📋 やさしい要約
2026年3月18日に大分市議会の本会議が開かれ、7人の議員が一般質問を行いました。市の仕事を民間に頼むときの契約（公契約）や児童育成クラブ指導員の待遇、保育所に入れない子供への支援、中学校部活動の地域移行、観光振興などについて、市の部長らが考えを答えました。議案の採決は行われていません。
✅ 決定事項
👥 出席議員
📝 詳細議事録
第１回大分市議会定例会会議録 （第６号）
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令和８年３月18日
午前10時開議
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出席議員
１番 大 津 將 嘉
２番 平 本 泉
４番 牧 貴 宏
５番 進 義 和
６番 長 野 辰 生
７番 倉 掛 賢 裕
８番 田 島 寛 信
９番 二 宮 博
１０番 藤 田 敬 治
１１番 永 松 弘 基
１２番 板 倉 永 紀
１３番 仲 道 俊 寿
１４番 秦 野 恭 義
１５番 直 野 里 子
１６番 衛 藤 延 洋
１７番 斉 藤 由美子
１８番 岩 崎 貴 博
１９番 高 松 大 樹
２０番 成 迫 研 太
２１番 野 上 恵 子
２２番 うつのみや 陽子
２３番 馬見塚 剛
２４番 甲 斐 高 之
２５番 スカルリーパー・エイジ
２６番 帆 秋 誠 悟
２７番 宮 邉 和 弘
２８番 髙 野 博 幸
２９番 日小田 良 二
３０番 岩 川 義 枝
３１番 野 尻 哲 雄
３２番 吉 川 直 樹
３３番 阿 部 邦 彦
３４番 堤 英 貴
３５番 堀 嘉 徳
３６番 大 石 祥 一
３７番 仲 家 孝 治
３８番 高 橋 弘 巳
３９番 安 東 美奈子
４０番 平 田 友 章
４１番 橋 本 敬 広
４２番 川 邉 浩 子
４３番 国 宗 浩
４４番 今 山 裕 之
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欠席議員
な し
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出席した事務局職員
局 長 井 原 正 文
総務課長 安 東 洋 子
議事課長 波多野 祐 二
議事課参事 後 藤 和 正
議事課政策調査室長 松 田 慎 司
議事課参事補 澤 野 充 幸
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説明のため出席した者の職氏名
市長 足 立 信 也
副市長 佐 藤 耕 三
副市長 清 水 久 子
教育長 粟 井 明 彦
上下水道事業管理者 西 田 充 男
消防局長 原 田 浩 司
総務部長 平 松 禎 行
企画部長 永 田 佳 也
財務部長 吉 良 昌 昭
市民部長 足 立 美乃里
福祉保健部長 田 崎 敢
子どもすこやか部長 高 橋 史 晃
環境部長 山 口 大 輔
商工労働観光部長 正 池 功
農林水産部長 温 水 一 徳
土木建築部長 小 野 晃 正
都市計画部長 後 藤 哲 秀
監査事務局長 横 川 幸 一
教育部長 永 野 謙 吾
教育部教育監 野 田 秀 一
上下水道部長 衛 藤 興 憲
企画部次長兼市長室長 大 橋 雄一郎
財政課長 幸 紀 宏
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議 事 日 程 第６号
令和８年３月18日午前10時開議
第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
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○副議長（国宗浩） これより会議を開きます。
午前10時０分開議
○副議長（国宗浩） 本日の議事は、議事日程第６号により行います。
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◎日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
○副議長（国宗浩） 日程第１、昨日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑を行います。
最初に、33番、阿部議員。
○33番（阿部邦彦）（登壇）（拍手） 皆様、おはようございます。33番、新市民クラブ、阿部邦彦でございます。
発言通告書に従いまして、一問一答にて質問させていただきます。
公契約についてお伺いいたします。
公契約とは、国や地方自治体の事業を民間企業や民間団体に委託する際の契約のことです。具体的には、契約金額の大きい建設工事等の公共工事のみならず、サービス業では、施設のビルメンテナンス、公共スポーツ施設の管理・運営、警備、給食、運送、清掃業務、ごみの収集、学童保育、イベント業務などが挙げられます。
現在、地方自治体の厳しい財政状況を背景に、公契約の低価格化に進むことが懸念されています。特に、先ほど例を挙げましたサービス業は、公契約と密接に関係している業種が多いものの認知が低いため、東京都を中心に公契約条例の制定が進んでいますが、建設業がクローズアップをされやすく、サービス業が対象になっていない場合があります。このことは公契約事業に関わる民間企業の経営悪化や労働者の労働条件の低下だけでなく、ひいては公共サービスの質の低下等にもつながり、各種の事故も発生しています。
ダンピング受注や不適切な低価格受注を排除し、公契約事業に関わる労働者が安心して生活を営める賃金水準と地域住民に対する質の高い公共サービスを保障するためには、サービス業も対象にした公契約条例を制定し、業種ごとに適した賃金算定のもと、公契約は事業者にとって適正な利益確保を可能とするものとしていくことが必要であると考えます。
2024年12月27日現在、全国1,794地方自治体のうち、91の自治体で公契約条例を制定しています。しかし、この中で、労働者の賃金保障を義務づける内容を定めている自治体は33にとどまっている状況です。
本市の公契約の現状についてですが、サービス業はその特性から、委託金額内に占める人件費の割合が大きく、積算金額によって事業者の適切な利益確保のみならず、要員配置や安全衛生管理にも影響を生じます。業種ごとに適した人件費を積算するに当たって、民間企業の水準をはじめ、資格や熟練度等を踏まえられた実態に即したものであることが望ましいと考えます。
現在の人件費の積算方法についてお伺いいたします。
〔33番議員、質問席へ移動〕
○副議長（国宗浩） 平松総務部長。
○総務部長（平松禎行）（登壇） 阿部議員の公契約についての御質問にお答えします。
議員御指摘のとおり、ビルメンテナンスなどの公共施設の維持管理に係る業務委託契約では、その性質上、他の契約と比べ、設計金額に占める人件費の割合の高いものが多くあります。
本市では、施設の維持管理業務を発注するに当たっては、毎年度、国が作成する最新の労務単価や歩掛かりを用いて、それぞれの発注課において適切な予定価格を設定しているところでございます。また、労務単価などが示されていないものにつきましても、複数の業者からその都度見積りをとり、適切な予定価格を設定することとしております。
なお、本年２月17日付で国土交通省から通知された令和８年度から適用する建築保全業務労務単価の全職種平均額は、令和７年度の地域別最低賃金額の全国加重平均の上昇率、これ、6.3％なんですが、これを上回る8.5％の引上げが行われており、昨今の人件費の実態に即したものとなっていると認識しております。
○副議長（国宗浩） 阿部議員。
○33番（阿部邦彦） 答弁ありがとうございます。業種によっては、国より積算基準があり、熟練度による賃金体系があることも分かりました。また、サービス業に関しては、モデル事業を水準にしていることが確認されました。
次に、物価、エネルギー価格、人件費等の高騰が続く社会状況に鑑みても、自治体が事業者に業務委託している契約金額については、契約期間内にあっても、事業者から要請に応じて適宜見直しを行うべきであると考えますが、見解をお伺いいたします。
○副議長（国宗浩） 平松総務部長。
○総務部長（平松禎行） 近年、労務費の急激な上昇が続く中、長期継続契約などの方法で発注される履行期間が複数年にわたる公共施設の維持管理業務委託においては、履行期間中の契約額が据え置かれ、受注業者が賃金上昇に対応できなくなった場合、人手不足などが生じて業務の適正な履行や品質の確保に支障を来すことが危惧されております。
こうしたことから、本市では、令和８年度から履行が開始される複数年にわたる施設維持管理業務委託契約において、労務費を対象にしたスライド条項を適用することとし、それ以外の業務委託契約全般についても積極的に適用するよう各所属に通知したところでございます。これにより、年度ごとに労務単価の上昇を反映した契約額の変更が可能となり、業務の適正な履行や品質の確保を担保しながら、受注業者の経営の安定性や労働者の適正な賃金の確保を図ることにつながるものと考えております。
○副議長（国宗浩） 阿部議員。
○33番（阿部邦彦） ありがとうございます。令和７年10月１日より、契約後に想定を上回る大幅な労務単価の上昇が生じた場合は、委託業者の申出により契約金額を変更可能にする賃金スライド制を新たに導入したことを理解しました。これは複数年契約にまたがるサービス業に関しても同様であると理解をさせていただきました。
次に、具体的な問題が起きてから公契約条例の議論を始めるのでは遅いのではないかと考えております。2000年代に入り、公共施設の清掃員や給食調理員などから、税金で発注した仕事なのに生活は成り立たないと、賃金が低いことが社会問題となりました。こうした背景から、千葉県野田市では、2009年に全国で初めて公契約条例が制定されました。
また、入札で極端に安い価格で受注された場合、人員削減などにより清掃や施設管理などのサービス品質が低下し、事故やトラブルにつながる事例も各地で問題となりました。さらに、契約が下請や孫請へと流れる中で、現場の労働者の賃金が低くなる多重下請構造の課題も指摘されています。
こうした点を踏まえ、本市における公契約条例の制定についてどのようにお考えかお伺いいたします。
○副議長（国宗浩） 平松総務部長。
○総務部長（平松禎行） 公契約条例の制定についてですが、本市では庁内に契約に関する研究会を設置し、公契約条例に関する国の動向や他の自治体の状況などの調査研究を行っているところです。現在のところ、研究会では、条例制定に当たり、最低賃金法に基づいて定められる地域別最低賃金額を上回る労働報酬の下限額を条例で制定するための明確な基準や根拠がないことや、労働報酬の下限額を条例で定めた場合に労働者の賃金の中から公共サービスに従事した対価部分を限定して確認することは困難であり、条例の実効性を担保することが難しいことなどを課題として認識しております。
本市といたしましては、公共サービスに従事する労働者の賃金水準や労働条件が適正に確保されることは重要であることから、これまで適切な予定価格の設定に取り組むとともに、入札・契約制度の改正などを手だてとする中で、今般、複数年にわたる業務委託契約にスライド条項を適用するなど、公契約に従事する労働者の労働条件や労働環境の改善を図っているところです。
このようなことから、現在のところ、公契約条例を制定することは考えておりませんが、今後も経済社会情勢の変化に配慮しながら、必要な対応についてさらなる検討を重ねてまいりたいと考えております。
○副議長（国宗浩） 阿部議員。
○33番（阿部邦彦） ありがとうございます。お考えは分かりました。
要望といたしまして、今後、条例を作成する際には、賃金保障型条例としてサービス業にも焦点を当てて作成いただくことを要望としてお願いいたします。
次の質問に移ります。
児童育成クラブの主任指導員の処遇についてでございます。
昨日の帆秋議員の質問と重複しますが、改めてお聞きいたします。
児童育成クラブは、保護者が就労等により昼間家庭にいない小学生に対し、放課後や長期休業期間中に適切な遊びや生活の場を提供する重要な役割を担っております。その運営を支えているのが主任指導員と加配指導員の皆様であります。
現在の給与体系を確認いたしますと、主任指導員は月給制で、基本給が13万1,000円、加配指導員は時給制で、時給1,035円となっております。主任指導員の勤務時間は、基本的には、平日は13時15分から17時45分までの４時間30分です。土曜日や春休み、夏休み、冬休みなどの長期休業期間は８時30分から17時30分までの１時間の休憩を挟み、８時間勤務となっております。
さて、加配指導員の時給が2026年４月１日から1,055円に改定されると伺っております。この改定自体は適切な対応であると評価いたします。しかしながら、主任指導員の給与改定は行われないとのことであり、この点につきまして大きな懸念を抱いております。
具体的に申し上げますと、主任指導員の月の基本給13万1,000円に対し、社会保険料としておおむね２万1,000円程度を支払っており、手取りは11万円程度となります。月の通常勤務4.5時間掛け21日は94.5時間。時間で割りますと、時給加算では約1,164円となり、最低賃金1,035円とかい離がなくなりつつあります。
さらに深刻な問題は、長期休業期間における調整手当についてであります。現在、１月２万円、３月２万円、４月３万円、７月３万円、８月８万円、12月２万円がそれぞれ加算されておりますが、これは長期休業期間の勤務時間が８時間となるため、通常勤務4.5時間との差である3.5時間を補填しているものと認識しております。しかし、８月を例にとりますと、通常勤務より月73.5時間増となり、この調整手当は１日増加分の3.5時間分の時給換算で見ますと、約1,088円となります。来年度も令和７年度と同額の最低賃金へと上がった場合には、この調整手当の部分が最低賃金を下回ることが明らかであると思います。
現在の物価上昇、そして、社会全体で賃上げの機運を鑑みますと、加配指導員の時給改定と同様に、主任指導員の給与改定、特に長期休業期間における調整手当の改定は喫緊の課題であると考えます。
また、今回の改定について、市内の児童育成クラブに勤務する主任指導員の方々から、なぜ加配指導員の時給のみの改定なのかと不満の声が上がっていると聞いております。主任指導員は児童育成クラブの運営の要であり、クラブ全体の管理運営、保護者対応、緊急時の対応など、重い責任を負って職務に当たっておられます。その主任指導員の基本給が令和３年度以降改定されていないということは、賃金を上げていこうという社会の動向に沿っていないと言わざるを得ません。
そこで、お尋ねいたします。
児童育成クラブを管轄する市として、主任指導員の基本給の改定、特に長期休業期間における調整手当の改定を行う考えはないのか、御見解をお聞きいたします。
○副議長（国宗浩） 高橋子どもすこやか部長。
○子どもすこやか部長（高橋史晃） 児童育成クラブの指導員の報酬について、令和８年４月から改定するよう考えております。具体的な改定内容といたしましては、加配指導員の時給を1,055円、また、放課後児童支援員の資格を取得している方への資格手当として、主任指導員は月額3,000円を新たに支給するとともに、加配指導員には時給30円を加算することとしております。
今回の処遇改善につきましては、加配指導員の時給が大分県の最低賃金を下回ることが懸念されたため、主に加配指導員の時給を上げることを優先することといたしました。
議員の御指摘では、主任指導員と加配指導員の給与について、時給での比較対象とされておりますが、主任指導員には基本給、調整手当とは別に、年２回、計16万円の賞与も支給し、年収ベースでは200万円弱となっており、加配指導員と一定程度、収入に違いをつけております。
こうしたことから、今後とも大分県の最低賃金の動向を注視しながら、主任指導員の職務上の困難度等を加味した賃金水準を踏まえつつ、引き続き指導員全体の処遇改善に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（国宗浩） 阿部議員。
○33番（阿部邦彦） 答弁ありがとうございます。令和８年４月の改定については承知いたしました。また、主任指導員については手当にて対応することも分かりました。
次に、主任指導員を含む指導員全体の処遇改善に取り組んでいくとのことですが、次の実施時期について、いつ頃を想定されているのかお聞かせください。
○副議長（国宗浩） 高橋子どもすこやか部長。
○子どもすこやか部長（高橋史晃） 令和８年４月から新たな賃金改定を実施する予定でありますことから、現時点で次回の処遇改善の時期を申し上げることはできませんが、今後とも最低賃金の動向を注視しながら、必要に応じて実施してまいりたいと考えております。
○副議長（国宗浩） 阿部議員。
○33番（阿部邦彦） ありがとうございます。既に問題意識があることは承知いたしました。
先ほどお伝えしましたが、賃上げは社会の動向となっております。限られた予算内ではございますが、引き続き御検討いただきますようお願いいたします。
