📋 やさしい要約
2026年3月17日に大分市議会の本会議が開かれ、7人の議員が一般質問を行いました。市が国から脱炭素先行地域に選ばれたことや、自殺対策、SNSでのいじめ動画拡散への対応、少子化対策、小学校給食費の無償化などについて、市の部長らが取り組みを説明しました。議案の採決は行われていません。
✅ 決定事項
👥 出席議員
📝 詳細議事録
第１回大分市議会定例会会議録 （第５号）
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令和８年３月17日
午前10時０分開議
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出席議員
１番 大 津 將 嘉
２番 平 本 泉
４番 牧 貴 宏
５番 進 義 和
６番 長 野 辰 生
７番 倉 掛 賢 裕
８番 田 島 寛 信
９番 二 宮 博
１０番 藤 田 敬 治
１１番 永 松 弘 基
１２番 板 倉 永 紀
１３番 仲 道 俊 寿
１４番 秦 野 恭 義
１５番 直 野 里 子
１６番 衛 藤 延 洋
１７番 斉 藤 由美子
１８番 岩 崎 貴 博
１９番 高 松 大 樹
２０番 成 迫 研 太
２１番 野 上 恵 子
２２番 うつのみや 陽子
２３番 馬見塚 剛
２４番 甲 斐 高 之
２５番 スカルリーパー・エイジ
２６番 帆 秋 誠 悟
２７番 宮 邉 和 弘
２８番 髙 野 博 幸
２９番 日小田 良 二
３０番 岩 川 義 枝
３１番 野 尻 哲 雄
３２番 吉 川 直 樹
３３番 阿 部 邦 彦
３４番 堤 英 貴
３５番 堀 嘉 徳
３６番 大 石 祥 一
３７番 仲 家 孝 治
３８番 高 橋 弘 巳
３９番 安 東 美奈子
４０番 平 田 友 章
４１番 橋 本 敬 広
４２番 川 邉 浩 子
４３番 国 宗 浩
４４番 今 山 裕 之
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欠席議員
な し
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出席した事務局職員
局 長 井 原 正 文
総務課長 安 東 洋 子
議事課長 波多野 祐 二
議事課参事 後 藤 和 正
議事課政策調査室長 松 田 慎 司
議事課参事補 澤 野 充 幸
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説明のため出席した者の職氏名
市長 足 立 信 也
副市長 佐 藤 耕 三
副市長 清 水 久 子
教育長 粟 井 明 彦
上下水道事業管理者 西 田 充 男
消防局長 原 田 浩 司
総務部長 平 松 禎 行
企画部長 永 田 佳 也
財務部長 吉 良 昌 昭
市民部長 足 立 美乃里
福祉保健部長 田 崎 敢
子どもすこやか部長 高 橋 史 晃
環境部長 山 口 大 輔
商工労働観光部長 正 池 功
農林水産部長 温 水 一 徳
土木建築部長 小 野 晃 正
都市計画部長 後 藤 哲 秀
監査事務局長 横 川 幸 一
教育部長 永 野 謙 吾
教育部教育監 野 田 秀 一
上下水道部長 衛 藤 興 憲
企画部次長兼市長室長 大 橋 雄一郎
財政課長 幸 紀 宏
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議 事 日 程 第５号
令和８年３月17日午前10時開議
第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
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○議長（田島寛信） これより会議を開きます。
午前10時０分開議
○議長（田島寛信） 本日の議事は、議事日程第５号により行います。
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◎日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
○議長（田島寛信） 日程第１、これより一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。
質疑、質問は、発言通告がありますので、質疑質問発言順位表によりこれを許します。
最初に、26番、帆秋議員。
○26番（帆秋誠悟）（登壇）（拍手） おはようございます。26番、ネットワークみらい、帆秋誠悟です。
発言通告に従いまして、一括方式にて質問をさせていただきます。
まずは、地球温暖化対策についてお伺いいたします。
本市では、令和６年９月に第３期大分市地球温暖化対策実行計画の改定をしております。そのような中、脱炭素先行地域を目指し、昨年国への提案書を提出しておりました。脱炭素先行地域とは、2050年カーボンニュートラルに向けて、民生部門――家庭部門及び業務その他部門の電力消費に伴うＣＯ2排出の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めて、その他の温室効果ガス排出削減についても、2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域、また、地域特性に応じた先進地、モデル性のある取組により地域の課題を解決し、脱炭素と地方創生を同時に実現することが求められているとされています。
国は、少なくとも昨年現在で全国で100か所の脱炭素先行地域を選定する予定としておりまして、昨年までは88地域が選定済みとなっておりました。このことは、私も以前国への提案書の提出を促してきたところではございますが、その時点では応募の予定はないとの返答でございましたが、市長も代わって、国に提出しておりました提案内容が評価され、このたび環境省からの通達におきまして、脱炭素先行地域に選定されたところでございます。
そこで、お尋ねいたします。
本市が、脱炭素先行地域に選定されたことによる将来展望についてお聞かせください。また、応募した提案書の内容以外での、今後の地球温暖化対策の具体的な特徴的な取組についてお聞かせください。
次に、自殺対策について質問いたします。
２月13日付の大分合同新聞の東西南北の記事に、2025年の全国の小中高生の自殺者数が532人で、統計のある1980年以降で最多になったとの様子が記されておりました。また、県内での昨年の自殺者数は、全世代を合わせて165人であったとも報告をされていたところでございます。
大分市議会議員の政策研究会では、平成25年にその当時毎年全国で３万人が自ら命を絶っている中、市民全体で支え合い命を大切にする社会にするための取組を行う必要があると考え、政策課題として（仮称）市民のこころといのちを守る条例を役員会議で選定し、平成25年８月７日の全体会議で確定した上で、具体的に調査研究するためのプロジェクトチームである推進チームを立ち上げました。
全体会議を10回、役員会議は15回、推進チーム会議を42回、市民意見交換会は３回、各団体等との意見交換会を４回、民生委員・児童委員校区協議会との意見交換会を５回、先進地である東京都の日野市と秋田市への行政視察を行い、パブリックコメントを２回実施し、平成28年４月１日に大分市民のこころといのちを守る条例が施行されたところでございます。
そこで、お尋ねいたします。
まずは、本市における最近の自殺者数の推移と、その特徴についてお答えください。
次に、人材確保とその養成についてですが、条例の第11条では、市は自殺対策推進のために適切な人材を確保し、その養成及び資質の向上に必要な施策を講ずるものとするとなっておりますが、これまでのその進捗状況についてお答えください。
次に、関係機関との連携体制の整備の進捗についてでございますが、条例の第15条には、市は自殺対策推進の社会的な取組として、関係機関等との連携体制の整備に必要な施策を講ずるものとするとありますが、これまで実施してきたその具体的な施策の内容と、その効果についてお答えください。
次に、これまでの成果と今後力を入れていかなければならないと考える自殺対策についてお聞かせください。
次に、児童育成クラブの運営について質問いたします。
全国的に急速な少子高齢化が進展し、小中学校の統廃合が進められてきているところでございます。そのような中、不登校やいじめの問題等が重大な課題となってきており、学校現場での教職員の業務も多岐、複雑、困難さを極めております。ここ数年、教職員の働き方改革が叫ばれてはおりますが、抜本的な解決に至っていないのが現状です。社会環境、家庭環境の変化等により、子供たちやその保護者の価値観もさま変わりし、社会全体の責任が大きくなっているところでございます。
そのような中、本市においても例外なく少子化は進んでおりますが、小学校での児童育成クラブへの入会希望者数は年々増大しており、クラブによっては施設の広さや指導員の確保の問題で低学年のみを対象にしているところや、施設の増改築や民間の事業者が運営する等の工夫はあるものの、全てのニーズには追いついていないのが現状でございます。
本市では、平成26年12月に、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を制定し、国が令和７年４月に運用開始した放課後児童クラブ運営指針に伴い、令和８年２月、児童育成クラブにおける運営の充実を図ることを目的とした児童育成クラブ管理運営マニュアル改訂版を策定し、クラブへの周知をしているところでございます。
そこで、お尋ねいたします。
