせください。

２点目、近年、スポーツ施設は、単なる競技の場にとどまらず、スポーツ大会やイベントの開催による交流人口の拡大や地域経済の活性化を生み出す重要な都市インフラとしての役割も期待されています。大会や合宿、各種スポーツイベントの開催により、市外から多くの来訪者を呼び込むことで、宿泊、飲食、交通、物販など、幅広い分野に経済波及効果をもたらす可能性があります。

また、スポーツツーリズムの推進は、地域ブランドの向上や観光振興にもつながるものであり、本市においてもその重要性はますます高まっているところであります。

ジェイリーススタジアムは、サッカー大会、陸上競技大会、市民スポーツの場として広く活用され、これまでオリンピックや世界大会に出場した成迫健児選手、兒玉芽生選手など、多くの選手を輩出しています。現在でも市内の小中学生や高校生が利用し、週末には市内外からの多くの子供たちやアスリートが夢を描き、世界を目指してトレーニングを行っています。

また、同施設はサッカー大会や地域クラブチームの活動の場としても利用されており、近年はジェイリースＦＣの昇格などにより、本市のサッカー環境も新たな局面を迎えていると感じております。

そこで、現在のジェイリーススタジアムの年間利用者数、陸上競技団体の利用状況、施設の老朽化の状況などの現状や課題について、本市としてどのような認識を持っているのか、お聞かせください。

３点目、ジェイリーススタジアムの第２種公認検定の期限が迫っています。公共施設の更新には、多額の費用が必要となります。全国では、陸上競技場の全面改修に数十億円規模の費用がかかるケースもあります。本市として、今後10年、20年程度を見据えた施設更新費用について、特に第２種公認更新のための改修やメインスタンド等を建て替えする場合の試算等をお聞かせください。

４点目、本市には県内最大級のスポーツ施設であるクラサスドーム大分があり、今年１月にアメリカの名門スポーツ育成機関ＩＭＧアカデミーの関係者らが大分スポーツ公園を視察されたことは、大分県のスポーツ環境が国際的にも注目されているあかしであり、大変意義深いものと考えます。

大分スポーツ公園には、クラサスドーム、陸上競技場、武道スポーツセンターなど、国内有数のスポーツ施設が集積しており、これらを有機的に活用することで、国際的なスポーツ交流やアスリート育成の拠点としての可能性を持つことも示すものと思われます。

そして、県が公表した地域活性化に資するスポーツ施設調査報告書では、別大興産スタジアムは高い稼働率を誇り、多くの市民や学生に愛用されているが、厳しい県財政の中で、大分市内に県営野球場を２つ存続させることは困難であり、新野球場完成後に、県営施設としては廃止すべき、併せて大洲総合運動公園と津留運動公園を一体的な見直しの中で、本市との協議で取扱いを検討すると報告されています。

それぞれの施設の役割を明確にしながら相互に連携した施設運営を行うことが重要であると考えますが、クラサスドーム大分をはじめとした市内スポーツ施設との役割分担や連携について、県との協議が行われているのか、お聞かせください。

５点目、令和７年度末までに一定の方向性を示す予定としていましたが、令和７年度における津留運動公園あり方検討プロジェクト内での協議内容や県の動向を踏まえ、津留運動公園あり方検討プロジェクトチームの方針決定の結論時期に影響があるのか、お聞かせください。

〔19番議員、質問席へ移動〕

○議長（田島寛信）　永田企画部長。

○企画部長（永田佳也）（登壇）　高松議員のスポーツ施設の今後の在り方についてに関する５点の御質問にお答えします。

１点目の大分市津留運動公園あり方検討プロジェクトチームでの検討内容についてです。

本市では、津留運動公園に立地するジェイリーススタジアムの第２種公認更新や施設の老朽化、さらには今後のスポーツ環境の変化を踏まえた施設更新や運動公園の在り方について検討するため、庁内関係部局による津留運動公園あり方検討プロジェクトチームを設置し、協議を行っております。

今年度はこれまでに計４回の会議を開催し、ジェイリーススタジアムをはじめとする運動公園内施設の現状や課題の整理、今後想定される改修内容などについて庁内で情報共有を行うとともに、陸上競技団体をはじめとする関係団体との意見交換や、施設利用者等を対象としたアンケート調査を実施するなど、関係者や利用者の意見の把握にも努めながら、施設更新の方向性や運動公園の在り方について検討を進めてまいりました。

２点目のジェイリーススタジアムの現状認識についてです。

まず、ジェイリーススタジアムの利用状況ですが、県高校総体や市中学校総体、競技団体が主催する選手権大会など、陸上競技に係る大会が年間約40日開催されているほか、部活動や地域クラブチームの活動、体育祭や遠足などの場として利用されております。

また、別府大分毎日マラソンや大分国際車いすマラソンの会場としても活用されるとともに、ヴェルスパ大分やジェイリースＦＣの公式試合が開催されるなど、陸上競技を中心に多目的に活用されており、年間約８万人の方々に御利用いただいております。

次に、本施設の老朽化の状況ですが、昭和40年に整備され、60年が経過していることから、トラックについては改修の必要性が指摘されているほか、メインスタンドを含む建屋などでは、天井からの雨漏りや外壁のひび割れや剥離などが確認されております。また、夜間照明のＬＥＤ化など、設備更新も含め、複数の課題を抱えている状況にあると認識しております。

３点目のジェイリーススタジアムの改修費用等についてです。

ジェイリーススタジアムは日本陸上競技連盟の第２種公認陸上競技場であり、公認更新に当たっては、令和５年時において2.1億円を投じて整備を行っております。

さらに、次回の更新に向けては、トラックの状態に応じた改修が必要となります。現状、表層のウレタン舗装のみならず、下層構造を含めた全面改修が必要となる見込みであり、概算で少なくとも６億円程度の費用を見込んでおります。

また、メインスタンドなどの建屋についても老朽化が進んでいることから、外壁補修や防水改修、夜間照明のＬＥＤ化などの中規模改修を行う場合、概算では、少なくとも14億円程度の費用を見込んでおります。

さらに、現在の施設と同様に約5,000人を収容する屋根つき観客席や居室等を備えた管理棟など、同規模の施設として建て替えを行う場合には、概算で少なくとも70億円程度の費用を見込んでおります。

４点目の県との役割分担や連携についてです。

議員御指摘のとおり、今後も人口減少や厳しい財政状況が見込まれる中において、公共施設の総量の最適化や既存ストックの適正な配置、活用を図っていくことが重要であると認識しております。

こうした中で、市内には県が管理する大分スポーツ公園、本市が管理する津留運動公園、そして県と市がそれぞれ施設を管理している大洲総合運動公園など、複数のスポーツ拠点があります。特に津留運動公園と大洲総合運動公園については、両施設が近接していることや重複する施設があることを踏まえ、適正な施設配置や効率的な管理運営を図る観点から、一体的な検討が必要であると考え、県との協議を開始したところです。

５点目の大分市津留運動公園あり方検討プロジェクトチームの方針決定についてです。

津留運動公園の今後の在り方につきましては、施設の老朽化への対応や更新の方向性など、運動公園自体の課題を整理することはもとより、大分スポーツ公園や大洲総合運動公園との一体的な整理を行う必要があると考えております。

そのため、現在進めております県との協議内容なども踏まえながら総合的に判断する必要があることから、津留運動公園あり方検討プロジェクトプロジェクトチームにおける方針決定の時期につきましては一定期間延伸し、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。

○議長（田島寛信）　高松議員。

○19番（高松大樹）　はい、御答弁ありがとうございます。

一連の御答弁から、津留運動公園の在り方については、県との協議の内容を踏まえてプロジェクトチームの方針について決定する必要があり、県との協議が始まったばかりであることから、方針決定の時期を延伸しなければならないということであると認識しました。

この認識に基づいて、要望させていただきます。

ジェイリーススタジアムの老朽化については喫緊の課題であり、そうであるからこそ、令和７年度中に方針決定する必要のある課題としてプロジェクトチームを立ち上げたはずです。そして、県はこの事情を認識していたはずだと考えるのが自然だと思います。

県の調査報告書で示された新野球場の建設を想定した場合、これまでの大規模スポーツ施設の建設時と同様に、本市にも建設費の一部負担が発生する可能性があります。

また、既存の県営野球場の取扱いを本市と協議で検討すると記載がありましたが、この点についても、維持費や改修費など、本市の支出の増加につながることが容易に想像できます。

結果として、津留運動公園と大洲総合運動公園を一体的に本市が整備できることには価値があるかもしれませんが、これまでにお話しした方針決定の遅れ、県の事業に対する支出の発生、新たに移譲された施設の維持管理費等の発生などを総合的に考えると、県との関係性がフェアだと感じることはできません。

近年のスタジアムやアリーナはスポーツ施設をＰＦＩで整備し、併せてパークＰＦＩを活用してにぎわいや稼げるエリアを設けることが主流となっています。県主体の事業であっても、このような土地の在り方や都市内経済に関わる重要な要素などについては、本市も積極的に提案していただくべきだと思います。

それに加えて、津留運動公園、大洲総合運動公園を将来にわたり持続可能なスポーツ施設として活用していくためには、どのような形で本市が施設を引き受けていくのかという前提条件の最適化が不可欠であるとも考えています。スポーツ施設は一度方向性を誤れば、長期にわたり市民負担を伴う重要な政策判断となります。

今後行われる県との協議に際しては、県庁所在地としての責任を果たすことを前提としながらも、本市や市民にとって最善の結果を目指すという本市の立場を明確にしていただき、本市にとって最適なスポーツ環境を構築していただくことを強く要望して、私の質問を終わります。

○議長（田島寛信）　次に参ります。

６番、長野議員。

○６番（長野辰生）（登壇）（拍手）　６番、自由民主党、長野辰生でございます。通告書に従い、一問一答にてお伺いしてまいります。

まず最初に、佐賀関大規模火災においての消防力について、１点目として、消火活動についてでございます。

３月10日付の大分合同新聞に、佐賀関大規模火災について、消防庁の調査結果が公表されていました。

報告書骨子として、出火原因は不明。乾燥し強風注意報が出ていた。古い建物が多く、消防車が入れない狭い道もあり、消火が難航。管理が不十分な空き家が延焼に影響をした可能性も。自治会や消防団などの支援で迅速な避難ができたということでございました。

この火災において、大分市消防局は489名が出動しています。

今回の大規模火災においては、地形、強風などの影響により、消火活動は困難を極めたのではと思います。

そうした中、大分市消防局を中心に、県内応援隊６市消防本部58名、大分市消防団601名の方々の協力により、消火活動が行われました。

今回のような大規模火災ではありましたが、関係された皆様の協力があり、消火活動ができました。関係された皆さん、本当にありがとうございました。

私が二十数年前、消防団に所属していた頃、坂ノ市の姫岳の山林火災に出動したことがあり、辺り一面が火で覆われ、非常に恐怖感を感じたことを思い出し、多少なりとも大火災の消火活動の大変さを理解しているつもりです。

そこで、お聞きします。いろいろ困難な要因が重なった大規模な火災ではありましたが、消火活動においての状況をお聞かせください。

〔６番議員、質問席へ移動〕

○議長（田島寛信）　原田消防局長。

○消防局長（原田浩司）（登壇）　長野議員の佐賀関大規模火災の消火活動についての御質問にお答えいたします。

今回の大規模火災につきましては、木造住宅が密集かつ折からの強風による延焼の速さと佐賀関特有の地形による風向の変化、狭隘路における夜間での活動など、多くの活動危険が伴い、高度な判断と連携が求められる消火活動となりました。

さらに、火の粉が広範囲に飛散したことで、延焼は周囲の山林及び約1.5キロメートル離れた蔦島へも延焼したことから、完全鎮火までに時間を要することとなりました。

また、この火災で残念ながら１名の方がお亡くなりになり、負傷者１名が発生しましたが、人的被害の拡大を防いだのは、地元消防団をはじめ、地域の方々が共助の力を発揮され、迅速な避難行動ができたことが大きな要因と考えております。

消火活動においては、早期の自衛隊への派遣要請をはじめとした各関係機関への応援要請、さらには大分大学と連携し、ドローンを活用して、上空から熱源の確認を行いながらのポイント消火や残火処理を実施するなど、効率的かつ効果的な消火活動を行うことができたと考えております。

このような大規模で困難な消火活動でありましたが、消防職団員に負傷者が出なかったことは、安全管理を徹底した結果であり、今回の奏功事例であったと認識しております。

○議長（田島寛信）　長野議員。

○６番（長野辰生）　はい。御答弁ありがとうございました。

私も、先ほど残火処理ということでお話が出ておりましたが、私も姫岳の火災の際には、山林火災の際には、２日間にわたって出動いたしました。２日目には、ジェットシューターというんですかね、あれを持って、煙のところを消し歩いた大変な思い出があるところでございます。

今回そうした中ではございますが、負傷者がいなかったというのは、日頃の訓練、また、知識、判断により、被害者の軽減につながったことと思います。

それでは、次に、今後の取組についてお聞きします。

今回のような大規模火災のように、狭隘地域、さらには強風の中での消火活動ではありましたが、こういった火災がないのが１番とは思いますが、本市にはまだこうした環境の地域が幾つかあると思いますので、今回の火災を教訓にし、万が一のときに備えていただきたいと思います。

そこで、お聞きします。今回の大規模火災を受け、今後どのような取組をされるか、お聞かせください。

○議長（田島寛信）　原田消防局長。

○消防局長（原田浩司）　本市の定める延焼警戒区域は、延焼拡大などにより特に消火活動が困難と予想される地域であることから、さらなる事前の備えが必要であるものと認識しております。

既に、今回の火災を踏まえて、飛び火警戒要領の見直しを行い、職員間で共有しており、また、住宅が密集し、道路が狭隘な細地区を対象に火災予防のリーフレットを配布するなど、防火意識を高める取組も行っております。

今後につきましては、国や本市の検討会を踏まえ、災害対応に係る延焼警戒区域を含む各種計画の見直しや、消火体制、部隊運用の整理を行い、災害発生時に迅速かつ的確な活動が行える体制づくりを進めるとともに、関係機関との連携強化や各種資機材の効果的な活用を図り、災害対応力のさらなる向上に努め、市民の安全、安心の確保に取り組んでまいります。

○議長（田島寛信）　長野議員。

○６番（長野辰生）　はい。御答弁ありがとうございました。

このような火災が二度と起こらないことを願うところではございますが、今後は。昨日のニュースでたまたま見てしまったんですけれども、大分市消防局より精度を高めて消防力の向上につなげるということで確認しました。どうぞ今後引き続きよろしくお願いいたしたいと思います。

この質問の最後になるんですけれど、原田局長におかれましては、長年にわたりお疲れさまでした。今回の大規模火災を指揮されたことは、業務とはいえ、本当に大変であったと思います。この経験を今後は違った立場からになるとは思いますが、大分市民の安心・安全のために一端を担っていただければと思います。今後のさらなる御活躍を祈念いたしまして、次の質問に移ります。

続きまして、認知症施策についてでございます。

まず、認知症施策の実情についてお伺いいたします。

認知症に関しては、これまで多くの議員さんが様々な質問をされてきましたが、私は今回少し異なる角度からお尋ねしたいと思います。

認知症に関連する社会政策は様々変化してきました。今は認知症という呼称ですが、昔は痴呆と呼ばれていたことは周知の事実と思います。もちろんその当時から国による様々な対策は行われていました。

平成12年に介護保険法が施行された４年後の平成16年に痴呆から認知症へ呼称変更して以降は、特に大きな動きとなっています。

平成24年の認知症施策推進５か年計画――オレンジプランを皮切りに、平成27年にはオレンジプランを修正した認知症施策推進総合戦略――新オレンジプラン、令和元年には認知症施策推進大綱、そして記憶に新しい一昨年令和６年１月に共生社会の実現を推進するための認知症基本法が施行され、同年12月には認知症施策推進基本計画が閣議決定されました。

この計画前文にはこう記されています。

認知症の人の声を尊重し、新しい認知症観に基づき施策を推進する。この新しい認知症観とは、誰もが認知症になり得ることを前提に、国民一人一人が自分事として理解する。個人としてできること、やりたいことがあり、住み慣れた地域で仲間とともに希望を持って自分らしく暮らすことができるというようにうたわれています。

この記述を見るに、認知症の本人や家族に対する施策もさることながら、実際には地域づくりに重点を置いているということが明らかです。こうしたことを踏まえながら、全国の自治体においても様々な施策が行われていることと思います。

そこで、お尋ねします。

本市においては、どのような認知症施策に取り組まれているか、お聞かせください。

○議長（田島寛信）　田崎福祉保健部長。

○福祉保健部長（田崎敢）　本市では、大分市高齢者福祉計画及び大分市介護保険事業計画に基づき、認知症に関する施策を推進しております。

その主なものとしては、認知症に関する正しい知識を身につけ、地域や職域で認知症の人やその家族を手助けする認知症サポーターの養成、市内の民間事業者の協力により、外出時に行方不明となった認知症等の高齢者の早期発見につなげる大分あんしんみまもりネットワーク事業のほか、認知症の人やその家族、地域住民の交流を促す認知症カフェの運営費の助成や、カフェの新規開設希望者に対する研修を実施しております。

さらに、認知症サポート医と保健師等の専門職で構成する認知症初期集中支援チームが、認知症の早期診断、早期対応のため、対象者への初期支援を包括的、集中的に行っております。

また、新しい認知症観に関する取組といたしましては、認知症当事者とその家族の負担軽減等を目的とする認知症ピアサポート活動支援事業や、認知症当事者の参画による啓発イベントを開催し、認知症当事者の社会参加の促進にも取り組んでいるところでございます。

○議長（田島寛信）　長野議員。

○６番（長野辰生）　はい。御答弁ありがとうございます。かなり多くの認知症施策を実施していただいていることが理解できました。

続きまして、権利擁護業務と認知症施策業務の体制についてお聞きします。

私の住んでいる大在地域は比較的若い方の多い地域ではありますが、それでもやはり認知症高齢者は増加傾向にあり、いろいろと相談したいと話をいただきます。例えば、病院につなぐだけでも一苦労で、家族のいる方はまだよいのですが、そうでない方の対応ともなると、警察とも密に連携する必要も出てきます。