次に、他の自治体における児童育成クラブ指導員の給与水準について、本市はどのように把握されているのかお聞かせください。
○副議長（国宗浩） 高橋子どもすこやか部長。
○子どもすこやか部長（高橋史晃） 令和６年５月、中核市における放課後児童クラブの指導員の雇用条件等に関する調査を行ったところ、大分市と同様に公設民営で行っている中核市は、大分市以外では14市ございました。都道府県ごとに最低賃金は異なり、単純に比較できないところがございますが、主任指導員の給与で比較した場合、同様の運営を行っている大分市を含む全15市中、大分市は８番目と中位の水準となっております。
○副議長（国宗浩） 阿部議員。
○33番（阿部邦彦） 調査されていること、また、中核市内でも中央値に位置することが分かりました。ありがとうございます。
次に、給与改定だけでなく、主任指導員の処遇改定全般について、今後どのような取組を検討されていますか、お聞かせください。
○副議長（国宗浩） 高橋子どもすこやか部長。
○子どもすこやか部長（高橋史晃） 指導員業務の負担軽減として、令和７年度から試行的に勤怠管理システムを導入し、令和８年度から本格実施を行う予定でございます。このシステムを導入することで、出退勤の管理や給与計算などの業務負担の軽減が図られるものと考えております。
今後も運営委員会や指導員の声を聞くとともに、指導員の処遇改善や業務の負担軽減、さらには指導員確保などに取り組み、クラブの円滑な運営を支援してまいりたいと考えております。
○副議長（国宗浩） 阿部議員。
○33番（阿部邦彦） ありがとうございます。主任指導員に関して承知いたしました。
児童育成クラブの存在は今後ますます重要となりますし、業務改善をされますが、指導員の責任は今後も増えていくものだと思っております。引き続き対応のほど、よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
公園・緑地の桜についてです。
桜は、市民にとって春の訪れを感じる大切な樹木であり、公園や緑地の景観をつくる重要な資源元でもあります。今年の大分市における桜の開花予想は３月23日、満開予想は４月３日とされており、これから多くの市民が桜を楽しむ季節を迎えます。
本市が管理する公園や緑地の中でも、桜が多い場所として知られております公園は幾つかあります。例えば、平和市民公園ではソメイヨシノ650本、八重桜160本が植えられており、市民の花見の場所として親しまれております。また、この公園では、毎年春の時期に、おおいた人とみどりふれあいいちイベントも行われており、多くの市民が訪れる場所となっております。
このように、公園の緑地に植えられている桜は、市民生活の地域のにぎわいにも関わる重要な存在であると考えています。
そのような中、大分川や大野川など一級河川同様に、二級河川の岸にも緑地帯が整備されており、そこにソメイヨシノが植えられております。この桜は同じ岸沿いに一定の間隔で植えられており、植えられた時期もおおむね同じではないかと考えられます。
しかし、実際に見てみますと、桜の成長の大きさや満開時の枝の広がり、花のつき方など、場所によって違うように見受けられます。周囲を見ますと、日当たりについても大きな差があるようには見えず、また、建物などの影響も特にないように思われます。そのため、地域の方からは、日頃の管理方法や土壌の状態などによってこのような違いが生じているのではないかという声もあります。
そこで、お伺いいたします。
まず、本市が管理する公園や緑地の桜などの樹木については、点検をはじめ、剪定や害虫駆除、土壌の管理など、日常の管理はどのように行われているのかお聞きいたします。
○副議長（国宗浩） 後藤都市計画部長。
○都市計画部長（後藤哲秀） 本市が管理する公園・緑地にある桜などの樹木につきましては、四季折々の景色を安全に楽しんでいただけるよう、職員による目視や打音診断などの点検を年２回以上実施しております。その際、樹木に異常が認められた場合には、専門知識を持つ樹木医による診断を行い、その結果により、枯れ枝の除去、日当たりや風通しを改善するため間引き剪定を行うとともに、倒木のおそれのある老木については適宜伐採などの処置を講じております。また、日常の維持管理におきましては、病害虫の防除をはじめ、来園者などに踏み固められた根回り土の耕うんや施肥を行うなど、樹木を健全な状態に保つための管理を行っております。
○副議長（国宗浩） 阿部議員。
○33番（阿部邦彦） 答弁ありがとうございます。しっかりと点検を行っていることが分かりました。
その樹木の健康状態を確認するなど管理されていること、特に人災へとつながる恐れのある、倒木となり得る樹木の判断については注意を払い、対応のほど、よろしくお願いいたします。
次に、河川の岸にある桜についてです。
同じ時期に植えられたと考えられる桜であっても、成長により大きさや満開時の枝の広がりに違いが見受けられる場合、どのような要因が考えられるのでしょうか。例えば、土壌の違いや管理の方法によって成長に差が出る可能性があるのか、本市の見解をお伺いいたします。
○副議長（国宗浩） 後藤都市計画部長。
○都市計画部長（後藤哲秀） 河川の岸にある桜につきましては、同じ時期に植栽されたものであっても成長に差が出るのは様々な要因が考えられます。具体的には、植樹場所の土の固さによって根が十分に張れないことや、排水性、保水性などの土壌環境により桜などの樹木の成長に影響が出るものと考えられます。
○副議長（国宗浩） 阿部議員。
○33番（阿部邦彦） ありがとうございます。樹木としては健康でありますが、様々な要因により成長に影響が出る。特に土壌が影響しやすいということが分かりました。
桜はほかの樹木に比べ、目立つと申しますか、市民の方も気にかけています。今後も樹木の健康状態、そして、成長状態など、日頃の管理に努めていただき、対応いただくことをお願いいたします。
次に、一般的にソメイヨシノは、30から40年経過した頃から老木化が進むと言われております。全国ではソメイヨシノの老木化が課題となり、計画的に植え替えや更新を進める自治体も見られます。
本市においても公園や緑地に植えられている桜の状況を把握し、将来に向けた管理についてどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。
○副議長（国宗浩） 後藤都市計画部長。
○都市計画部長（後藤哲秀） ソメイヨシノなどの樹木の老木化への対応は、本市においても重要な課題と認識しております。本市では植樹から約40年以上経過したものについては、日常点検及び計画的な維持管理を行う中で、倒木のリスクや樹勢回復が見込めないものについては、樹木医の診断結果を踏まえ、植え替えなどを行っております。
今後も樹木の健全度等に応じた対応を行う中で、適切な維持管理に努めてまいります。
○副議長（国宗浩） 阿部議員。
○33番（阿部邦彦） ありがとうございます。重要な課題と捉えており、計画的に対応を進めるということで。
最近は、様々な気候の影響により、特に秋を感じられない、紅葉が楽しめないと聞いております。そのような中、春は桜に感じさせていただいております。今年も公園・緑地にて桜の開花を拝見させていただきます。今後とも管理をよろしくお願いいたします。
以上で私の一般質問は終わります。
最後に、このたび退職されます職員の皆様に対しまして、新市民クラブを代表して一言感謝の言葉を申し上げます。
長い間、本市行政の発展と市勢伸展に尽くされ、様々なことがあったと思いますが、その功績は言葉に言い尽くせないものがあり、感謝申し上げます。それぞれ第２の人生を迎えると思いますが、今後とも本市政発展のため、折に触れて御指導、そして御協力をいただきますようお願い申し上げます。どうかこれからもお体に十分御留意されて過ごされますよう祈念いたしまして、意を尽くせませんが、お礼と送別の言葉といたします。
○副議長（国宗浩） 次に参ります。
44番、今山議員。
○44番（今山裕之）（登壇）（拍手） 44番、公明党の今山裕之でございます。
初めに、職権消除についてお尋ねいたします。
住民票をまとめた住民基本台帳は、選挙人名簿の登録や国民健康保険の加入などに幅広く利用されます。住民基本台帳法は、市区町村長が台帳の適正管理に努めなければならないと定めており、住民登録をした住所に住んでいない人の住民票を自治体が職務権限で削除できるとすることを職権消除と言います。
昨年５月、大阪府八尾市でコンクリート詰めの状態で見つかった女児は、生前に職権消除の手続で住民票を削除され、死亡後、18年以上気づかれなかったとのことです。
そこで、お尋ねいたします。
１、本市の職権消除の実績について、過去に遡って御教示ください。
２、大阪府八尾市の事例は、所在を確認しないまま職権消除しており、住民票がどこにもない行方不明の状態になる可能性がありました。正確で統一的な記録の管理が台帳制度の目的で、正しい実態を確認しないまま住民票を消すことは適正な判断とは言えないと考えます。本市が職権消除を実施する場合、関連する福祉保健部、子どもすこやか部、教育委員会等との連携はどのようになっているでしょうか、御教示ください。
〔44番議員、質問席へ移動〕
○副議長（国宗浩） 足立市民部長。
○市民部長（足立美乃里）（登壇） 今山議員の市民部関連についての２点の御質問にお答えいたします。
１点目の本市の職権消除の実績についてです。
過去５年間確認しましたところ、満18歳に満たない児童はおりませんでした。全体としては、令和２年度は23人、令和３年度は９人、令和４年度は８人、令和５年度は14人、令和６年度は16人となっております。
２点目の本市が職権消除を実施する場合の関連部局との連携についてです。
住民票の職権消除は、住民基本台帳法第34条の規定に基づき、大分市住民実態調査事務処理要領を定め、対象者への文書照会、庁内関係課等への事前調査、現地調査など、居住の実態を確認するために必要な調査を経て実施しております。関連部局との連携につきましては、庁内関係課等への事前調査において、生活保護の受給状況、児童手当の支給状況、学齢児童等の就学の有無などを確認し、住民に関する記録が正確に行われるよう必要な措置を講じているところです。
なお、居住実態が把握できない児童が確認された場合は、総務省通知に基づき、庁内関係課等と情報共有の徹底を図ることとしております。
○副議長（国宗浩） 今山議員。
○44番（今山裕之） 答弁ありがとうございました。
居所不明児童、住民票は存在するが居所が不明な児童、このテーマは平成24年第３回定例会で国宗議員が質問しています。教育委員会に確認したところ、幸い大分市にはいないとのことです。質問当時、大分県内で１名存在したということでございます。
居所不明児童の住民票が職権消除されると、その子供の存在は完全に消えてしまいます。国は2015年に居住実態が把握できない児童への対応についてという通知を出していますが、通知について法的義務はありません。職権消除する場合、その背景を把握し、関連部局としっかり連携をとっていただけるよう要望して、次の質問に移ります。
次に、工事契約の入札等についてお尋ねいたします。
令和７年４月１日以降、随意契約で発注していた建設工事や業務委託については、緊急性や特殊性のあるものを除き、可能な限り競争入札に付す見直しが行われています。契約方法の見直しから１年近くが経過し、市民や小規模事業者から多くの苦情の声をいただいています。
昨年、第２回定例会での自由民主党、倉掛議員の質問に対し、総務部長は、市民サービスの低下や地元事業者の衰退を招かぬようと答弁されています。しかし、現実は大幅に市民サービスが低下しています。例えば、交通安全施設は設置決定から設置まで１年以上時間を要している案件があります。市民の安全確保ができていません。
市民サービスの低下に対してどのように改善するのか、見解をお聞かせください。
土木建築部、都市計画部の工事契約実績を契約方式見直し前の令和６年度と見直し後の令和７年度４月から12月までの同期間、議会事務局議事課政策調査室に調べていただきました。
入札件数は、令和６年度345件、令和７年度547件、202件の増。随意契約は、令和６年度1,851件、令和７年度では77件、1,774件の減。随意契約の大幅減は、これまで地域経済を担い、地域の雇用を生み出し、地域の事情に詳しい地元の小規模事業者が仕事を失い、淘汰されていくのではないかとの懸念を持ちます。
契約方式の変更は、一部の不正な業者と本市職員の事件が起因で実施されました。これまで真っ当な商いをしてきた業者が多大な迷惑を被るという、時代劇にありがちな状況になっています。地元事業者の衰退を招かないように速やかな改善をすべきと考えます。見解をお聞かせください。
○副議長（国宗浩） 平松総務部長。
○総務部長（平松禎行） 総務部関連についての御質問にお答えいたします。
まず、市民サービスの低下に対して、どのように改善を図るのかについてです。
本市では、令和７年２月に発覚した官製談合事件の再発防止策の一つとして、職員への不当な働きかけを防ぎ、公正・公平な契約とするため、同年４月から、これまで随意契約で発注していた建設工事や業務委託については、緊急性や特殊性のあるものを除き、エリアや業務内容でまとめるなどして、原則競争入札に付すよう発注方法の見直しを行ったところです。
市が発注する公共事業においては、契約事務の基本である公正性、公平性及び競争性の確保と、本来の目的である市民サービスの維持向上の両面が重要と認識していることから、随意契約で発注する際の緊急性、特殊性については、個別の案件ごとに各部局長が慎重に判断し、市民生活に支障を来さないよう努めているところです。また、緊急性、特殊性が低いものは、複数の案件をまとめて競争入札に付すこととしていますが、この作業に時間を要していたことにつきまして、新年度からは業務発注の計画性を高めることで発注までの期間の短縮を図ることとしております。
現在、第三者調査委員会や内部調査チームからの調査報告書に基づき、再発防止に向けた取組を進めている最中であることから、現行の発注方針を継続しつつも、緊急性や特殊性が認められるものについては速やかに随意契約により発注するなど、状況に応じた柔軟な対応により、市民サービスの低下を招かぬよう努めてまいります。
次に、地元事業者の衰退を招かないための対応についてですが、地元事業者は地域の暮らしや経済を支える存在であり、災害が発生した場合などの緊急時には地域の守り手として重要な役割を果たしていただいていると認識しております。そのため、本市発注の公共工事の指名競争入札や随意契約の見積り合わせにおいては、地元事業者の育成を念頭に置きながら、発注エリア等を考慮する中で、一部の業者に固定化したり偏重したりすることのないよう、機会均等性に留意しつつ、適切に行っているところです。
議員御指摘のように、土木建築部と都市計画部における今年度と昨年度の工事契約の実績を比較すると、緊急性、特殊性の低い随意契約はできる限りまとめて競争入札に付したことで契約件数自体は大きく減少しておりますが、一方で、競争入札の件数が増加したことで、公正性、公平性を確保しつつ、より多くの事業者に受注機会が広がったのではないかと考えております。また、緊急性、特殊性の高いものについては、地域事情に配慮しながら、これまで同様、その都度、随意契約にて発注を行っており、地元事業者に受注していただいているところであります。
今後とも公正・公平な契約に努めるとともに、発注方針の見直しによる課題等が生じた場合には、関係部局長が選出した参事級職員で構成する契約事務検討プロジェクトチームでその把握を行い、全部局長で構成する部局長会議において随時検討し、適宜必要な対応をとってまいります。
○副議長（国宗浩） 今山議員。
○44番（今山裕之） 答弁ありがとうございました。
最後に、教育行政についてお尋ねいたします。
ＧＩＧＡスクール構想を受けて、小中学校に児童生徒それぞれ１台のタブレット端末が配備されてから５年が経過しました。ＧＩＧＡスクール構想は画期的な取組であり、先進的なＩＣＴ教育の普及を促進するための重要な一歩です。
そこで、保護者からいただいた懸念について、４点お尋ねいたします。
１、教職員のＩＴリテラシーの向上のための取組について教えてください。
２、端末を活用した学習や課題は、保護者と学校が協力して学習環境を整えることで児童生徒に充実した学びの場を提供することができると考えます。保護者と学校との連携について教えてください。
３、端末を長時間使用することなどにより、視力の低下等健康面への悪影響を不安視する声があります。子供の視力の低下等を防ぐための対策を教えてください。
４、１人１台端末の使用は子供たちのどのような力を育むことにつながるのか教えてください。
○副議長（国宗浩） 野田教育部教育監。
○教育部教育監（野田秀一） 教育行政についての御質問にお答えいたします。
まず、教職員のＩＴリテラシーの向上のための取組についてでございます。