これまでも一定程度の改善はございましたが、今後も指導員の給与等の処遇改善や、施設の増改築等の財源措置は継続していく考えでよいかお答えください。
次に、これまでも運営委員会代表者会議の中で出された要望や意見については、丁寧に全てのクラブで共有するためのＱ＆Ａを示していただいているところではございますが、個別の対応を含め、これまでに相談や要望があった方についてはおおむね全てが解決できている状況なのかどうか、把握している範囲でお答えください。
最後に、私も児童育成クラブの運営委員会の代表をさせていただいておりますが、本市の児童育成クラブの運営における課題をどのように認識し、今後どのように指導解決していくお考えなのかお聞かせください。
〔26番議員、質問席へ移動〕
○議長（田島寛信） 山口環境部長。
○環境部長（山口大輔）（登壇） 帆秋議員の地球温暖化対策に関する御質問にお答えいたします。
まず、脱炭素先行地域に選定されたことによる将来展望についてですが、採択された脱炭素先行地域の提案書では、テーマを「脱炭素で医療を守る。平時・有事における地域医療の継続性の向上」とし、本市の人工透析患者数の割合が中核市で上位の状況が続いている背景を踏まえ、災害に弱いとされる透析医療を支える体制を強化するとともに、在宅医療をはじめ、複雑化・多様化する医療ニーズ等に対応するため、脱炭素施策によって平時・有事における地域医療体制の強化を図るものでございます。
平時においては、脱炭素先行地域のエリアに指定した13か所の透析医療機関に対し、太陽光発電設備や蓄電池等の導入を支援し、光熱費の削減などによる脱炭素の視点での経営安定化によって、医療体制の持続可能性の向上等に貢献してまいります。
有事においては、導入した太陽光発電や蓄電池などの電力減の複層化によって災害医療体制の強化を図るとともに、へつぎ防災広場に医療機器用蓄電池を導入し、災害時に透析医療機関へ搬送するスキームを構築してまいります。
また、大南地区の一部を脱炭素先行地域の民生エリアに指定しており、エリア内の市民・民間事業者に対し、太陽光発電設備や蓄電池、ＬＥＤ照明等の導入費用を補助するとともに、みどりの森環境センターのごみ焼却発電電力等を活用した再エネ100％の電力メニューを開発し、エリア内の市民や民間事業者に対し切替えを推進してまいります。
このような取組を行うことで、脱炭素先行地域の事業期間である2030年までに、エリア内の二酸化炭素排出実質ゼロの実現を目指すとともに、全国の先行例となることを目指してまいります。
次に、今後の具体的な地球温暖化対策についてですが、提案書の内容以外の具体的な取組では、事業効果を一層高める取組として、みどりの森環境センターのごみ焼却発電電力を活用し、施設内での水素の製造や水素ステーションの設置、燃料電池フォークリフトの導入などを検討するとともに、将来的な電力源複層化の手段とするなど、水素社会の構築に向けた基盤づくりを推進してまいりたいと考えております。
また、舗装された地面に取り付けることができ、自動車や歩行者がその上を通行することができる路面太陽光発電設備の導入を検討するなど、最新技術の普及についても進めてまいりたいと考えております。
さらに、みどりの森環境センターに新たに設置予定の啓発施設を活用し、脱炭素先行地域の取組として構築する、市民の環境配慮行動に対してポイントを付与する行動変容サイトと連動させることで、市民参加を促進し取組を地域全体へ波及させてまいります。
これら医療分野を起点にした脱炭素の取組については、共同提案者等と連携する中で、学校教育の場や市のイベント等で積極的に発信しながら、医療機関だけでなく市民・事業者の行動変容を促し、持続可能な地域社会の実現を目指してまいります。
○議長（田島寛信） 田崎福祉保健部長。
○福祉保健部長（田崎敢） 次に、自殺対策についての御質問にお答えいたします。
まず、本市の推移と特徴についてですが、本市の自殺者数は全国の傾向と同様に減少しており、平成26年には79人でしたが、令和６年は72人と増減を繰り返しながら徐々に減少しています。
次に、人材確保とその養成についてですが、本市では令和７年３月に策定した第２期大分市民のこころといのちを守る自殺対策行動計画に基づいて、悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞き、必要な支援につなげる、つなぎ、見守るゲートキーパーの養成に平成22年度から取り組んでいます。
今年度は、出張型の研修会も含め293人が受講したところであり、これまで約5,400人をゲートキーパーとして養成し、悩みやストレスを抱えた方が支援を求めやすい地域づくりに努めています。
次に、関係機関との連携体制の整備についてと、その次の成果と今後の対策については相互に関連することから、一括してお答えいたします。
自殺対策行動計画の着実な進捗を図るため、医療や教育、雇用、司法、警察、消防等、様々な専門機関で構成する自殺対策行動計画策定推進検討委員会では、会議を通じてそれぞれの機関の連携強化を図るとともに、専門的知見から悩みを抱える方を救うためのセーフティーネットの構築に取り組んでいます。
こうした関係機関の連携の下、自殺未遂者に対する具体的な取組として、再度の自殺企図防止を目的に、警察や医療機関と協力し、対象者とその家族への早期の相談対応や、困りに応じた相談先の紹介などを行っており、自殺企図防止のため対応した件数は、令和元年度の88件から、令和６年度は208件へと増加しています。
また、本年度は若年層の自殺者数減少に向けた取組として、従来から行っている高校、大学などの学生を対象とした啓発活動に加え、高校生によるゲートキーパー普及啓発動画を制作し、大分市公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルにて公開しており、市内中心部商店街などのデジタルサイネージでも放映しています。
今後は、本市主催のスポーツイベントや、中学生を対象とした心の健康教室での講演のほか、多くの若者が利用するＳＮＳも活用することとしています。
引き続き、庁内関係課や警察・医療など、関係機関等との連携をさらに強化しながら、総合的な自殺対策に取り組んでまいります。
○議長（田島寛信） 高橋子どもすこやか部長。
○子どもすこやか部長（高橋史晃） 児童育成クラブの運営についての２点の御質問にお答えいたします。
まず、財政措置についてですが、児童育成クラブの指導員の報酬を令和８年４月から改定するよう考えております。具体的な改定内容といたしましては、加配指導員の時給を1,055円に、また放課後児童支援員の資格を取得している方への資格手当として、主任指導員は月額3,000円を新たに支給するとともに、加配指導員には時給30円を加算することとしております。今後も、最低賃金の引上げ等、社会情勢を踏まえる中、必要な処遇改善を行ってまいりたいと考えております。
また、施設の増改築等につきましては、これまでも施設の老朽化や児童の増加などにより、必要に応じて増改築を行ってまいりましたが、今後も児童推計や地域の状況等を注視する中、増改築が必要な施設についてはクラブ側と協議しながら実施してまいりたいと考えております。
次に、各クラブでの課題解決についてです。
まず、各クラブからの相談や要望における対応状況については、児童への関わり方や施設の修繕等の相談や要望があった際には、放課後児童支援コーディネーターの巡回支援等により、速やかな対応に努め、その解決を図っているところでございます。引き続き、運営委員会や指導員からの相談や要望に可能な限り対応することで、円滑なクラブ運営が行えるよう支援してまいります。
また、クラブの運営における課題とそれらへの今後の指導体制についてですが、児童育成クラブの運営において、指導員の高齢化や後継者不足、業務負担の増加等の課題があるものと認識しております。こうしたことから、指導員の給与等の処遇改善や業務負担の軽減を図るため、令和８年４月から指導員の給与改定を行うとともに、勤怠管理システムを本格導入することとしております。
今後とも、運営委員会や指導員から寄せられる課題の解決に向け、適宜取り組んでまいります。
○議長（田島寛信） 帆秋議員。
○26番（帆秋誠悟） ありがとうございました。再質問は特にございませんけれども、地球温暖化対策ですね、非常に大分市につきましては産業構造の関係とかも含めまして、いろいろ難しい問題もあったりするということも以前はお話をしておりましたが、今回本腰を上げて先行地域にも指定されたわけでございます。
市長のマニフェストの中にも掲げられている大きな柱の一つでございますので、しっかりこれから全庁を挙げて全市民と共に取り組んでいく必要があると思いますので、しっかりしたいい絵を描いていただきながら、導いていただければと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田島寛信） 次に参ります。
１番、大津議員。
○１番（大津將嘉）（登壇）（拍手） １番、自由民主党、大津將嘉。
それでは、通告書どおり一問一答方式にて質問させていただきます。
まず最初に、ＳＮＳについて質問させていただきます。
近年、学校内での暴力、いじめを撮影した動画がＳＮＳに拡散し、新たな被害や誹謗中傷を生む事例が相次いでいます。大分市内のある中学校では、昨年７月に生徒間の暴力行為が校内で撮影され、動画が今年の１月ＳＮＳで拡散されました。また、２月には高校生の迷惑行為の動画が、交流サイト――ＳＮＳ上で拡散をされました。2026年になり、立て続けにＳＮＳによる拡散が問題となっております。
そこで、お尋ねします。
今回のようなＳＮＳ拡散による問題について、本市の見解をお聞かせください。
〔１番議員、質問席へ移動〕