そのような中で、関係する方々とお話をしていた折、本市での認知症施策については長寿福祉課においてなされており、かつ現場での実際の個別事案対応と同じ方で行われていることを知りました。少し疑問を感じましたので、県内の幾つかの市町や県ともお話しする機会に触れ、組織全体の話を伺わせていただいたところ、高齢者虐待対応や困難事案対応といったところ、権利擁護関連業務と認知症施策業務は担当を分けているところが多いことが分かりました。県の方は全国津々浦々に先進地視察へ出向いておられ、そこでもやはり両業務は担当が別であることのほうが多いようでした。

そこで、お尋ねします。本市の権利擁護業務と認知症施策業務は、どのような業務体制で取り組んでいますでしょうか、お聞かせください。

○議長（田島寛信）　田崎福祉保健部長。

○福祉保健部長（田崎敢）　権利擁護と認知症施策の業務は、長寿福祉課の権利擁護担当班でグループリーダーをはじめ９名の人員体制で進めております。９名のうち７名は社会福祉士等の有資格者で、正規職員６名は権利擁護と認知症施策、いずれの業務も兼任し、残りの会計年度任用職員３名は、認知症初期集中支援業務を専任で担当しております。

○議長（田島寛信）　長野議員。

○６番（長野辰生）　はい。御答弁ありがとうございました。

中核市である本市の人口規模において、高齢者に関わる権利擁護関連業務と認知症施策業務が全て同じ職員で業務されていることが理解できました。

それでは、次の質問に参ります。

今後の業務体制についてでございます。

私は初めのほうで、認知症の本人に対する施策もさることながら、実際には地域づくりに重点を置いているということは明らかですと申し上げました。地域をつくるということは並大抵のことではないと考えます。多くの市民の理解と協力が必要不可欠であり、認知症にあまり接する機会のない人や認知症に興味のない人、ひいては認知症に偏見を持つ人まで、理解を得らなければならないからです。これはマンパワーなくして困難と考えます。

2040年代が高齢者人口のピークと言われていますが、それ以降も認知症高齢者の割合は増加すると想定されます。本気で新しい認知症観に基づく大分市をつくるのであれば、業務体制を整え、市民への啓発に力を注ぐことが必要と考えます。

そこで、お尋ねします。今後の認知症施策は、普及啓発とともに、関係団体と連携業務も含め、より業務に精通すべく、専任職員を置く必要があると考えます。見解をお聞かせください。

○議長（田島寛信）　田崎福祉保健部長。

○福祉保健部長（田崎敢）　認知症施策を着実に推進するためには、専任職員を配置することは効果的であると考えております。

その一方で、権利擁護担当班の認知症施策、虐待対応、困難事案への対応などの業務は相互に関連することが多く、職員が担当業務を兼務することで、それぞれの制度や業務内容への理解が深まるとともに、職員間の情報共有が円滑に進むなどのメリットもございます。

こうしたことから、現時点では現行の体制で業務を進めたいと考えておりますが、本市でも今後認知症高齢者が増加することが見込まれており、認知症施策の推進はますます重要になってくると認識しております。

本市といたしましては、認知症高齢者が尊厳ある暮らしを続けることができるよう、今後の状況を注視しながら、必要に応じて専任職員の配置をはじめとした業務体制の見直しを行ってまいりたいと考えております。

○議長（田島寛信）　長野議員。

○６番（長野辰生）　御答弁ありがとうございました。

この質問を通して、増員の確認や機構改革を伴うような内容の御発言が困難なことは十分承知しておりますが、全国的に課題と言われる認知症の施策について、中核市である本市が大分県の先頭に立つ必要があると考えますし、また、そのことが認知症当事者やその家族にとっても、その人らしく地域で暮らしていける環境をつくる近道とも思います。

一日も早く認知症に関する業務体制を確立していただけますよう要望いたします。今後も経過を見守りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたしまして、次の質問に移ります。

次に、特殊詐欺等被害防止対策事業についてです。

昨年の12月議会において、防犯カメラの補助をお願いする質問をさせていただこうと考えていたのですが、本議会にて質問をする予定にしておりました。

しかし、来年度より特殊詐欺等被害防止対策事業において、これまでの特殊詐欺等防止機能つき電話機の購入補助に加え、個人宅の防犯カメラの購入についても補助をする予定となっております。市民の方にとっても大変ありがたいことだとは思います。

しかし、私はさらにカメラつきインターホンや防犯フィルム、センサーライト、アラームなどの商品も防犯上有効なのではと考えます。

他都市においては、高崎市では、住まいの防犯対策補助金として、カメラつきインターホンや屋外設置用警報ベル、補助錠など、先着順で予算額に達した時点で受付終了、八王子市では、住まいの防犯対策緊急補助金として、人感センサーつきライト、防犯砂利、防犯ガラスなど、高崎市同様、予算に達した時点で受付終了となっております。

このように、防犯カメラと比較し、補助金を頂くに当たり、費用的にも設置しやすい対象商品も今後追加してはと考えます。もちろん来年度から始まる事業ですので、すぐにとは考えておりません。見解をお聞かせください。

○議長（田島寛信）　足立市民部長。

○市民部長（足立美乃里）　本事業は、特殊詐欺等の被害が深刻な社会問題となる中、高齢者を特殊詐欺等の被害から守ることを目的としており、令和２年度から特殊詐欺等防止機能つき電話機の購入費用の一部を助成しております。

これまでは助成対象品目が電話機に限られておりましたが、令和８年度は個人宅防犯カメラを追加する予定としております。

本市の補助対象品目については、大分県の本事業に係る補助金交付要綱に定められた対象品目と合わせており、助成額の２分の１を県からの補助金で賄っております。加えて、今年度と来年度は、国の臨時交付金も充てることとしておりますことから、今後も国や県の動向を注視してまいりたいと考えております。

引き続き、地域全体の防犯力向上について、大分県や関係団体と連携して取り組んでまいります。

○議長（田島寛信）　長野議員。

○６番（長野辰生）　はい、御答弁ありがとうございます。どうぞ引き続きよろしくお願いいたします。

それでは、次の質問に移ります。

全ての人にとっての暮らしやすいまちについてということで、昨年の12月２日に大在小学校にて、じんけんこども会議が開催されました。これは、大在に住んでいる幼児から高齢者までの人権問題について話し合うために、毎年12月に開催されているものです。今回は大在小学校が会場となり、６年生の子供たち71人が総合的な学習の時間の中で、大在の中を歩いて学んだことを発表し、地域の方々と意見交換いたしました。

私もこの会議に参加し、全ての発表を聞かせていただきました。子供たちの発表の中では、大在地区は人口が多く、地域行事の盛んなまちであるものの、全ての人にとって暮らしやすいまちになっているかという点での意見が出され、未来の大在地区を担う子供たちの頼もしい姿を見ることができました。

子供たちの全ての人にとっての暮らしやすいまちという観点から、子供ならではの視点で幾つかの課題を知ることができ、その解決に向けて大分市がどのように取り組んでいるのか、大在地区のみならず、本市全体の課題でもあると思い、今回は子供たちを代弁して質問させていただきたいと思います。

最初に、ユニバーサルデザインについてです。

大在地区だけでなく、大分市のまちの至るところでユニバーサルデザインは取り上げられていますが、子供たちの身近な学校の中ではどのようなユニバーサルデザインが取り入れられているか、お聞かせください。

○議長（田島寛信）　野田教育部教育監。

○教育部教育監（野田秀一）　国はユニバーサルデザインについて、障害の有無、年齢、性別、人種等に関わらず、多様な人々が利用しやすいよう、あらかじめ都市や生活環境をデザインする考え方と示しており、本市教育委員会においても、共生社会の実現を目指す上で重要と考えております。

令和６年４月に開校した大在東小学校では、ユニバーサルデザインの考え方を踏まえ、段差の少ない動線の確保、手すりやエレベーターの整備など、施設のバリアフリー化を進めるとともに、車椅子利用者等が使用できる多目的トイレや、プライバシーに配慮し、性別を問わず使用できる個室トイレを整備しております。また、案内表示については、色分けや絵、記号によるピクトグラムを採用することで、特別教室やトイレなど、必要な情報を誰でも容易に得られるよう工夫しております。

本市中学生が着用しております大分市立中学校標準服につきましては、性の多様性を配慮し、児童生徒一人一人に対するきめ細かな対応を行うため、令和３年８月に、学校関係者、保護者代表及び学識経験者等で構成する大分市立中学校制服検討委員会を設置し、協議いたしました。

検討を進める中で、本市教育委員会として、令和４年度にブレザー型のジャケット、スラックス、スカート、ハーフパンツで構成する標準服を決定し、令和５年４月から導入いたしました。標準服につきましては、男女兼用であることや動きやすい素材を採用するなど、工夫したものとなっております。

今後も引き続きユニバーサルデザインの考え方を取り入れ、誰もが自分らしく快適に過ごせる学校となるよう努めてまいります。

○議長（田島寛信）　長野議員。

○６番（長野辰生）　児童にも分かりやすい御答弁ありがとうございました。

それでは、続きまして、障害者への支援についてでございます。

子供たちが大在のまちを調べながら１番に感じたところは、視覚障害者にとって住みやすいまちになっているかという点でした。

視覚障害者の方々が安心・安全に暮らしていくためには、点字ブロックや音声案内などの設備の充実は欠かせないものとなっています。

大分市では、ホルトホール内にあるむくどり文庫において点字図書の貸出しやプライベートサービス、代読、代筆、辞書引き等を受けることができ、非常にすばらしい施設であると感じました。

しかしながら、近年の視覚障害者は点字を読まない方も増えており、生活にとって必要な情報や暮らしを豊かにするための情報を得にくい状況もあるのではないかと懸念されています。

そこで、お聞きします。

視覚障害者の方々が豊かな暮らしを実現するために、市の図書館においては、どのような支援を受けることが可能でしょうか、お聞かせください。

○議長（田島寛信）　野田教育部教育監。

○教育部教育監（野田秀一）　市民図書館では、視覚に障害のある方をはじめ、文字を読むことに困難のある方など、様々な方が読書を楽しめるよう、多様な資料や読書支援サービスを提供しております。

具体的には、大きな文字で読みやすくした大活字本や易しい文章と分かりやすい構成で作られたＬＬブック、音声で内容を楽しめるＣＤブックを所蔵しているほか、本の文字を拡大する拡大鏡などの読書補助具を用意しております。また、点字、音声図書をインターネットで利用できるサピエ図書館についても、利用登録や利用方法の案内などの支援を行っております。

さらに、令和７年10月に開館したおおいたし電子図書館では、視覚に障害のある方などにも読書を楽しんでいただける環境を整えており、文字の拡大表示や文字色の反転などの表示変更機能のほか、音声で本を楽しめるオーディオブックを利用していただいております。電子図書館はインターネットを通じて利用できることから、来館が難しい方でも、場所や時間を問わず、読書を楽しんでいただけるサービスとなっております。

今後とも、障害の有無に関わらず、誰もが読書に親しみ、必要な情報を得ることができる環境づくりに努めてまいります。

○議長（田島寛信）　長野議員。

○６番（長野辰生）　はい。御答弁ありがとうございました。

それでは、最後に、点字ブロックについてお聞きします。

安全面という点から、子供たちの調べ学習によると、数か所の点字ブロックは剥げており、視覚障害者の方々が安全にまちを歩くことができないのではないか、ぜひ改善してほしいとの願いを聞いております。

大分市では、高齢者や障害者を含む全ての人が安心・安全に暮らせるまちづくりに取り組んでいると思いますが、今回の大在地区のような点字ブロック等の修繕などについて、どのように取り組まれているか、お聞かせください。

○議長（田島寛信）　小野土木建築部長。

○土木建築部長（小野晃正）　点字ブロックの修繕は、道路パトロールのほか、市民からの通報や公式ＬＩＮＥ等にて情報提供を受ける中で、損傷箇所を確認し、順次修繕を行っております。

そのような中、特に中心市街地では、毎年、視覚障害者の方や大分市視覚障害者協会と合同で道路状況を確認する街点検を行い、損傷箇所の早期修繕に努めております。

なお、大在地区など、郊外部では、区画整理や道路整備から年数が経過していることから、修繕を随時行っております。

今後は、郊外部を含め、道路パトロールによる点検を強化し、迅速な修繕を行うことで、視覚障害者をはじめ、全ての人が安全・安心に移動できる歩行空間の確保に努めてまいります。

○議長（田島寛信）　長野議員。

○６番（長野辰生）　はい。御答弁ありがとうございました。

このじんけんこども会議なんですけれども、大在小の６年生が全ての人にとって暮らしやすいまちについてということで、全15項目にわたって調査をしてくれました。時間の都合もあり、本日は３項目について質問をさせていただきましたが、いつかは自分たちが背負う地域のことを調査し、考えることにより、自分たちが少しでも地域の役に立ちたいという思い、そして実行に移すとのことでありました。

こうしたことが児童のためであり、さらにはよりよいまちづくり、地域づくりにつながるのではと思い、こういった形で取り上げさせていただきました。本日いただきました答弁はしっかりと児童たちに伝えておきたいと思います。ありがとうございました。

これで私の質問を終わります。

○議長（田島寛信）　次に参ります。

27番、宮邉議員。

○27番（宮邉和弘）（登壇）（拍手）　27番、ネットワークみらいの宮邉和弘でございます。発言通告に沿って、一問一答方式で質問させていただきます。

まず最初に、有料ごみ袋の手数料収入についてです。

本市では、平成26年11月より家庭ごみ有料化制度を導入し、10年が経過しました。当時、多くの市民から反対や疑問の声がある中、本会議や当時の厚生常任委員会で多くの議論が交わされ、原案に一部修正を加え、また、８項目の要望を委員長報告の中に盛り込む中で可決成立いたしました。

また、その議論の中で、手数料の取扱いについて基金を創設し、毎年手数料の一部を積み立て、ごみ減量、リサイクルに資する施設の整備等に活用する、また、残りの手数料については、ごみステーションの整備やごみステーションに設置するネットの購入費の補助金など、現行施策を充実させる財源として活用し、基本的に他の目的には使用しないと認識をしております。

そのような中、昨年、とある自治会からごみステーション整備に係る補助金が４月に募集を始めた後、７月には予算が枯渇をし、予定をしていた整備を来年度回しにさせられたという話を聞きました。

清掃業務課に確認をしたところ、予算がなく、職員が自治会への説明など対応に苦慮しているということも確認をさせていただきました。

当時の議会や市民との約束が履行されていないように感じましたので、以上の状況を踏まえ、質問をいたします。

まず、制度導入時の約束として、３年ごとの見直しとごみ減量リサイクルの現状など、毎年の議会への報告について、どのように行われているのか、お聞かせください。

〔27番議員、質問席へ移動〕

○議長（田島寛信）　山口環境部長。

○環境部長（山口大輔）（登壇）　宮邉議員の家庭ごみ有料化制度についての御質問にお答えいたします。

本制度につきましては、大分市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例において、３年ごとに家庭廃棄物の搬出方法、一般廃棄物処理手数料の施行の状況、家庭廃棄物の発生の状況等を勘案し、当該制度の見直し等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものと規定されております。

これまで、家庭ごみ有料化制度が始まった平成26年度から３年置きとなる平成29年度、令和２年度、令和５年度の計３回にわたり、市民4,000人を対象としたごみ減量・リサイクルの推進及び家庭ごみ有料化制度に関する市民意識調査を実施し、制度見直しのための基礎データとして分析をしてまいりました。

あわせて学識経験者や各種団体、市民の代表者等で組織される大分市清掃事業審議会からも制度に関する答申を受けた上で、本市として制度継続の要否や改善について総合的に検討を行い、必要な措置を講じてまいりました。また、その概要を当該年度の経済環境常任委員会において、毎回御報告を行ってきたところです。さらに、ごみの減量とリサイクルの状況などにつきましては、制度開始前からの遷移データも含め、毎年、同委員会にて御報告しているところでございます。

○議長（田島寛信）　宮邉議員。

○27番（宮邉和弘）　はい、ありがとうございます。

私どもの所管が厚生常任委員会から経済環境常任委員会に変わったということで、その後の状況について確認をさせていただきたいと思いまして、大変丁寧な御説明をされているということで、安心をさせていただきました。

それでは、現在この手数料の収入の運用について、聞かせていただきたいというふうに思います。

○議長（田島寛信）　山口環境部長。

○環境部長（山口大輔）　手数料収入につきましては、制度の実施に伴う事務費のほか、ごみ減量・リサイクル推進事業に活用するとともに、一般廃棄物処理施設の整備に要する経費に充てるため、廃棄物処理施設整備基金へ積立てを行っております。

○議長（田島寛信）　宮邉議員。

○27番（宮邉和弘）　はい、廃棄物処理施設整備基金に積み立てているということでございますが、今現在ですね、毎年どの程度の積立てが行われているのか、その廃棄物処理施設整備基金の積立額を含めて、お聞かせください。

○議長（田島寛信）　山口環境部長。

○環境部長（山口大輔）　平成26年11月の制度開始以降、毎年の積立額につきましては、手数料収入から有料化に伴う事務費を差し引いた額のおおむね２分の１としており、大分市廃棄物処理施設整備基金条例において、一般会計歳入歳出予算で定めることとされております。

令和６年度末までの積立額は、利息を含め、８億4,914万986円でございます。

○議長（田島寛信）　宮邉議員。

○27番（宮邉和弘）　はい、手数料収入がこれまで８億4,914万986円ということでございますが、この間、この廃棄物処理施設整備基金を取り崩して行った事業等があればお聞かせください。

○議長（田島寛信）　山口環境部長。

○環境部長（山口大輔）　平成26年４月の基金設置以降、取り崩したことはこれまでに１度もございません。

○議長（田島寛信）　宮邉議員。

○27番（宮邉和弘）　多分議会の承認が要るんだというふうに思いますけれども、それでは、この廃棄物処理施設整備基金は誰の判断で活用をされていくのか、お聞かせください。