１人１台端末をはじめとするＩＣＴを効果的に活用し、全ての子供たちの学びの充実を図るためには、教職員のＩＴリテラシーの向上は不可欠であると考えており、本市教育委員会では、本市の施策や教職員のニーズに応じた研修機会を設けているところでございます。
具体的には、教育情報化推進担当者研修や情報モラル・情報セキュリティー研修等、各学校からの受講を必須とした研修のほか、自身の困りの解決やスキルアップを目指す教職員が希望して受講できるＩＣＴ活用講座を実施しております。令和７年度の講座につきましては、端末やアプリの操作方法を身につけたい、学力向上につながる効果的な活用について知りたいなどの教職員の声を踏まえ、特に、授業支援アプリの基本的な操作、授業や家庭学習におけるデジタルドリルの活用方法、生成ＡＩの公務利用等を研修内容とし、教職員が実際に体験しながら学ぶ機会の充実を図っております。
なお、研修実施後の受講者アンケートによりますと、全受講者のうち、97.1％の教職員が自身の資質、能力の向上につながったと回答しており、研修を通してＩＣＴの活用についての理解の深まりや技能の向上につながっているものと考えております。
今後ともこうした研修機会の提供により、ＩＣＴ教育の推進に向け、教職員のＩＴリテラシーの向上を図る取組を進めてまいります。
次に、保護者と学校との連携についてでございます。端末を学習や課題に活用する際、子供たちの学習環境を支え、充実した学習へとつなげるためには、保護者の理解と協力を得ることが重要であると考えております。
各学校では、授業参観の際に子供たちが端末を活用して学習する様子を公開したり、外部講師を招聘する情報モラルに係る講演会に保護者が参加したりするなど、各学校の実情に応じて連携に向けた取組を推進しております。
家庭学習では、国語の音読や音楽のリコーダー演奏等の動画を家庭で撮影し、課題として提出したり、授業の内容に応じてデジタルドリルに取り組んだりする事例がございます。
このように、子供たちが端末を活用しながら意欲的に学ぶ姿を保護者が見たり、頑張りを認め励ましたりすることにより、ＩＣＴ活用への保護者の理解と学校との連携が深まるとともに、子供たちの学習意欲の向上につながっております。今後とも子供一人一人が学ぶ喜びを感じながら、確かな学力を身につけていけるよう、保護者と学校との連携を図ってまいります。
次に、子供の視力の低下等を防ぐための対策についてでございます。
文部科学省の学校保健統計調査によりますと、裸眼視力1.0未満の子供の割合は、令和３年度からの５年間の推移では、小学生で３割から４割程度、中学生で約６割、高校生では７割を超えるなど高い水準の状況が続いており、その要因として、勉強や読書、動画視聴等において近距離での作業時間が増加していることが指摘されております。
本市では、文部科学省作成の啓発資料等を各学校に提供し、正しい姿勢の保持や休み時間の屋外活動の推奨など、各学校におけるＩＣＴ活用と心身の健康とのバランスに配慮した指導の充実を図っているところでございます。
具体的には、１人１台端末を活用する際、学級担任等が画面から30センチメートル以上目を離す、30分に一度は20秒以上目を休める、部屋を十分に明るくするなど、視力の低下を防ぐため子供たちに働きかけているところでございます。また、養護教諭が視力検査や身体計測の機会に目の健康について保健指導を行ったり、保健だよりを通じて保護者に情報提供したりするなどの取組を行っております。
今後とも子供たちが健やかな生活を送ることができるよう、視力保護などの健康管理の充実に努めてまいります。
次に、１人１台端末の使用は子供たちのどのような力を育むことにつながるのかについてでございます。
まず、本市における授業での端末の活用頻度につきまして、令和４年度と令和７年度の全国学力・学習状況調査における週３回以上使用した児童生徒の割合を比較したところ、小学校では23.9ポイント増加し、67.8％、中学校では33.2ポイント増加し、82.7％となっており、端末の日常的な活用が進んでいるものと捉えております。
子供たちの具体的な姿として、算数科の授業でデジタルドリルを活用する際には、復習するために前の学年の問題を選んで解いたり、単元末に学習の理解度を振り返って解く問題を選んだりするなど、子供たちが自分のペースで理解しながら学習に取り組む様子が見られております。
また、社会科の調べ学習では、教科書や書籍に加えて、インターネットを活用することで、調べたことから新しい問いを見いだし、さらに調べる対象を増やしたり、焦点化してより詳しく調べたりするなど、子供たちの知的好奇心が刺激され、様々な知識や情報が結びつき、学びの広がりや深まりにつながっている様子がうかがえます。
さらに、総合的な学習の時間で、保護者や地域の方々に対しプレゼンテーションを行う際には、相手に伝わりやすい画像や動画の作成について試行錯誤しながら考えたり、グループで助言し合ったりするなど、子供たちが自らの創造性を発揮しながら協働的に学ぶ様子も見られております。
このように、学習活動の様々な場面で端末を活用することにより、情報活用能力や主体的に学ぶ力など、これからの時代に求められる資質、能力の育成につながっているものと考えております。
本市教育委員会といたしましては、デジタルの特性を最大限に生かし、子供たちが情報を賢く、そして効果的に活用しながら学んでいけるよう、今後ともＩＣＴ教育を推進してまいりたいと考えております。
○副議長（国宗浩） 今山議員。
○44番（今山裕之） 大変丁寧な答弁ありがとうございました。
以上で質問を終わります。
○副議長（国宗浩） 次に参ります。
30番、岩川議員。
○30番（岩川義枝）（登壇）（拍手） 30番、Ｏｉｔａ市民クラブ、岩川義枝です。
一問一答にて、通告書どおりに質問をさせていただきます。
最初の質問は、市役所職員の皆さんの採用状況と働き方についてです。
大分市役所は、市民の皆さんに住んでよかったと実感していただけるまちづくりを担っています。その中心となる職員については、より優秀な人材を確保し、市民のために最高のパフォーマンスを発揮できる環境を整え、かつ離職を防ぐ魅力ある職場をつくる必要性があると考えます。こうした観点から質問をさせていただきます。
まず、市職員の人材採用についてです。
現在、若年労働層15歳から34歳は、少子化に伴う人口減少や都市部への一極集中により、本市を含む地方自治体において確保が困難になりつつあります。
本市でも新卒のうち最も採用人数が多い事務職Ⅰ種の最終倍率は、令和４年度の9.9倍から令和５年度は8.8倍、令和６年度は7.7倍と、毎年1.1ポイントずつ低下し続けています。
こうした新卒応募者の減少は民間企業でも顕著であり、対策として、中途採用や社会人経験者採用の比重を高める動きが加速しています。
本市においても社会人経験者採用を実施されていますが、最も採用予定者数が多い事務職Ⅰ種の申込み倍率は、令和５年度が114倍、令和６年度が134倍、令和７年度が70.7倍と、新卒枠に比して非常に高い水準を維持しております。新卒採用が厳しさを増す中、民間企業の手法と同様に、今後は社会人経験者の採用割合を拡大させていくことが本市の人材確保につなげる重要な鍵になると考えます。
そこで、伺います。
新卒採用が今後困難になっていくと見込まれる現状を踏まえ、社会人経験者採用を含めた人材確保に向けた取組についてお考えはあるのか、お聞かせください。
〔30番議員、質問席へ移動〕
○副議長（国宗浩） 平松総務部長。
○総務部長（平松禎行）（登壇） 岩川議員の、職員の採用に向けた今後の取組についての御質問にお答えいたします。
本市では、大分市人材育成確保基本方針に基づき、将来にわたり市民サービスを安定的に提供できるよう、計画的な人材確保に取り組んでおります。職員採用に当たりましては、本市が就職先として選ばれる組織となるよう、本市独自の魅力や公務のやりがいについて、本市主催の採用ガイダンスや大学などへの説明会、市報、ホームページなど、各種広報媒体等を活用して積極的に発信しているところです。
こうした中、民間企業等の社会人経験者の採用については、毎年、事務職をはじめ、土木、建築などの技術職員、保育教諭など、幅広い職種で募集を行っており、新卒採用者とのバランスや職員全体の年齢構成などに留意しつつ、令和７年度においては10名を採用したところです。
また、非正規職員である会計年度任用職員につきましても、正規職員への置き換えを順次進めているところです。
このほか、新たな人材確保の手法として、本市を退職した職員の再就職制度であるカムバック採用について、現在、導入に向けた検討を行っているところであり、引き続き、多様で有為な人材確保の手法について検討してまいります。
○副議長（国宗浩） 岩川議員。
○30番（岩川義枝） 御答弁ありがとうございます。引き続き選ばれる組織となるように、御尽力のほどお願いいたします。
また、大分市では難病患者を含む障害者雇用の理解と協力を積極的に推進をしていると思われますが、過去３か年の難病患者を含む障害者の皆さんの採用状況をお聞かせください。
○副議長（国宗浩） 平松総務部長。
○総務部長（平松禎行） 障害者の過去３年の採用実績は、令和５年度が正規職員１名、会計年度任用職員８名の計９名、令和６年度は正規職員２名、会計年度任用職員８名の計10名、令和７年度は正規職員２名、会計年度任用職員29名の計31名となっております。
○副議長（国宗浩） 岩川議員。
○30番（岩川義枝） 教えていただきまして、ありがとうございます。これからも難病患者を含む障害者の雇用について積極的に取り組んでいただければと思います。ありがとうございます。
それでは、厚生労働省が昨年10月に発表した調査によれば、就職後３年以内の離職率は、高卒者で37.9％、大卒者で33.8％に達しており、深刻な状況にあります。
近年の若年層の離職理由は、従来の過度な負荷から、キャリアアップを見据えた評価や納得感の不足へとトレンドが変化してきており、働き方の見直しも背景にあると指摘をされています。
本市においても若手職員の離職が増加しているとの声があり、多大な労力をかけて採用した大切な人材が十分なパフォーマンスを発揮する前に離職をすることは、市政にとっても大きな損失です。
そこで、伺います。
過去３か年における20代、30代の離職した職員をそれぞれ年ごとに何人かお伺いします。
○副議長（国宗浩） 平松総務部長。
○総務部長（平松禎行） 20歳代及び30歳代における令和４年度から令和６年度までの３か年の離職者数につきましては、20歳代では、令和４年度が13名、令和５年度が10名、令和６年度が17名となっております。また、30歳代では、令和４年度及び令和５年度が各10名、令和６年度が14名となっております。
なお、過去３年における採用後３年以内の離職率は6.5％となっており、厚生労働省が公表している就職後３年以内の離職率と比べましても、かなり低い水準となっております。
○副議長（国宗浩） 岩川議員。
○30番（岩川義枝） ありがとうございます。数字に安心いたしました。ですけれども、一定数いらっしゃるということで、状況が分かりました。
では、若手職員が離職する原因を何だと捉えているのか教えてください。
○副議長（国宗浩） 平松総務部長。
○総務部長（平松禎行） 退職者のうち、20歳代及び30歳代の職員への聞き取りによりますと、その主な理由は、結婚や育児といった家庭の事情のほか、心身の不調、起業や民間企業への転職などとなっております。
特に転職を選択する職員については、全国的な人手不足による労働市場の活発化や、働き方やキャリアに対する意識の変化も影響していると考えられ、若いうちに様々なことに挑戦したいや、ほかにやりたい仕事が見つかったといった前向きな理由も多く聞かれます。
その一方で、公務に十分な魅力ややりがいを感じられないや、本人の理想と業務内容とのミスマッチなども背景にあると考えており、こうした職員への離職対策は今後の課題であると捉えております。
○副議長（国宗浩） 岩川議員。
○30番（岩川義枝） 御答弁ありがとうございます。離職理由も年を追うごとに様々に形を変えているのだなというのがよく分かりました。
私はその要因の一つとして、人事評価への納得感や上司のマネジメント能力の課題もあるかと考えています。
民間企業では、上司が部下を評価するだけでなく、部下も上司を評価する360度評価を導入し、離職防止に成果を上げている事例が多く見られます。この制度は、管理職のマネジメント能力の向上やハラスメントの防止、風通しのよい組織づくりを目的として、既にほかの自治体や国家公務員でも導入が進められています。
若手が定着し、その能力を最大限に発揮できる組織、そして、若手の意見が反映される柔軟な組織を構築するためにも、本市においてもこうした多角的な評価制度を活用することは極めて重要だと考えます。
そこで、お聞きします。
360度評価といった多面的評価の制度の拡充をなさるお考えがあるのか、お聞かせください。
○副議長（国宗浩） 平松総務部長。
○総務部長（平松禎行） 本市における多面評価は、令和３年度から試行的に導入し、令和６年度から本格実施しております。
評価対象者は、部長級の職にある者及び次長級の職にある者で、専任である者を基本としており、評価者は同じ部局内の参事補級以上の職員から人事担当部署が選任しております。
本制度の評価につきましては、評価対象者と評価者の双方にアンケートを実施して把握しており、これによると、部下からの思いを評価として上司に伝えることで上司の気づきを促したり、上司が自身の長所や短所を知ったり、リーダーシップや職場のコミュニケーションの在り方を見直したりするなど、マネジメント能力につながったとする意見が多数を占めております。
一方で、部下が上司を評価することへの精神的負担についての意見も一定程度あることから、現時点では評価対象者及び評価者の範囲を拡大することは考えておりませんが、今後、調査研究してまいりたいと考えております。
○副議長（国宗浩） 岩川議員。
○30番（岩川義枝） 御答弁ありがとうございます。御努力をしてくださっている様子がよく分かりました。これからも上司、部下の関係が何でも言える関係であり、そしてまた、意思疎通がとれる関係づくりを引き続きよろしくお願いいたします。
では、職員のパフォーマンスを最大化するために、その働き方が柔軟で魅力的になることが必要だと思います。現在、民間企業では生産性向上のため、多様な働き方を認める動きが加速をしております。
先日、全国展開をしておられる企業の東京本社を見学させていただきました。至るところに観葉植物や座り心地のよいソファーや自由なフリースペースなどがあり、また、パソコン業務が主なため、障害者雇用であんまサービスをしてくれる視覚障害者を採用し、あんまサービスでリラックスし、目の疲れやこりをほぐしリフレッシュした後、作業に戻り、作業効果を上げていくなど、独自の工夫がなされておりました。
大分市役所においても、可能な限り多様なワークスタイルを許容しなければ、民間企業との人材獲得競争において、その魅力は低下せざるを得ないと思います。
特にテレワークについては、コロナ禍以降、多くの企業で定着していますが、本市役所内については実際に活用されているという声をほとんど耳にいたしませんが、一方で、大分市のホームページ上では、市内民間企業に対してテレワークの導入、定着の重要性を書いてあります。
そこで、伺います。
これまでの本市のテレワークの実績を踏まえて、今後の実施の見込みについて教えてください。
○副議長（国宗浩） 平松総務部長。
○総務部長（平松禎行） テレワークの実績についてですが、本市では、総務課東京事務所において、令和２年度と令和３年度の２か年実施いたしました。これは、当時、新型コロナウイルスの蔓延を背景に、緊急時の業務継続性の観点から、大分市職員在宅勤務実施要領を策定して実施したものであり、実際には、当時、現地において外出自粛要請が出された期間において実施したものです。
多様な働き方を可能とするテレワークですが、その導入については、市民等と直接対応する窓口業務や現場対応業務、個人情報など機密性の高い情報を扱う業務など、基礎自治体の業務の特性上、制約もあり、他都市においても導入が進まない状況があることから、まずはこのような課題を整理しながら、調査研究してまいりたいと考えております。
○副議長（国宗浩） 岩川議員。
○30番（岩川義枝） 御答弁ありがとうございます。おっしゃるとおりだと思います。
基礎自治体である本市において、窓口業務や対面相談、あるいは個人情報やマイナンバーを直接取り扱う業務に従事する職員が一律にテレワークを実施することは大変難しいと私も認識をいたしております。
しかしながら、場所を選ばずに遂行可能な業務を担う部署においては、民間企業と同様のテレワーク実施を積極的に推奨することで、優秀な人材の確保にもつながると考えます。ぜひ今後、テレワークの推奨をよろしくお願いいたします。提案とさせていただきます。
さて、本市では本年４月より、朝夕の渋滞緩和を目的として、車・バイク通勤者を対象とした時差出勤制度が導入されると伺っております。
一方で、隣接する大分県においては、通勤手段を問わず、より柔軟なフレックスタイム制が同時期に導入される予定です。