○議長（田島寛信） 野田教育部教育監。
○教育部教育監（野田秀一）（登壇） 大津議員のＳＮＳによる拡散についての御質問にお答えいたします。
先般、市立中学校で発生した生徒間暴力の動画がＳＮＳ上で拡散した経緯等の状況は、現時点では全てが明確になっていないことから、今後も聞き取り等を行ってまいりたいと考えております。
なお、本事案につきましては、本年１月13日に臨時校長会を開催し、再発防止へ向け１人１台端末や個人用スマートフォン等の取扱いに係る指導や、家庭と連携した情報モラル教育、情報リテラシーの育成の強化等について職員研修を行うよう、改めて全小中学校に対し指導したところであります。
近年、ＳＮＳ等を通じて子供たちが様々な情報を収集・発信する機会が増加しており、全国的に不適切な使用や情報の拡散により、児童生徒が被害者にも加害者にもなり得る事案が発生しております。
本市教育委員会といたしましては、こうした事案に対し児童生徒の人権を守るため、学校や家庭との連携はもとより、警察等の関係機関への相談や通報も視野に入れながら、早期に対応してまいります。
○議長（田島寛信） 大津議員。
○１番（大津將嘉） ありがとうございます。全国的にも非常に問題になっているケースが多々あると思います。決して行為自体は決して許されることではないんですけれども、ネット上で拡散された生徒はまだ学生であります。そういった中で、昨今の傾向として、生徒の名前や顔写真、住所や親の名前まで流出する事例もあり、異常だと感じております。前途ある少年たちが道を閉ざさないように、本市としても再発防止策としてＳＮＳの使い方教育、そして機会提供に力を入れるべきだと思います。
そこで、お尋ねします。
これまでの経緯を踏まえた上で、再発防止策としてどのようにお考えでしょうか、本市の見解をお聞かせください。
○議長（田島寛信） 野田教育部教育監。
○教育部教育監（野田秀一） 各学校では、児童生徒の発達の段階に応じて、情報の適切な取扱いやネット利用のマナーについて、各教科等で横断的に学習するとともに、小学校４年生以上の全ての児童生徒を対象に、警察や弁護士、通信事業者等から講師を招聘し、ＳＮＳ等の利用に係る安全教室を開催しており、トラブルの未然防止や被害を受けた際の対処方法等について指導しているところでございます。
また、本市の小中学校において、ネット上の誹謗中傷等によるいじめの件数が年々増加していることを踏まえ、今年度各学校の代表児童生徒が参加する大分市いじめ防止こどもサミットにおいて、ＳＮＳ等によるいじめをテーマに協議し、未然防止へ向けた各学校での取組を進めているところであり、今後活動の様子を還流し合うこととしております。
なお、現在、子供のＳＮＳ利用について、海外では規制の動きも広がっており、国においてもこども家庭庁により、ネット利用をめぐる青少年の保護の在り方に関して検討を進めているところであります。
本市教育委員会といたしましては、国の動向を注視する中、今後とも児童生徒が主体的に行う取組の充実を図ることにより、ＳＮＳ等の利用に起因するトラブルやいじめの未然防止に努めてまいります。
○議長（田島寛信） 大津議員。
○１番（大津將嘉） ありがとうございます。先ほど御答弁の中にあったとおり、海外の事例、また国のこども家庭庁の方針等もあると思います。代表質問の答弁にもあったように、様々な対策が御検討されているということであります。
また、県内では中学生が80％、そして小学生が37％携帯電話を使用しております。子供たちはもちろんですが、保護者の方もぜひ必要な知識だと思っております。
対策として、ＳＮＳの利用ガイドラインの策定を行い、何を書いていいかではなく何を書いてはいけないか、機密保持や差別的発言、他者への攻撃など具体的な事例とともに明文化する、また、明文化したものを定期的なリテラシー教育として行い、最新の炎上事例をケーススタディーとして共有し、自分事として捉えさせる学習を子供や保護者に対して実施していくことが重要だと思います。
そこで、お尋ねします。
ＳＮＳのリスクリテラシーの学びの機会を増やすお考えはありますでしょうか。本市の見解を教えてください。
○議長（田島寛信） 野田教育部教育監。
○教育部教育監（野田秀一） ＳＮＳ等のネット利用に係るトラブルを未然に防ぐためには、家庭との連携が不可欠でありますことから、保護者に対しフィルタリングサービスを活用したり、使用時間や場所を制限したりするなど、家庭でのルールづくりについて、学級懇談会や研修会等のあらゆる機会を通じて啓発していくことが必要であると考えております。
本市教育委員会では、各学校が警察や通信事業者等の外部講師を招聘して開催するネット利用の安全教室や、スクールロイヤーが行ういじめ防止事業において、児童生徒だけでなく保護者の参加も促して実施するよう指導しているところであります。
今後も引き続き、ＳＮＳの利用に伴うリスク等について家庭で考える機会を設けることにより、児童生徒が適切な利用習慣を身につけることなどができるよう、啓発や学習機会の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（田島寛信） 大津議員。
○１番（大津將嘉） ありがとうございます。啓発に関しましても、今後活動をお願いします。
一番問題であると思っていますのは、ネット上に残ってしまうこと、いわゆるデジタルタトゥーと言われております。様々なケースがありますが、いじめの問題も原因の一つと考えております。まず、いじめを未然に防ぐことは大事と考えており、児童生徒へのアンケート調査、１人１台端末を活用した心の健康観察、担任やスクールカウンセラー等による面談の実施等の方法により、見過ごされている暴力行為やいじめがないかについて、改めて確認すべきと考えます。
そこで、最後にお尋ねします。
児童生徒へのいじめや暴力行為など、現状把握は今後どのようにお考えでしょうか。本市の見解をお聞かせください。
○議長（田島寛信） 野田教育部教育監。
○教育部教育監（野田秀一） 各学校におきましては、学級担任等による日常的な観察や定期的なアンケート、教育相談等により、いじめや暴力事案の把握に努めるとともに、校内いじめ防止対策委員会等において情報を共有し、教育委員会に報告するなど、早期解決へ向け組織的に取り組んでいるところであります。
また、児童生徒が自らＳＯＳを発信しやすいよう、１人１台端末にリンクアイコンを設定し、大分市教育センターの相談フォームを通じて匿名で相談や通報ができるようにしており、さらに児童生徒の困りや悩み等を早期に把握し対応につなげるよう、１人１台端末を活用した心の健康観察の導入についても計画しているところであります。
本市教育委員会といたしましては、引き続き児童生徒が自身のことだけでなく、友達の気になること等も安心して相談でき、適切な支援につなぐ環境づくりに取り組むことにより、いじめや暴力行為の未然防止、早期発見、早期対応に努めてまいります。
○議長（田島寛信） 大津議員。
○１番（大津將嘉） 御答弁ありがとうございます。インターネットが普及して、便利な時代になってきておりますが、同時に生きづらい状況にもなってきているのも事実です。表現の自由に対して十分な配慮をしつつ、被害者救済のための実効性を上げていくことが重要だと思っています。
国民の８割の方がインターネットを使用し、半分以上の方がＳＮＳを使う時代になりました。一種の社会インフラになってきていると思っております。人とつながる喜びや、いろいろな意見を発信することができる一方で、影の部分もたくさんあります。
令和７年度高市総理の所信表明演説でもありましたが、治安や安全の確保でインターネットの規制の強化に加え、法制度の時代に即した見直しも進めてまいりますと言われております。
行政、民間、組織のガバナンスを強化し、拡散防止に本市として前向きに取り組んでいただきたいと思います。
それでは、次に参ります。
続いて、少子化対策についてお尋ねします。
大分市の出生数は、全国的な傾向と同様に近年減少が加速しており、深刻な状況にあります。2025年の統計で注目すべきは、全国一律の減少ではなく、地域による差が出始めていることです。
東京都では2025年、出生数が９年ぶりに増加に転じました。これは東京都独自の018サポート、月5,000円の給付や、卵子凍結助成など、都独自の強力な経済支援策が影響した可能性が指摘されています。
一方で、秋田県や鳥取県などを含め、若年の女性の流出が激しい地方自治体では、過去最少を更新し続けています。大分市も地方都市として、この若者の流出とどう向き合うかが最大の課題となっています。
大分市では、全国平均よりは高い出生率を維持しているものの、減少傾向というリスクも抱えております。東京都のような独自の現金給付というよりは、医療費の無償化やｎａａｎａによる孤立防止など、生活コストの低減と安心感の提供に注力しているのが地方都市としての戦略となっています。
そこで、お尋ねします。
現在の出生率の低下について、どのようにお考えでしょうか。合計特殊出生率について、本市の見解をお聞かせください。
○議長（田島寛信） 永田企画部長。
○企画部長（永田佳也） 本市の令和６年の合計特殊出生率は1.35であり、全国平均の1.15より高いものの、平成29年以降年々低下しています。合計特殊出生率の低下の要因として、晩婚化、晩産化による影響が考えられます。
本市ではこれまでの20年間で、35歳以上の女性の初婚割合は2.3倍に増えており、また、本市を含む県内の35歳以上の出産も1.6倍に増えております。このような状況が続くことは、さらなる合計特殊出生率の低下につながることから、少子化対策における大きな課題であると捉えております。