○議長（田島寛信）　山口環境部長。

○環境部長（山口大輔）　本基金につきましては、大分市廃棄物処理施設整備基金条例において、市長はその目的を達成するため必要があると認めるときは、予算の定めるところにより、基金の全部または一部を処分することができると規定されております。

○議長（田島寛信）　宮邉議員。

○27番（宮邉和弘）　はい、ありがとうございます。

それでは、現在みどりの森環境センターの整備が進められておりますが、この基金が活用される予定があるのか、お聞かせください。

○議長（田島寛信）　山口環境部長。

○環境部長（山口大輔）　令和９年10月に供用開始を予定している当該施設に係る施設整備費の一部として活用する計画であり、令和９年度に本基金から10億円を繰り入れることとしております。

○議長（田島寛信）　宮邉議員。

○27番（宮邉和弘）　はい、来年度10億円を繰り入れるということでありますので、どういうものに使われるかについては、今後の議論だろうというふうには思っております。

先ほど申し上げましたように、最初の話に戻るんですけれども、予算が７月の段階でなくなるような感じということになると、やっぱり市民生活に迷惑をかけるというふうに思いますけれども、想定外に当初予算が枯渇したときに補正予算を組むことが難しい場合、また、ごみ減量・リサイクルに資する施設に限りこの基金を活用することや、積立て前に足りていない環境整備予算に充てることができるのではないかというふうにも考えますが、見解をお聞かせください。

○議長（田島寛信）　山口環境部長。

○環境部長（山口大輔）　当該基金のごみ減量・リサイクルに資する施策への活用につきましては、条例の目的外であることから困難でございます。

しかしながら、家庭ごみ有料化による収入は、ごみ減量・リサイクル施策を推進するため、各種事業に充てることとしておりますことから、必要となる予算につきましては、確保に努めてまいります。

○議長（田島寛信）　宮邉議員。

○27番（宮邉和弘）　はい、ごみ減量・リサイクルということで、地域住民の皆さん方が一生懸命頑張っていらっしゃる部分がありますので、しっかり住民の皆さん方に御迷惑をかけないような形で対応していただければというふうに思います。

それでは、次の質問に移ります。

クリーン推進員制度についてお聞きします。

本市では、昭和55年に大分市クリーン相談員制度が創設され、平成12年に法改正によりクリーン推進員に名称変更をされ、現在に至ります。

クリーン推進員は、自治会からの推薦に基づき、市長が委嘱をすることとなっていますが、自治会に関係する各種委員、民生委員さんや健康推進員、それから防災士さんなど、共通する課題として、やっぱり担い手不足が顕著になってきております。クリーン推進員も例外ではなく、各自治会において選任に苦労しているとお聞きをしております。

その理由の一つは、高齢化が挙げられますが、それ以上に、担う業務の曖昧さがあるというふうに思われます。基本的にクリーン推進員さんの業務としては、ごみの正しい出し方の啓発、有価物の集団回収の促進及び回収団体の育成、不法投棄の監視及び不法投棄に係る通報、清掃活動等への協力及び推進となっています。

しかし、現実にはごみステーションの管理係のような色合いが強く、ごみステーションのごみ出し監視や、違反ごみの対応などを行っているのが現状であります。具体的には、違反ごみについて、収集されずに残されたごみを持ち帰り、分別をして正規の収集日に改めて出し直したり、ごみステーションの清掃を行っている推進員さんもいると聞いております。

一方で、これは半期に１度報告書の提出が義務づけられていますけれども、その報告書の提出が滞っている自治会もあると聞いています。

そこで、質問いたしますが、現在クリーン推進員の充足率はどのようになっているのか、お聞かせください。

○議長（田島寛信）　山口環境部長。

○環境部長（山口大輔）　本市では、清掃事業の円滑な運営を図ることなどを目的として、地域と市のパイプ役を担うクリーン推進員制度を設けております。

クリーン推進員につきましては、自治会ごとに１名を配置することとしておりますが、世帯数の多い自治会においては、その負担を軽減するため、500世帯以上の自治会には２名を配置できる運用としております。

３月１日現在、市が推薦を依頼した672自治会のうち653自治会から選出いただいており、充足率は97.0％となっております。

○議長（田島寛信）　宮邉議員。

○27番（宮邉和弘）　はい、ありがとうございます。

97.0％ということで、やっぱり地域の皆さん方もそういう部分では意識が物すごく高いんだろうというふうに思っています。

ただ、先ほど言いましたように、自治会長さんが兼務をしたりだとか、自治会の役員さんが兼ねているというような状況も見受けられるというふうに思っていますけれども、今現在、自治会長さんが兼務されている自治会はどの程度あるのか教えてください。

○議長（田島寛信）　山口環境部長。

○環境部長（山口大輔）　自治会長がクリーン推進員を兼務されている自治会は、現在31自治会、割合としましては4.7％となっております。

○議長（田島寛信）　宮邉議員。

○27番（宮邉和弘）　はい、割合4.7％ということだと、これが多いか少ないかというのはなかなか難しいんですけれども、多分そういう状況であれば、先ほど言ったほかの委員さんの部分も兼任をされてる方がいらっしゃるのかなというふうには思います。多忙を極める自治会長さんにとってクリーン推進員を兼務することについては、やっぱり負担を感じているのではないかというふうに思います。

私は、クリーン推進員は、資源循環型社会を目指す上で大変重要な役割を担っていると思っています。私が現職のときには、可燃物のごみステーションはおおむね25戸に１か所、それから不燃物では50戸に１か所が設置をされていました。１人の推進員さんが10か所前後を担当することとなります。

さらに、容器包装リサイクル法の施行により分別収集が始まり、ほぼ毎日何かしらの品物がごみステーションに出されている中、やっぱりクリーン推進員さんがこのことについて過度な負担と感じるのであれば、やはり問題だと考えております。

クリーン推進員制度が施行され20年が経過する中、制度について自治会やクリーン推進員の意見を聞き、他都市の状況も確認をするなど、在り方について検討する必要があるのではないかと思いますが、執行部の見解を求めます。

○議長（田島寛信）　山口環境部長。

○環境部長（山口大輔）　自治会長及びクリーン推進員を対象として昨年実施いたしましたクリーン推進員の活動実態に関するアンケート調査では、60歳以上のクリーン推進員が全体の８割以上を占める中、高齢化を理由に推進員を継続することが負担になっているや、仕事や家庭の都合等により活動ができないといった御意見が寄せられております。

また、他の中核市の状況を見ますと、本市と同様の制度を設けている自治体が34市、制度を設けていない自治体が14市となっております。その中には、推薦制から立候補制へと制度を見直した事例や、地域の環境活動団体に対して補助金を交付する形で活動を支援している事例など、多様な取組が見受けられます。

今後は、こうした他都市の事例も踏まえつつ、地域住民の皆様の御意見を丁寧にお伺いしながら、制度の在り方について検討を行ってまいります。

○議長（田島寛信）　宮邉議員。

○27番（宮邉和弘）　はい、先ほど申しましたように、大変重要な役割を担った部分だろうというふうに思いますけれども、今の答弁のように、状況的に今現在の状況に合った形で制度の設計ができればいいかなというふうに思っていますので、改めてその部分については要望させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

それでは、次の質問に移ります。

総合型地域スポーツクラブの支援についてお伺いをいたします。

令和７年第３回定例会において、公共施設の使用料を定める条例が可決成立し、昨年10月から利用者に対し新たな使用料が徴収されることとなりました。

また、スポーツ少年団や総合型地域スポーツクラブは、これまで学校施設を利用する場合は減免の適用を受けていましたが、10月に開催された説明会を経て、新年度からは、大会等を除き、原則として使用料が徴収されることになっております。

利用者への配慮として、体育館を半面のみ利用した場合や18歳以下が半数以上の団体が利用する場合に、使用料を半額とするなどの負担軽減策も講じられておりますが、運営に不安を持つスポーツ少年団や総合型地域スポーツクラブからは、減免適用の継続を希望する請願書が提出されることとなりました。

私たちの会派は、今回の減免基準の見直しが、青少年の健全育成、高齢者の健康づくり、地域コミュニティーの醸成などの施策が後退することを危惧をし、一貫して請願の採択を主張してきましたが、令和７年第４回定例会で不採択となりました。

さて、総合型地域スポーツクラブは、多世代で様々なスポーツを個人のレベルに合わせて楽しむことのできる地域主導の身近なクラブを目指し、文部科学省が平成７年からモデル事業として、全国での創設に向けて取り組んできた事業でございます。現在はスポーツ庁の所管となっております。

大分市においても、行政側の強い働きかけもあり、当時の体育指導員、現在のスポーツ推進員を中心に議論を重ね、国の示す年度までに複数団体の設立を目指し、準備の整った地域からクラブを設立していきました。設立時にはＴＯＴＯスポーツくじの支援を受ける中で事業を展開していましたが、補助金にも期限があり、期限が切れた後は会員から徴収する会費を中心に一部市の補助等も活用しながら運営を行っております。

現在、各クラブでは新年度に向けて活動計画を策定をしておりますが、私の地元にある西の台あいあい倶楽部では、今回の減免の廃止によって使用料の支出が年間50万円以上の増加が見込まれ、会費の増や開催回数を減らすなどしなければ、新年度からの活動の継続が困難な状況になっております。

そこで、質問をいたしますが、現在の総合型地域スポーツクラブの置かれた状況について、市はどのように認識しているのか、見解をお聞かせください。

○議長（田島寛信）　永田企画部長。

○企画部長（永田佳也）　本市の総合型地域スポーツクラブにつきましては、平成16年から各校区、地区においてクラブの創設が進み、現在では15クラブが地域住民の参画の下で運営されております。こうしたクラブの活動は、地域におけるスポーツ活動の拠点として、子供から高齢者まで、幅広い世代の市民がスポーツに親しむ機会の提供や地域コミュニティーの形成に寄与するなど、本市における生涯スポーツの推進に大きな役割を果たしているものと認識しております。

近年では、中学校部活動の地域展開における受皿の一つに考えられているほか、令和４年度からは国の主導により、住民に信頼され、地域ニーズに沿った公益性の高い活動を実践するクラブづくりを目的とした登録認証制度の運用が開始されるなど、総合型地域スポーツクラブに期待される役割も大きくなっているものと考えております。

しかしながら、昨年度から今年度にかけ、市内の２つのクラブが運営スタッフの高齢化や後継者不足を理由に、やむなく解散に至る事態となりました。また、活動中のクラブの関係者からも、スタッフや指導者の確保、クラブ会員数の減少、財源の不足など、様々な課題を抱えているとの声を伺っているところです。

本市といたしましては、こうした課題にクラブとともに向き合いながら、しっかりと育成、支援していく必要があるものと考えております。

○議長（田島寛信）　宮邉議員。

○27番（宮邉和弘）　はい、認識は、共に考えることというふうに思っておりますが、11月に開催をされた減免基準の見直しに関する議会への全体説明会のときに、総合型地域スポーツクラブの支援について検討する旨の回答があったと思いますが、どのような検討がなされたのか、お聞かせください。

○議長（田島寛信）　永田企画部長。

○企画部長（永田佳也）　総合型地域スポーツクラブへの支援につきましては、これまでも市内のクラブ代表者で構成する大分市総合型クラブ連絡協議会の運営を通じて、それぞれのクラブが抱える課題の把握とその解消に各クラブと協力、連携しながら取り組んでまいりました。

また、昨年５月から６月にかけて、クラブおのおのの課題や困り事をより丁寧に把握するため、担当職員が各クラブを訪問し、聞き取り調査を実施したところです。

調査の結果、多くのクラブに共通する課題として、運営スタッフやノウハウの不足から、会員獲得や財源確保などのクラブの経営基盤の強化に着手できていない実態があることを改めて認識したところです。

こうしたことから、クラブ運営の安定化を支援するための取組として、新年度から大分市総合型クラブ連絡協議会の体制強化と積極的な活用を図ることとしております。具体的には、各クラブと協力しながら、会員募集や民間事業者とのタイアップ等を目的とした広報活動の強化に取り組むこととしております。

また、クラブ運営の質的向上に向け、県をはじめとする関係団体とのネットワークも生かしながら、運営スキルの向上を目的とした研修の実施や専門家の派遣などにより、各クラブにおける活動の活性化や経営体質の改善につなげてまいりたいと考えております。

○議長（田島寛信）　宮邉議員。

○27番（宮邉和弘）　はい、ありがとうございます。

それでは、１点再質問させていただきますが、いろんな取組をしていただいたこと、それぞれ答弁をいただきました。これまでの市の取組については一定の評価はさせていただきたいと思いますが、現在の状況に鑑み、さらなる支援の充実を図っていく考えはないか、見解をお聞かせください。

○議長（田島寛信）　永田企画部長。

○企画部長（永田佳也）　総合型地域スポーツクラブに対するさらなる支援の充実についてですが、まずは、来年度から予定している取組をクラブと協力しながら着実に実施していく中で、各クラブの運営基盤の強化や自立化といった諸課題にどのような効果があったのか、しっかりと検証するとともに、クラブ関係者の皆様とも密に情報交換を図ってまいりたいと考えております。

○議長（田島寛信）　宮邉議員。

○27番（宮邉和弘）　はい、よろしくお願いいたします。

最後に、要望させていただきますが、今後も支援の充実についてはさらなる検討を進めていただきたいというふうに思います。

また、使用料の負担が大きいことには変わりはないわけで、今後の状況次第な部分もございますが、改めて総合型地域スポーツクラブの活動に対して、使用料の減免をはじめ、負担の軽減について検討していただきたいと思いますので、併せて要望し、私の質問を終わります。

それでは、最後に、今年度末をもちまして退職される職員の皆さん方に、ネットワークみらい会派を代表いたしまして、感謝とお礼を申し上げます。皆様方は長い方で、昭和、平成、令和にわたり、激動の時代の中で、その時々の職務において、市政の発展、それから市民福祉の向上に御尽力をいただきましたこと、心から感謝とお礼を申し上げます。今後は第２の人生を歩まれるわけでありますけれども、皆様方の培ってこられた知識や経験は何ものにも代えがたいものです。今後も折に触れ、私たちにお力添えをいただければ幸いに存じます。人生80年時代、まだまだ先は長いわけでありますから、お体に十分御留意をされて、新たなステージを自分のペースに合わせてゆっくり楽しまれてください。皆様の第２の人生がすばらしきものになりますよう御祈念を申し上げ、感謝とお礼に代えさせていただきます。長い間大変お疲れさまでした。ありがとうございました。

これで私の質問を終わります。

○議長（田島寛信）　しばらく休憩いたします。

午前11時56分休憩

◇─────────────────◇

○議長（田島寛信）　休憩前に続いて会議を開きます。

午後１時０分再開

○議長（田島寛信）　次に参ります。

17番、斉藤議員。

○17番（斉藤由美子）（登壇）（拍手）　17番、日本共産党の斉藤由美子です。通告に沿って分割で質問いたします。

初めに、佐賀関大規模火災の復興住宅について、２点お聞きします。

佐賀関で発生した大規模火災により、長年この地域で暮らしてこられた多くの皆さんが住み慣れた大切な場所をなくされました。特に御高齢の方々にとって、個人の力だけで住まいを再建するのは難しく、行政の支援が極めて重要です。

現時点で、復興住宅は田中地区の高台にある運動公園内のテニスコート部分をさらに１メートルほどかさ上げし、2027年12月の完成を目指して建設するとされています。被災された方々が田中地区を離れることなく生活再建できるよう、地域のつながりを可能な限り残した地区の再生が望まれます。

先日、御相談を受けに田中地区へ伺った際、関ばっくすに誘われ、渡辺さんのおいしいコーヒーをごちそうになりました。会場となっている田中公民館のホールでは、14日の関あじ・関さばまつりで配られたキーホルダーを皆さんがそれぞれ分かれておしゃべりしながら熱心に編んでおられましたが、時に散歩途中の方がちょっとのぞいて声をかけたり、届け物をしたりする姿も見られました。行けば誰かに会える、気軽に集える、こうした場所が地域の元気につながっていることが伝わってきました。これこそが、窓越しにおかずをやり取りしていた田中地区の日常の風景の一端なのだと思います。

火災発生後、寄せられた御要望に、グループホームのような住宅を建ててほしいとの声がありました。恐らく以前のように親しんだ地区の皆さんと一緒に暮らしたい、背戸でおしゃべりをしていたような日常をまた送りたいと願っておられるのだと思います。不幸な悲しい災害ではありましたが、地区の皆さんの希望につながる再開発の機会と捉え、過疎化の課題にも向き合える復興住宅にしていただきたいと思います。

加えて、地区は津波浸水区域が広がる地域です。これからかさ上げされる地点は、そのまま今後の避難場所になることも考えられることから、地域の防災拠点としての役割も求められます。

そこで、お聞きします。

１点目、復興住宅は地域のコミュニティーの場として、また避難場所としての役割が果たせることが重要だと考えます。見解を求めます。

今年３月３日、被災から15年を迎えた岩手県陸前高田市に日本共産党の東日本震災復興調査団が赴き、小池晃書記局長らが災害公営住宅自治会役員と懇談し、現状についての説明と要望を聞き取りました。この中で、住宅の高齢化が進み、見守りがままならないことが課題となっていました。会長の成り手がおらず、模索している。住民とコミュニケーションを取るのに苦慮しているとして、行政の支援を求める要望が出されています。

被災地域の広さに違いはあるものの、15年経過した被災地の現状を今後に生かすことは重要です。そのためには、地域をまとめ、今も被災された方々の見守りに奔走されている地元の声を聞き取り、復興に生かすことが、将来を見据えた佐賀関の地域力につながると考えます。