本市職員の中にも、育児や介護、あるいは個々のライフスタイルに合わせた柔軟な勤務形態を希望する声は、通勤手段にかかわらず多く存在しているのではないかと思います。もちろん基礎自治体として市民サービスを維持することが最優先であることは言うまでもありません。しかし、サービスに支障のない範囲において時差出勤の対象拡大やフレックスタイム制の導入を検討することは、職場の魅力を高める上でも重要であると考えます。
ここで質問です。
時差出勤を車・バイクで通勤している職員だけでなく、ほかの職員へと広げていくお考えはあるのでしょうか、お聞かせください。
○副議長（国宗浩） 平松総務部長。
○総務部長（平松禎行） 本市におきましては、市内の朝夕の慢性的な交通渋滞の解消を目的として、自動車やバイクを利用して通勤する職員を対象に、昨年10月の１か月間、時差通勤を試行いたしました。その試行において交通渋滞の解消が一定程度確認できたことから、その効果をさらに高めるため、本年４月から時差通勤を本格実施するとともに、民間事業者との連携も進めることとしております。
現時点では時差通勤の対象者を拡大する考えはありませんが、今後はこの効果を検証するとともに、時差通勤の対象者にアンケートを実施し、課題の抽出を行う中、制度の円滑な実施に努めてまいります。
○副議長（国宗浩） 岩川議員。
○30番（岩川義枝） この質問をさせていただくに際しまして、いろいろと勉強不足な点もありましたけれども、丁寧に状況を教えていただきましてありがとうございます。市民の皆さんに、大分市にやっぱり住んでよかったと実感していただけるまちづくりに今後も御尽力をしていただけますようにお願いいたします。そして、日々の職員の皆さんの御努力に感謝を申し上げまして、人事と働き方についての質問を終わります。
それでは、続きましての質問です。
保育所等訪問支援についての質問をさせていただきます。
この事業は、ホームページを見ると、保育所等を利用している、または、今後利用する予定のある児童に対して、安定した利用を促進するための専門的な支援を行いますとあります。
保育所等訪問支援は、発達障害や医療的ケアが必要な子供が保育所や学校等の集団生活において安心して過ごせるよう、保育所等訪問支援事業所の訪問支援員が環境調整や直接支援を行い、実際にお子さんに関わっている方へ専門的なアドバイスをするもので、保護者の安心感向上にも欠かせない重要な支援だと考えています。
そこで、伺います。
過去３年間の利用状況について、未就学児、小学生、中学生以上に分けた人数をお聞かせください。
○副議長（国宗浩） 田崎福祉保健部長。
○福祉保健部長（田崎敢） 保育所等訪問支援の利用状況は、令和５年度は289人が利用しており、年齢別の内訳としては、未就学児は135人、小学生は136人、中学生以上は18人となっております。令和６年度は499人が利用しており、その内訳は、未就学児は207人、小学生は250人、中学生以上は42人となっております。令和７年度は１月末現在で657人が利用しており、その内訳は、未就学児は273人、小学生は321人、中学生以上は63人となっております。
○副議長（国宗浩） 岩川議員。
○30番（岩川義枝） 御答弁ありがとうございました。数字を見ると、全体で３年間で倍に増え、特に小学生の保護者の利用が多いということが理解できました。ありがとうございます。
そして、この事業の名称が保育所等訪問支援となっていることから、保護者から、就学前の子供しか利用できないかと思ったとの話をよく耳にします。
そこで、お聞きします。
この事業について、市民への周知はどのようになさっているのでしょうか、お聞かせください。
○副議長（国宗浩） 田崎福祉保健部長。
○福祉保健部長（田崎敢） 保護者をはじめ、市民の皆さんへの周知につきましては、本市のホームページ、子育て支援サイトｎａａｎａ等を活用するとともに、障害児相談支援事業所の相談支援専門員等を通じて支援を必要とする障害児とその保護者に利用を呼びかけてきたところです。
○副議長（国宗浩） 岩川議員。
○30番（岩川義枝） ありがとうございます。保育所等ということで間違われやすいようにはありますけれども、高校生のお子さんを持つ保護者からも、環境整備を専門員の方にしていただきまして、大変高校生活が改善されたという声を聞いておりますので、引き続き分かりやすい周知をしてくださいますようにお願いをいたします。
さて、小学校、中学校に通われるお子さんの保護者も我が子の特性を考慮した、さらによい環境の中で学習をしてもらいたいと願い、保育所等訪問支援事業所の訪問支援員の方に学校へ行ってもらうことを希望されますが、保護者の声をいろいろと聞き取りをさせてもらうと、積極的に受け入れてくれて学校全体で共有し、改善に向けて頑張ってくださった、学校側もアドバイスを考慮してくださりよかったとの声もあれば、学校側がこの事業の受入れに消極的であった、支援方法のアドバイスが学校内でうまく共有できていないようだったとの声もあり、随分学校によって対応が異なっているのではと感じました。
文部科学省の調査によりますと、通常の学級で特別な教育的支援を必要とする小中学生は増加傾向にあり、令和４年度時点で8.8％に達し、10年前の6.5％から増加しました。また、発達障害等を理由に通級指導を受ける児童生徒も増加傾向にあり、通常の学級での専門的な支援の必要性も急務だと考えます。
保育所等訪問支援における訪問支援員の方々は、児童発達支援管理責任者をはじめとする作業療法士、言語聴覚士、心理担当職員の方など、支援の専門家の方々です。福祉と教育がしっかりと連携し、情報共有を行い、同じ方向を見ない限り、この事業の効果は発揮されないと私は思っています。
そこで、お聞きします。
この事業を進めていく上で、教育委員会とどのような連携を図っているのか、お聞かせください。
○副議長（国宗浩） 田崎福祉保健部長。
○福祉保健部長（田崎敢） 小学校での受入れを促進するため、これまで定例小学校長研修会で障害福祉課の職員が各学校長に対して、本制度が児童福祉法に基づく法定サービスであることなど、その趣旨や目的を説明しております。
また、今年度は、大分市教育センターをはじめ、福祉、教育等の関係機関で構成する大分市障害者自立支援協議会の子ども部会で、本制度の利用の流れや学校での効果などを分かりやすく示したチラシを作成しました。
今後は、このチラシを活用し、改めて小学校に丁寧な説明を行うとともに、各小中学校に配置されている特別支援教育コーディネーター等に対しても利用を促すための取組を進めてまいりたいと考えております。
引き続き、障害児とその保護者が必要とするサービスを適切に提供できるよう、教育委員会をはじめ、障害児の支援に関わる関係機関と連携を図ってまいります。
○副議長（国宗浩） 岩川議員。
○30番（岩川義枝） ありがとうございます。引き続き学校側に対して、より丁寧な御説明をしていただきますようにお願いをいたします。教育委員会と引き続きしっかり連携をとっていただきまして、家庭、地域社会との連携を主導する役割を担う学校の最高責任者でもある校長先生を中心として、この事業が広がっていくことを期待しております。
保護者の声の一つとして、〇〇の事業所ではこのような問題行動はないのに、保育所や学校等ではなぜ問題を起こしてしまうのであろうと、もどかしい思いを抱いている保護者もおられます。これは決して保育所や学校等の対応に問題があるからとかそういう意味ではなくて、支援の専門の方々だからこそ事業所では対応できている場合も多いのではないかと私は受け止めております。
支援はお子さん個々により異なるので、そのお子さんの特性に合わせて対応していくことは課題も多くあろうと思いますが、お子さんにとって最適な支援方法を保育所や学校等の職員の方に支援の専門職の方々が助言する、これがこの事業の目的だと思います。
今年の１月に障害福祉課が開催をしました保育所等訪問支援事業所連絡会議を傍聴させていただきました。事例紹介やグループワークでの交流時間もあり、訪問支援員さんも保育所の保育士さんや学校の先生方も試行錯誤をしながら、真剣にお子さんや保護者と向き合い、活動しておられる様子がグループワークの最後に各グループから発表され、とても感動いたしました。
今回の質問では、一番利用が多い小学校の先生方の御意見や成果等を伺うことはできませんでしたが、学校側の意見や要請につきましては、今後も調査をしていきたいと思っております。
最後に、教育委員会の皆さんへ要望させていただきます。この利用状況から見ても、令和５年から令和７年で倍に増えております。この数字は、学校側に保護者の皆さんが大変期待をしている、そんな数字の現れではないでしょうか。この事業は、教育委員会の皆さんのお力なくして本来の成果を上げることはできません。どうぞ学校側のさらなる御協力のほど、どうぞよろしくお願いいたします。子供たちが保育所や学校で安定した環境で安心して過ごせるように、引き続き力を入れていただきますようによろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○副議長（国宗浩） 次に参ります。
15番、直野議員。
○15番（直野里子）（登壇）（拍手） 議席番号15番、地域政党おおいた。、直野里子です。
通告書に従い、分割方式にて質問いたします。
本市には、身近な自然、豊かな食、文化や歴史、そして、温暖で暮らしやすい気候など、多くの魅力があります。しかし、それらはあまりにも当たり前に存在しているがゆえに、その価値を改めて意識する機会が少ないのかもしれません。だからこそ、市民一人一人が大分市に暮らしてよかったと実感し、その魅力を市内外の方々に自信を持って発信できるまちでありたいと考えます。暮らすことの楽しさや働くことの喜びを実感できることは、市民のウエルビーイング向上にもつながるものです。
足立市長が本市総合計画で掲げる「誰もが"幸せ"を実感できるまちＯＩＴＡ」実現に向け、そのきっかけづくりとなることを願いながら、３つのテーマについて取り上げました。
まず１つ目に、地域プラットフォームによる自治会コミュニティー活性化の可能性についてです。
昨年の市民意見交換会では、自治会運営に携わる方々から、地域の各種役員の担い手不足や高齢化、若い世代や子育て世代の参加率の低下など、地域コミュニティーの希薄化を懸念する声が数多く届いています。地域行事や防災活動、子供たちの見守り活動など、これまで地域社会を支えてきた自治会の役割は極めて重要です。
一方で、社会環境の変化の中で、従来の仕組みだけでは維持が難しくなってきているという現実もあります。
こうした状況の中で、先日の地域政党おおいた。による総括質問において、衛藤延洋議員からの提案があった地域プラットフォームの活用に私は大きな可能性を感じています。
地域プラットフォームとは、単なるシステムやアプリではなく、行政が持つ情報や制度、地域で活動する人材や団体、企業や商店街など多様な主体をつなぎ、地域の中で情報や活動を循環させる基盤であると理解しています。
現在の行政の仕組みは、どうしても部局ごと、管轄ごとに縦割りになりがちで、制度が存在していても必要な人に情報が届いていない、あるいは地域で活動する人と行政が十分につながれていないといった場面も少なくないと感じています。地域プラットフォームはこうした分断を乗り越え、行政と地域をつなぐ新しい基盤として機能する可能性があると考えています。
その具体的なヒントを得るため、昨年、会派で世田谷区役所を訪問し、デジタル地域通貨、せたがやＰａｙについて視察を行いました。世田谷区は人口約95万人、約48万世帯を抱える全国でも有数の住宅都市ですが、せたがやＰａｙはアプリダウンロード数が約48万件に達し、人口に対する利用率が50％を超える規模で運用されています。この背景には、ポイント付与といったインセンティブの設計があります。実際に地域イベントや健康施策、環境行動などに参加することでポイントが付与される仕組みが導入されていることで、自発的な参加を促し、このことが結果として人口の半数近くに及ぶダウンロード数につながっているのではないかと考えます。
そして何より重要なのは、こうした仕組みがより多くの区民に認知され、日常的に利用されるプラットフォームとして機能している点にあります。
さらに消費については、せたがやＰａｙが単なるキャッシュレス決済の仕組みにとどまらず、地域経済の循環を促す基盤として設計されている点が印象的です。商店街や中小個店の利用促進により地域外への消費流出を防ぐとともに、ポイントやクーポン機能、情報発信機能などを組み合わせることで、各部局を超えて情報を発信し、地域の活動やイベントへの参加を促す仕組みとしても活用されています。
特に興味深いのが地域コミュニティー活動への参加を促す地域コミュニティーポイントの仕組みです。清掃活動、防災訓練、地域イベントなどに参加することでポイントが付与されるなど、地域活動への参加がインセンティブとして可視化される仕組みが整えられています。
加えて、この事業は行政だけで運営されているのではなく、商店街振興組合連合会と民間事業者が連携する官民三者体制で運営されており、地域経済、行政施策、コミュニティー活動を横断的につなぐ地域共通インフラとして機能している点も大きな特徴です。
地域コミュニティーの担い手不足が課題となる中で、例えば、自治会の仕組みを維持するだけではなく、新しい参加の入り口や関わり方を生み出していることも必要だと感じています。
デジタル技術やポイント付与などの仕組みを活用することで、これまで地域活動に関わる機会が少なかった若い世代や子育て世代にも参加のきっかけを広げることができる可能性があります。
そこで、お尋ねいたします。
本市において、地域コミュニティーの担い手不足や参加率の低下といった課題について、どのように認識されていますでしょうか。その課題の解決方法として、行政と市民をつなぐ基盤となる地域プラットフォームを活用し、地域コミュニティーや自治会活動の活性化につなげていく可能性について見解をお聞かせください。
〔15番議員、質問席へ移動〕
○副議長（国宗浩） 足立市民部長。
○市民部長（足立美乃里）（登壇） 直野議員の地域プラットフォームによる自治会コミュニティー活性化の可能性についての御質問にお答えいたします。
本市においては少子高齢化やライフスタイルの変化に伴い、自治会活動等への参加者の減少や担い手不足など、地域のつながりが希薄化し、地域コミュニティーの機能が低下することが危惧されております。
そのような中、デジタル技術の活用は、地域コミュニティーの負担軽減や情報伝達の効率化、新たな参加や地域のつながりの促進など、地域全体の活性化に寄与するものと考えております。
一方で、スマートフォンなどの情報機器端末をお持ちでない方や操作に不慣れな方への配慮、個人情報の取扱いに係るリスク、導入に伴う継続的な維持費の発生など、様々な課題が考えられます。
また、デジタル地域通貨の活用については、本市単独の取組とするものではなく、持続的な発展を目指す大分都市広域圏に導入した場合にどのような効果があるかなどを見定める必要があると考えております。
地域の情報、人、活動をつなぐ情報システムやサービスを活用した地域コミュニティーの再生や自治会活動の活性化については、関係部局と連携しながら、他都市における取組を参考に、効果や課題を整理してまいりたいと考えております。
○副議長（国宗浩） 直野議員。
○15番（直野里子） 御答弁ありがとうございました。地域プラットフォームを単なる情報発信ツールや決済端末にとどめるのではなく、デジタル技術とポイント付与などのインセンティブ設定の組合せで活動参加への新しい入り口をつくり、自治会をはじめとする地域コミュニティーを支える仕組みづくりを進めていくことを要望し、次の質問に移ります。
次に、自治体職員の副業・兼業についてです。
近年、全国の自治体において、職員の採用難、人材確保が深刻な課題となっています。待遇や労働環境、将来性といった面で民間との競争力に課題を抱える自治体が多い中、一部の自治体では、職員の副業・兼業を積極的に認めることで人材の確保や地域貢献の両立を図ろうとする動きが始まっています。
従来、地方公務員の副業は小規模な農家、家業、不動産の賃貸、講演、執筆などが限定的に認められていました。地方公務員法第38条では、営利企業への従事等の制限が規定されております。しかし、2017年、神戸市が地域貢献応援制度を導入し、その後、全国の自治体における副業・兼業の許可基準の整備を促す契機となりました。
さらに、副業を通じて職員が多様なスキルを磨き、現場の課題に直接向き合い、地域の中でその力を発揮できる環境を整備することが自治体にとっても大きなメリットをもたらすという視点が注目されています。
また、2025年１月24日の第217回国会における石破茂総理の施政方針演説では、地方公務員の兼業・副業の弾力化が盛り込まれました。具体的には、職員の品位の保持、公務の公正の確保といった観点を前提としつつも、地域の中で職員がその力を発揮できる環境づくりを強調しています。これは国としても自治体職員の副業・兼業について積極的な姿勢を示した重要な方針転換と言えます。
こうした国の動向と社会的な問題意識を踏まえ、本市における自治体職員の副業・兼業の弾力化について、以下、３点についてお尋ねいたします。