令和７年３月に策定した第３期大分市総合戦略では、結婚や出産の希望がかない、安心して子供を産み育てることができるよう、不妊検査や妊産婦健康診査の費用助成のほか、子ども医療費助成の拡充など、ライフステージに応じた切れ目のない支援を充実させ、こうした取組を通じて合計特殊出生率の上昇を目指しております。
○議長（田島寛信） 大津議員。
○１番（大津將嘉） 御答弁ありがとうございます。答弁のように、晩婚化が非常に進んでおります。
それを踏まえて、東京都は全国に先駆けて卵子凍結などの公的助成を開始しており、大きな反響を呼んでおります。将来の妊娠に備える選択肢を提示したことで、若年層のキャリアと出産の設計を可視化しました。また、保険適用外の先進医療に対する独自の上乗せ助成を継続しており、経済的理由で治療を断念する世帯のセーフティーネットとなっています。
鳥取県では、全国トップクラスの出生率を支える支援をしております。合計特殊出生率が全国でも常に上位に位置しておりますが、不妊治療支援も非常に手厚いことで知られています。2022年の保険適用前から、不妊検査費の全額助成や不育症への独自支援を行ってきました。
岡山県の奈義町は、高い出生率2.95を誇る奇跡の町と言われております。３年前には、当時の総理であります岸田元総理も現地視察に訪れております。町の予算の15％を子育て支援に導入され、小規模な自治体ながら不妊治療への支援が人口増加に直結しております。１回につき最大30円万という国や県を上回る独自の上乗せ助成を長年継続しております。治療費だけでなく、不妊治療を経て出産した後の子育て支援がセットで充実しているため、安心して治療に踏み切れる環境が整っております。
また、愛知県では企業との連携、仕事と治療の両立を行っております。製造業が多い地域特性を生かして、企業向けの取組で成果を上げております。不妊治療休暇制度を導入した中小企業への奨励金や、アドバイザーの派遣も行っており、成果を出している自治体の共通点として、１つ目に経済的障壁の除去、保険適用外や先進医療への上乗せの助成、２つ目にアクセスの改善、専門の相談員やオンライン相談による迷う時間の短縮、３つ目に社会インフラ化、会社を休める、周囲に相談できるという空気感の醸成になります。
本市としても、不妊治療の申請件数が非常に増加しており、１回当たりの体外受精も10万円から20万円以上かかります。
そこで、お尋ねします。
他都市の取組も踏まえ、不妊治療費助成事業の拡充について、本市の見解をお聞かせください。
○議長（田島寛信） 田崎福祉保健部長。
○福祉保健部長（田崎敢） 本市では国に先駆け、平成15年度から不妊治療費助成事業を開始し、平成27年度からは県と連携し、国の助成金額に対して独自の上乗せを行うなど、制度の拡充を図ってきました。
また、令和２年10月からは不妊検査費に対する助成を、不妊治療等が保険適用となった令和４年度からは先進医療費に対する助成を新たに開始しており、子供を授かることを望む方への経済的負担の軽減に務めております。
さらに令和３年度からは、県との共同による不妊専門相談センター事業を開始し、専門の医師等によるオンラインやメール、電話等での無料相談を行っております。
また、不妊治療と仕事の両立を目指した職場や環境づくりを推進するため、商工労政課が作成する市内の勤労者、事業主向け広報紙「ワークＬＩＦＥおおいた」や、市ホームページに国の制度等に係る情報を掲載し、市民や企業等への情報提供や周知にも取り組んでおります。
このように、本市は他都市に劣らない取組を進めていると認識しており、引き続き制度の拡充をはじめ、子供を授かりたい方のニーズに即した利用しやすい制度となるよう他都市の状況を注視するとともに、現行の施策の着実な推進を図ってまいります。
○議長（田島寛信） 大津議員。
○１番（大津將嘉） ありがとうございます。着実な推進をいただけるという御答弁、ありがとうございます。
急速に発展した明治時代や、人口が著しく増加した大正、昭和時代と比べ、年齢別の人口割合は今とは全く異なるものです。全国的に見ても深刻な課題だと思います。
私の周りでも、費用がかかり悩んでいる方が多くいらっしゃいます。子供を授かりたい方が前向きに授かれる仕組みづくりを、行政のほうからこれからもサポート願います。
これで質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田島寛信） 次に参ります。
32番、吉川議員。
○32番（吉川直樹）（登壇）（拍手） 32番、新市民クラブの吉川直樹です。
本日の質問内容は、慎重な議論を要するテーマであることは十分に承知しておりますが、今後の日本社会において避けて通ることのできない課題であると認識をしています。だからこそ、正面から取り上げる必要があると判断しました。市民の皆様にとって有益な議論となりますよう、執行部の皆様におかれましては、建設的な答弁となることを期待して質問に移ります。
多文化共生の推進に当たり、市民の皆様から様々な御意見をいただいております。その中で感じるのは、外国人市民の増加に対する漠然とした不安です。私は、この不安の本質を見極める必要があると考えています。
多くの市民は、異文化そのものを拒絶しているのではありません。むしろ、現状がどうなっているのか十分に把握できていないこと、そして今後増加が予想される外国人市民に対して、行政がどこまで責任を持って対応できるのか、見えないことに不安を感じておられるのではないでしょうか。
特に、2027年に開始予定の育成就労制度により、さらなる外国人市民の流入が予想される中、入国管理は国の専権事項である一方、地方における生活秩序の維持は地方自治体が担うという構造があります。
市民の不安を解消するためには、国と市の権限並びにそれぞれの責任範囲を明確に示すことが重要です。入国管理政策は国の専権事項ですが、市内における生活秩序、例えばごみ出しルール、騒音問題、市税納税義務の履行等については、本市が責任を持って対応する分野です。
そこで、伺います。
本市が対応できる範囲や権限等について、改めて市民に分かりやすく説明をする必要があると考えます。本市の見解を伺います。
〔32番議員、質問席へ移動〕
○議長（田島寛信） 永田企画部長。
○企画部長（永田佳也）（登壇） 吉川議員の多文化共生についての御質問にお答えいたします。
外国人の入国審査や在留資格の付与、入管法に違反した外国人の退去強制等の在留管理については国の専権事項である一方、住民として暮らす生活上の問題に対する施策は、従来より地方自治体に委ねられてまいりました。こうした中、平成31年４月に出入国在留管理庁が発足し、従来の在留管理に加え、外国人の受入れ環境整備に関する企画立案や総合調整を国が担うこととなりました。
しかし、共生社会の実現に向けた権限や責任を明確に定める基本法等は依然として制定されておらず、国・地方自治体の役割分担が必ずしも明確とは言えない状況にあります。
こうした中、本市におきましては、国籍を問わず日本人と同様に住民サービスを提供するとともに、ごみ出しなどルールを守っていただくよう、大分市公式ホームページや国際課ＳＮＳ等を活用した多言語での情報発信に取り組んでまいりました。
１月23日に開催された外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議では、外国人の受入れに当たっての国・地方公共団体・受入れ機関等との役割分担を総合的に検討することとしており、国においても外国人との秩序ある共生社会の実現に向け、議論を進めているものと認識しております。
今後は、国の動向を注視しつつ、多文化共生社会の実現に向けた本市の取組について、様々な機会を捉え周知啓発を図るとともに、外国人を含めた市民が互いに理解し尊重しながら共に暮らしていくための意識の醸成に努めるなど、基礎自治体としての役割を果たしてまいります。
○議長（田島寛信） 吉川議員。
○32番（吉川直樹） 様々な機会を通じて周知啓発に取り組んでいただいている姿勢は評価します。一方で、市民の不安解消に効果的な情報発信の在り方を検討することが必要と考えます。
その上で、国の方針が固まるのを待つだけでなく、市として対応できる範囲において、課題解決に向けて主体的に取り組んでいただくことを要望して、次の質問に移ります。
多文化共生施策は、単一部局で完結するものではありません。教育分野では学習支援、福祉分野では生活支援、税務分野では税務指導、環境分野ではごみ出しルールの周知など、まさに全庁的な取組が必要です。
本計画の主管課である国際課は、必要に応じて関係課を交えた庁内会議を開催されているとされていますが、現場では日々様々な課題が生じています。この、必要に応じてという方式では、部局間で課題共有がなされず、複合的な課題を見過ごす可能性があります。また、必要性を認識したときには、既に問題が深刻化しているおそれもあります。
そこで、伺います。
現在の都度開催方式ではなく、各部局で把握している外国人市民に関する課題を主体的かつ定期的に吸い上げ、全体像を把握する取組が必要であると考えます。本市の見解をお聞かせください。
○議長（田島寛信） 永田企画部長。
○企画部長（永田佳也） 本市ではこれまで、多文化共生施策を進めるに当たり、年に一度関係各課による会議を開催し、国の動向や本市における外国人を取り巻く状況について、情報の共有などを図ってまいりました。
近年、本市においても外国人市民が増加しており、また、国の外国人政策が大幅に見直されている中、幅広い課題に対応するため、これまで以上に庁内横断的な連携が重要であると考えております。