そこで、お聞きします。

２点目に、田中地区の復興については、早い時期から定期的に地元と協議の場を設け、反映させることが重要と考えます。

以上、２点の見解をお聞かせください。

〔17番議員、質問席へ移動〕

○議長（田島寛信）　小野土木建築部長。

○土木建築部長（小野晃正）（登壇）　斉藤議員の佐賀関大規模火災についての御質問のうち、土木建築部に係る御質問にお答えいたします。

まず、復興住宅の役割と機能についてですが、今回建設予定の復興市営住宅は、災害により御自身で住宅再建が難しく、住宅に困窮する方々に対し、健康で文化的な生活を営むことができる住まいを提供することを目的として、通常の市営住宅と同様の仕様で整備するものです。

近年の公営住宅施策におきましては、高齢化の進行や地域のコミュニティーの希薄化など社会的な課題を踏まえ、入居者相互の交流や地域とのつながりを育む居住環境づくりも重要な視点となっており、これまでの全国的な大規模災害では、復興公営住宅による生活再建を支える住まいの提供や、地域住民の交流や見守り活動など地域コミュニティーの再生についても取り組まれております。

佐賀関地域につきましては、これまでも地域の結びつきが強く、自治活動や防災活動において地域コミュニティーが重要な役割を果たしてきた地域であると認識しております。今後につきましては、地元との協議を通じて被災者や地域の意向を把握しながら進めてまいりたいと考えております。

また、災害時の避難場所としての役割については、今後想定される南海トラフ地震の津波に備え、復興市営住宅の屋上や新たに整備する駐車場へ地域住民も一時避難できることも検討していきたいと考えております。

○議長（田島寛信）　永田企画部長。

○企画部長（永田佳也）　佐賀関大規模火災についての御質問のうち、企画部に係る御質問にお答えいたします。

地元要望の反映についてですが、最優先となるのは、被災された住民の皆様が生活再建や復興についてどのような意思決定をされるのかが極めて重要であると考えております。２月25日からは、被災者の生活再建に向けた意向の聞き取りを開始しており、今後も調査を重ねることとしております。

被災した田中地区では、自治会で構成する連合区において田中連合区復興事務局を設置し、地元関係者や有識者で構成する組織を自主的に立ち上げ、復興に関する調査研究を行うと聞いております。新年度には、田中連合区復興事務局との協議や地区別に意見交換会を行うなど、様々な場を通じて意向を把握し、地域の実情を踏まえ、被災者や地域が考える将来像を確認してまいります。

様々な困難も予想されますが、被災地区住民の皆様や地元地区の意向を復興に反映してまいります。

○議長（田島寛信）　斉藤議員。

○17番（斉藤由美子）　はい。屋上や駐車場をしっかりと使っていくと、避難場所としての役割は非常に重要なことだと思っています。

１点要望させていただきたいのですが、その避難場所としての役割を果たすということにつなげて、今回の火災で、火の勢いで近寄れずに裏山から消防団の方がアクセスするという、そういう指令が出たというふうに聞いていますが、非常に困難を極めたという話がありました。やはり津波浸水地域ということで、せっかくそこに避難しても、また下に、道路に降りていくっていうことは、せっかくの避難場所ということで、裏山に道路を造る建設が以前あったという話が地域にあったので、今回調べていただきましたが、詳細な資料は残念ながら見つかりませんでした。ただ、やはり避難時の道路は渋滞が予想されますので、裏山のせめて通路の確保はしておいていただきたいなというふうに思いますので、この点はちょっと確認として要望させていただきたいと思います。

しっかりと地元の声を聞いていくということですので、今後やはり田中連合区復興事務局の皆さんとは信頼関係を築きながら進めていっていただきたいと思います。まだ計画については、ほとんど分からないという声も入っていますので、これからだとは思いますけれども、やはり復興住宅に入りたいと思われる方々はもちろん、様々な経過によって状況の変化もあると思いますので、意見集約のほう、しっかりとよろしくお願いいたします。

次の質問に移ります。

それでは、次に財政問題、新年度予算案について３点質問をいたします。

１点目は、人権尊重に係る予算についてです。

国は、歴史的過程でつくられた部落差別を解決するため、1969年から33年間で16兆円もの財源を投じ、住宅改善事業などの同和対策事業を進めました。2002年３月をもって特別措置法は終了し、同和問題は終結いたしました。しかしながら、同和利権は依然として残り、現在も様々な問題が指摘されています。

本市では、昨年２月、大分市のごみ収集運搬業務の官製談合事件が発覚し、その後、第三者委員による調査を経て、長年にわたる同和利権の詳細が明らかになりました。市長はこれまで、我が党が求めてきた調査結果の公表、条例の見直し、個別施策の廃止、公益通報システムの確立、機構改革など、問題解決のための対策を進められ、新年度で全ての対策が完了すると述べられました。

日本共産党は、日本国憲法第14条、すべて国民は、法の下に平等とされる理念に基づき、不公平な同和事業、同和予算に長年反対をしてまいりました。今後も同和問題に特化した特別扱いが再び起こらないよう、注視してまいりたいと思います。

そこで、確認のためにお聞きします。

新年度予算においては、第三者調査委員会の報告書で指摘された点を全て反映し、同和問題に特化したものではないとの認識でよいか、答弁を求めます。

２点目は、財源確保についてお聞きします。

新年度予算では、63事業を廃止、縮小する約８億円規模の行財政改革が提案されました。将来的な財政見通しが極めて厳しい状況であることは承知していますが、多くの世帯が物価高騰と税負担に苦しむ中、大規模な事業の見直し、特に福祉分野の廃止、縮小は容認できません。市民サービスを縮小させないため、できる限り手を尽くして財源を確保するために、国、県に対して声を上げることこそ重要です。

本市は、県が行う大規模工事に対し、整備費などを負担しています。主要道路や橋梁など市民生活に欠かせない市内のインフラ整備はともかく、対象によって県への支出は慎重に協議すべきです。

先ほどの高松議員の質問でも述べられましたが、これまで大分スポーツ公園の周辺整備には、約360億円のうち４分の１の約90億円を本市が負担、その後の維持管理費は、その他の公園も含め、令和６年度決算で約３億1,000万円のうち１億1,000万円、35％を本市が支出しています。また、クラサス武道スポーツセンター整備では、約80億円のうち４分の１の約15億円を本市が負担、県内他市町の負担がない中、大分市のみかなり大きな財政負担をしています。他方、大分市は独自財源でも大型スポーツ施設を整備しており、先ほどの御答弁でも言われましたとおり、様々なイベント等で重要な役割を果たしています。

加えて、県支出の事業費に関してですが、猫不妊去勢手術助成事業は県下で大分市のみ県からの補助がありません。その他、大分にこにこ保育支援事業、ひとり親家庭等医療費助成事業、不妊治療費等助成事業、重度心身障がい者医療費給付事業、障害児発達支援早期利用促進事業については、県内の他市町村は県支出金が２分の１補助であるのに対し、大分市だけが４分の１補助とされています。様々なケアを必要とする市民の数が多いことから、財政規模は当然大きく、これら５つの福祉施策の減収分は合計で約５億5,000万円に上ります。

人口減少時代を迎え、扶助費が増大する中で、中核市を理由とした不利な扱いは、あまりにも不公平です。今後、県都としての役割を果たすためにも、大分市民の福祉向上のためにも、実態に即し、県民平等の考え方を改めて県に強く求めるべきと考えます。

そこで、お聞きします。

今後、大型スポーツ施設整備などに当たっての県への負担、維持管理などにかかる費用の見直しを求めるとともに、中核市を理由とした福祉施策などの不利な補助割合を他市町と同等にするよう求めるべきと考えます。見解を求めます。

３点目は、臨時財政対策債についてお聞きします。

臨時財政対策債――臨財債については、令和３年度決算の反対討論で、増加傾向であることを懸念し、指摘をいたしました。当年の市債借入れは143億5,000万円で、そのうちのおよそ半分の70億円余りが臨財債となっていました。市債合計は、決算当時、前年度比で35億円減少していましたが、臨財債のほうは前年度より約15％も増加し、残高が増加傾向にありました。

臨時財政対策債は、本来、国が地方交付税として交付すべき財源を地方自治体が借金をして立て替えておくものであり、市が借入れ抑制の努力をしているにもかかわらず、国の都合で市債残高が増えてしまうのは問題です。後年度に交付税で全額措置されるとは言われますが、2001年度から2003年度までの３か年の臨時的措置とされていたものが20年以上も延長されている点は、軽視できません。

今回のレクチャーでは、一旦は市の借金となるが、後年度の地方交付税として措置され、措置額も明確に示されているとの説明も受けましたが、臨財債が本市の借金として長年残り、先行きが不透明な後年度に手当てされるというのでは、将来的な財政不安は拭えません。近年の大規模災害や新型コロナ、その後も物価高騰、民生費の増大などが続いており、今後は金利の上昇も予想されます。財政運営が硬直化する中、今後、臨財債が市民の不利益になることは本当にないのか懸念されます。

そこで、お聞きします。

臨時財政対策債の現在残高、市債残高に占める割合、今後の元利償還の見通し、また、今後金利が上昇した場合などの影響についてお聞かせください。

○議長（田島寛信）　田崎福祉保健部長。

○福祉保健部長（田崎敢）　財政問題についての御質問のうち、福祉保健部に係る御質問にお答えいたします。

まず、人権尊重に係る予算についてですが、第三者調査委員会の報告書で指摘された項目については、再発防止策を講じ、対応可能なものから順次実行に移しております。中でも特定の団体との不適切な随意契約の発端とされた就労対策を規定する大分市あらゆる差別の撤廃及び人権の擁護に関する条例は廃止し、新たに大分市一人ひとりが互いの人権を尊重し合う社会づくり条例を本定例会に提出いたしております。

また、再発防止策は新年度中に全てを完了させるため、現在もその取組を全庁的な体制で進めているところであり、新年度予算に関しても、特定の団体に配慮したものは計上しておりません。

○議長（田島寛信）　永田企画部長。

○企画部長（永田佳也）　財政問題の御質問のうち、企画部に係る御質問にお答えいたします。

大型スポーツ施設の整備費や維持費、福祉施策などの本市に対する県の補助割合の見直しについてですが、市内には県が管理する大分スポーツ公園、市が管理する津留運動公園、そして県と市がそれぞれ施設を管理している大洲総合運動公園など複数のスポーツ拠点があります。これらの拠点のうち、県が管理する施設の建設費や維持管理費の負担については、県の申入れにより、その立地から大分市民の利用する割合が高いことや、同じ機能の施設を市が単独で整備した場合の費用などを検討した上で、必要に応じて土地の持分割合を参考に、負担割合を県市協議により定めてまいりました。

一方で、人口減少や厳しい財政状況が見込まれる中において、公共施設の総量の最適化や既存ストックの適正な配置、活用とともに、施設整備費の抑制や維持管理の効率化を図っていく必要があります。

こうした点を踏まえ、県と市それぞれが管理するスポーツ施設については、大会規模に応じた施設配置による役割分担や効率的な管理運営を目的として、大分スポーツ公園などの維持管理費の負担の在り方を含め、県と協議を開始したところです。

なお、今後、県が行う大型スポーツ施設の整備に伴う費用負担については、施設の必要性や機能の代替性などの確認を行うことはもとより、これまで以上に本市の費用負担の必要性かつ妥当性を慎重に検討し、判断するべきと考えております。

中核市を理由とした不利な補助割合については、平成16年に県が策定した大分県行財政改革プランにおいて、中核市が担うべき民生事務等について県の役割を縮小する方針が示され、大分にこにこ保育支援事業、ひとり親家庭等医療費助成事業、重度心身障がい者医療費給付事業の本市に対する補助率の縮減が行われました。それ以降も、同様の考えで、不妊治療費等助成事業などについて、他市町村より低い補助率、もしくは本市のみ補助対象外とされています。

本市といたしましては、これまでも県及び県議会に対し、中核市に対する補助率の格差の見直しについて要望を行ってまいりましたが、県の行財政改革プランの考え方に加え、本市の財政力指数が0.86ポイントと県内の他市町村に比べ高い財政力を有していることを理由に、補助率が据え置かれているところです。

議員御指摘のとおり、他市町村との補助率の格差により生じる減収分約５億5,000万円が確保されたと仮定した場合、今後も増加が見込まれる扶助費や他の行政サービスへ振り向けることができるものと考えております。

大分市民は、県内他市町村の住民と同様に県民税を負担している以上、中核市を理由とした不利な補助割合を設定することは公平性を欠くことから、今後ともあらゆる機会を通じ、県に見直しを強く求めてまいります。

○議長（田島寛信）　吉良財務部長。

○財務部長（吉良昌昭）　財政問題についての御質問のうち、財務部に係る御質問にお答えいたします。

臨時財政対策債は、国が交付する交付税の財源が不足する場合、地方公共団体が特別に発行することを認められた地方債であり、その発行に伴い、地方公共団体が将来にわたって支払うべき元利償還金は、後年度の地方交付税としてその全額が措置されることとなっております。

まず、臨時財政対策債の現在残高及び市債残高に占める割合ですが、御質問にあった令和３年度と直近の令和６年度を比較しますと、令和３年度末の現在残高は約668億4,000万円で、市債残高に占める割合は40.7％となっております。また、令和６年度末は約557億3,000万円、33.7％となっており、現在残高は約111億1,000万円の減、市債残高に占める割合は７ポイントの減となっております。

なお、令和７年度及び８年度につきましては、国が地方財政健全化の観点により臨時財政対策債の発行をゼロとしていることから、残高及び一般会計に占める割合はさらに減少する見込みです。

次に、今後の元利償還金の見通しですが、令和８年度は元金約51億1,000万円、利子約２億円の計約53億1,000万円を見込んでおり、令和７年度及び８年度は新規の発行がないことから、元利償還金においても減少する見込みとなっております。

今後、金利が上昇した場合の影響についてですが、臨時財政対策債は財政融資資金から固定金利で借入れを行い、借入れ時点の金利にて交付税措置されることから、影響はないものと考えております。

○議長（田島寛信）　斉藤議員。

○17番（斉藤由美子）　はい。１点目の人権尊重に係る予算についてです。

これまで、同和問題に特化せず一般施策でとずっと求めてまいりました。今回の対応は、市長の英断で進められた同和問題の解決というふうに私たちも受け止めております。相当な覚悟を持って進められた対応は評価し、今後、後退しないようにしっかりと努めていただきたいというふうに思いますので、私どももこの予算について認識を共有したいと思います。

２点目です。県への要請について、先ほどの答弁で、財政力指数が根拠にされている旨の答弁がありました。確かに大分市は新産都として大企業が複数あって、入と出の関係をしっかりと見ていかないといけないと思います。確かに今、企業さんがいっぱいあるのは確かですけれども、この世界情勢から、今後、特に製造業に関しては恐らく多大な影響を受けていくだろうと思っています。法人市民税の減収が今後懸念されますけれども、やはり入りも大変で、そして出も大きいということを考えると、この財政力指数というのは、決して実態をリアルに評価したものにはならないというふうに思います。

特に扶助費がやはりどんどん増えている中で、県の不公平な扱いは扶助費なんですね。全部福祉のお金が半分にされている、この点は非常に問題だというふうに思います。これが他市町村と同じように２分の１補助になれば、しっかりと市民の福祉に講ずることができるということから、先ほどありましたが、今後も繰り返しその点を求めていただきたいというふうに思います。

３点目の臨財債についてなんですが、答弁では、一応今のところ全額措置されると、今年度に。しかも、固定金利なので影響はないということでしたけれども、この考え方は、私はだいぶ甘いのではないかなというふうに思っています。全額措置されるといいましても、地方交付税法を見ますと、算定率は今後変更する可能性がある、つまり基準財政需要額が減ってしまうということは考えられます。固定金利と言われましたけれども、借換えの時期に果たして金利がどうなっているのか、今後、積極財政と総理大臣も言ってますので、どうなっていくのか、本当に不利益がないのか、この点は非常に不明快というか、分からない点だと思います。

これまでのこともあって、ずっと20年以上続いてきた。しかも今後やはり非常に厳しく捉えないといけないのは、大軍拡予算です。ＧＤＰ２％前倒しというのもとんでもない額なんですが、今後さらにトランプ大統領の言いなりのように軍事費が引き上げられるということになると、もう既に来年１月からは、所得税、防衛所得税という形で、国民の懐から防衛費に関してのお金が抜かれていくというわけになります。これまで建設国債は防衛費には使えないという決まりがありましたけれども、安保３文書のときに、岸田首相のときに、この建設国債も防衛費に使えると。こうしたことを様々考えると、国の財政状況は非常に厳しくなることは当然予想されます。

臨財債がもうこのまま、もうもちろんなければ、ここ２年ほど発行は０ですので、ないという状況にはなっていますけど、いつ発行されるか分からない状態ということになってくると、やはりこれは問題だというふうに思います。国のゆがんだ財政運営であり、そして税の再分配としてはやはり不健全なものとして、今後この臨財債、この点ちょっと再質問させていただきたいんですが、やはり廃止を国に求めるべきだというふうに考えますが、この点についての見解をお聞かせください。

○議長（田島寛信）　吉良財務部長。

○財務部長（吉良昌昭）　本来、交付税により全額措置されるべきものでございますので、これまでも全国市長会を通じて、地方交付税はその総額を確保、充実するとともに、地方の財源不足については地方交付税法定率の引上げを含めた抜本的な改革を行うよう国に求めてきたところであり、今後につきましても、同様に要望してまいりたいと考えております。

○議長（田島寛信）　斉藤議員。

○17番（斉藤由美子）　国が苦しいので立替えをということで立て替えたわけですから、本当、法定率の引上げ、もうおまけをつけて返していただいてもいいというふうに私は思いますので、ぜひ廃止とともに法定率の引上げ、強く求めていただきたいと思います。

次の質問です。

次に、環境問題、ＰＦＡＳについてお聞きしたいと思います。

昨年10月、広島県東広島市にある米軍川上弾薬庫のそばのため池から高濃度の有機フッ素化合物ＰＦＡＳが新たに検出されることを住民団体が公表しました。２か所のため池から検出されたＰＦＡＳは、国の暫定基準値の38倍と11倍に当たります。東広島市では、2024年にも長年おいしいと飲用されてきた井戸水から暫定目標値の300倍に当たる濃度のＰＦＡＳが検出され、当時、国内最悪値とされました。この汚染エリアのおよそ200メートル上流に川上弾薬庫が存在しており、敷地内では、過去に泡消火剤を使用していたことが確認されております。