まず１つ目に、本市における自治体職員の副業・兼業について、現在どのような認識と運用になっているのかをお聞かせください。また、本市においてはどのような基準や手続の下、副業・兼業の許可が行われているのか。また、実際に許可されている事例はどのような種類、件数に上るのか、実態を把握している範囲でお示しください。さらに、近年の国の方針や他の自治体における先進的な取組について、本市としてどのように情報収集、認識しているのかも併せてお聞かせください。
２つ目に、人材育成や地域課題の理解、企業の人手不足対策といった観点から、副業・兼業を活用していく可能性について、本市としてどのように考えているのかをお聞かせください。職員が副業・兼業を通して民間企業や農業、地域の団体などと関わることで、職場では得られない多様なスキルや視点を獲得し、その経験を本来の職務に還元することが期待できます。また、地域内の人手不足に悩む中小企業や農業者への支援といった観点からも、職員の兼業解禁は有意義な政策手段になり得ます。さらに、デジタル技術やクリエーティブ分野で副業を行う若い世代が公務員として活躍しながら、その能力を地域でも生かせる仕組みは、優秀な人材を確保する上で大きな魅力にもなり得ます。こうした多角的な視点から、本市として副業・兼業の活用可能性をどのように捉えているか、見解をお示しください。
３つ目に、自治体職員の副業・兼業は社会や地域への貢献の機会を広めるとともに、職員一人一人のキャリア形成の可能性を高めることなど、非常にポジティブな影響をもたらすのではないかと考えます。その上で、特に地域社会への貢献につながるような副業・兼業については、一定のルールの下で積極的に進めていく柔軟な体制も必要ではないかと考えますが、本市の見解をお示しください。
○副議長（国宗浩） 平松総務部長。
○総務部長（平松禎行） 自治体職員の副業・兼業についての３点の御質問にお答えいたします。
１点目の現在の認識と運用についてですが、地方公務員の兼業につきましては、地方公務員法第38条の規定により、任命権者の許可を受けなければ、営利企業を営み、または報酬を得ていかなる事業にも従事してはならないとされております。
本市における兼業の許可につきましては、国家公務員に適用される人事院規則や通知等を参考に、職員からの申請に対し、公務の能率、公務の公正、職員の品位などの確保を前提として、個別事案ごとに慎重に内容を確認し、厳格に判断しております。
また、過去２年間の許可件数は５件であり、その内容は、大学の非常勤講師、保護司のほか、予備自衛官などとなっております。
公務員の兼業状況の把握につきましては、国が全国の事例を公開しており、本市もそのような情報をもとに、全国的な兼業の動きを把握しているところであります。
このような中、国においては、令和７年６月の総務省通知により、地方公務員の兼業が自治体における人材確保や離職防止、さらには行政サービスの向上に資するとの見解が示されたことから、本市としても、国の見解を踏まえ、兼業の弾力化が公務職場としての魅力向上や人材確保に一定の効果をもたらし得ると認識しております。
２点目の副業・兼業の活用の可能性についてですが、兼業においては、職員が民間企業や地域団体と関わることにより、職員のスキルアップ、地域の人手不足への支援に加え、デジタル分野などにおける優秀な人材の確保にもつながることが期待できるものと捉えております。
他都市の事例を例に挙げますと、まず、クリエーティブ分野を含む職員のスキルアップとして、公務員がＮＰＯ法人の理事長に就任し、地元商店街の活性化に取り組むためのイベントを企画、開催したものが挙げられます。これにより、経営支援に向けた知識を会得するほか、関係者などへの関わりで得られた調整力も公務に生かすことが期待されております。
次に、地域の人手不足の支援としては、地域の農業生産者における繁忙期の人材不足を支援するため、野菜などの収穫作業を行うとした兼業の事例があります。農業経営者側では、収穫、出荷のスピードが向上したほか、作業に従事した公務員においても、地域の農業の現状を知ることで地元の農業が求める支援策の立案に寄与できるものとされました。
また、デジタル分野における兼業につきましては、これまでの事例とは逆に、民間企業に勤める多くのデジタル人材を兼業のまま自治体に受け入れるとした事例がございます。これにより、民間企業の持つ柔軟な発想でＤＸへの取組を進める一方で、民間人材が公務の仕事を知ることで公務への興味を持つとした効果が期待できるということに加え、一緒に業務に従事する公務員の企画力向上も図ることができるとしております。
このような事例のとおり、兼業の活用により公務と民間企業の双方にメリットが生まれる可能性があるものと考えております。
３点目の地域貢献につながる副業・兼業の積極的容認についてでございます。職員が兼業により地域貢献に関する活動に携わることで得た学びを職務遂行や行政サービスの向上に生かすことにより、地域住民の信頼を高め、効率的な公務運営の確保につながること、また、職員のキャリア形成の可能性を広げ、職務意欲の向上にも寄与することなど、前向きな側面を有していることは認識しております。
一方で、兼業を広く認めることには、労働時間の把握など労務管理の複雑化や職員の健康確保、市民に対する透明性の担保など、慎重に検討すべき課題も多く存在すると認識しております。
今後につきましては、他自治体の先進的な取組状況を注視しながら、制度運用の在り方について慎重に検討してまいりたいと考えております。
○副議長（国宗浩） 直野議員。
○15番（直野里子） 質問の趣旨を御理解いただいた上で、大変前向きな御答弁をいただき、ありがとうございました。
本業である公務員としての職務専念を第一義としつつ、副業・兼業を希望する職員に対しては、本人の希望に沿った形で対応していくことが望まれます。
また、職務の公正性や守秘義務、品位の保持、利益相反の防止といった公務員としての基本的な規律は当然守らなければなりませんが、それらを前提とした上で、職員の経験や学習効果、地域への貢献度が高い副業・兼業については積極的に許可していくという方向性を打ち出していただきたいと考えております。
自治体職員の副業・兼業は、単なる働き方の議論ではなく、農業や福祉、教育など、地域の現場と行政をつなぐ越境学習の機会であり、自治体の政策形成力を高める人材戦略として位置づけることもできるのではないでしょうか。国全体として、地方公務員の副業・兼業弾力化に向けた動きが加速する中、本市がその流れに積極的に対応し、職員と地域双方にとって豊かな就労環境を築いていただけるよう期待いたしまして、次の質問に移ります。
最後に、暮らす・働く体験を通じた関係人口の創出についてです。
人口減少が全国的な課題となる中、地域に移住・定住した定住人口でもなく、観光に訪れる交流人口でもない、地域と多様に関わる関係人口の創出・拡大が地方創生の重要な柱として、国の施策においても位置づけられています。
本市は、隣接する別府市や由布市のように県外から多くの観光客を集める観光都市とは異なる特性を持ちます。しかしながら、充実した医療機関、整備された教育環境、豊富な商業施設など、暮らしに必要なものが全てそろった中核市であり、実際に来て、働いて、生活してみることで、その暮らしやすさが体感できる都市です。この生活の質の高さこそが本市が誇る最大の強みであると考えます。
こうした特性を踏まえ、単なる観光振興に頼らない、暮らす・働く体験を通じた新たな関係人口の創出モデルを本市に導入することを提案するものであります。
まず、先進的な取組として、おてつたびを紹介します。これは、お手伝いと旅を組み合わせた人材マッチングサービスであり、全国47都道府県でサービスが展開され、既に約30から40の自治体と連携協定を締結しています。
参加者の平均滞在期間は約２週間、参加後の調査では86％がまたその地域を訪れたいと回答し、移住、二地域居住、就職につながった実例も生まれています。
また、和歌山県では、県内事業所と連携した、しごと・暮らし体験プログラムを実施、最大５泊６日の就労体験を通じて、参加者が実際の職場で働きながら暮らしをイメージできる機会を提供しており、ＩＴから農林水産業まで、180事業所以上が登録し、移住、就労につながる実績も上がっています。
県内でも、国東市では観光以上、定住未満の関係人口政策が進められ、関係人口をふるさと住民として登録する制度を創設しています。
本市におきまして、現在展開中のワーケーションの取組ＷＡＫＵＰＯや、新たにスタートするお試し移住の取組については承知しておりますが、それに本市の強みを最大限に生かすため、暮らす・働く体験プログラムの創設を提案いたします。
例えば、首都圏、関西圏、福岡エリアの若者や大学生、リモートワーカーなどを主なターゲットとして、市内の中小企業、医療、福祉、商業、農業など多様な業種において一、二週間程度の短期就労体験を受け入れ、滞在中は、市内の宿泊施設などを活用した、暮らしと働く体験を組み合わせて実施します。
本プログラムの最大の特徴は、単なる観光スポット巡りではなく、スーパーで買物をし、地域の人が集まるコミュニティー的な場所やイベントに参加し、同世代の人と交流し、職場で地域の人々と働く、そのような日常を体験できる点にあります。
本市の暮らしやすさは、来て、生活してみて初めて分かるものです。人手不足の補完、ほかの自治体住民視点から見える本市の課題抽出や魅力の再発見といった効果も期待でき、こういった体験が本市の魅力発見や移住・定住への意欲につながると考えます。
以上を踏まえ、お尋ねします。
１つ目に、本市として関係人口の創出、拡大をどのように位置づけ、現在どのような取組を行っているか、お聞かせください。
２つ目に、おてつたびに代表される短期就労体験型の関係人口創出サービスや、和歌山県のような暮らす・働く体験プログラムを本市として導入することについて、いかがお考えでしょうか。
○副議長（国宗浩） 正池商工労働観光部長。
○商工労働観光部長（正池功） 暮らす・働く体験を通じた関係人口の創出についての２点の御質問にお答えいたします。
１点目の現在の取組についてでございます。
令和７年３月に策定した大分市総合計画の基本構想における本市を取り巻く社会情勢と課題では、人口減少の進行によって生じる諸課題に対し、関係人口の増加を図るための環境を整備していくことが求められているとしております。
このような中、地域外の方々が仕事やボランティアなど多様な形で関わりを持ち、地域づくりの担い手となっていくことは、地域の活力を維持していく上で必要な視点であると認識しております。
本市では、関係人口の創出、拡大につながる取組として、大分都市広域圏や愛媛県等の18市町とともに、スタンプラリーやイベント等を開催する、えひめ・おおいた交流事業や、出張等で本市を訪れた方にワークスペースや観光、飲食等の情報提供を行うワーケーション推進事業、自分の意思で応援する自治体を選ぶことができるふるさと納税などの事業を実施しております。また、大都市圏で実施している移住相談会において、本市の魅力の一つとして暮らしやすさをＰＲする取組を行っており、これも関係人口の創出や拡大に寄与しているものと考えております。
２点目の暮らす・働く体験プログラムの導入についてでございます。令和８年度当初予算に提案させていただいております、お試し移住補助金は、本市への移住を検討されている方が本市に滞在し、本市での生活を体験することで、移住を促進することを目的とした事業でありますが、関係人口の創出にもつながるものと考えておりますことから、まずは本事業にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
議員御提案の暮らす・働く体験プログラムにつきましても、関係人口の創出、拡大を図る一つの手法であると認識しておりますので、先行自治体における具体的な実施状況や成果、課題などについて調査研究してまいります。
○副議長（国宗浩） 直野議員。
○15番（直野里子） 御答弁ありがとうございました。
先日、私が所属するコミュニティーグループの中で、何気なく近所のスーパーに並ぶ鮮魚の種類の豊富さや魚の大きさ、そして、その価格の安さについて話題にしたところ、県外のメンバーから非常に驚かれ、大分っていいねと大変羨ましがられました。私たちにとっては当たり前の日常の光景が、他の地域に住む方々にとっては目を見張るほどの魅力に映るのだということを改めて実感した出来事でした。
これこそが本市の暮らしの豊かさの本質であると考えます。豊かな自然や食、休日には気軽に隣接する観光地に出かけられ、釣りを楽しめ、安心して暮らせるまちの雰囲気、こうした日常の豊かさは、来て、働いて、生活してみて初めて実感できるものです。だからこそ、スポット的な観光ではなく、体験や人とのつながりを軸にした関係人口の創出が本市において大きな可能性を持つと確信しております。
関係人口は、観光や移住・定住への最初の一歩です。本市が持つ暮らしの豊かさという潜在的な魅力、これを体験に変え、訪れた人がまたここに訪れたい、次は誰かと来たい、ここで暮らしたいと継続的な関係性を持ち続けられる仕掛けを構築できるよう、ぜひ本日御提案した暮らす・働く体験を通じた関係人口創出の取組について前向きに御検討いただきますよう、御要望いたします。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（国宗浩） しばらく休憩いたします。
午前11時54分休憩
◇─────────────────◇
○議長（田島寛信） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後１時０分再開
○議長（田島寛信） 次に参ります。
39番、安東議員。
○39番（安東美奈子）（登壇）（拍手） 39番、公明党の安東美奈子です。
発言通告に従い、分割して質問させていただきます。
まず初めに、野津原の活性化についてお伺いいたします。
野津原は豊かな自然環境や多様な公共施設、そして地域住民の強い結びつきと文化資源が残っています。野津原地域では、人口減少や地域コミュニティーの希薄化が進んでおり、過去には自治区対抗スポーツ大会や文化協会の発表会など活発に行われていました。しかし、コロナ禍や野津原地区文化協会の解散に伴い発表の場を失い、住民の文化の明かりも消えています。
古くから受け継がれてきた踊りや歌、祭礼文化など多くの伝統芸能は、担い手不足や高齢化により、従来の形のままでは継承が難しくなりつつあります。一方で、時代に合わせて形を変えながら伝承していくことで、若い世代にも受け入れられ、地域の誇りとして再生できると考えます。
そんな中、２月22日に私も参加させていただいたのですが、文化の明かりを失わないために、音楽愛好家、美術アーティスト、ダンサー、囃子保存会が立ち上がり、のつはる音楽村が15年ぶりに開催され、地元住民はもとより多くの反響をいただきました。
また、野津原にはのつはる天空広場、ななせダム、道の駅のつはる、野津原市民センターといった多様な会場が存在します。これらを利用したイベントは、地域住民の交流促進、若者の地域参加の増加、市外からの来訪者増による経済効果、地域ブランドの向上といった効果が期待でき、地域の新たな魅力創出につながると考えます。
そこで、お伺いいたします。
１点目に、地元の住民の方が15年ぶりに復活させたのつはる音楽村などのイベント等を支援する制度についてお聞かせください。
２点目に、ななせダムやのつはる天空広場など、野津原の地域資源を生かしたイベント開催の状況についてお聞かせください。
最後に、令和元年にオープンした道の駅のつはるのことについて伺います。道の駅のつはるは、野津原の活性化の拠点となる施設だと思います。現在の利用状況や活用状況などについてお聞かせください。
○議長（田島寛信） 足立市民部長。
○市民部長（足立美乃里）（登壇） 安東議員の野津原地区の活性化についての御質問のうち、市民部に係る２点の御質問にお答えいたします。
１点目のイベント支援についてでございます。本市では２つの補助金制度がございます。１つ目は、ボランティア団体などの市民活動団体が主体的に行う公益性、公共性が高い活動に対して、それを応援する市民の届出に応じ、応援届出者の個人市民税の１％相当額を補助金として交付する、あなたが支える市民活動応援事業でございます。
２つ目は、地域活動団体等による自主的な文化・芸術活動を支援することで、市民が身近な場所で気軽に文化・芸術に触れる機会の充実等を目的とした大分市文化・芸術活動推進補助金でございます。
２点目のイベント開催の状況についてでございます。ななせダムでは、令和６年10月に湖面利用の本格実施に向け、湖面利用に際しての安全性確認や課題等把握のための実証実験として、国と大分市カヌー協会によるななせダムカヌーツーリングを共同で実施しております。
国からは、今月末までにダム建設完了の公示をし、４月から本運用に入ることから、今後、湖面利用が本格的にできると伺っております。また、ななせダム周辺では、ＮＰＯ法人などが中心となりのつはる山桜マラソンやちっちゃなちっちゃな花火大会などが開催されております。のつはる天空広場では、少年を中心としたサッカー大会や、野津原地域の方が主体となり、ななせの里まつりなどが開催されております。