こうしたことから、令和７年度から関係課長で構成する大分市国際化・多文化共生推進会議を新たに設置し、令和８年２月に開催した第１回推進会議において、妊娠届出時や育児に係る相談、指導等の多言語対応の必要性などについて、課題の把握と共有を行ったところでございます。
今後とも、本推進会議を定期的に開催し、共有した課題を踏まえながら対応の方向性について協議を進め、各部局との連携の下、解決に向けた取組を進めてまいります。
○議長（田島寛信） 吉川議員。
○32番（吉川直樹） 関係課長で構成される推進会議が新たに設置されたことは、大いに評価します。一方で、多くの部局において外国人施策の優先順位は相対的に低く、担当者が主体的に取り組む体制には至っていないのではないでしょうか。その背景には、日々の業務に追われ、外国人施策に割く余裕がないという現実もあると考えます。会議を定期的に開催することは重要ですが、実効性の確保が必要です。
その上で、推進会議を形式的な開催にとどめることなく、各課が責任を持って課題を洗い出し、解決に向けて実効性のある取組となることを要望して、次の質問に移ります。
施策の評価には、適切な評価指標が不可欠です。現在、取り組まれている大分市総合計画における施策、国際化の推進に係る目標では、市民意識調査に基づく全体目標を掲げ、国際化・多文化共生推進計画では、日本語ボランティア講座受講者数、イベント参加者数など、様々な評価指標が設定されていると承知しています。これらの指標は、市の活動量や市民の意識変化を図る上で意義のあるものです。
一方で、ほかの自治体や国の動向を見ますと、より実態に踏み込んだ指標設定の動きがあります。例えば、岐阜県美濃加茂市の第４次みのかも多文化共生推進プランでは、評価指標として外国人市民の高校進学率を設定しています。文部科学省の調査では、日本語指導が必要な高校生の中退率が全体の約7.7倍に上ること、進学率も全体より低い状況が報告されています。また、経団連の提言では、留学生の地域定着率や就職率、不就学の解消率といった指標の重要性が指摘されています。
こういった動向を踏まえると、本市の現在の指標は、外国人市民の生活実態を十分に捉えているとは言い難いのではないでしょうか。
そこで、伺います。
国際化・多文化共生推進計画における現在の評価指標は、外国人市民の実態把握として十分であると考えているか、本市の見解を伺います。
○議長（田島寛信） 永田企画部長。
○企画部長（永田佳也） 令和７年３月に策定した大分市国際化・多文化共生推進計画では、外国人市民も暮らしやすいまちづくりを達成するための評価指標として、日本語ボランティア講座受講者数などを、地域における多文化共生の促進を達成するための評価指標として、国際化・多文化共生イベントへの参加者数などを設定しております。
いずれの指標も、外国人市民の実態把握のためではなく、あらゆる国籍の人々が地域の一員として安心して暮らすことができる多文化共生社会の実現に向けた評価指標として設定したものです。
出入国在留管理庁による在留外国人に対する基礎調査や、文部科学省が示す日本語指導が必要な中学生等の進学状況など、国が公表する各種統計は、在留外国人が置かれている実態を把握するためには重要であると考えております。また、外国人割合の高い自治体における取組や指標なども、実態把握の一助になるものと認識しております。
今後は、高校進学率や留学生の県内就職率など、外国人の生活実態に即した調査結果の把握に努めるとともに、庁内関係部局とさらなる連携の下、困りを抱えた外国人市民に寄り添い支援することで、外国人の孤立や不法行為の抑止、日本人の外国人市民増加に対する不安の軽減を図り、国籍に関わらず誰もが安心して暮らしやすいまちづくりを目指してまいります。
○議長（田島寛信） 吉川議員。
○32番（吉川直樹） 現在の評価指標は、多文化共生社会の実現に向けたものとして設定されていることを理解しました。また、高校進学率や留学生の県内就職率など、外国人の生活実態に即した調査結果の把握に努めるとの答弁は大いに評価いたします。引き続き、実態把握に適した指標の在り方について、検討を進めていただくことを期待します。
本日は、多文化共生の観点から３点の質問をさせていただきました。これらは、いずれも組織改編や予算の大幅な増額を求めるものではありません。現在ある情報を整理し、連携の仕組みを工夫し、評価の視点を少し変えることで実現可能なことです。
外国人市民も日本人市民も、共に安心して暮らせるまちづくりこそが本市の目指すべき姿です。多文化共生施策は、国の方針に左右される面があることを否めませんが、現場の課題を放置することは許されません。今は顕在化していない課題であっても、今後の外国人市民増加の推計を踏まえれば、今のうちから想定される対策を検討しておくことが不可欠です。
他都市の事例も参考にしながら、本市自ら課題解決に取り組む姿勢を示すことが市民の安心につながり、外国人市民との共生社会の実現につながるものと信じております。
執行部におかれましては、本日の質問の趣旨を御理解いただき、計画の推進に当たって前向きに取り組んでいただくことを期待して、私の質問を終わります。
○議長（田島寛信） 次に参ります。
41番、橋本議員。
○41番（橋本敬広）（登壇）（拍手） おはようございます。41番、公明党の橋本敬広でございます。
発言通告に従い、分割にて質問させていただきます。
初めに、本市における自殺対策について質問させていただきます。
報道によりますと、厚生労働省は１月29日、警察庁の統計に基づいた2025年の自殺者数の暫定数を公表し、その中で小中高生については532人で、統計のある1980年以降で最多となりました。内訳は、小学生が10人、中学生が170人、高校生が352人、性別では男性255人、女性277人となっています。
一方、全体の自殺者数は１万9,097人で、統計開始後初めて２万人を下回ったとのこと。全国で人口10万人当たりの自殺者数を自殺死亡率で表すと15.4人、大分県は15.2人となっています。
10代までの自殺の原因、動機別では、１人当たり最大４件を挙げた内容で、学校問題が316件で最多、病気の悩みなど健康問題が315件、親子関係の不和といった家庭問題が181件となっています。増加傾向にある児童生徒の自殺は、その深刻さからあらゆる手段を講じて防がないといけません。
本市の保健予防課が中心となり作成されている第２期大分市民のこころといのちを守る自殺対策行動計画には、自殺対策における取組などが記載され、庁内ネットワークを通じて取り組まれています。２万人を下回った全体の自殺者数減少に寄与しているのではないかと思います。
そこで、まず福祉保健部にお聞きしますが、基準値とされている2014年から2025年の公表結果を比較した本市の自殺者数の推移についてお聞かせください。
次に、自殺対策行動計画に記載されている数値目標の、2030年までに自殺死亡率11.6以下、人数でいうと54人以下を目指すに対して、現状での本計画の取組状況の進捗や成果等あればお聞かせください。
今回、重要な問題として取り上げている児童生徒に関する内容として、計画の中に生きづらさを早期発見する仕組みもあり、児童生徒支援課の担当する、児童生徒に対するＳＯＳの出し方教育の推進が挙げられています。教育委員会の取組を確認しますと、ＯＩＴＡ ＣＯＣＯＬＯ ＰＬＡＮの中で取り組まれている小さなＳＯＳの発見と対応があり、その中で新規事業として、１人１台端末を活用した心の健康観察の調査研究が挙げられています。
そこで、教育委員会にお聞きしますが、新規事業として心の健康観察を調査研究していくとのことですが、ＯＩＴＡ ＣＯＣＯＬＯ ＰＬＡＮ（Ｒ７.４.Ｖｅｒ）に記載されていましたので、今後の取組内容やスケジュール等について決まっていることがあればお聞かせください。
令和４年第４回定例会において、精神不調アセスメントツールＲＡＭＰＳの導入について伺いました。当時の答弁は、有効なアセスメントツールではありますが、質問の読み取りが難しいことなどもあり、現時点での導入は難しいと考えておりますとのことでした。
時間が経過したことや、自殺の低年齢化も深刻になっているため、改めて検討することも可能かと思います。現状でのＲＡＭＰＳ導入についての見解をお聞かせください。
ＳＮＳ等のネット上で自殺をほのめかす子供がいるそうです。国立病院機構久里浜医療センターが２月９日に公表した報告によりますと、ＳＮＳの使い方で依存性が高い病的使用が疑われる割合で、10歳台が７％を超えトップ、ネット上には自殺をあおるような情報が氾濫しているだけに、ＳＮＳによる悪影響が懸念されるとありました。
命を守るために、ネット上に発信される子供たちからのＳＯＳについても酌み取る仕組みが必要ではないかと考えます。ネット上のパトロールの実施について、見解をお聞かせください。
〔41番議員、質問席へ移動〕
○議長（田島寛信） 田崎福祉保健部長。
○福祉保健部長（田崎敢）（登壇） 橋本議員の自殺対策についての御質問のうち、福祉保健部に係る２点の御質問にお答えいたします。
１点目の自殺者数の推移についてですが、計画において基準となる2014年に自殺者数は79人でしたが、その後増減を繰り返しながら、2019年には62人まで減少しました。しかしながら、コロナ禍を経て2022年まで増加に転じた後、2023年には61人、2024年には72人となっており、総じて減少傾向を示しております。
２点目の、第２期大分市民のこころといのちを守る自殺対策行動計画の進捗と成果についてですが、本計画の着実な推進を図るため、医療や教育、雇用、司法、警察、消防等、様々な専門機関で構成する自殺対策行動計画策定推進検討委員会を設け、計画に掲げる重点施策の進行管理を行っています。
この重点施策のうち、自殺対策を支える人材の育成では、ゲートキーパーを2010年度から要請しており、これまでに約5,400人が養成研修を受講しています。