地元では、昨年11月、検査費用数万円を自己負担し、住民が独自に行った血液検査の結果、13名中12名が米国の学術機関が示す健康リスクが高い目安を超過する高リスクとされ、中には指標の117倍という数値が確認された方もおられます。しかし、ＰＦＡＳに特化した血液検査については国の基準がなく、公的には健康や地下水汚染との直接的な因果関係や詳細な経路については不明とし、特定されないまま、住民の不安が続いています。

東広島市は、2024年の時点で地下水や環境問題の専門家による調査検討委員会を立ち上げ、モニタリング調査も続けていますが、収束の兆しが見えないとして、今月10日の定例会見では、国に対し改めて流出防止対策を要請したことを明らかにしています。

一方、環境省が複数の大学に委託している健康への影響については、結論が出るまでに最長３年かかるとされています。これまで、弾薬庫の敷地に由来する可能性が高いとされているにもかかわらず、国が健康や環境管理に責任を果たそうとしないのは、あまりにも無責任です。

昨年の第２回定例会で、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに加え、調査を検討すると答弁していただいたＰＦＨｘＳ、これは2024年２月に第１種特定化学物質に指定され、製造や輸入が禁止されていますが、かつて米軍基地で使用されていた泡消火剤には、ＰＦＯＳと並んでＰＦＨｘＳが含まれているとされています。

東広島市は調査項目にしていませんが、先日、専門家の調査結果で、住民の血液からこの第３のＰＦＡＳが検出されたことが明らかになり、ＰＦＨｘＳの調査の必要性が改めて指摘されています。

現在、大分市においては新たな弾薬庫が建設中で、今後どのような維持管理がされるのか、どのような使い方がされるのか全く分かりません。しかし、環境の把握は、今後何らかの異変が生じた際、検証する上で必要となる情報であり、万一の事態に備え、調査結果を残しておくことは極めて重要と考えます。よって、国内の現状を踏まえ、本市において可能な限り情報収集をしておくべきです。

そこで、お聞きします。

敷戸弾薬庫の周辺においても、３つの項目についてＰＦＡＳ調査を始めるべきと考えます。見解を求めます。

○議長（田島寛信）　山口環境部長。

○環境部長（山口大輔）　環境問題に係る御質問にお答えいたします。

ＰＦＡＳについてですが、本市の河川におけるＰＦＡＳ調査は、水環境に係る要監視項目であるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡにつきまして、市内の環境基準点とその補助地点から10地点を選定し、隔年で５地点ずつ実施しており、令和８年度はＰＦＨｘＳについても調査する予定でございます。また、これらの調査に加えて、河川等のＰＦＡＳによる汚染の蓋然性が高い情報を入手した場合は、周辺河川等の調査を実施しております。

議員御提案の陸上自衛隊大分分屯地の周辺調査につきましては、周辺の大分川の支流が対象になると考えられますが、これまでに実施した大分川の調査においては、有意に高い濃度のＰＦＯＳ及びＰＦＯＡは確認されておりません。また、周辺の支流に飲用利用はなく、大分川への合流地点も浄水場の取水口より下流であるため、水道水が汚染されるおそれはないものと考えています。

なお、本市の水道水は全ての浄水場で水質検査を実施しており、安全は確保されております。

このような状況の中、国内では宮崎県新富町、千葉県柏市などにおいて、過去にＰＦＡＳ含有泡消火剤を保有していた自衛隊基地の周辺で指針値を超えるＰＦＡＳが検出されておりますことから、本市といたしましては、今後、陸上自衛隊大分分屯地における過去のＰＦＡＳ含有泡消火剤の使用状況等について情報を収集し、得られた情報を基に河川等の調査の実施を検討してまいります。

○議長（田島寛信）　斉藤議員。

○17番（斉藤由美子）　はい。ぜひ状況を聞いていただいて、当たりをつけて、しっかりと調査をしていただきたいと思います。

弾薬庫の竣工が遅れている中、できるだけ事前の情報把握が必要だというふうに考えます。入札等々の手続もあるでしょうけれども、早めに準備をしていただいて、調査ができるようにしていただくよう要望しておきたいと思います。

それでは、次にストーカー防止対策、改正ストーカー規制法についてお聞きします。

ストーカー行為による被害は年々増加傾向にあり、自宅や職場周辺での付きまとい、昼夜を問わない無言電話やメール、ＳＮＳでの頻繁な連絡などに加え、近年は監視アプリの不正利用やＧＰＳ端末の取付けなど、デジタル技術を悪用したケースも増加しています。被害対象は特に20代から40代の女性が多くを占め、殺傷などの重大犯罪に及ぶ深刻なケースも相次いで発生しています。今やストーカー行為は日常生活に深く入り込み、誰もが突然被害者になり得る事態であり、社会全体に防止策と意識の共有が求められます。

被害者は、身体の安全や生活の平穏が壊され、行動の自由や個人の名誉を害され、不安と恐怖を増大させる行為の連続で、精神的にも経済的にも個人として深刻なダメージを受けますが、同時にそれは大きな社会的損失でもあります。被害者を守る対策は、安心、安全な社会の構築に直結するものです。

こうした中、昨年12月、ストーカー規制法が改正されました。改正内容は、１、紛失防止タグの悪用規制、２、警察の職権による警告制度、３、被害者保護の主体拡大、４、加害者に対する情報提供の禁止が主な改正内容です。

改正法によって被害者の安全確保をより一層図ることが重要であり、特に勤務先や学校では加害者による待ち伏せや押しかけが発生しやすいため、警察との連携強化などで被害を早期に防ぐことが目的とされています。

これらのことから、今回の改正では、被害者の勤務先及び学校が援助措置の主体に追加されました。具体的な措置の義務づけではなく努力義務とはされていますが、地方自治体や学校はもとより、一般の事業所においても勤務時間や配置転換などの配慮が広がってこそ、ストーカーを防止する対策が強化され、被害者を取り残さない社会的認識が高まると考えます。共通認識が広がることで、男女問わず相談しやすい環境がつくられ、対策への理解が深まることが重要です。

そこで、お聞きします。

法改正の周知にとどまらず、自治体や学校、職場において早急な対応につながるよう、具体的な事例も示して周知、啓発を行い、ストーカー防止と支援の推進を図るべきと考えます。見解を求めます。

○議長（田島寛信）　足立市民部長。

○市民部長（足立美乃里）　ストーカー防止対策についての御質問にお答えいたします。

警察庁によりますと、令和７年に全国の警察に寄せられたストーカー事案の相談等件数は約２万3,000件となっており、その手口は多様化、巧妙化しております。こうした状況を踏まえ、昨年12月に紛失防止タグを用いた位置情報の無承諾取得等を新たな規制対象とするほか、ストーカー被害者の勤務先や学校を被害者に対する援助の主体に追加することなどを主な内容とするストーカー行為等の規制に関する法律の一部を改正する法律が一部施行されたところです。

本市といたしましても、今回の内容について広く知っていただく必要があると認識しており、警察や関係機関等からの要請に応じ、警察庁が作成した事業所向けチラシ等の配布や、市報、市ホームページによる周知を図ってまいります。

また、本人や勤務先の関係者から問合せがあった場合には、速やかに警察安全相談＃9110や最寄りの警察署、大分被害者支援センター等への相談を促すなど、ストーカー被害の防止や支援等につなげてまいります。

○議長（田島寛信）　斉藤議員。

○17番（斉藤由美子）　チラシのことについては、今回レクチャーの中で随分といろいろ話をしました。先ほども申しましたが、法改正されましたよというだけでは、なかなかな事業所等にはぴんとこない点もあろうかと思います。警察の作ったチラシがどんなものかというのは今後また確認していただくというふうにお話をしましたけれども、ぜひ内容をしっかりと見ていただいて、必要であれば市のほうでも必要なチラシ等の周知をしていただければと思います。

１点要望ですけれども、やはりまずはこの本庁の中でそうした相談が寄せられた場合にはしっかりと対応していただきたいと思います。市の職員は不特定多数の市民の前で様々な業務を行わなければなりませんので、まずは本市がしっかりとその対策を取る、そして事業所に対してその周知啓発を行っていただきたいと思います。要望しておきます。

では次に、公共施設整備について、トイレの整備について２点お聞きします。

日本共産党が、国に対して初めて女性の社会進出を促す中でインフラの遅れが深刻であると指摘したのは、2014年、平成26年の山下芳生参議院議員の質問からでした。女性が外で働く社会と言いながら、駅や公園のトイレは男性用と女性用の個室数が同じか、あるいは男性用のほうが多い。これでは行列ができるのは当たり前だ。女性の生理現象の特性を考えれば、整備基準そのものを見直すべきではないかとの指摘に対し、当時の担当者から、御指摘のとおり、女性の利用実態に即した整備が重要である。公共施設等においてどのような基準が望ましいか実態調査を含めて検討したいと問題意識を公式に認める答弁が出され、それ以降、研究や議論が進んできました。

昨年６月、当時の石破首相が骨太の方針に女性トイレの利用環境の改善を明記したことから、国土交通省は有識者協議会を設置し、駅や公共施設などの女性用トイレの行列解消策を検討してきました。今月13日、トイレ設置数の基準と適用の在り方に関する協議会がガイドライン案を公表し、今後パブリックコメントが実施されます。ガイドラインには、男女の利用時間の差や施設の男女比を踏まえたトイレ設置数の基本的な考え方が示され、女性用便器の設置数を男性用以上とすることなどが基準とされています。

今後、公共施設等総合管理計画や避難所マニュアルへの記載が国からの交付金や補助金の採択率にもつながることが考えられます。何より快適で機能的なトイレの整備は、高齢者、障害者等への合理的配慮であり、ジェンダーを尊重し、労働環境の向上や観光振興など幅広い分野に欠かせない重要な要素です。今後は、この方針をいち早く反映させるべきと考えます。

そこで、２点お聞きします。

今後、本市の公共施設のトイレ整備においては、国土交通省がまとめた基準を取り入れ、基本方針にすべきと考えます。見解を求めます。

２点目に、特に学校現場において、今回のガイドラインは人権尊重やジェンダー平等、相互理解や適切な配慮に対する重要な視点です。新年度予算にも学校施設整備の予算が提案されていますが、今後ガイドラインをトイレ整備に生かすことは、教育的意義も含め大変重要だと考えます。見解をお聞かせください。

○議長（田島寛信）　小野土木建築部長。

○土木建築部長（小野晃正）　公共施設整備についての御質問のうち、土木建築部に係る御質問にお答えいたします。

駅や商業施設などの不特定多数の人が利用する施設における女性トイレの基数につきましては、全国的にも行列や待ち時間の問題が指摘されており、本市におきましても、施設利用の集中時などにおいて同様の課題が生じているものと認識しております。

この点につきまして、国土交通省が行った調査では、鉄道駅などの交通施設において、男性便器数を１とした場合の女性便器数は約0.63にとどまるなど、多くの施設で女性便器数が少ない状況が確認されております。

さらに、トイレ利用に関するアンケートでは、大型商業施設において行列に並ばなければならないと回答した割合が、男性17.7％に対し女性47.4％と、女性の不満が大きいことが報告されております。

また、利用時間の差も行列の要因の一つとされており、一般的な目安として、男性が小便器を利用する場合は約30秒程度にあるのに対し、女性の個室利用は平均で約90秒程度とされております。こうした利用特性の違いから、同数の便器であっても、女性側に行列が発生しやすい構造となっております。

このような状況を踏まえ、国土交通省では、現在、トイレの行列問題の改善に向け、施設用途や利用実態を踏まえたトイレ基数の考え方を整理するガイドラインの検討を進めているところであります。

本市といたしましても、公共施設の整備や改修に当たり、利用実態や混雑状況を踏まえながら、女性トイレの基数の確保やトイレ配置の見直しを検討するとともに、多機能トイレの活用や案内表示の工夫など、利用の分散を図る取組を進めてまいります。

今後とも、国のガイドラインや先進事例も参考にしながら、女性トイレの確保や、市民の皆様が快適に利用できる公共施設のトイレ環境の整備に取り組んでまいります。

○議長（田島寛信）　永野教育部長。

○教育部長（永野謙吾）　公共施設整備についての御質問のうち、教育部に係る御質問にお答えいたします。

本市では、近年、学校施設の新築や建て替えの際には、トイレの利用状況を勘案し、男女の利用者数や使用頻度、授業の合間や休み時間などに利用が集中するという学校の特性等を踏まえ、トイレの設置数を決めております。また、各家庭における洋式トイレの普及や防災機能の強化などの観点のほか、女子用洋式トイレへの利用の集中を解消するために、全市的にトイレの洋式化を早めているところです。さらに、車椅子利用者等が使用できる多目的トイレや性別を問わず使用できる個室トイレを整備している学校もあり、合理的配慮や相互理解の意識の醸成を図っております。

引き続き、誰もが利用しやすいトイレとなるよう、環境の改善に努めるとともに、他の公共施設と同様、設置基準に関する国の動向を注視してまいりたいと考えております。

○議長（田島寛信）　斉藤議員。

○17番（斉藤由美子）　確かにガイドライン案の段階ではあるんですけれども、もう恐らくこの国の動向はしっかりとした基本方針になっていくと考えられます。ぜひ、いち早く助走を始めていただいて、今後の施設整備に生かしていただきたい。

特に学校の教育現場においては、やはり先ほども申しましたが、教育的意義も含めて大変重要なことだというふうに思います。教育現場が変われば、やがて常識が変わっていくということで、子供たちにその意義もしっかりと伝えていただきたいとふうに思います。

それでは、最後の質問です。

住宅行政、公営住宅に係る負担軽減について、２点お聞きしたいと思います。

市営住宅にお住まいの方々から様々な御要望が寄せられ、これまでも度々質問してまいりましたが、高齢化や空き戸増加による課題がますます切実になっています。物価高騰、独り暮らし、疾病や体調不良、移動の困難さなど、個人的な課題や不安が広がる中、住宅の維持管理が可能な住民がかなり減っており、自治会など地域が支援している地区もあります。もちろん地域のつながりによる善意と御協力も重要ですが、市の支援も求める声が寄せられています。

そこで、お聞きします。

本市の公営住宅における広場の清掃や草刈り、低木の剪定などに必要な道具を共益費で購入するのも大変大きな負担となっています。維持管理に係る支援として、草刈り機など必要な機材や道具の貸出しを可能にし、支援してはどうでしょうか。見解を求めます。

２点目は、共益費の負担についてです。

令和元年第４回定例会でもＬＥＤ化の促進と空き戸分の共益費の負担について負担軽減を求めましたが、再度お聞きしたいと思います。

共用部分の電気代や水道代をはじめ、一部住宅では浄化槽の管理費、樹木の剪定を業者に依頼した場合の費用なども共益費で賄うことがあり、負担が大きくなっています。共益費が赤字になると、適正な維持管理が滞ることも懸念されます。

そこで、お聞きします。

これらの負担を軽減するため、早急なＬＥＤ化を行い、少なくとも政策空き戸の共益費は市が負担すべきと考えます。見解を求めます。

○議長（田島寛信）　小野土木建築部長。

○土木建築部長（小野晃正）　住宅行政についての御質問にお答えいたします。

まず、維持管理についてです。

市営住宅の敷地にあります広場や植栽、花壇、低木などの維持管理につきましては、これまで、入居者の皆様で構成される自治会等において、受益者負担の原則の下、団地内の環境美化活動として共同作業により実施していただいているところでございます。こうした取組は、住環境を良好に保つだけでなく、入居者同士の交流やコミュニティー形成に重要な役割を果たしてきたものと認識しております。

しかしながら、近年の市営住宅においては、入居者の高齢化が進んでいることに加え、人口減少の影響などにより空き戸が増加している団地も見受けられることから、これまでのように自治会を中心とした共同作業による維持管理が難しくなってきているという声が寄せられているところです。

特に草刈りや植栽の剪定などの作業は一定の労力を要するため、高齢の入居者の方々には大きな負担となる場合もあり、団地によっては作業人員の確保が課題となっていることも認識しているところです。

議員御提案の草刈り機や剪定に必要な用具などの貸出しにつきましては、自治会による共同作業を支援する一つの方策であり、入居者の皆様の負担軽減や作業効率の向上につながるものと考えております。一方で、草刈り機などの機械類は、使用方法によっては事故やけがにつながるおそれがあることから、安全面への配慮や管理体制、保守点検の在り方などについて十分に検討する必要があると考えております。

現在、市営住宅の維持管理に関しては、団地ごとの自治会の活動状況や入居者の高齢化の実態などを把握しながら個別の相談に応じているところですが、今後は、作業用具の貸出しによる支援の可能性も含め、自治会活動の負担軽減につながる方策について研究してまいりたいと考えております。

また、他都市では、市営住宅の自治会が地域団体やシルバー人材センター等と連携しながら団地の環境整備を行っている事例も見受けられることから、本市といたしましても、こうした取組について情報収集を行い、団地の実情に応じた維持管理の在り方について検討してまいりたいと考えております。

市営住宅の敷地内環境を良好に維持していくことは、入居者の皆様の安全で快適な住環境の確保につながる重要な取組であると考えておりますことから、今後も入居者の皆様の負担軽減にも配慮しながら、持続可能な維持管理の在り方について検討を進めてまいります。

次に、共益費につきましては、廊下や階段、屋外通路などの共用部分の電気代や清掃費など、入居者の皆様で御負担いただく仕組みとなっており、特に共用部の照明にかかる電気料金は、共益費の中でも一定の割合を占めている状況です。

共用部照明のＬＥＤ化につきましては、消費電力の削減により電気料金の抑制が期待できることから、入居者の負担軽減につながる有効な手法の一つであると認識しております。一般的に、従来の蛍光灯は１灯当たり約32ワット程度の消費電力であるのに対して、同等の明るさを持つＬＥＤ照明は約17から18ワット程度であり、おおむね40％から50％の電力削減効果が見込まれるとされております。また、ＬＥＤ照明は蛍光灯と比較して寿命が長く、交換回数が少なくなることから、電球の交換や維持管理の手間の軽減にもつながるという利点もございます。