○議長（田島寛信） 正池商工労働観光部長。
○商工労働観光部長（正池功） 野津原地区の活性化についての御質問のうち、商工労働観光部に係る御質問にお答えいたします。
道の駅のつはるの現在の利用状況といたしましては、令和６年度の年間来場者数は約６万6,000人、令和７年度は２月末までの集計となりますが、約６万2,000人。道の駅オープンからの総来場者数は約51万人となっております。
活用状況といたしましては、野津原の地域資源であるお米や旬の野菜などをはじめ、野津原産の自然薯の佃煮など、道の駅のつはるのオリジナル商品や地元で製造したおはぎやゆでもちなど手作り和菓子も販売し、好評を博しております。加えて、今年度は地域のブルーベリー農家とタイアップし、ブルーベリーの収穫体験、スイーツの商品開発や販売、ＰＲなどの取組も実施したところでございます。また、地域間の交流を目的とし、毎年のつはるファミリーフェスタを開催しており、この中で地元の郷土芸能である子供神楽の披露も行われております。
さらに道の駅を拠点とし、ななせダム、今市の石畳、のつはる天空広場など周辺観光スポットを大学生に紹介するモニターツアーを実施し、学生の皆さんが撮影した写真をもとに制作した動画をＳＮＳに投稿するなど、若者目線での野津原の魅力発信に取り組んだ実績もございます。
○議長（田島寛信） 安東議員。
○39番（安東美奈子） 御答弁ありがとうございます。地域の皆さんと元気に明るく楽しくイベントを企画していただいていることを知り、大変すばらしいと感じました。
野津原の一番の魅力は人と文化だと思います。その力を未来につなぐために、行政と地域が手を取り合い、野津原らしさを生かした新しい地域活性化モデルをともにつくっていくことを強く要望いたしまして、次の質問に移ります。
外国人が暮らしやすい大分市についてお伺いいたします。
大分に住む外国人は大幅に増加しています。人口が急速に減少する我が国にあって、外国人は介護、製造業、農業をはじめ様々な分野で必要な人材となっています。本市においても留学生、技能実習生、専門職として働く様々な外国人住民が増加しており、労働力としてだけではなく、文化、言語、価値観の多様性をもたらし、地域社会を豊かにする大切な存在です。
そこで、伺います。
外国人にとって言語の壁、相談先や情報が分かりにくい、地域とのつながりの希薄さなどの課題があります。令和８年度の新規事業にもありますが、おおいた多文化共生ともだちプロジェクトのつながりコンシェルジュ養成講座とは、どのような内容で外国人の支援をするのでしょうか、お聞かせください。
２点目に、就労についてお尋ねいたします。
昨年県が県内に１年以上移住歴のある満20歳以上の外国人を対象に実施した意識調査によりますと、大分県に住み続けたいと回答した人は66.6％、大分県以外に住みたい、母国に帰りたいなど住み続けたくないと回答した人は27.3％との結果でした。住み続けたくない理由として最も多かったのは、給料や勤務形態などの条件が悪い40.9％、次いで、やりたい仕事がない30.6％ということでした。外国人住民が一時的な労働力ではなく、地域に根づき成長していく人材として活躍するためには、働く側はもとより雇用する企業に対しての支援も必要と考えます。外国人の就労支援について、どのように取り組んでいるのかお聞かせください。
３点目に、多文化共生は、日本人住民と外国人住民が日常の中で出会い、学び合い、ともに地域をつくっていくことだと考えます。そのために特別な場だけではなく、公民館や地域の集会所、商店街や地域イベント、学校や子ども・子育ての場など、生活の延長線上で自然に交流できる機会が重要です。音楽やアートは言語の壁を超え、世代、国籍も越えて、人と人をつなぐ力があります。外国人住民と日本人住民がともに参加共生できる交流イベントとして、音楽やアートを活用し、地域公民館や商店街などと連携して交流イベントを推進していく考えはありませんか。見解をお聞かせください。
○議長（田島寛信） 永田企画部長。
○企画部長（永田佳也） 外国人が暮らしやすい大分市についての御質問のうち、企画部に係る２点の御質問にお答えします。
１点目のつながりコンシェルジュ養成講座についてです。令和８年度から実施するともだちプロジェクトでは、つながりコンシェルジュ養成など外国人市民の地域定着促進事業、市ホームページなどで多言語情報の充実を図る多言語暮らしガイド事業、外国人市民と日本人市民をつなぐ交流イベント事業の３つの事業を実施し、国籍を問わず誰もが暮らしやすいまちづくりを進めることとしております。
つながりコンシェルジュ養成講座では、日本語の教え方の基礎や多文化共生の考え方、外国人が日常生活の中で直面する課題と支援などについて学ぶ機会を提供いたします。講座を修了された方を地域と外国人市民をつなぐ外国人つながりコンシェルジュとし、外国人市民からの身近な相談に対応し、必要に応じて行政窓口や関係機関につなぐなど、地域との橋渡し役として活動していただくこととしております。
２点目の交流イベントについてです。本市では、ＪＩＣＡ大分や大学コンソーシアム大分と連携し、市民に国際交流、国際協力を身近に感じてもらうことを目的に、おおいたワールドフェスタを開催しております。令和７年度は、国際交流団体をはじめ留学生や地域で暮らす外国人の方など24の団体が参加し、ステージ上でのバンド演奏や伝統舞踊に加え、各ブースでは異文化体験や各国の飲食提供などを通じて多様な文化に触れ合える多彩なプログラムを展開いたしました。約2,200人の来場者に参加いただき、世代や国籍を超えたつながりを創出できたものと考えております。
また、地域における交流機会の拡大を図るため、国際化・国際交流イベント支援事業補助金により、地域のお祭りや日本の文化を体験できるイベント、地域で暮らす外国人を対象とした日本語教室など、地域団体等による多文化共生の取組を後押ししてまいりました。
自治公民館を管理する自治会など任意団体も本補助金の対象であることから、今後とも利用促進のため制度の周知を図るとともに、音楽やアートなど言葉の壁を越えて参加できる活動も含め、外国人市民と地域住民が交流できる機会の創出を支援してまいります。
○議長（田島寛信） 正池商工労働観光部長。
○商工労働観光部長（正池功） 外国人が暮らしやすい大分市についての御質問のうち、就労支援についてでございますが、本市では、外国人労働者を雇用する、または雇用を検討している市内中小企業の経営者や従業員などを対象に、外国人にも分かりやすい日本語の使い方などを学ぶやさしい日本語・やさしい職場環境習得セミナーを開催することで、中小企業における外国人とのコミュニケーション力の向上や、外国人が働きやすい職場環境づくりを支援しております。
また、中小企業が自社で研修を企画・開催する場合や研修機関が開催する資格取得等の研修へ参加する場合に発生する費用の一部を補助することで、外国人を含む従業員等の能力の向上、または技能・知識の習得を支援しております。
さらに、令和７年９月に県がアミュプラザおおいた内に開設したおおいたジョブステーションでは、専門スタッフの配置により、外国人材の雇用や就労に関する相談体制を強化しており、本市としても連携を図りながら外国人の就労支援に取り組んでいるところでございます。
○議長（田島寛信） 安東議員。
○39番（安東美奈子） 御答弁ありがとうございました。外国人住民が暮らしやすいまちは、日本人にとっても暮らしやすいまちであると考えます。日本語教育の充実、相談体制の整備、地域交流の活性化、音楽やアートを通じたつながりづくりなど、これらは外国人のためだけではなく、高齢者、子ども、障害のある方、全ての市民にとっても、安心して暮らせるまち、多様性が尊重されるまちにつながるものと思います。今後も積極的な多文化共生の大分市の取組を推進していただきたいです。
次の質問に移ります。
トモイクシートの活用について御質問いたします。
大分市において共働き世帯は年々増加し、子育てと仕事を両立しながら日々奮闘する家庭が多くなってきています。こうした中、家庭だけに子育ての負担を抱え込ませず、地域、職場、行政が支え合う共育ての視点がますます重要になっています。しかし現状では、子育ての悩みを相談できる場が限られており、夫婦間での家事・育児の分担が固定化され、地域のつながりが弱まり、孤立感を抱く家庭が増えているといった課題が指摘されています。
厚生労働省が進める共育プロジェクトは、職場も家庭も誰か１人が負担を抱え込むワンオペから脱却し、みんなでともに育てるに取り組み、社会全体で支え合う文化を広げることを目指しています。これからは個人の意識改革や各種制度の充実だけではなく、雇用環境、職場風土の改善など、企業をはじめとした社会全体への働きかけが不可欠です。その共育プロジェクトの中で活用されているのがトモイクシートです。トモイクシートは夫婦やパートナーが家事・育児について対話を重ねながら、我が家に合った協力体制を見つけていくためのサポートツールです。トモイクシートの目的は、家事や育児を何となく気づいた人がやる状態から、私たちにとっても最適な協力体制をつくることで、家事や育児は目に見える作業だけではなく、予定管理や情報共有、気配りといった、見えにくい負担も多くあります。そうした負担も含めて書き出し、気持ちや考えを共有することで、どちらかが我慢するのではなく二人で納得できる形を探していくことを目指しています。
そこで、お伺いいたします。
男女共同参画白書によると、家事時間については妻のほうが夫よりも長い傾向となっている現状を踏まえ、国が進めるトモイクプロジェクト及びトモイクシートの意義について、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。また、本市におけるトモイクシートの活用推進についてのお考えをお聞かせください。
○議長（田島寛信） 足立市民部長。
○市民部長（足立美乃里） トモイクシートの活用についての２点の御質問にお答えいたします。
１点目のトモイクプロジェクト及びトモイクシートについてでございます。この共育プロジェクトでは、共働き・共育ての推進のため、職場や家庭における、いわゆるワンオペの実態を変え、男女ともに誰もが希望に応じて仕事と家事・育児を両立し、共に育てるに取り組める社会を目指しております。
また、依然として性別による固定的な役割分担意識がある中、同プロジェクトにおいて活用されるトモイクシートは、家庭などで大切な人との対話を通じて、目指す家庭像や役割分担を話し合いながら現状を見える化し、最適な協力体制を築いていこうとするものであり、本市が目指す男女共同参画社会にもつながるものと考えております。
２点目のトモイクシートの活用推進についてでございます。このトモイクシートを効果的に活用推進するためには、夫婦やパートナー同士の相互理解だけではなく、長時間労働の是正など職場等の協力が必要であることから、関係部署と連携してトモイクプロジェクトの意義と併せて、トモイクシートの活用について企業等へ周知してまいりたいと考えております。
○議長（田島寛信） 安東議員。
○39番（安東美奈子） 御答弁ありがとうございました。子育ては家庭だけで抱えるものではなく、社会全体で支え合うものです。この共育を推進することで子供たちが健やかに育ち、親も安心して働き、地域全体が活力を持つ未来につながると考えます。トモイクシートは、家庭の中の小さな一歩を応援するツールです。子育て世代のママ・パパたちがパートナーと支え合いながら少しでも安心して毎日を過ごせるように、市の積極的なトモイクシートの働きかけに期待いたします。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田島寛信） 次に、参ります。
21番、野上議員。
○21番（野上恵子）（登壇）（拍手） 21番、ネットワークみらいの野上恵子です。
それでは、発言通告に基づき一問一答方式で質問いたします。
まず初めに、保育行政について質問します。
本日は、保育行政の中でも、特に未入所児童の実態と保護者への入所支援の在り方についてお尋ねします。
先日３人のお子さんのうち１人が別の園に通わざるを得なかったという話を聞きました。共働きで、母親は勤務地の関係から時間的に送迎ができない。そのために３人の幼児を２つの保育園に送り届けるのは、毎朝、父親がしていたということでした。未就学児３人の子育てをしている家庭の朝の慌ただしさは想像に難くありません。その上で、２つの保育園に子供を送り届けてから出勤する。仕事は当然、通常どおりありますので、家庭の負担は非常に大きかったと聞きました。兄弟児が別の園に通わざるを得ない。あるいは別園への送迎が困難なため、結果として認可保育園の入所を断念する。このような状況が大分市にも存在しています。こうした課題を改善するため、令和７年４月から、保育所等の入所選考基準が変更されたと聞いています。
そこで、最初の質問です。
入所選考基準の変更に際して、どのような配慮をされたのかについてお聞かせください。
○議長（田島寛信） 高橋子どもすこやか部長。
○子どもすこやか部長（高橋史晃）（登壇） 野上議員の保育行政についての御質問にお答えいたします。
保育所等の入所選考につきましては、国が示す優先利用の考え方を踏まえて策定した本市の選考基準に基づき、選考指数の高い順に決定しており、兄弟が同じ施設を希望する場合には加点し、優先度を高めております。ただし、各施設の受入れ可能人数や他の入所希望者の状況により、兄弟であっても入所できない場合がございます。指数が基準に達しない場合や受入れ月齢に満たない場合、受入れ枠がない場合など、希望どおりとならないケースが生じますことから、こうした状況を避けられるよう、本市では事前に園見学を通じて、受入れ状況や月齢要件を確認いただくよう御案内しているところです。
こうした中、本市では、これらの課題を踏まえ、中核市の選考基準の調査を行い、令和７年度より在園児の加点を引き上げるとともに、より保育の必要性が反映されるよう、就労時間区分を３区分から５区分へ細分化し、実態に即した選考となるよう改善を行っております。
○議長（田島寛信） 野上議員。
○21番（野上恵子） ありがとうございます。入所選考については、兄弟に優先調整に加えて加点なども行われており、様々な家庭の状況を踏まえた公平性を重視した制度設計になっているということですね。
希望が集中する中で、各家庭の事情を見ながら入所先を調整していく作業は、大変複雑で配慮の多いものだと思います。本来、保育園の受入れに十分な余裕があれば、このような問題は起こりにくいはずです。しかし、少子化が進んでいるとはいえ、大分市ではまだ保育の受入れに十分な余裕がある状況にはなっていません。
さらに、子供の安全への配慮などから、保育士１人当たりが見る子供の人数が抑えられており、加えて保育士不足も恒常的にあると聞いています。そのため、施設側の受入れ余力を大きく増やすことも容易ではない状況にあると理解しています。
未入所児童について担当課に確認したところ、令和７年４月１日現在で、認可保育園に申請したものの入所できなかった人数は665人とのことでした。令和６年の736人からは減少していますが、依然として多くの家庭が希望どおりに保育を利用できていない状況があると受け止めています。
そこで、２つ目の質問です。
この665人について、市からは、他の園の選択肢なども示されたと思います。それでも未入所となった理由としては、自宅や勤務地から遠い、兄弟が別園になる、希望する園以外は利用しない、認可外保育施設を利用するなど様々な事情があると考えられます。
そこで、この665人の未入所児童について、未入所に至った実態を本市はどこまで把握しているのか、お聞かせください。
○議長（田島寛信） 高橋子どもすこやか部長。
○子どもすこやか部長（高橋史晃） 未入所に至る理由につきましては、家庭の就労状況や希望される保育環境、家庭事情など多岐にわたり、個々の詳細な事情や就労継続への影響といった全ての実態を把握することは難しい状況でございます。そのため、入所申請書に御記入いただいた内容や窓口での御相談等を通じて、可能な範囲で御家庭の状況を把握し、全体としての傾向やニーズの把握に努めております。
本市が把握している未入所となる主な要因といたしましては、特定の保育施設のみを希望されているケースや、一次選考後に利用可能な施設を案内したものの希望園の追加が行われなかったケースであり、未入所児童全体の９割以上を占めております。
○議長（田島寛信） 野上議員。
○21番（野上恵子） ありがとうございます。
未入所児童の中に、認可外保育施設を利用している児童がどれだけいるのかを含め、未入所の理由について、市として体系的に把握する仕組みは現在ないとは聞いています。
一方で本市では、保育コンシェルジュを配置し、保護者への相談対応や情報提供を行うなど、マッチングの改善に取り組んでいると聞いています。
そこで、３つ目の質問です。
保育コンシェルジュについて、取組内容を教えてください。
○議長（田島寛信） 高橋子どもすこやか部長。