本年度は、若年層の自殺者数減少に向けた取組として、高校生によるゲートキーパー普及啓発動画を制作しました。今後は、本市主催のスポーツイベントや、中学生を対象とした心の健康教室等で放映してまいります。
また、自殺未遂者への支援の充実については、再度の自殺企図防止を目的に、警察や医療機関と協力し、対象者とその家族への早期の相談対応や、困りに応じた相談先の紹介などを行っており、対応件数は2019年度の88件から、2024年度は208件へと増加しています。
検討委員会をはじめ、関係機関との連携によるこうした取組の進捗は一定の成果であり、悩みやストレスを抱えた方が支援を求めやすい環境づくりが進んでいるものと考えております。
○議長（田島寛信） 野田教育部教育監。
○教育部教育監（野田秀一） 自殺対策についての御質問のうち、教育行政に係る３点の御質問にお答えいたします。
１点目の、心の健康観察についてでございますが、心の健康観察は学校での毎朝の健康観察時に、児童生徒が入力した情報を基に教職員が心や体の変化を把握するとともに、困りや悩み等の相談にいち早く対応し適切な支援につなげることができるため、児童生徒の自殺防止対策や、いじめ・不登校等の未然防止、早期発見に有効であると考えております。
本市では、小学校１年生から不登校の状態が続いている児童など、小学校における不登校児童数が増加傾向にあることや、いじめの重大化を未然に防ぐために、ささいな兆候を早期に把握する必要があることから、全ての児童生徒を対象に１人１台端末を活用した心の健康観察の導入を計画しております。
今後のスケジュールにつきましては、令和８年度に事業者を選定した後、複数の小中学校において先行実施し、令和９年度内に運用を開始したいと考えております。
２点目の、精神不調アセスメントツールについてでございますが、精神不調アセスメントツール、通称ＲＡＭＰＳは、心身の状態をタブレット端末で回答することにより、自殺リスクを含む精神不調の状態を即時に可視化し、その後の支援につなげるためのシステムの一つであります。
本市教育委員会が令和９年度に導入を計画している心の健康観察のシステムの選定に当たっては、ＲＡＭＰＳも選択肢の一つとして捉えており、今後本市の児童生徒の実態に即した機能性の確保や、教職員の業務負担の軽減等、様々な観点から総合的に判断してまいりたいと考えております。
３点目の、ネットパトロールについてでございますが、現在各学校ではＳＯＳの出し方に関する教育の計画的な実施や各種相談窓口の周知、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等を活用した支援に努めているところでございます。
議員御指摘のネットパトロールにつきましては、ＳＮＳ上での危険な情報や、児童生徒のＳＯＳの早期発見・支援に効果があるものと認識しておりますが、ネット環境の匿名性やプライバシー保護の観点から監視とチェックの体制に限界がありますことから、今後関係機関や専門家に相談してまいります。
本市教育委員会といたしましては、今後とも児童生徒の命と安全を守ることを最優先に、保健所や子ども家庭支援センター、警察等の関係機関との連携強化を図るとともに、心の健康観察を活用するなど、児童生徒の不安や悩みへの迅速かつ包括的な支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長（田島寛信） 橋本議員。
○41番（橋本敬広） 大変丁寧な御答弁ありがとうございました。自殺対策につきましては、今回、児童生徒に焦点を当てましたけれども、年齢を問わずネット環境の中では様々な要因があることも、今後視野に入れていくべきだと考えております。これからも注視していきたいと思います。
次の質問に移ります。
令和８年度に本格実施となるこども誰でも通園制度について伺います。
令和６年第１回定例会において、準備段階ではありましたが、どのように対応していくのか伺いました。その答弁は、本制度の対象年齢と重なる１、２歳児の保育ニーズが高く、未入所児童が依然として多いことや、実施施設の選定、児童の受入れ体制、保育士確保などの様々な課題がございます。
こうしたことから、引き続き国からの情報収集や、他都市の試行的事業の状況把握を行うとともに、本市における課題整理や受皿となる幼児教育・保育施設に対する意向調査等を行い、令和８年度からの実施に向けた検討を行ってまいりますとのことでした。
こども家庭庁のホームページの情報によりますと、昨年12月時点で実施予定自治体が252に対して、受入れ開始自治体が231となっており、もちろんこの中に大分市も含まれております。
そこで、子どもすこやか部にお聞きしますが、未入所児童対策については依然として課題があると思われますが、そのような中、こども誰でも通園制度を実施する意義をお聞かせください。
本格実施に当たり、こども誰でも通園制度の利用ニーズと、来年度の実施事業者数や受入れ定員数が見合ったものになっているのかお聞かせください。
続いて、実際の運用についてですが、利用者への周知について、多くの市民へ情報提供することが必要と考えますが、どのようにされているのでしょうか、お聞かせください。
ちなみに周知について、チラシを先に入手された方は問題ないと思いますが、本市のホームページを先に閲覧した場合、最初に御利用に当たってはとして、ＰＤＦファイル、チラシを御覧くださいとなっています。このチラシをダウンロードしてみるとＱＲコードが貼られており、制度の詳細や申込みはこちらからとなっています。読み取ると、また本市のホームページに戻り、ネットでのたらい回しになります。
チラシは、ホームページの下方に持っていく、もしくはチラシ側にオンライン申請に進むＱＲコードを貼り付けるのがよいかと思います。見解をお聞かせください。
親の就労要件を問わず、保育施設を利用できるこども誰でも通園制度とはいうものの、認定申請書を提出し確認される項目もあると思います。年齢条件や、保育所等へ在籍していれば不可などの条件はありますが、それ以外に利用できない条件はあるのかお聞かせください。
また、障害児、医療的ケア児、要支援児の受入れについてはどうなっていますでしょうか、お聞かせください。
○議長（田島寛信） 高橋子どもすこやか部長。
○子どもすこやか部長（高橋史晃） こども誰でも通園制度についての６点の御質問にお答えいたします。
１点目の、実施の意義についてでありますが、本制度はふだん保育所等を利用していない未就園児に、集団生活や同年代との触れ合いなど、家庭だけでは得られない経験の機会を提供することで、子供の健やかな育ちを支えることを目的としております。
また、保護者が施設との関わりを通じて、子育てに関する相談や助言を受けやすくなるなど、これまで支援が届きにくかった家庭へのアプローチにもつながるものと考えております。
本市においては、本制度が令和８年度から全ての自治体で実施が義務化されたことを受け、制度の趣旨を踏まえ、今年度より先行して取り組んでいるところでございます。
一方で、未入所児童対策は依然として重要な課題であると認識しており、これまで私立幼稚園の認定こども園化の推進や、施設整備による定員拡大、保育士の処遇改善や確保に向けた支援などの取組を実施しており、令和８年度は今年度比169人の定員増を図ったところでございます。
本市といたしましては、こども誰でも通園制度と未入所児童対策は、どちらも子育て支援を総合的に推進する上で欠かせない施策であることから、双方着実に取り組んでまいります。
２点目の、利用ニーズと実施内容の整合性についてでありますが、今年度は５施設19人の定員で実施したところ、保護者アンケートで予約が取れなかったとの声もあり、受入れ枠が不足していることが確認されました。
令和８年度につきましては、14施設39人の定員を確保し、施設数、定員ともに拡充を図ったところです。また、第３期すくすく大分っ子プランでは、令和11年度末までに104人分の定員確保を目標としており、今後も利用ニーズに応じて受入れ体制の拡充に努めてまいります。
３点目の、利用者への周知についてでありますが、市報をはじめ市ホームページや市公式ＳＮＳ、ＬＩＮＥ、インスタグラム、大分市子育て支援サイトｎａａｎａ、大分市母子手帳アプリおーいたっち、さらにイオンパークプレス大分に設置しているデジタルサイネージわが街ＮＡＶＩなど、多様な媒体を通じて広報を行っております。
あわせて、各支所、こどもルーム、本事業を実施する施設にポスターやリーフレットを配置し、子育て世帯に直接情報が届くよう周知の充実を図っているところでございます。
４点目の、ホームページの改善についてでありますが、御指摘いただいたチラシについては、これまでスマートフォンでアクセスされる方には、チラシのみで制度の概要を把握できるようトップにリンクを配置しておりましたが、ホームページ上のチラシのＱＲコードを読み取ると再びホームページ全体が表示されますので、チラシをホームページの下方に配置するなど、既にレイアウトの見直しを行っております。
今後は、制度を利用される子育て世帯に対して、分かりやすい情報提供に努めてまいります。
５点目の、利用条件についてでありますが、年齢が生後６か月から満３歳未満で、保育所等に在籍していない子供であれば、どなたでも利用できる制度となっております。
６点目の、支援が必要な児童の受入れについてでありますが、障害のある子供や医療的ケアが必要な子供につきましても利用いただけますが、子どもの特性に応じた支援の内容や施設の体制、設備に応じて調整が必要となる場合もありますことから、施設と連携しながら受入れを進めてまいります。
○議長（田島寛信） 橋本議員。