本市といたしましては、令和５年度から着手しており、まず、共用部の照明のＬＥＤ化は共益費の抑制と環境負荷の軽減の両面において有効な取組であると考えておりますことから、今後も計画的にＬＥＤ化を進めてまいります。

また、建て替えや用途廃止に伴う募集停止やＤＶ被害者、罹災者等のために一般募集の対象としていないいわゆる政策空き戸につきましては、新年度から市が共益費を補助することとしております。

○議長（田島寛信）　斉藤議員。

○17番（斉藤由美子）　はい。道具の貸出しについては、使用方法ということで、危険もあるものではありますけれども、財政的な支援としては、いろんなところで簡易な草刈り機は購入されて、それが実際使われていることを考えれば、ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思います。

ＬＥＤ化については、新年度予算でね、ＬＥＤについての補助等々もついていますので、団地についてもあるのかなと思いましたが、まだちょっと時間がかかるということでした。

ＬＥＤ化についての計画は、今後、大体いつまでにという予定があるのか、ないのかをお聞きできればなと思いますが、その点についての御答弁をお願いします。

○議長（田島寛信）　小野土木建築部長。

○土木建築部長（小野晃正）　市営住宅の共用部のＬＥＤ化につきましては、今随時行っておりまして、おおよそ今70％程度は行っております。あともう少しというところでありますので、あと数年で共用部のＬＥＤ化照明は完了するというふうに考えております。

○議長（田島寛信）　斉藤議員。

○17番（斉藤由美子）　はい。では、なるべく早く、やはり電気代の負担が大きくなってますので、急いでやっていただければというふうに思います。

政策空き戸の共益費の負担は新年度から実施ということで、喜ばれると思います。今後もね、負担軽減についてぜひ前向きに検討していただくよう要望いたしまして、質問を終わります。

○議長（田島寛信）　次に参ります。

40番、平田議員。

○40番（平田友章）（登壇）（拍手）　40番、公明党、平田友章です。発言通告に従って質問いたします。

これまで新環境センターと呼ばれていた新たな清掃工場については、先日、正式名称が公表されましたので、みどりの森環境センターの名称で質問させていただきます。

それでは、みどりの森環境センターへの移行について伺います。

本市では、みどりの森環境センターの整備により、佐野清掃センター及び福宗環境センターの２工場体制から、上戸次の１工場体制への移行とする計画が進められています。広域６市による効率的なごみ処理体制の構築という点では一定の合理性がある一方で、直接持込みごみを利用してきた市民にとっては、移動距離の増加により、利便性や公平性の低下を懸念する声も多く寄せられています。

令和６年第１回定例会において、仲家議員から、直接持込みごみの実態と市民の利便性について質問が行われました。令和５年の実績では、家庭ごみの直接持込みごみは、福宗清掃工場では平均１日134台、最大434台、佐野清掃工場　では平均１日285台、最大588台と、多くの市民が清掃工場を利用しています。

また、年末年始、引っ越しシーズンの繁忙期には、大分市内の住民だけでも持込み車両が１日1,000台を上回る可能性があります。広域６市を対象とした場合には、それをさらに上回る車両数となり、交通渋滞や事故リスクの増大も想定されます。

そこで、質問いたします。

１工場体制への移行に伴い、市民の利便性の低下や地域の交通量増加、渋滞などについて現時点でどのような課題意識を持っているのか、見解を伺います。

〔40番議員、質問席へ移動〕

○議長（田島寛信）　山口環境部長。

○環境部長（山口大輔）（登壇）　平田議員のみどりの森環境センターへの移行についての御質問にお答えいたします。

まず、家庭ごみの直接持込みに係る市民の利便性につきまして、佐野清掃センターや福宗環境センターの近隣にお住まいの方にとっては、みどりの森環境センターまでの距離が従来より遠くなるなど、一定の利便性の低下が生じる可能性があるものと認識しております。

一方で、処理施設を１工場体制にすることにより、施設整備費や維持管理費の削減、人材確保の効率化、省資源化の推進、さらには温室効果ガス排出量の削減など様々な効果が見込まれることから、本市全体としては大きなメリットがあるものと考えております。

また、みどりの森環境センターは国道10号沿いに立地しており、幹線道路からのアクセス性や場所の分かりやすさといった点では、既存２施設と比較して利便性の向上も期待できるものと考えております。

次に、交通量増加による渋滞への対応についてですが、これまで周辺住民の皆様から交通渋滞を懸念する御意見をいただいていることを踏まえ、国道10号上り尾トンネル北交差点において、下り車線に新たな左折レーンを設けるとともに、上り車線の右折レーン滞留長を延長する計画としております。

また、年末年始等の繁忙期には１日当たり最大1,000台以上の持込み車両が来場することを想定し、受入れ体制のシミュレーションを行いました。その結果、臨時荷下ろしスペースの確保や計量器の増設、人員体制の強化などを行うことで、１日当たり2,500台の持込み車両を受け入れることが可能であるとの見通しを得ております。

施設稼働後は、これらのハード面及びソフト面の対策を講じることにより、交通量増加に伴う渋滞の抑制と円滑な施設運営に努めてまいります。

○議長（田島寛信）　平田議員。

○40番（平田友章）　御答弁ありがとうございます。

安心した部分もありますが、一方で、みどりの森環境センターは、ごみ処理施設としてだけではなく、余熱利用施設の浴場やプール、多目的広場など併用施設、さらに環境啓発施設として絵本図書館や古着コーナー、家具、自転車の再生工房など、多くの市民が訪れる施設となります。今後は広域６市からのごみ搬入車両に加え、施設利用を目的とした来場者も見込まれることから、国道10号の交通対策だけでなく、施設内の動線や駐車場の確保などについても十分な検討が必要であると考えます。市民が安心して利用できる施設となるよう要望し、次の質問に移ります。

１工場体制は、平時においては効率性が高まる一方で、火災や地震、設備トラブル等により施設が稼働できなくなった場合、本市のごみ処理が停滞、あるいは停止するといった大きなリスクを抱えることになります。

中核市を対象に代替施設の状況を調査したところ、市内に１施設、または０施設しか有していない市が33市あり、そのうち代貸処理施設があると回答した市は13市、ないと回答した市は20市となっております。この結果は、多くの自治体が火災や事故時のリスク対応に課題を抱えている実態を示しているものと考えます。

また、令和８年１月に発生した京都南部クリーンセンターのピット火災では、２日間燃え続け、60台の消防車両が出場しました。原因はリチウムイオン電池の発火とされています。この火災の影響により、同センターはごみ処理を休止し、他の処理施設へ搬入する対応が取られたことで、家庭ごみの収集時間が変更されるなど、住民生活にも大きな影響が生じました。

みどりの森環境センターが火災や災害、重大な設備事故等により使用できなくなった場合に備え、市外施設への相互支援協定や広域連携、民間処理施設の活用について、単なる想定にとどめるのではなく、具体的な協定締結や受入れ条件の整理を含めたごみ処理継続計画ＢＣＰをみどりの森環境センター稼働までに策定、明確化する考えはないのか、見解を伺います。

○議長（田島寛信）　山口環境部長。

○環境部長（山口大輔）　みどりの森環境センターにおけるごみ処理継続計画ＢＣＰにつきましては、大地震などの自然災害や火災、設備故障といった不測の事態により施設が運転を停止した場合であっても、可能な限り短期間で復旧し、ごみ処理を継続するための方針や体制、対応手順等を定めるものでございます。現在、新環境センター整備事業の運営事業者と連携し、施設稼働までに策定することとしております。

特に本施設におきましては早期のごみ処理再開が求められることから、初期対応や復旧対応など、状況に応じた即応体制の構築に加え、職員等の安全確保、設備の安全確認、電力、水道などのインフラ確保、対応要員の確保などを重要な要素として整理し、計画に反映することとしております。

また、計画策定後は、災害発生を想定した定期的な訓練等を通じてその実効性を検証し、必要に応じて内容の見直しを行うことで、災害等への備えを強化してまいります。

さらに、災害や火災等により施設の停止が長期化する場合には、全国都道府県や中核市、九州市長会等と締結している災害時相互応援協定を活用し、広域的な処理支援を要請するなど、ごみ処理が滞ることのないよう適切に対応してまいります。

○議長（田島寛信）　平田議員。

○40番（平田友章）　ありがとうございます。

清掃工場の停止は、市民生活に大きな影響を及ぼす可能性があります。実際に、福宗環境センターの火災では再開までに３か月以上を要しました。また、京都南部クリーンセンターにおいても、復旧時期について３か月とも６か月とも言えないとの状況であると伺っております。

みどりの森環境センターが停止した場合には、広域６市による対応が必要となることも想定されます。その際に、市民生活への影響が最小限となるよう、具体的かつ実効性のあるＢＣＰをしっかりと定めていくことを要望し、次の質問に移ります。

続きまして、清掃センターの跡地利用について伺います。

佐野清掃センター及び福宗環境センターの跡地利用については、単なる土地処分や暫定的な活用にとどめるのではなく、本市の将来のまちづくりや防災力の強化につながる重要な公共資産としてどのように位置づけ、活用していくのかが問われていると考えます。

清掃センターに持ち込まれるごみの多くは、引っ越しや家の後片づけに伴う家具、日用品、剪定枝や刈り草などであり、生ごみのように即時処理を要するものではなく、一時的な保管が可能なものが大半を占めています。

これまで、中継施設の設置については、コストや人員配置、周辺環境への影響などから結論に至ってないと答弁がありました。１工場体制への移行により、地域によっては持込み距離が大幅に伸び、高齢者を中心に時間的、身体的、心理的負担の増加が懸念されます。

そこで、常設に限らず、繁忙期における暫定的、臨時的な設置も含めて、佐野、福宗両施設の場所を活用し、直接持込みごみの一時預かりを行う中継施設としての活用について検討を行う考えはないか、見解を伺います。

○議長（田島寛信）　山口環境部長。

○環境部長（山口大輔）　議員御提案の佐野清掃センター清掃工場及び福宗環境センターの跡地を中継施設として活用することにつきましては、両施設とも、令和９年９月末のごみ受入れ停止後、施設の閉鎖作業や解体に向けた各種調査を実施する必要があることから、当面の間は引き続き敷地を使用する予定としております。

また、両施設周辺の住民感情に配慮する必要があることに加え、佐野清掃センターにつきましては工場の操業をおおむね20年程度とする地元との取決めがあることから、施設閉鎖後に中継施設として活用することは困難であると考えております。

なお、臨時的な中継施設の設置に当たりましては、候補地の選定や人員、事業費の確保、環境面への影響など様々な課題があることから、その要否や費用対効果、代替手段の有無等を総合的に勘案しながら、慎重に検討してまいります。

○議長（田島寛信）　平田議員。

○40番（平田友章）　ありがとうございます。

現時点では中継施設としての活用は困難であるということは理解いたしました。

次の質問に移ります。

本市が実施したごみ処理施設の跡地利用に関わるサウンディング型市場調査では、環境学習拠点、再生可能エネルギー、災害時のごみ仮置場、物流機能など、多様で前向きな提案が寄せられました。これは、清掃センター跡地が単なる未利用地ではなく、市民に安心と安全をもたらす重要な資源となり得るものと考えます。

そこで、伺います。

これまでのサウンディング型市場調査で得られた意見や提案を跡地利用へ反映するものと思いますが、いつ頃までに方向性を示し、地域住民の理解を深めていく考えなのか、見解を伺います。

○議長（田島寛信）　山口環境部長。

○環境部長（山口大輔）　サウンディング型市場調査でいただいた多様な御意見や御提案につきましては、庁内の関係課で構成する大分市公有財産有効活用等庁内検討委員会やその作業部会での議論に反映し、総合的に協議、検討を行った上で、有効活用方針案を取りまとめ、最終的に市長が方針決定を行うこととしております。

跡地整備につきましては、施設を閉鎖した後、解体に向けた各種調査や解体工事におおむね３年程度を要する見込みであることから、跡地利用の整備着工は、最短でも５年後の令和13年度以降になると見込んでおります。また、活用方針の決定に当たっては、今後の社会情勢の変化や市民ニーズの動向などを十分に踏まえ、慎重に検討を進める必要があると考えており、現在も民間事業者や市民の皆様から多くの御意見や御提案をいただけるよう、随時対話が可能な体制を確保しているところです。

こうしたことから、方針決定には一定の期間を要するものと認識しておりますが、今後も地域住民の皆様の理解を深めていただけるよう、御意見を丁寧に伺いながら、適切な時期に方針を決定してまいりたいと考えております。

○議長（田島寛信）　平田議員。

○40番（平田友章）　ありがとうございます。

跡地は本市にとって貴重な公共資産であり、長期間活用の方向性が示されないまま放置されることは、市民から見ても望ましい状況とは言えないと考えます。方針決定には様々な検討が必要であることは理解しますが、予算の制約などにより手がつけられず、荒れ地のような状態になることがないよう、民間活力の活用も含めながら、できるだけ早い段階で跡地利用の方向性を示していただくことを要望し、次の質問に移ります。

昨年11月には佐賀関の大規模火災が発生しました。また、今後は南海トラフ大地震の発生も懸念されており、災害ごみへの対応についても検討が必要であると考えます。さらに、みどりの森環境センターが使用できなくなった場合を想定すると、佐野、福宗両センターの活用についても検討をしておく必要があると考えます。

例えば、平時は民間事業者が施設を運営し、災害時には市が指揮、運用できるよう、災害対応協定や運用条件をあらかじめ組み込んだ跡地活用について、今後検討を進めていく考えはないか、見解をお聞かせください。

○議長（田島寛信）　山口環境部長。

○環境部長（山口大輔）　跡地利用に係るサウンディング型市場調査では、キャンプ場や環境学習拠点、物流拠点となる大型倉庫など、様々な御提案をいただいております。また、福宗環境センターにつきましては、既存施設を活用した御提案がある一方で、跡地は引き続き市が管理してほしいとの御意見もいただいております。佐野清掃センター清掃工場につきましては、既存施設の活用に関する御提案はございませんでした。

議員御提案の、民間事業者が両施設を運営し、災害時には本市との協定に基づき災害廃棄物の処理を行う跡地利用の在り方につきましては、焼却設備の老朽化や部品供給の継続性など設備を維持する上での課題があり、困難であろうと考えられますが、活用方法の一つとして参考にさせていただきます。

○議長（田島寛信）　平田議員。

○40番（平田友章）　御答弁ありがとうございました。

一般的に、清掃工場の耐用年数は20年から30年程度と言われております。本市においても、佐野清掃センターは稼働から約23年、福宗環境センターは約29年が経過しており、老朽化や部品供給の問題などを考えると、既存施設を長期的に継続していくことは多くの課題があることは理解いたしました。

一方で、清掃センターの跡地は広くまとまった土地であることに加え、交通アクセスやインフラ面でも条件の整った本市にとっても大変貴重な公共資産であると考えます。こうした特性を生かしながら、市民にとって価値ある土地として活用され、本市の将来のまちづくりや魅力向上につながる跡地となるよう期待し、次の質問に移ります。

住宅用火災警報器の設置促進についてお伺いします。

昨年の佐賀関地区で発生した大規模火災は、私たちに火災の恐ろしさを改めて認識させる出来事となりました。強風の中、木造住宅が密集する地域へ火災が一気に延焼し、多くの住民の方が避難を余儀なくされました。

消防車の進入が困難な地域では、火災を発生させないこと、そして早期に火災に気づくことが何より重要であります。住宅火災による死者の原因を見ると、病気や体の不自由により逃げ遅れたり、熟睡していたため気づくのが遅れたりするなど、逃げ遅れが全体の半数を占めております。

このような中、火災による死者を大幅に減らす効果が実証されているのが、住宅用火災警報器であります。しかしながら、住宅用火災警報器の設置義務化から14年が経過し、電池切れ、故障の放置、未設置などの課題も指摘されております。

全国の調査では、令和７年６月１日時点で設置率は84.9％、条例適合率は65.8％となっております。

そこで、お聞きします。

本市において、住宅用火災警報器の設置状況を含め、点検、交換など維持管理の実態をどのように把握しているのかお尋ねいたします。

○議長（田島寛信）　原田消防局長。

○消防局長（原田浩司）　住宅用火災警報器の設置状況につきましては、国が示す調査方法に基づき、毎年調査を実施しております。令和７年６月１日の調査では、設置率89％、条例適合率74％でした。

また、点検、交換などの維持管理状況につきましては、作動状況の確認を行った点検率54％、感知器を取り替えた交換率は24％となっております。

○議長（田島寛信）　平田議員。

○40番（平田友章）　御答弁ありがとうございます。

点検率が54％、交換率が24％という状況を見ると、設置されていても実際に作動する状態で維持管理がなされているのかという点については、まだ課題があるのではないかと感じております。

次の質問に移ります。

今回の佐賀関地区で発生した大規模火災を教訓とする木造住宅が密集する地域や延焼の危険性が高い地域においては、住宅防火対策をより一層強化していく必要があると考えます。こうした地域に対し、住宅用火災警報器の設置や点検の促進などより効果的な普及促進の取組を強化すべきと考えますが、本市の見解をお聞かせください。

○議長（田島寛信）　原田消防局長。

○消防局長（原田浩司）　木造住宅が密集する地域や延焼の危険性が高い地域については、消防局独自で延焼警戒区域として市内27区域を定めております。

この当該区域への住宅防火を目的として、令和７年12月18日から31日までの間を住宅密集地における防火対策の強化期間と定め、27区域の一つである細地区に消防職員が各家庭を個別に訪問し、リーフレットを配布しながら住宅防火の重要性を呼びかけました。さらに、残りの26区域37自治区に対して、消防車両による巡回広報及び住宅用火災警報器の設置や点検方法を含めた住宅防火に関するリーフレットを全世帯に回覧し、より踏み込んだ住宅防火広報を展開してまいりました。