○子どもすこやか部長（高橋史晃） 保育コンシェルジュは、市の窓口にて子育て家庭等から保育サービスに関する相談に応じ、地域における保育所、各種保育サービスに関する情報提供や、その利用に向けた支援などの業務を行っております。
本市では現在２名の保育コンシェルジュを配置し、令和７年度の相談実績につきましては、令和８年２月末時点で延べ2,178件となっており、多くの方々に御利用いただいております。
相談の例といたしましては、初めて相談に来られた方には、制度説明のほか、何をポイントに園を探せばいいのか、実際に園を見学する際の視点として、保育方針や準備物などを具体的にお伝えしています。
また、未入所となった家庭に対しては、保護者の思いを受け止める中で、今後どのように選択肢を広げていくことができるのかなどの、きめ細やかな対応を行っているところです。保護者の方からは、気持ちがすっきりした、今後何をするべきか明確になったとのお言葉をいただき、入所が決まった報告にいらっしゃる方もおられます。
本市といたしましては、こうした相談実績が、子育て家庭の皆様の安心につながるとともに、適切なマッチングの機会創出に寄与しているものと考えております。
○議長（田島寛信） 野上議員。
○21番（野上恵子） ありがとうございます。よく分かりました。
本市では、特に１歳児から２歳児の低年齢児で未入所児童が多いと聞いています。保育士配置基準などの構造的な制約があることは理解しています。しかし、未入所児童の実態が十分に把握されていなければ、施設設備が必要なのか、マッチングの問題なのか、情報提供の問題なのかといった政策判断が難しいのではないでしょうか。
未入所児童665人がそのまま保育を必要としている人数とは限りません。認可外の利用や育休延長など様々な事情が含まれている可能性があります。横浜市では、認可保育所に入れなかった世帯に対して、未入所理由のアンケート調査を行っていると聞いています。また、保育所ごとの申込み倍率や入所状況を詳しく公開している自治体もあり、保護者が入所の見通しを判断しやすくなっています。
本市が、保育行政の様々な課題に取り組んでいることは承知しています。しかし今後は、未入所児童の実態把握、マッチング機能の強化、入所状況などの情報提供の充実といった取組をさらに進めていく必要があるのではないでしょうか。
また、保育コンシェルジュについても、広報を積極的に行うことで相談につながる家庭が増え、支援を必要とする家庭の助けになることが期待されます。こうした保育所等の入所支援に関わる今後の取組についてお聞かせください。
○議長（田島寛信） 高橋子どもすこやか部長。
○子どもすこやか部長（高橋史晃） 本市では、保育コンシェルジュの活用に加え、保護者が地域の入所状況を客観的に把握できるよう、毎月の選考終了後に、年齢別、施設別の入所児童数及び申込み児童数をホームページで公表し、希望園の検討やマッチングの円滑化につながる情報提供に取り組んでおります。
さらに現在、国が進める保育分野のデジタル化を早期に活用できるよう検討を進めているところです。このデジタル化では、園の空き状況の確認や事前見学の申込みなどがスマートフォン等で行われるようになり、手続のオンライン化が進むことで、保護者の負担軽減やマッチングの一層の向上が期待されております。本市といたしましては、引き続き保育コンシェルジュの活用と周知に努めるとともに、国の動向を踏まえ、デジタル化に伴うマッチング機能の充実に向け、適切に取り組んでまいります。
また、未入所児童の実態把握につきましては、他都市の取組について調査研究してまいります。
○議長（田島寛信） 野上議員。
○21番（野上恵子） 保護者の就労状況や家庭事情に寄り添いながら、入所相談や認可外を含む保育資源の紹介、家庭状況や子供の特性に応じたサービスの整理など、総合的な支援が行われていることは大変心強い取組であると感じています。
一方で、保育コンシェルジュへの相談件数が多いということは、それだけ保護者の皆さんが保育に関して様々な悩みや課題を抱えているということの表れでもあるのではないかと思います。
今月初めの新聞報道では、18歳から29歳の未婚男女へのアンケートで、子供が欲しくないと回答した割合が62.6％に上り、初めて６割を超えたとのことでした。しかも男女別では、初めて女性の割合が男性を上回ったということでした。また、先日の足立市長の答弁の中に、本市における固定的性別役割分担の意識の高さなど、女性が住み続けたいまちづくりをしていくための課題の指摘がありました。子育てや保育をめぐる環境への不安も、こうした意識の背景があると考えられます。保育の問題は、子育て家庭の負担という側面だけでなく、地域の労働力や社会の活力にも関わる重要な課題と考えます。ここまでお尋ねして、次の質問に移ります。
中学校の部活動地域展開について質問します。
少子化や教員の働き方改革を背景に、全国で部活動の地域展開が進められています。一方で、これまで学校の部活動は、多くの先生方の献身的な努力によって支えられてきた面もあるのではないかと感じています。こうした状況の中で、子供たちの活動環境をこれからどのように守っていくのかは、大きな教育課題でもあります。
本市でも取組が進められていると聞いていますが、市民や学校の現場からは、まだ将来の姿が見えにくいという声も聞かれます。
そこで、本市が目指している将来像や現在の取組状況、そして、今後の進め方について順にお尋ねしていきます。
まず、本市が目指す将来像についてお尋ねします。国は部活動の地域展開を進める方針を示しており、令和８年度から令和13年度までを実行期間として取組が進められていると聞いています。
そこで、本市として、令和13年度の時点で、中学校部活動がどのような姿になっていることを想定するのかをお尋ねします。
平日の学校部活動と休日の地域クラブ活動の関係、地域クラブの運営主体や統括団体の位置づけなども含め、現時点で描いている全体像についてお聞かせください。
○議長（田島寛信） 永野教育部長。
○教育部長（永野謙吾） 本市では、令和７年４月に策定した大分市立中学校部活動地域展開推進計画に基づき、令和12年度までに休日における運動部活動及び文化部活動の地域展開を図ることとしております。地域展開の全体像につきましては、平日は学校部活動として教職員等の指導の下で活動し、休日は学校の管理ではなく地域クラブ活動として、地域の多様な指導者や団体が主体となって活動を行う体制を想定しております。
地域展開の運営体制につきましては、本年度設置いたしました大分市立中学校部活動地域展開推進委員会においても検討を重ねており、委員の方々から、円滑な地域展開と継続的な活動のために、指導者の確保や調整を一括して行う統括団体の設立が必要であるとの意見をいただいております。
本市といたしましては、こうした意見を踏まえ、今後の国の動向を注視しつつ、実証事業を計画的に実施し、そこで得られた成果と課題を検証した上で、全市的な展開を見据え、運営体制の在り方等について検討してまいりたいと考えております。
○議長（田島寛信） 野上議員。
○21番（野上恵子） ありがとうございます。
それでは次に、現在の取組状況についてです。これまで本市では、学校ごとに部活動の縮小や地域との連携などが進められてきたと聞いています。市全体として統一的に地域展開が進んでいる状況にはまだ至っていないようにも感じています。
そこで、本市の部活動地域展開の現状の取組をお聞かせください。
○議長（田島寛信） 永野教育部長。
○教育部長（永野謙吾） 本市における部活動地域展開の現状につきましては、令和12年度までの休日における部活動の地域展開を目指し、具体的な取組の実証と検証に取り組んでいる段階にございます。今年度から中学校３校、９つの部活動において実証事業を開始したところであり、自治体の運営を通じて指導者の確保や施設の管理といった実務面での検証を行っております。
本市教育委員会といたしましては、この実証事業で得られた成果と課題を大分市立中学校部活動地域展開推進委員会において継続的に報告、協議し、本市にとって望ましい仕組みについて検討を行ってまいりたいと考えております。
○議長（田島寛信） 野上議員。
○21番（野上恵子） ありがとうございます。
次に、推進体制についてお尋ねします。
部活動地域展開は、指導者の確保や調整、施設利用の調整、団体との連携など多くの実務を伴う取組です。一方で、現在の担当課は、体育や保健など幅広い業務を担っており、部活動地域展開を専任で進める体制にはなっていないようにも見受けられます。また、本市では、千葉県柏市の取組を参考に検討していると聞いていますが、柏市では、教育委員会の制度設計の下、統括団体が地域クラブ活動を調整する仕組みが整えられています。本市としてこの取組を進めるための体制について、どのように考えているのか、お聞かせください。
○議長（田島寛信） 永野教育部長。
○教育部長（永野謙吾） 本市では現在、先行自治体の事例を参考にし、地域展開の方策や課題への対応等について検討を進めているところでございます。推進体制につきましては、部活動がこれまで果たしてきた教育的意義を継承し、地域クラブ活動の活動環境を整備するため、当面は教育委員会が中心となって制度設計を行ってまいりたいと考えております。
本市の状況に応じた専門部署の設置や統括団体の機能につきましては、他自治体の多様な先行事例を踏まえた上で、本市の地域性や既存のスポーツ・文化資源をどう生かすかという視点で検討を重ねるとともに、現在実施している実証事業の成果や推進委員会での議論を通じ、持続可能な推進体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（田島寛信） 野上議員。
○21番（野上恵子） ありがとうございます。
次に、子供たちの活動機会の確保についてお尋ねします。
地域クラブ活動への移行が進むことで、会費や指導料など保護者負担が増える可能性も指摘されており、経済的な理由で活動に参加できない子供も出てくることを心配する声もあります。市長から、これまでも、誰も取り残さない、誰１人取り残されないという言葉を語られてきました。部活動の地域展開においても、希望する全ての子供が取り残されることなく活動機会を持てるようにするという視点は大変重要ではないかと感じています。希望する全ての子供が活動機会を持てるようにするという視点について、本市の考えをお聞かせください。
○議長（田島寛信） 永野教育部長。
○教育部長（永野謙吾） 休日に行われている部活動の地域クラブ活動への移行に伴い、入会金や会費、指導者に対する謝金などの保護者負担の在り方は、全国の自治体が共通して直面している課題であり、本市においても慎重な検討を要するものと考えております。
令和７年12月に改定された国のガイドラインにおいても、経済的理由により子供の活動機会が失われないよう、地方自治体に対して慎重な検討と適切な支援が求められております。本市といたしましては、現在実施している実証事業を通じて、費用の詳細や家庭への影響を把握し、国や県の補助制度の積極的な活用を視野に入れつつ、本市における保護者負担の在り方について推進委員会において協議し、地域クラブ活動へ参加を希望する子供たちが家庭の経済状況に左右されることなく、スポーツ、文化芸術活動に取り組める制度づくりに努めてまいります。
○議長（田島寛信） 野上議員。
○21番（野上恵子） ありがとうございます。
次に、情報発信についてです。
部活動地域展開は、多くの家庭に関わる取組ですが、本市では、まだ市民への情報発信が十分とは言えない状況にあると感じています。保護者や学校、地域に対して、今後どのように情報発信を行っていく考えなのかお尋ねします。
○議長（田島寛信） 永野教育部長。
○教育部長（永野謙吾） 部活動地域展開に関する情報発信につきましては、令和５年度から６年度までの検討委員会及び本年度設置した推進委員会の検討資料を随時本市ホームページにて公開してきたところでございます。
また、学校に対しましては、中学校長会での説明に加え、全中学校の管理職及び部活動担当者を対象とした説明会を開催し、地域展開における本市の今後の方向性について周知を図ってまいりました。保護者や地域の皆様への周知につきましては、統括団体の在り方や保護者負担への対応策などについて概要がまとまり次第、適宜周知を行ってまいりたいと考えております。
○議長（田島寛信） 野上議員。
○21番（野上恵子） 今の御答弁から、情報発信の重要性については一定の認識をされているものと受け止めました。
私は１月に、部活動地域展開の先進地である神戸市を視察いたしました。神戸市では2026年度に学校部活動を終了し、平日、休日ともに地域での活動へと移行するという大きな方針の下、コベカツという名称で取組を進めています。明確な期限を設定し、多くの関係者の理解と協力を得ながら進めていくために、神戸市では広報活動に非常に力を入れていることが印象的でした。教育委員会のホームページには特設ページが設けられ、イラストや写真、図表を用いて、これまでの経緯や今後の方向性が分かりやすく整理されています。さらに教育委員会だよりを２か月ごとに発行し、コベカツについて継続的に情報発信を行い、児童生徒を通じて保護者へ届けているとのことでした。
神戸市では、部活動地域展開を統括するプロジェクトチームが、行政職員や教員、また教員ＯＢ等で構成されています。このような専任スタッフで取り組んでるからこそできるとも言えると思います。もちろん神戸市と本市とでは規模や条件が異なり、全てをそのまま導入できるものではありません。しかし、取組を進める上で、理解と協力を広げるための情報発信を戦略的に行うという点は、本市にとっても大いに参考にすべきであると感じました。
部活動地域展開は、学校関係者だけで完結するものでなく、保護者、地域団体、指導者など、広く市民全体の理解と協力が不可欠な取組です。そのためには、決まったことをお知らせする情報発信から一歩進めて、市民全体に関心を持ってもらう情報発信へと展開していくことが求められるのではないでしょうか。今後、本市としても分かりやすさや伝わりやすさを意識した情報発信の強化に、より一層取り組むことを強く要望いたします。
ここまで部活動の地域展開についてお尋ねしてきましたが、次に、文化部活動についてお尋ねします。文化部、とりわけ吹奏楽については、楽器の保管や運搬、練習場所の確保など、運動部とは異なる課題があります。多くの楽器が学校備品であることから、地域クラブ活動として運営する場合の扱いなど、楽器の管理についての課題も出てくると考えられます。文化部活動の地域展開について、本市としてどのように進めていく考えなのかお聞かせください。
○議長（田島寛信） 永野教育部長。
○教育部長（永野謙吾） 文化部のうち、吹奏楽部の地域展開につきましては、議員御指摘のとおり、楽器の管理や指導体制などの課題がございます。文化庁がまとめた全国の自治体の事例や取組状況を見ましても、運営主体の確保や活動環境、費用負担について苦慮しており、取組が進んでいない現状がございます。こうした状況を踏まえ、今後市内の関係文化団体等と協議を重ねるとともに、全国の先進的な取組事例を随時収集、分析しながら、文化部の地域展開の方策等について検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（田島寛信） 野上議員。
○21番（野上恵子） 文化部について、現時点での状況は分かりました。
現実的には、現在指導に当たっている先生方と共に進めていく必要があると考えます。代表の先生が推進委員会に参加していることは承知しています。しかしながら、その代表の先生が必ずしも現場の意見を組織的に集約した上で、委員会に臨んでいるわけではないとの声も聞いています。文化部に限らず、運動部を含め、地域展開を進めていくに当たっては、現場の先生方の考えも把握していくことが必要ではないでしょうか。
最後に、この取組について、市としての考えについてお尋ねします。
部活動地域展開は、教員の働き方改革という側面だけでなく、子供たちの放課後の活動環境をどのように支えていくのかという、市の教育政策に関わる大きな課題でもあると感じています。
また、指導者の確保や保護者負担、施設利用、文化部活動への対応など、様々な課題を伴う取組でもあります。この部活動地域展開をどのような覚悟で取り組まれていくのか、市としての考えをお聞かせください。
○議長（田島寛信） 永野教育部長。
○教育部長（永野謙吾） 本市におきましては、議員御指摘のとおり、専門性を有する指導者の確保や会費の基準といった保護者負担の在り方、施設利用の調整、さらには文化部活動の受皿づくりなどの課題があるものと認識しております。これらの課題解決に取組み、国が掲げる子供たちが将来にわたりスポーツや文化芸術活動に取り組める環境の整備と、教員の部活動指導に係る負担軽減のため、現在進めている実証事業等を通じて得られた成果や課題を検証し、本市の地域の実情に即した持続可能な体制を構築しなければならないと考えております。
本市教育委員会といたしましては、次代を担う子供たちの活動機会を減少させることのないよう、関係各課をはじめ地域のスポーツ・文化団体、民間事業者等ともより一層連携を図りながら部活動の地域展開に取り組んでまいります。