○41番（橋本敬広） 御答弁ありがとうございました。こども誰でも通園制度は、ニーズはまだまだ多いのではないかと思っております。まずは周知が大事だと思っております。先ほど伺った障害児、医療的ケア児、要支援児のことも、利用できるという言葉がホームページ等にありませんでしたので、もしよかったらそういう情報も流していただければなと思っております。
それから、今朝ホームページが改善されているのは、もう確認させていただきました。ありがとうございます。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田島寛信） 次に参ります。
25番、エイジ議員。
○25番（スカルリーパー・エイジ）（登壇）（拍手） 25番、ネットワークみらい、スカルリーパー・エイジです。
通告書に従い、一問一答方式で質問したいと思います。
まず初めに、自転車の交通反則通告、青切符制度について伺いたいと思います。
来月ですね、もうすぐですけれども、４月から自転車の交通違反に対して交通反則通告制度、いわゆる青切符制度が導入されます。導入される対象違反数は何と113種類にも上るということです。これまで、自転車の軽微な違反は主に指導警告が中心でしたが、制度導入後は16歳以上の運転者を対象に、信号無視や一時不停止、道路の右側通行、ながらスマートフォン運転などの違反に対し反則金が課せられることとなります。近年、自転車が関係する交通事故や危険運転が社会問題になっていることから、交通ルールの厳守を徹底し、安全な交通環境を確保することを目的として制度が見直されるものであります。
本市においても、第２次大分市自転車活用推進計画をはじめ、第11次大分市交通安全計画や大分市交通安全推進委員会などで、様々な自転車交通に対する施策が打ち出されているところは承知しております。
一方で、この青切符制度について、自転車利用者の中には子供から高齢者まで幅広い世代がおり、交通ルールを十分理解していない人も多いと考えます。徹底した周知や教育がないまま青切符制度だけが先行すると、市民の混乱を招く懸念があるのではないでしょうか、見解を伺います。
〔25番議員、質問席へ移動〕
○議長（田島寛信） 足立市民部長。
○市民部長（足立美乃里）（登壇） エイジ議員の、自転車の交通反則通告制度についての御質問にお答えいたします。
本市では、本制度の導入に当たり、市民に対して自転車の交通ルール遵守を促しマナーアップを図るため、市報や市ホームページ、イベント時のチラシ配布などを通じて周知啓発に取り組んでおります。しかしながら、市民からは依然として本制度に対する戸惑いの声が寄せられていることから、さらなる取組の必要性を感じているところです。
導入直後の来月５日には、本市の広報番組「いいやん！大分」において、警察協力の下、本制度の内容や自転車マナーを、実演を交えて分かりやすく市民に紹介する予定としております。
今後も関係機関と連携し、市民の不安や混乱を招かぬよう、あらゆる機会を活用して周知啓発に努めてまいります。
○議長（田島寛信） エイジ議員。
○25番（スカルリーパー・エイジ） ありがとうございます。
自転車通行空間の整備が十分とは言えない状況の中で、道路の右側通行や歩道通行などの取締りが強化されると、利用者にとっては通行環境の矛盾、これが生じる可能性もあると考えます。
安全に通行できる道路環境整備も早急に進める必要があると考えますが、見解を伺います。
○議長（田島寛信） 後藤都市計画部長。
○都市計画部長（後藤哲秀） 自転車通行空間の整備について、国のガイドラインでは、自転車道、自転車専用通行帯、車道混在の３つの整備形態を示しており、自動車の交通量や規制速度、現地の状況等を勘案し、整備形態を検討することとされております。
本市では、国、県、警察、学校関係者等と連携する中、平成25年度に大分市自転車走行空間ネットワーク整備計画を策定し、本計画に基づき主に車道混在型の整備形態として、自転車誘導サインによる自転車通行空間の整備に取り組んでおります。
平成25年度から平成27年度までの３か年は、試行検証機関として主に中心市街地において整備を進めました。平成28年度からは本格的に整備を進め、主に中心市街地や高校、駅周辺に加えて幹線道路等の整備と合わせて実施しており、平成25年度からこれまでに約58キロメートルの整備を行っております。
今後も引き続き、国や県等の関係者と連携しながら、安全に通行できる道路環境整備の推進を図ってまいります。
○議長（田島寛信） エイジ議員。
○25番（スカルリーパー・エイジ） 道路整備の取組が進んでいるというのは承知しておるところですが、やはり地域の道路事情とか、当然予算の問題も当然発生すると思います。
ただ、今回の青切符制度を導入に関しては、逆にこの制度が入ることによって、安全面が損なわれるんじゃないかという懸念もやはりあるわけですね。
例えば、道路を自転車が、いわゆる車道を走行中に、後ろから車が走ると、僕もちょっと危ないなと感じるとこがあるんですけど、何かこうふらついて運転されている方とかに対して、もしも転倒したりしたときに、また大きな事故につながるのではないかなというような心配もしているところであります。
ただ、今回のこの制度導入については、国の法律ということですので、大分市で何かを変えていくというのはできない、そういった中で、じゃ何ができるのかというところが課題だと思うんですが、この制度導入に当たって取締りだけではなく、交通安全教育の充実、そして自転車通行空間の整備を早急に進めていただき、市民が安全に自転車を利用できる環境づくりに努めていただけるよう要望しておきたいと思います。
では、次の質問に参ります。
学校内における盗難防止対策について伺いたいと思います。
近年、学校内において児童生徒また教職員の私物、部活動備品、こういったものが盗難被害に遭う事案が発生していると聞いております。
まず、市内学校における盗難事案の発生状況について、どのように把握しているのか見解を伺いたいと思いますが、今回の質問は児童生徒の私物の盗難についてお尋ねいたします。
○議長（田島寛信） 永野教育部長。
○教育部長（永野謙吾） 児童生徒の持ち物の盗難があった場合、解決が困難な事案や警察との連携が必要な事案につきましては、学校からの連絡により把握をしております。教職員の私物や学校備品の盗難についても同様でございます。
なお、児童生徒の盗難事案のうち、いじめが疑われるものは、学校が作成する学校いじめ対応一覧や、いじめ第一報による報告で把握をしているところでございます。
○議長（田島寛信） エイジ議員。
○25番（スカルリーパー・エイジ） 盗難が発生した場合、学校現場でどのような初動対応や再発防止策が取られているのか伺います。
○議長（田島寛信） 永野教育部長。
○教育部長（永野謙吾） 学校内で児童生徒の持ち物の盗難被害があった場合は、被害児童生徒や保護者に十分配慮をする中で、学級担任が被害児童生徒への聞き取りや、学級アンケート等により情報収集を行い、その情報を教職員間で共有を図り、解決に向けた対応をしているところでございます。
なお、事案の内容や状況によっては、警察等関係機関と連携しながら対応しているところでございます。
また、再発防止につきましては、学校の実情に応じて教職員による見回りの強化や施錠の徹底を図るとともに、学校の活動に必要のないものは持ち込まないこと、貴重品を持ってきた場合は教職員に預けることなどについて、学級や学年集会等を通じて注意喚起を行っております。
○議長（田島寛信） エイジ議員。
○25番（スカルリーパー・エイジ） それでは、教育委員会としての指導体制はどのようになっているのか伺います。
○議長（田島寛信） 永野教育部長。
○教育部長（永野謙吾） 教育委員会といたしましては、学校から盗難被害に係る報告を受けた場合は、施錠の状況や人の出入りの可能性、事案が起きたときの物品の管理状況や被害児童生徒の心情、人間関係等について確認し、被害児童生徒及び保護者への配慮や警察への連絡を含む対応の在り方、再発防止へ向けた取組等について、学校に対し状況に応じた指導・助言を行っているところであります。
○議長（田島寛信） エイジ議員。
○25番（スカルリーパー・エイジ） 現在の防犯カメラの設置、これは各学校で二、三台ずつぐらいあるんですかね、不審者とかが入ってこないような防犯カメラの設置をされていますが、職員に関する巡回など、防犯対策はどの程度講じられているのか、見解を伺います。
○議長（田島寛信） 永野教育部長。
○教育部長（永野謙吾） 市内の全小中学校では、外部からの侵入者を防ぐことを目的とした防犯カメラを複数台設置しております。また、教室や廊下などの校舎内につきましては、現在設置はしておりませんが、有効な対策について協議をしております。
なお、学校内の防犯につきましては、教職員による見回りや施設の施錠を徹底するとともに、児童生徒に対しては持ち物の管理等の指導を行うなどの対応を行っております。
○議長（田島寛信） エイジ議員。
○25番（スカルリーパー・エイジ） 盗難は、被害者の精神的負担が大きいだけではなく、学校全体の信頼関係を損なう重大な問題だと思います。児童生徒に対するモラル教育や規範意識の醸成について、どのような取組を行っているのか伺います。
○議長（田島寛信） 永野教育部長。
○教育部長（永野謙吾） 各学校では、学級だけでなく学年集会等を通じて、人の物を取ることは犯罪行為であることや、人の物に勝手に触れないこと、許可なしに用事のない部屋に入らないこと等、規範意識の醸成や集団生活のルール・マナーを守ることについて指導を行っております。
その際、愛着がある、取り換えることができない大切なものを失った被害児童生徒の気持ちを想像し、罪の意識を感じさせることや、自制心を育むことも大切であると考えております。