今後も、女性防火クラブや消防団と連携、協力しながら、地域に密着したきめ細かな普及促進活動を継続してまいります。

○議長（田島寛信）　平田議員。

○40番（平田友章）　ありがとうございます。

住宅用火災警報器は、設置しているだけでは十分とは言えず、電池切れや故障により作動しない状態では、本来の効果が発揮されません。また、火災による死亡事故の約７割が高齢者である現状を踏まえると、高齢者世帯などでは点検や交換が十分に行われていない可能性も考えられます。

そこで、女性防火クラブや消防団に加え、自治会や民生委員など地域の皆様の力も活用しながら、住宅用火災警報器の普及促進や点検、交換の確認などより実効性のある取組を進めていくことを提案し、次の質問に移ります。

次に、地震時の通電火災対策として、感震ブレーカーの普及促進について伺います。

このテーマについては、これまで国宗議員が数度にわたり質問されておりますが、改めて確認させていただきます。

内閣府の試算では、南海トラフ地震において感震ブレーカーの普及率を100％にした場合、地震火災による死者数を半減以下にできるとされています。しかしながら、普及率は依然として低く、南海トラフ地震域の木造密集市街地では約8.5％、また、2016年時点での報道では、国の勧告対象地域でも１％程度とされており、普及の遅れが課題となっております。

本市においても、通電火災を防ぐ有効な手段として、その必要性は十分認識されているものと考えます。令和６年第４回定例会の答弁においては、消防局長は、モデル地区の選定をし、計画や目標を掲げ、関係機関と連携して普及を図ると述べられています。

そこで、お聞きします。

モデル地区の選定を含む普及促進に向けた取組の進捗はどのようになっているのか、お伺いいたします。

○議長（田島寛信）　原田消防局長。

○消防局長（原田浩司）　令和７年３月に国から感震ブレーカーの普及推進に関する計画が示されたことを受け、本市におきましても、同年５月に大分市消防局感震ブレーカーの普及推進に関する計画を策定いたしました。現在、本計画に基づき、感震ブレーカーの認知度向上を図るための重点的な広報啓発をはじめ、関係機関との連携による普及推進体制の構築及び設置状況の把握などに努めております。

具体的には、毎年度、各消防署が管内の延焼警戒区域におけるモデル地区を指定し、春の火災予防運動期間中に個別訪問により感震ブレーカーの重要性の周知や設置状況の把握を行い、重点的な普及啓発活動を展開しております。

○議長（田島寛信）　平田議員。

○40番（平田友章）　ありがとうございます。

延焼警戒区域をモデル地区として戸別訪問を行うなど、地域に密着した取組を進めていることは理解いたしました。その上で、モデル地区における設置状況の把握に加え、周知の効果についても検証を行い、今後の普及促進につなげていただきたいと考えます。

次の質問に移ります。

今後の普及促進に向けては、啓発や助成など多角的な取組が重要であると考えます。例えば、防災イベント等での展示や体験による啓発、低価格タイプの感震プラグ等の紹介による導入のハードルを下げる工夫、防災士や自主防災組織を通じた地域での周知や関連団体との連携など、様々な取組が考えられます。こうした取組も含め、本市として今後どのように感震ブレーカーの普及促進を図っていくのか、見解をお伺いいたします。

○議長（田島寛信）　原田消防局長。

○消防局長（原田浩司）　これまで策定した計画に基づき、延焼警戒区域への戸別訪問やラジオ、市ホームページ、市報への掲載などの情報発信を行ってまいりました。また、高齢者を対象としたふれあいサロンや自主防災訓練において、リーフレットを配布するなど、対面での啓発活動を継続しております。

このような地域密着型の取組を継続するとともに、まずは感震ブレーカーの認知度を向上させ、その有効性や重要性をより多くの市民に深く理解していただくことが最優先であると考えております。

今後も、これまで以上に市内全域への広報を展開し、効果的な普及啓発を推進してまいります。

○議長（田島寛信）　平田議員。

○40番（平田友章）　御答弁ありがとうございました。

感震ブレーカーの設置率は全国で約６％にとどまっており、普及の遅れが課題となっております。

そこで、提案ですが、見える防災として市民の意識向上につなげていくことも有効ではないでしょうか。例えば、古くなった公民館や学校の体育館、消防団詰所など火災時に地域の拠点となる施設に設置することで、市民が実物を目にする機会を増やすことができると考えます。あわせて、大きな地震の際には自動的に電気を遮断し火災を防ぎますといった分かりやすい表示を行うことで、市民が自宅への設置の必要性を実感するきっかけにもなるのではないでしょうか。

地震の揺れが収まった後、安心した瞬間に発生するのが通電火災であります。こうした２次災害により被災された方々にさらなる悲しみを与えることがないよう、実効性のある普及促進にしっかりと取り組んでいただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。

○議長（田島寛信）　次に参ります。

７番、倉掛議員。

○７番（倉掛賢裕）（登壇）（拍手）　７番、自由民主党の倉掛賢裕でございます。

長らく皆さん、大変代表質問からお疲れさまでございます。最後の質問でございますので、早速、質問に移らせていただきたいと思います。分割質問にて質問いたします。

まずは、外国人所有土地の課題と対策について質問させていただきます。

昨年11月、佐賀関において大規模な火災が発生いたしました。亡くなられた方へお悔やみ申し上げますとともに、被災された方にお見舞い申し上げます。

懸命な消火活動に当たられた消防関係者の皆様、地域住民の皆様の尽力により被害の拡大が食い止められたことに、改めて深く敬意と感謝を表したいと思います。

また、消防局におかれましては、平素からの厳しい訓練に裏打ちされた強い矜持をお持ちの中、市民の生命と財産を守り抜くことを最優先とし、事態の早期収束に向けてちゅうちょなく自衛隊への協力を仰ぐ決断をされました。その柔軟かつ的確な英断に対しまして、本市市民の１人として、また、議員の１人として、本市の消防局を大変誇りに思う次第であります。

今回の火災において、焼失エリアに外国人が所有する土地は含まれていなかったと伺っております。しかし、もし仮にそうした土地が含まれていた場合、その後の復旧、復興に大きな障壁が生じていたのではないか。また、災害時のみならず、安全保障の観点からも、現在の無制限な土地取得の現状を見過ごしてはならないという強い危機感を抱いております。

そこで、大規模災害時の復旧、復興における外国人所有土地の課題と安全保障上の対策について、大きく４点伺います。

まず１つ目、本市における外国人所有土地の現状と把握体制についてでありますが、現在、本市内において外国人が所有している土地、とりわけ居住実態のない海外在住者が所有している土地の状況について、市としてどの程度把握できているのでしょうか。

また、災害が発生した際に迅速に連絡を取るため、固定資産税の課税情報を活用するなど、庁内での情報管理体制はどのようになっているか、現状を伺います。

２つ目、被災時の連絡不能による課題や所有者不明土地化のリスクに対する認識について。

大規模災害時、海外在住の外国人所有者と連絡が取れない場合、敷地内の瓦礫撤去や公費解体に対する同意が得られず、衛生面の悪化や防犯上の問題が生じ、区画整理などの面的な復興まちづくり事業が長期にわたり停滞する懸念があります。こうしたリスクをどう認識しているのでしょうか。

さらに、万が一外国人地権者が自ら災害の犠牲となってしまった場合、その相続には他国の法律が適用されるため、事実上の所有者不明土地と化し、我が国の法律では容易に手出しできなくなるという重大なリスクについてどのような認識を持たれているか、本市の見解を伺います。

３、迅速な復興に向けた平時からの備えと体制構築について。

連絡の取れない土地が復興の足かせとなる事態を防ぐため、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法等に基づく市町村長の権限――代執行や管理人選任請求などを有事にちゅうちょなく行使できるよう、庁内のガイドラインや実施体制は整っていますでしょうか。

また、外国人地権者の探索や国際相続の処理に対応するため、平時から弁護士や司法書士等の専門家ネットワークと協定を結び、連携する体制を構築すべきと考えますが、本市の見解を伺います。

４、安全保障や市民生活の根幹に関わる重要土地の取得に対する認識と対策について。

この質問の最後の質問になりますが、４点目、災害復興の枠を超えた国家と市民の存立基盤に関わる問題について伺います。

市民の命を支える水源地や本市の貴重な資源である泉源地、国家防衛の要である駐屯地周辺といった重要土地が外国資本等に無制限に取得されることは、重大な安全保障上のリスクをはらんでおります。国においても重要土地等調査法が施行され、本市でも陸上自衛隊大分分屯地の周辺が注視区域に指定されてはおりますが、現在の国の枠組みだけでは十分とは言えません。

本市としてこの事態に強く警鐘を鳴らし、土地取得の動向を注視するとともに、国に対してさらなる法的な規制強化を強く求めていくべきと考えますが、本市の現状認識と今後の姿勢をお聞かせください。

〔７番議員、質問席へ移動〕

○議長（田島寛信）　吉良財務部長。

○財務部長（吉良昌昭）（登壇）　倉掛議員の外国人所有土地の課題と対策についての４点の御質問のうち、財務部に係る御質問にお答えいたします。

本市における外国人所有土地の現状と把握体制についてでございます。

まず、土地の所有状況につきましては、所有権移転登記がなされた場合、地方税法に基づき法務局から送付される登記済み通知書により所有者を把握いたしております。居住実態のない海外在住者が所有者となっている場合につきましては、地方税法の規定にあります納税に関する一切の事項を処理させる納税管理人を国内居住者等の中から定めてもらい、設定しております。さらに、令和６年４月１日に施行されました改正不動産登記法により、国内に住所を有しない者が所有権の登記名義人となる際、国内連絡先の登記が義務化されたため、納税管理人の設定をより確実に促すことが可能となっております。

現在、本市の固定資産を所有する海外在住の外国人は20名であり、そのうち本国である海外へ送付しているものが１名、残りの19名は全て国内の送付先が設定できております。

次に、大規模災害が発生した際の固定資産税課税情報の活用についてでありますが、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の規定に基づき、災害救助法適用区域においては、固定資産税の納税義務者に加え、納税管理人の連絡先等も提供可能といたしているところでございます。

○議長（田島寛信）　後藤都市計画部長。

○都市計画部長（後藤哲秀）　外国人所有土地の課題と対策についての御質問のうち、都市計画部に係る２点の御質問にお答えいたします。

１点目の災害時の連絡不能による課題や所有者不明土地化のリスクに対する認識についてでございます。

まず、土地所有者と連絡が取れない場合、当該土地に関する様々な情報を取得し、相続人等も含めた所有者の探索を行う必要があります。議員御指摘の土地所有者が海外在住の外国人にある場合は、探索に時間を要するとともに、土地の処分等も難航が予想されますことから、大規模災害が発生した際は、早期復興の妨げになるものと認識しております。

次に、外国人所有者が災害の犠牲となった場合、我が国においては、相続は被相続人の本国法によると定められており、仮に我が国の相続規定が適用されない場合は、相続人等の探索が非常に困難となり、所有者特定までに不測の期間を要することになります。このことから、国や他都市の対応事例を調査し、本市としてどのような対応策を講じるべきか、検討する必要があると考えております。

２点目の迅速な復興に向けた平時からの備えと体制構築についてでございます。

まず、所有者不明土地については、関係部局が連携し、取り組んでいるところでございますが、共有地など土地に関する権利等の状況によっては、所有者の探索や土地の処分等に時間を要し、対応に苦慮することが予想されます。所有者不明土地法では、所有者による管理が実施されず、事態を放置することが著しく公益に反すると認められる場合は、市町村長の権限で措置を講ずることができるとされていることから、それに対応する体制を整える必要があると考えております。

今回の大規模火災を受け、法に基づき、本市の指針となる大分市所有者不明土地等対策計画を策定したことから、様々な状況に対応するため、関係部局間の連携体制を構築してまいります。

次に、弁護士や司法書士等の専門家との連携についてですが、本市も参画している、所有者不明土地問題等の情報提供や支援を行う目的で組織されている九州地区土地政策推進連携協議会には、弁護士会や司法書士会などの士業団体が加盟していることから、外国人所有者の対応についても、協議会を通じて国、県、市、士業団体と問題等の解決に向け連携を図ってまいります。

○議長（田島寛信）　平松総務部長。

○総務部長（平松禎行）　外国人所有土地の課題と対策についての御質問のうち、総務部に係る御質問にお答えいたします。

重要土地の取得に対する認識と対策についてですが、昨今、森林や水源地、自衛隊施設の周辺など市民生活や安全保障上重要な土地が、外国人や外国資本により取得されていることについて、地域の生活環境の維持や国の安全保障上の観点などから、全国的に問題となっているところです。

安全保障上重要な土地等の利用に関する規制につきましては、令和４年９月に重要土地等調査法が施行され、自衛隊施設の周辺の注視区域などでは、国による利用実態の調査や、施設等の機能を阻害する行為があった場合に利用規制等を行うこととされております。

その他の土地等については、現在、一定規模以上の土地を取得した者や農地を取得しようとする者については、国土利用計画法や農地法の規定によりその国籍などを把握しておりますが、令和８年度には森林の土地を取得した者や不動産を取得した者についても国籍の把握が予定されているなど、外国人等の土地取得に対する対応強化が図られているところです。

しかしながら、こうした現在の国の枠組みにより全ての重要土地を網羅できているか、また、そもそも外国人等による土地の取得自体を制限する規定ではないことから、その実効性は不透明なものと認識しております。また、土地の所有や売買の制限は憲法が保障する財産権にも関わることであり、地方自治法の条例による制限には法的な限界があることから、国の法整備による全国一律の基準が必要と考えております。

こうした中で、政府は昨年６月に経済財政運営等改革の基本方針2025を閣議決定し、外国人による土地等の取得を含む国土の適切な管理、利用について、政府横断的な司令塔体制の下での総合的な検討を開始するとともに、外国人の土地取得等の新たな法的ルールの在り方などについて議論し、今年の夏までに骨格を取りまとめることとしております。

本市といたしましては、現在、国においてこれらの議論が進められているところであり、他の自治体の先行事例も含め、その動向を注視してまいりたいと考えております。

○議長（田島寛信）　倉掛議員。

○７番（倉掛賢裕）　はい。ありがとうございました。

非常に複雑な問題で、各部長さんから答えていただきましたが、特に海外の方が、所有者が災害でもし亡くなられた場合ってのが一番厄介なんじゃないかなと思っておりますので、また、その辺もしっかり所有者不明土地として処理をすることができるのかどうかとか、そういう想定外を想定内にしていただきますように、事前に準備をしておいてもらえればと思います。

次の質問に参ります。

市有財産――市有地と公園に関して、適正管理と財源確保に向けた有効活用について質問いたします。

災害対応を想定した市有地の現状と、民間協定を活用した売却について。

まず、災害対応を見据えた市有地の在り方について伺います。

本市には、災害発生時の拠点等としての利用を想定して保有し続けている市有地が幾つかあると原課からのヒアリングでお聞きをしました。例えば、市内の一部の市有地においては、将来的な建て替え用地としての側面のほか、災害ごみの仮置場や避難スペース、緊急車両の待機場所といった代替地としての利用が想定されていると聞いております。

ヒアリングからは、本市の防災体制として全庁的にそうした土地を保有、管理しているわけではなく、あくまでも原課の判断であるのではないかとの疑問を持ちましたので、ここで確認させていただきたいと思います。

本市として、こうした災害対応を目的として市有地を保有し続けているのでしょうか。

市長は、今後、財源確保のために市有地を積極的に売却していくとの方針を述べられております。災害への備えが極めて重要であることは論を待ちませんが、災害対応を口実とすれば、ふだんの業務で使用しない土地であっても際限なく保有、あるいは新たに取得しなければならないという理屈になってしまいます。

市有地は、あくまでも行政の業務上必要なものを保有するべきであり、災害対応時には、その中で活用できるものを最大限に活用していくことが本市の取るべき姿勢であると考えます。民間の土地所有者と平時から災害時の利用に関する協定を結ぶなどして、災害対応上必要な土地をしっかりと確保していく。その上で、市として直接保有する必要がなくなった市有地につきましては積極的に売却していくべきではないかと考えますが、本市の見解を伺います。

２つ目、大分市緑の基本計画の基準見直しと役割を見直すべき公園の売却による財源確保、にぎわい創出について質問いたします。

昭和40年代から50年代を中心とした団地開発等において整備された公園は、現在、地域住民の高齢化に伴い、公園愛護会等の地域組織が担っていた日常の草刈りや清掃といった管理が困難になっているケースが散見されます。また、子供の減少や遊び方の変化などにより、実際はあまり利用されていない公園も少なくないのが実態です。

ここで法的な基準を確認しますと、都市公園法の施行令において、住民１人当たりの公園面積の標準は10平方メートルとされております。一方、大分市緑の基本計画では、１人当たりの都市公園面積整備目標を17平方メートル以上、そして本市の現状は約15平方メートルとなっており、国の基準の約1.5倍もの十分な面積を有しております。

本市は、大分市緑の基本計画を策定し、緑地の保全や公園の整備を進めていますが、現状で既に国の基準を大幅に上回っていること、そして人口減少や維持管理の担い手不足という現実を直視しなければなりません。現在の本市の人口動態や公園管理の実態を踏まえ、大分市緑の基本計画が定めている公園面積の基準や目標水準そのものを時代に即した適正なものへと見直す時期に来ていると考えます。

こうした管理困難な公園や未利用の公園の多くは、もともと団地等の平たんでアクセスのいい場所にあり、優良な宅地となる可能性を秘めております。市が単に維持管理の負担やコストを抱え続けるのではなく、利用実態にそぐわない公園の用途廃止と売却を積極的に進めてはどうかと考えます。

この取組は、単なる市の財源確保にとどまらず、売却された土地への住宅建設等を通じて新たな住民の流入や地域のにぎわい創出にも直結する有効な施策だと考えますが、併せて本市の見解を伺います。