○議長（田島寛信） 野上議員。
○21番（野上恵子） ありがとうございます。
部活動地域展開は、体制や仕組みを整えなければ前に進まない取組です。教育行政にとどまらず、市全体で取り組むべき重要な政策課題であると受け止めています。そして、何より本市はこの課題にどのような覚悟で向き合っていくのか問われていると思います。
一昨日、テレビの情報番組で、全国に先駆けて部活動を廃止し、地域クラブへ完全移行した長野市の取組が紹介され、保護者負担はどうなるのかといった内容が取り上げられていました。多くの市民や保護者も視聴していたと思われます。本市の地域展開の目指すところは長野市とは違います。しかし、本市も来年度から長野市と同様の対応になるのではないかと受け止められた方がいることが予想されます。なぜなら、先ほど情報発信の課題について申し上げましたが、本市の部活動地域展開について、市のホームページ等で触れられてはいるものの、いまだ保護者や市民に十分に周知されているとは言えない状況にあるからです。
令和８年度の開始が目前に迫り、さらに、令和12年度の完全移行を本市は目指しているわけです。それならば、先進地の取組から学びつつ、本市においても部活動地域展開を専任で担い、統括して進めていくプロジェクトチーム、推進委員会からも、その統括団体のことが出ていたと思います。それを早急に設置しなければならないと考えます。推進体制の強化は不可欠です。あわせて、地域クラブ活動を支える統括団体の整備や今後のスケジュールについても、可能な限り具体的な枠組みを示しながら明確化し、先送りすることなくスピード感を持って取組を進めていく必要があると考えます。
子供たちの活動環境を将来にわたって守っていくためにも、本市として覚悟を持ち、責任ある判断と計画的な体制整備の下、着実に前進していくことを強く期待します。
以上で私の質問を終わります。
○議長（田島寛信） 次に、参ります。
４番、牧議員。
○４番（牧貴宏）（登壇）（拍手） お疲れさまです。最近ヘアスタイルと話は短めの牧でございます。それでは参ります。
自由民主党、牧貴宏、議員になりまして20回目の一般質問となります。今回もどうぞよろしくお願いいたします。
まずは、防災について質問させていただきます。
令和６年第４回定例会の一般質問において、日田市上津江にあるオートポリスインターナショナルレーシングコースに設置されたオフロードバギービレッジという施設があり、深さ30センチメートルほどの水路、高さ２メートル以上ある台形状の階段等のセクションをバギーで走行し、日田玖珠広域消防組合消防本部が災害時の実践力を高める走行訓練を実施していることを紹介し、大分市においても同様の訓練を導入できないかという質問をいたしました。その後、野津原のテストコース今市において県下消防本部が合同で訓練を行ったと聞きました。
そこで、お尋ねします。
野津原のテストコース今市で実施された訓練は、どのような災害を想定した訓練であったのかお教えください。
○議長（田島寛信） 原田消防局長。
○消防局長（原田浩司）（登壇） 牧議員の災害時を想定した訓練についての御質問にお答えいたします。本年２月に野津原にあるテストコース今市において、県内消防本部が所有する特殊車両やドローンなどを活用した土砂風水害訓練を行っております。
本訓練は、県内広域応援制度に係る消防活動を迅速かつ的確に実施し、県下消防本部間の連携強化及び共通認識を図ることを目的として実施いたしました。今回の訓練では、野津原において大規模な土砂災害が起き、多数の要救助者が発生し、本市消防局が県内消防本部へ応援要請、各消防本部が広域応援隊として出動するという想定で実施いたしました。訓練内容は、重機やバギー等の特殊車両、土砂監視センサー等の資機材の取扱い確認。応援要請から出動までの流れの検証、さらに土砂災害による建物倒壊を想定した救出訓練を実施し、併せてドローンによる上空偵察や土砂監視センサーを活用し、救出、捜索、安全管理体制の確認を行ったところです。
訓練後の検証では、県下消防本部間における役割分担や資機材の活用方法について共通認識を深めることができ、県全体としての災害対応能力の向上につながったものと考えております。
今後につきましては、本訓練を土砂災害に限定することなく、各消防本部から提案された内容を踏まえながら、広域応援体制の強化に資する実効性の高い訓練を継続してまいります。
○議長（田島寛信） 牧議員。
○４番（牧貴宏） 御答弁ありがとうございます。今のお話ですと、重機、バギー、ドローン等を使った大規模な訓練だったんだなというのが伝わってきますし、実際にそういう災害を想定した訓練をしてくださるということは、我々市民からすると、とても心強いものであります。ありがとうございます。
さて、前回の質問では、災害現場における機動力向上の観点から、バギー車両の導入について提案させていただきました。残念ながら今回バギーの車両導入には至らなかったものの、新たに車両及びロボットが配備されるというふうに伺っております。
そこで、お尋ねします。
新たに配備される車両及びロボットについて、その性能や活用現場等を含め一体どのようなものなのか、市の見解をお聞かせください。
○議長（田島寛信） 原田消防局長。
○消防局長（原田浩司） 今年度末までに救助先行車２台及び無人走行放水ロボットを総務省消防庁から無償貸与される予定となっております。救助先行車につきましては、４輪駆動車のジムニーとトライトンです。この車両は、被災地への進出に時間を要した能登半島地震の教訓を踏まえ、道路寸断時においても空路搬送を想定し、迅速に現場へ進出できるよう設計された車両であり、悪路走破性及び資機材搬送能力に優れていることから、災害現場における初動活動の強化が期待されるものであります。
主な活用としては、狭隘路や土砂災害現場、瓦礫が散乱した場所、山間部など、通常の消防車両では進入困難な地域における情報収集や救助活動などにより、救助対応の強化ができるよう配備されております。
無人走行放水ロボットにつきましては、遠隔操作により走行及び放水が可能なタービン式消火装置エアコアが配備予定で、隊員が接近困難な危険環境下において消火・排煙活動に効果的な資機材となっております。工場や倉庫等の大空間施設、トンネル火災、地下施設での酸欠・有毒ガス事故、倒壊のおそれのある建物火災などでの活用を想定しており、隊員の安全確保と大規模火災への対応力向上に資するものです。
今後はこれらの車両などについて訓練や研修を重ね、操作習熟及び運用体制の確立を図り、実災害において最大限活用できるよう努めてまいります。
○議長（田島寛信） 牧議員。
○４番（牧貴宏） 御答弁ありがとうございます。こういった新たな車両やロボットが配備されるということが分かれば、市民の皆様からの関心も高くなるものと考えております。消防への関心の高さで言えば、年始の寒い時期に行われます出初め式には多くの来場者があり、子供たちにとっても防災への関心を高めるよい機会となっておりますし、親子で出かける年中行事になっているという方も多いでしょう。子供なら絵日記、大人ならＳＮＳ等で拡散していただければ、市の取組のＰＲ効果も期待できるものと考えます。
そこで、お尋ねします。
新たに配備される車両及びロボットについて、お披露目会の開催や出初め式等での展示、体験機会はとても有意義なものであると考えますが、その機会を設けることについて、市の見解をお聞かせください。
○議長（田島寛信） 原田消防局長。
○消防局長（原田浩司） 新たに配備される車両などは、本市の災害対応力強化に資する重要な車両や資機材であり、市民の防災意識を高める観点からも、その役割や機能を広く市民に発信することは大変意義のあるものと考えております。消防局といたしましても、出初め式をはじめとする防災関連行事などの機会を捉え、車両展示や資機材等の紹介が柔軟に行えるよう努めてまいります。
○議長（田島寛信） 牧議員。
○４番（牧貴宏） 前向きな御答弁ありがとうございます。
これ、やり取りの中で名前が出てきましたので、エアコアの動画を拝見しましたが、このエアコアについては、展示だけではなく大量放水しているシーンを見ていただくのが良いかなというふうに考えております。大型タービンによる大風量と大量放水、悪路を走破するためのキャタピラーを装備したフォルムは単純に格好いいです。でも、それだけではありません。実際に稼働しているその姿を見れば、市民の皆様は大きな安心感を持つでしょう。ただ、エアコアの大量放水のデモンストレーションは、極寒の出初め式では寒く、スタッフや観覧客に負担が大きいと思いますので、過ごしやすい季節に行われる消防団の訓練、例えば方面隊の訓練や内点検とセットにする等、快適に御覧いただける状況での開催を要望とさせていただきます。
では、次の質問へと参ります。
次に、大分市の観光振興について質問いたします。
現在、全国的にインバウンド観光は為替や国際情勢の影響により、地域間格差が生じております。本市においても海外依存型の観光からの転換を図ることは、持続可能な観光政策を構築する絶好の機会であると考えております。
厳しい大分市の財政状況の中、徹底したコスト削減に庁内各所で取り組まれていることは評価いたします。しかし一方で、稼ぐ力を高める施策の強化も不可欠であります。現在、大分県では、宿泊税導入の検討も進められており、観光は今後、本市の重要な自主財源の一つとして期待される分野であります。現在、大分市の観光に対する中長期ビジョンをどのように描いておられるのかという質問を考えておりましたが、我が会派、自由民主党、進議員の代表質問での持続可能な観光をどのように進めていくのかという問いに対し、市長から、大分市では魅力ある観光の振興を掲げ、国内外から旅行者が訪れ、観光消費が拡大する持続可能な観光の実現を目指しています。そのため、高崎山自然動物園や温泉、自然、食などの観光資源を活用するとともに、産業都市の特性を生かした産業観光やワーケーション、サイクルツーリズムなど体験型観光を推進しています。さらにＭＩＣＥ誘致や広域連携、道の駅たのうららを拠点とした情報発信、大分市魅力発信アンバサダーの活用などにより、県や関係団体、事業者と連携し、持続可能な観光の実現に向けた取組を進めていきますという内容の答弁をいただきましたので、１問目の質問は取り下げさせていただきます。
次に、令和６年第４回定例会においても、観光振興について質問いたしました。大分市はとり天、関アジ・関サバ、ニラ豚など、豊後の食文化という強力なコンテンツを有しております。食の満足度は非常に高く、これは本市観光の大きな武器であります。
本市の観光の特徴として、お一人様旅やビジネス客が多いという話をさせていただきました。一方で、リクルート社じゃらんから提供された統計によりますと、観光業が大きな影響を受けるコロナ禍前の令和元年度における本市宿泊者数をじゃらんで利用した人数で割った係数を基に、令和５年度のじゃらん利用者実績を掛けたものですが、宿泊者の属性に興味深い傾向が見られます。１泊では、40代、50代男性が中心である一方、２泊以上の宿泊では、20代、30代の男女が増加し、特に女性の割合が高いという結果が出ております。これは若年層、女性層が滞在型観光として大分市を選び始めている可能性を示しているのではないでしょうか。
近年、国内観光においては、体験型観光、ＳＮＳ映えを意識した観光地選択、グルメ目的の旅行、ワーケーションや長期滞在型旅行などがトレンドとなっております。
そこで、お尋ねします。
若年層、女性層の誘客を強化すべきだというふうに考えておりますが、お考えをお聞かせください。
○議長（田島寛信） 正池商工労働観光部長。
○商工労働観光部長（正池功） 情報感度が高く、将来のファン層ともなる若者や女性層の誘客は、本市の観光振興を図る上で非常に重要であると認識しております。
本市では、これまでインスタグラムの活用や若年層ほど興味、関心が高い傾向にあるワーケーションの推進を通じて、おいしい食や自然豊かな癒やしの空間等の情報を、出張者をはじめ若年層や女性層へお届けしているところでございます。また、サイクルツーリズムを推進する中で、海岸線の西大分や佐賀関等の市内各エリアのサイクリングコースを紹介しており、海風を感じながら絶景を楽しむサイクリングは、健康意識の高い女性や若者にとって魅力的なコンテンツになると考えております。
今後につきましても、大分県が構築したおおいた観光データカタログなど様々な観光データを活用し、若者や女性から今行きたい場所として選んでいただけるよう、自然や食といった本市の魅力を最大限に活用した取組を進めてまいります。
○議長（田島寛信） 牧議員。
○４番（牧貴宏） 御答弁ありがとうございます。よい取組ですね、今後ともよろしくお願いします。
大分市はＪＲや高速道路の主要幹線が合流するなど、市内外へのアクセスも良好な観光ハブ都市として知られております。例えば、大分県内に２泊されるという観光客に、１泊は別府や湯布院の高級ホテルや旅館で過ごし、もう１泊は大分市でお泊まりいただく。大分市には都町という繁華街があり、なおかつ中央町及び竹町の商店街では、大分市にいながら大分県内各地のおいしい料理を味わうことができます。さらには、美術館や高崎山、うみたまごなど観光資源を有しており、御満足いただけるコンテンツがあるとも考えております。
そこで、お尋ねします。
大分県内の他都市と連携し、大分県での滞在日数を増やし、その中で大分市にも宿泊していただく、本市の取組をお聞かせください。
○議長（田島寛信） 正池商工労働観光部長。
○商工労働観光部長（正池功） 本市が目指す持続可能な観光のためには、大分県全体を１つの大きなフィールドとして捉え、面的に取組を進めていくことが重要と考えております。
これまで道の駅たのうららを観光と交流の拠点として活用し、各自治体の観光情報を発信するとともに、旅行会社との各種商談会において近隣自治体を経由した宿泊を伴うプランの紹介など、広域的な周遊観光のＰＲを行っております。
また、ビジネスでの来訪が多い本市の特性を生かしたワーケーション推進事業では、本市に泊まっていただき近隣自治体までの周遊を促すため、大分・宇佐周遊ルートや大分市・津久見市満喫コースといったモデルコースをワーケーションポータルサイトＷＡＫＵＰＯで情報発信しております。
さらに県内７市１町で構成する大分都市広域圏での共同ＰＲや、県内８市１町、愛媛県内４市５町等で構成するえひめ・おおいた交流事業実行委員会での周遊スタンプラリーなど広域観光プロモーションを展開し、周遊を促しているところです。
また、別府市、宇佐市、日出町と本市の観光施設で構成する観光施設連絡協議会においては、周遊マップの作成や県外での誘客キャンペーンを実施しております。
今後につきましても、県や各自治体、観光関連団体と連携しながら、広域観光ルートの造成や情報発信の強化などに取り組み、県内での滞在日数の延長を図るとともに、本市の宿泊旅行者の増加と観光消費の拡大につなげてまいりたいと考えております。
○議長（田島寛信） 牧議員。
○４番（牧貴宏） 御答弁ありがとうございました。
今回の質問の中でデータのお話をしましたが、様々なデータを分析して、今までのターゲットはもちろん、これから先の可能性を広げていただきたいなというふうに願っております。その数字を見ながら、しっかりとターゲットを絞ることができたなら、徹底的にそこを狙い打っていく。例えば、女子に受けているのが分かったら、もっと大分市をかわいいと思える都市、あるいはラブリーな都市にどんどんしていく、そういった試みも必要なんじゃないかなというふうに思っています。
この辺は、城下町と着物をうまく生かしておもてなしをしています臼杵市、杵築市がうまいことやってるなというふうに思っております。大局を見れば、この２つの都市よりも大分市のほうが観光材料はあるというふうに思っております。いかに今ある材料を活用して、大分市ってすてきだなと見えるように発信し、大分市の魅力を周知することが今後必要不可欠だというふうに考えております。観光で稼げる大分市の実現に向け、より深掘りした調査研究を要望とさせていただきます。
これで私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（田島寛信） お諮りいたします。
本日はこの程度にとどめたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田島寛信） 御異議なしと認めます。
よって本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。
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○議長（田島寛信） 以上で本日の日程を終了いたしました。
次会は、明日19日午前10時に開きます。
本日はこれにて散会をいたします。
午後２時19分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
令和８年３月18日
大分市議会 議 長 田 島 寛 信
副議長 国 宗 浩
署名議員 斉 藤 由美子
署名議員 高 橋 弘 巳