○議長（田島寛信）　平松総務部長。

○総務部長（平松禎行）　市有財産の適正管理と財源確保に向けた有効活用についての御質問のうち、総務部に係る御質問にお答えします。

災害対応を目的として保有している市有地はあるかについてですが、本市地域防災計画においては、災害発生時の利用を目的としてあらかじめ具体的な用地を確保しておくということは定めておりません。災害時に応急仮設住宅の建設や災害ごみの仮置場の設置など災害対応を行う上で用地が必要となった場合には、市有地等の中から状況に応じて適切な用地を活用することとしており、まずは各対策部において、場所や土地の形状、用途等を勘案し、選定することとしております。

○議長（田島寛信）　吉良財務部長。

○財務部長（吉良昌昭）　市有財産の適正管理と財源確保に向けた有効活用についての御質問のうち、財務部に係る御質問にお答えいたします。

本市におきましては、所管する部局において行政目的がなくなった、もしくはなくなる予定の公有財産については、大分市公有財産有効活用等庁内検討委員会において活用方針を検討することとしており、庁内で利用しない場合には、必要に応じて地域住民の意見も聞きながら売却してきたところであります。

本年度には、本市の全ての公有財産の状況を把握するため、行政財産や普通財産にかかわらず、各課が管理する土地や建物の状況を調査し、有効活用が図られていない土地の民間への売却も含めた有効活用の指針の策定を検討しているところです。

今後、関係部局との連携を一層強化する中で、各部局における公有財産の使用状況等を的確に把握し、不要となった公有財産の速やかな売却に努めてまいります。

○議長（田島寛信）　後藤都市計画部長。

○都市計画部長（後藤哲秀）　市有財産の適正管理と財源確保に向けた有効活用についての御質問のうち、都市計画部に係る御質問にお答えいたします。

まず、公園の整備目標の見直しについてでございます。

大分市緑の基本計画は、環境保全やレクリエーション、防災、景観形成といった多様な視点から、緑地の保全、活用と緑化の推進を図るため、2018年度に改定いたしました。その中で、市民１人当たり17平方メートルという整備目標を掲げ、ゆとりと潤いのある都市空間の創出に努めてきたところでございます。

しかし、人口減少や少子高齢化による利用の低迷、さらには管理の担い手不足といった社会情勢の変化は、将来にわたる維持管理費を含めた持続可能な公園緑地の維持管理を行う上では、重要な課題であると考えております。

そこで、今後の計画見直しに当たっては、本市の１人当たりの公園面積が約15平方メートル確保されており、国の標準値である10平方メートル以上を満たしている状況を踏まえ、2028年度以降の次期改定の中で地域ごとの公園利用実態などを十分に調査し、将来の整備目標を整理してまいりたいと考えております。

次に、公園の売却等による財源確保とにぎわい創出についてでございます。

本市には、主に団地開発時に整備された面積300平方メートル未満の小規模な公園緑地が約100か所存在しております。整備から半世紀を経て、利用がほとんど見られないものも少なくありません。こうした状況を踏まえ、本年度より緑地として機能していない都市緑地の一部について、用途廃止に向けて具体的な手続に着手いたしました。

このように、低利用地の売却や用途転用は、貴重な市財源の確保に寄与するとともに、民間による土地利用を通じて若年世帯の流入や地域交流施設の整備を促進するなど、多面的な波及効果が期待できる有効な施策であると認識しております。

今後は、地域ごとで公園や緑地が適切に確保されているか、あるいは過剰な配置となっていないかを慎重に見極めつつ、住民の皆様の御理解を得ながら、将来にわたる維持管理負担を軽減するとともに、公園緑地の柔軟な利活用を通じて地域のにぎわい創出に向けて取り組んでまいります。

○議長（田島寛信）　倉掛議員。

○７番（倉掛賢裕）　はい。ありがとうございます。

例えば、昼休憩にキャッチボールしていたり、ゴルフの練習していたり、私はこういうものを否定したいわけじゃないんですね。むしろそういうのって健康的で非常にいい休暇時間の過ごし方だと思うんです。ただ、そういうものを守るための口実として災害対応の土地とかっていうのはちょっとおかしいのかなと思いますし、今後いろんなそういった市の財産、市有財産、まだほかにもいろいろと施設だとか住宅だとかありますが、そうしたものもしっかり私も検討していきたいと思いますし、その中で有効だと思えば、今後も提案していきたいと思います。

おおむね非常にありがたい答弁をいただきまして、評価をいたします。ありがとうございます。

次の質問に移ります。

市立小学校給食費無償化事業について質問いたします。

市立小学校給食費無償化と今後の持続可能な制度設計について質問いたします。

本市では、先行して実施された中学校給食の完全無償化に続き、今議会において、ついに小学校給食の無償化に向けた予算案が提出をされております。令和５年の私の一般質問に対し、市長からは、多額の財源確保が課題であり、国の動向を注視するとの慎重な御答弁をいただいておりますが、今回、子育て世帯への強力な支援として実施に踏み切られた市長の御決断を、まずは高く評価をしたいと思います。

その上で、今後の持続可能性について伺います。

先般の堤議員の質問と少しかぶりますが、内容が違いますので、このまま続けさせていただきます。

先日の議案勉強会において、今回の市立小学校給食費無償化事業の財源は国からの交付金等で100％賄われる形でありながら、市としては今後もこの無償化を続けていくとの御説明がありました。保護者にとって、一度無償化されたものが後になって有償に戻ることは、大きな混乱と不安を招きます。市として続けていくと明言されるからには、確固たる裏づけが必要不可欠だろうと思います。

そこで、伺います。

市が継続を明言される背景には、国が今後も100％の財政支援を続けていくという確約が国から得られているのでしょうか。それとも、仮に将来的に国の支援が打ち切られたり縮小されたりした場合であっても、本市独自の一般財源等で継続していけるだけの確実なめどが立っているという政策的判断なのでしょうか。明確な御答弁を求めます。

次に、制度の根本的な在り方について伺います。

現在、学校給食法第11条では、給食の食材費等は保護者の負担と規定されております。しかし、今回のように国が100％の補助を行い、実質的に無償化が進むのであれば、法律の規定と実際の運用に大きな乖離が生じてしまいます。

本来、義務教育における給食費の無償化は、自治体の財政力によって格差が生じるべきものではなく、国の責任において全国一律に実施されるべきものと私は以前より主張させていただいております。

そこで、質問ですが、国が実質的に財源を負担する方向へと動いている今こそ、学校給食法を改正し、給食費は国が負担すると法律上も明確に位置づけるべきと私は考えております。本市として全国市長会等のあらゆる機会を通じて、国に対し法改正と恒久的な財源措置を強く求めていくべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

○議長（田島寛信）　永野教育部長。

○教育部長（永野謙吾）　市立小学校給食費無償化事業についての２点の御質問にお答えいたします。

１点目の無償化継続に向けた財源確保の根拠と見通しについてでございます。

本市の小学生学校給食費無償化は、国が学校給食費の抜本的な負担軽減という名目で令和８年度から全国一律で開始予定の給食費支援事業を活用した上で、同事業では賄われない部分を市費負担しようとするものであります。

令和８年度の小学生の食材料費は約17億円を計上しておりますが、その８割に当たる13億6,000万円を国の給食費支援事業で賄うことから、国の事業は本市の小学生給食費無償化の根幹をなすものであります。

昨年12月の政府の国会答弁、さらには文部科学省、総務省、財務省の連名文書において、当該事業の安定財源の確保のため、歳出改革や租税特別措置の見直し等に取り組むこととされております。したがいまして、本市といたしましては、国による財政支援の廃止や縮小はないと判断しておりますので、本市の独自財源の確保について検討は行っておりません。

２点目の学校給食法の改正に向けた国への要望についてでございます。

本市といたしましては、以前から全国市長会等を通じて国に対し学校給食費無償化の実施を求めてきたところであり、今回、完全無償化ではないものの、抜本的な負担軽減という名目で、国が小学生の学校給食費支援の取組を開始する見込みです。

国に対しては、学校給食法の改正も含め、小学生の給食費支援事業の確実な継続と、支援の枠を中学生まで早期に拡大すること及び自治体負担のない、国による完全無償化を実現することを引き続き要望してまいりたいと考えております。

○議長（田島寛信）　倉掛議員。

○７番（倉掛賢裕）　現在も中学校の給食費については本市の財源からの負担となっておりますので、今後、ぜひ全国市長会等を通じて求めていっていただきたいと思いますし、そのためには、私はもうやっぱり何度も言いますが、法改正がそもそも必要なんじゃないかと。そもそも、もう保護者の負担となっている法律そのもののこともぜひ、国会もそうですが、自治体からも要望していっていただければと思っております。

次へ参ります。

高齢者等世帯に対するごみ出し支援事業について。

大分市で実施されている高齢者等世帯に対するごみ出し支援事業について、福祉的観点からの要件緩和と事業の拡充について御質問いたします。

本市においても高齢化や単身世帯の増加が進む中、日々の生活に直結するごみ出しに困難を抱える市民が増加をしております。市民の生活基盤を支える本事業の役割は非常に重要であります。しかし、現在の運用には以下の課題が密接に絡み合っていると考えます。

１、実態と合わない厳しい要件。現在の親族や地域の方等の協力が得られないことという要件は、市民にとって心理的な負担も大きく、実質的に完全に孤立した状態にならなければ利用しづらいという非常に高いハードルになっております。

２、支援の未到達と認知度の低さ。この要件の厳しさがネックとなり、本来、支援が必要な潜在的な対象者に制度の存在が十分に届いておらず、事業自体の認知度が上がらない一因となっております。

３、見守り機能としての機会の損失。定期的なごみの戸別収集は、単なる清掃業務にとどまらず、対象者の安否確認を行う絶好の機会だと考えます。現状の厳しい要件のままでは、民生委員等の見守り活動を補完する強力なインフラとしてこの事業を活用し切れていないのではないでしょうか。

これらを踏まえて質問いたします。

現在のごみ出し支援事業について、地域等の協力が得られないという利用要件を市民の実情に合わせて緩和し、制度の認知度をさらに高めるとともに、本事業を民生委員等と連携した地域の見守りネットワーク、例えば国東であれば、以前、黄色い旗を出したりしてましたね。ああいった見守り、ごみが出てれば元気だなという判断になる、見守りネットワークの一環として積極的に位置づけ直していく考えはありませんでしょうか。見解をお伺いいたします。

○議長（田島寛信）　山口環境部長。

○環境部長（山口大輔）　高齢者等世帯に対するごみ出し支援事業は、日常生活に伴い家庭から排出されるごみ等を自ら所定のごみステーションまで搬出することが困難な高齢者や障害者等の世帯に対し、玄関先などにおいて市が無料で収集を行うことで、搬出に係る負担軽減を図るものでございます。

本事業は、令和４年度に開始し、本年２月末現在で404世帯の方に御利用いただいておりますが、ごみ収集以外にも、収集時に利用者の異変を察知した際には緊急連絡先やケアマネジャー等へ連絡を行うなど、これまでも地域におけるいわゆる見守り機能を補完する役割を担ってきたところでございます。

本事業の対象となる方は、65歳以上で、要介護認定を受け、訪問介護における生活援助を利用している方や、障害福祉サービス受給資格者証の交付を受け、居宅介護または重度訪問介護、同行援護を利用している方、けがや疾病によりごみ出しが困難であると医師の診断書等で確認できる方としております。いずれの場合も、世帯全員が自らごみステーションまで搬出することが困難であり、かつ親族や近隣在住者等の協力を得ることができない世帯を対象としております。

この親族等の協力者がいないことという要件が高いハードルになっているとの御指摘につきましては、地域における近隣住民の助け合いやボランティア活動を損なうことのないよう考慮する中で、御本人の意向が優先されるよう、制度要件の見直しについて検討してまいります。

また、市報や市ホームページでの広報に加え、指定居宅介護支援事業所や地域包括支援センター等においてリーフレットを配布するほか、民生委員児童委員協議会等の会議に出向いて事業概要の説明を行うなど、周知の拡充に努めてまいります。

これまでも見守り機能を補完する運用に努めてきたところであり、引き続き福祉部局等の関係機関と連携を図りながら、高齢者等が住み慣れた地域で安心して生活できる一助となるよう取り組んでまいります。

○議長（田島寛信）　倉掛議員。

○７番（倉掛賢裕）　はい。ありがとうございます。

部局がまたがることでありますので、連携を取っていただいて、お願いできればと思います。

最後に、３月末で退職される諸先輩方に対しまして、自民党を代表しまして御挨拶申し上げます。

これまでの大分市発展に貢献されてきたことに感謝を申し上げますとともに、諸先輩方並びに御家族の御健康と今後の御多幸を御祈念申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。お疲れさまでした。ありがとうございました。

○議長（田島寛信）　以上で一般質問及び上程議案に対する質疑を終了いたしました。

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◎日程第２　陳情２件一括上程、議案及び陳情の委員会付託

○議長（田島寛信）　次に参ります。

日程第２、陳情２件を一括上程いたします。

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陳情

番号　件名

令和８年第１号　大分市地域の居場所づくり推進事業における補助金交付額の維持及び継続的支援に関する陳情

令和８年第２号　教育施設新築・解体工事に伴う損傷した家屋の原状回復等を求める陳情

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○議長（田島寛信）　次に、議案及び陳情の委員会付託を行います。

議第１号から議第53号まで及び報第１号の議案54件は議案付託表のとおり、陳情２件は陳情文書表のとおり、それぞれ各常任委員会に付託をいたします。

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議案

番号　件名　付託委員会

議第　１号　令和８年度大分市一般会計予算　分割

議第　２号　令和８年度大分市国民健康保険特別会計予算　総務

議第　３号　令和８年度大分市財産区特別会計予算　総務

議第　４号　令和８年度大分市土地取得特別会計予算　総務

議第　５号　令和８年度大分市公設地方卸売市場事業特別会計予算　経済

議第　６号　令和８年度大分市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算　厚生

議第　７号　令和８年度大分市介護保険特別会計予算　厚生

議第　８号　令和８年度大分市後期高齢者医療特別会計予算　総務

議第　９号　令和８年度大分市横尾土地区画整理清算事業特別会計予算　建設

議第１０号　令和８年度大分市水道事業会計予算　建設

議第１１号　令和８年度大分市公共下水道事業会計予算　建設

議第１２号　令和７年度大分市一般会計補正予算（第７号）　分割

議第１３号　令和７年度大分市介護保険特別会計補正予算（第２号）　厚生

議第１４号　令和７年度大分市水道事業会計補正予算（第３号）　建設

議第１５号　大分市一人ひとりが互いの人権を尊重し合う社会づくり条例の制定について　厚生

議第１６号　大分市特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例の制定について　厚生

議第１７号　ホルトホール大分条例の一部改正について　厚生

議第１８号　大分市行政手続条例の一部改正について　総務

議第１９号　大分市印鑑条例の一部改正について　総務

議第２０号　大分市職員の服務の宣誓に関する条例及び大分市立学校職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について　分割

議第２１号　大分市における公正な職務の執行の確保等に関する条例の一部改正について　総務

議第２２号　特別職の職員で非常勤のものの報酬並びに費用弁償に関する条例の一部改正について　文教

議第２３号　大分市手数料条例の一部改正について　分割

議第２４号　大分市地域づくり推進基金条例の一部改正について　総務

議第２５号　大分市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について　厚生

議第２６号　大分市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について　厚生

議第２７号　大分市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について　厚生

議第２８号　大分市化製場等に関する条例の一部改正について　厚生

議第２９号　大分市国民健康保険税条例の一部改正について　総務

議第３０号　大分市都市公園条例の一部改正について　総務

議第３１号　大分市漁港管理条例の一部改正について　経済

議第３２号　大分市公設地方卸売市場業務条例の一部改正について　経済

議第３３号　大分市屋外広告物条例の一部改正について　建設

議第３４号　大分市火災予防条例の一部改正について　総務

議第３５号　大分市学校給食費の管理に関する条例の一部改正について　文教

議第３６号　大分市交通安全対策会議条例の廃止について　総務

議第３７号　大分市障害者福祉手当条例の廃止について　厚生

議第３８号　連携協約の協議について　総務

議第３９号　連携協約の変更に関する協議について　総務

議第４０号　連携協約の変更に関する協議について　総務

議第４１号　連携協約の変更に関する協議について　総務

議第４２号　連携協約の変更に関する協議について　総務

議第４３号　連携協約の変更に関する協議について　総務

議第４４号　連携協約の変更に関する協議について　総務

議第４５号　連携協約の変更に関する協議について　総務

議第４６号　公の施設を他の普通地方公共団体の住民の利用に供することに関する協議について　総務

議第４７号　他の普通地方公共団体の公の施設を大分市の住民の利用に供させることに関する協議について　総務

議第４８号　字の区域及びその名称の変更について　総務

議第４９号　字の区域及びその名称の変更について　総務

議第５０号　工事請負契約の締結について（アートプラザ外壁・屋上防水改修工事）　文教

議第５１号　工事委託契約の変更について（豊肥本線滝尾駅下郡信号場間都市計画道路片島松岡線Ｂｖ新設工事）　建設

議第５２号　包括外部監査契約の締結について　総務

議第５３号　市道路線の認定について　建設

報

番号　件名　付託委員会

第１号　専決処分した事件の承認について（令和７年度大分市一般会計補正予算（第６号））　総務

陳情

番号　件名　付託委員会

令和８年第１号　大分市地域の居場所づくり推進事業における補助金交付額の維持及び継続的支援に関する陳情　厚生

令和８年第２号　教育施設新築・解体工事に伴う損傷した家屋の原状回復等を求める陳情　文教

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○議長（田島寛信）　以上で本日の日程を終了いたしました。

お諮りいたします。

明日20日から25日までの６日間は、委員会審査等のため、本会議を休会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（田島寛信）　御異議なしと認めます。

よって、明日から25日までの６日間は、本会議を休会することに決定をいたしました。

次の本会議は、26日午前10時に開きます。

本日はこれにて散会いたします。

午後３時10分散会

地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する

令和８年３月19日

大分市議会　議　長　田　島　寛　信

署名議員　斉　藤　由美子

署名議員　高　橋　弘　巳