○議長（田島寛信） エイジ議員。
○25番（スカルリーパー・エイジ） 一方で、盗難が起きやすい環境、例えば更衣室や部室、特別教室、職員室周辺など、リスクの高い場所に対する重点的な対策は検討されているのか伺いたいと思います。
○議長（田島寛信） 永野教育部長。
○教育部長（永野謙吾） 更衣室や部室等、利用時に児童生徒の持ち物の管理が行き届かない場所につきましては、盗難のリスクが高いことから、頻繁に見回りを実施したり、施錠を行ったりするなどの対応を行っており、引き続き管理体制の徹底を図ってまいります。
○議長（田島寛信） エイジ議員。
○25番（スカルリーパー・エイジ） 再発防止の観点から、教職員の防犯意識の向上、また校内での情報共有体制の強化が重要だと考えますが、その点についての取組状況を伺います。
○議長（田島寛信） 永野教育部長。
○教育部長（永野謙吾） 各学校では、職員会議や校内研修等で学校危機管理マニュアルにある校内の連携の仕方や集団への指導の在り方、本市が作成した大分市危機管理マニュアルにある保護者との連携の仕方や、盗難の背景の分析方法などを活用し、防犯意識の向上に努めているところであります。
また、事案発生時は、関係教職員で迅速に情報共有を図り、状況を確認するとともに、必要に応じて教育委員会や警察等と連携した対応を行っているところであります。
本市教育委員会といたしましては、解決が困難な事案や警察等と連携が必要な事案など、学校からの相談に積極的に応じ、早期に連携して取り組んでまいります。
○議長（田島寛信） エイジ議員。
○25番（スカルリーパー・エイジ） 今回、この質問に当たっては、大分市内の中学校の女子生徒が持っていた私物が盗難に遭ったということで、保護者の方からの相談、なぜ相談を受けたかといったら、やはり学校側そして教育委員会の対応がもう少し丁寧なものがあっていいんじゃないですかということで相談を受けて、この質問につながったわけですが、やはり学校としてもさっき部長がおっしゃったように、もう少し貴重品とかそういったものを持ち込まないような徹底を、もうするしかないんじゃないかなというふうに思うんですね。
それで、結局今回は教育現場という場所で起こっていた、しかもこれが初めてではないと思うんですよね。僕なんか、子供の頃から結構そういった話をよく聞いていますし、昔からあることだと思いますが、これを機にまたしっかり、そういった盗難を防止するための取組を強化していただきたいなというふうに思います。
学校内での盗難を未然に防ぐためには、防犯対策の強化と併せて児童生徒への継続的な指導、教職員の意識向上、そして学校ごとの実情に応じた対策の見直しが必要だと思います。
教育委員会として、各学校の防犯体制を点検、見直しするとともに、必要に応じて設備面、運用面の支援を強化すること、あわせて被害に遭われた生徒への物品に対する補償や、ここが大事ですね、心のケアの取組を充実していただくことを強く要望しておきたいと思います。
それでは、次の質問に参ります。
猫の殺処分と保護猫対策について伺いたいと思います。
今回の動物愛護関連の質問は、猫に特化した内容としていますが、大分市における近年の猫の殺処分数は減少傾向にあります。その要因を、どのように分析しているでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（田島寛信） 田崎福祉保健部長。
○福祉保健部長（田崎敢） 猫の殺処分頭数が減少した要因としては、令和元年の動物の愛護及び管理に関する法律の改正に伴い、猫の取引要件が厳しくなったこと、本市の地域猫活動が進んだことに加え、県のさくら猫プロジェクトの普及などにより地域猫活動グループが増加し、不妊去勢手術数が大幅に増えたことで子猫の出生が抑制できていることのほか、子猫を見つけた際の対応についての周知啓発や、ミルクボランティアを含む各動物愛護団体の活動の成果であると考えております。
○議長（田島寛信） エイジ議員。
○25番（スカルリーパー・エイジ） 保護活動を行っている現場の実感としては、市民が愛護センターに持ち込もうとする猫の数自体は必ずしも減っていないのではないかと感じております。むしろ、引取りを断られるケースが増えているという声も聞いているところです。
殺処分が減っている背景には、問題が減ったからではなく、愛護センターが引取りを制限しているからという側面もあると思いますが、この点について市はどのように認識しているでしょうか。
○議長（田島寛信） 田崎福祉保健部長。
○福祉保健部長（田崎敢） 動物愛護センターでは、病気や引っ越しを理由とする引取りは原則断り、どうしても次の飼い主が見つからない場合などに限り引き取ることとしています。これは、終生飼養を徹底するため必要なことであると考えております。
こうした取引制限は、殺処分頭数が減少した要因の一つではありますが、何よりも不妊去勢手術の増加による効果が大きいのではないかと考えております。
○議長（田島寛信） エイジ議員。
○25番（スカルリーパー・エイジ） 現在、猫を取り巻く状況として、高齢者が飼育していた猫が施設入居や逝去によって行き場を失うケース、地域猫活動のハードルが高く十分に進んでいない状況、それと、多頭飼育の崩壊の発生など、こうした問題が多く起きていると考えます。その結果、行き場を失った猫の多くが、市ではなく民間の保護団体に保護依頼として集中しているのが実情です。保護団体への相談件数や負担が増えている状況です。
保護団体も、既に限界に近い状況にあり、引取りを断らざるを得ないケースも増えています。表面的な殺処分数の減少だけを見るのではなく、その裏側で問題が民間ボランティアや地域に押しつけられていないか、ここを検証する必要があるのではないでしょうか、見解を伺います。
○議長（田島寛信） 田崎福祉保健部長。
○福祉保健部長（田崎敢） 本市においては、地域猫活動グループとの意見交換会や保護団体の方からの聞き取りにより、保護依頼の増加に伴い一部の団体で活動に負担が生じている状況は把握しております。
こうしたことから、保護団体等への支援として、不妊去勢手術助成金額の増額や、地域の協力を促すため、自治委員への地域猫活動の説明等を行っております。また、高齢者の飼育継続に係る問題や多頭飼育崩壊についても福祉保健部内の関係課と連携し、情報共有を図っているところでございます。
引き続き、保護団体等の活動の負担軽減に向けて、より丁寧な状況把握に努めてまいります。
○議長（田島寛信） エイジ議員。
○25番（スカルリーパー・エイジ） そこで、市として保護団体へのさらなる支援の強化、多頭飼育崩壊や高齢者飼育問題への早期介入、地域猫活動のハードルを下げる仕組みづくりなど、問題を市の責任として受け止めた総合的な対策を講じるべきだと考えますが、今後の方針を伺います。
○議長（田島寛信） 田崎福祉保健部長。
○福祉保健部長（田崎敢） 動物愛護は、本市をはじめとした行政機関が単独で取り組めるものではなく、ボランティア、保護団体、獣医師会などの関係団体の協力が不可欠であると考えております。
また、急速に少子高齢化が進む中、福祉保健部をはじめとした庁内関係課や自治委員、民生委員など、地域の皆さんとのより緊密な連携も必要となっています。
引き続き、地域猫活動グループや保護団体等の活動状況や課題と要望などを丁寧にお伺いしながら、活動を支えるための支援策について検討を進めるとともに、終生飼養など飼い主の責任の周知啓発に取り組んでまいります。
○議長（田島寛信） エイジ議員。
○25番（スカルリーパー・エイジ） ありがとうございます。
先般の佐賀関大規模火災においても、猫と避難された方がおりましたが、公営住宅に入る際はペットと暮らせない状況となり、飼い主と暮らせなくなった猫は行き場を失うこととなります。
そこで、提案しますが、古くなった市営住宅での猫の飼育可能化はできないのか、伺いたいと思います。
○議長（田島寛信） 小野土木建築部長。
○土木建築部長（小野晃正） 全国の多くの公営住宅では、鳴き声、抜け毛、ふん尿などの衛生面や近隣トラブル防止を理由に、ペットの飼育が認められていない状況です。
本市の市営住宅では、羽田Ｈ14住宅、二階建て10戸１棟のみを、法定予防接種や登録のある小型犬のみ飼育を可能としております。それ以外の市営住宅では、入居時にお渡しする住宅のしおりに記載していますが、他の入居者と共同生活する点や衛生面等の観点から、ペット飼育は禁止しております。
しかしながら、佐賀関大規模火災では、ペットを飼っていた被災者が避難所や市営住宅に入れなかった事案もあることから、今後同様の大規模災害が発生した場合の対策を検討しておく必要があると考えております。
熊本県では、空室対策や高齢者の孤立防止を目的として、県営住宅８部屋において小型犬や猫の飼育を可能とする新たな取組も試験的に始まっていることから、本市といたしましてはその取組を注視してまいりたいと考えております。
○議長（田島寛信） エイジ議員。
○25番（スカルリーパー・エイジ） 熊本では、もう既にそういう取組が始まっているということで、ぜひ参考にしていただきたいなと思います。
これまで申し上げたように、殺処分数の減少という数字の裏で、問題が解決されたのではなく、行き場のない猫が保護団体や地域に押しつけられている実態があると強く感じているところです。
保護団体は既に限界に近く、このままでは引取りを断られた猫が外に放される、不幸な外猫が増える、地域環境の悪化につながるという悪循環を断ち切ることはできないと思います。
そこで、市に対し、保護団体への財政的・制度的支援の再強化、多頭飼育崩壊や高齢者の飼育問題に対する早期発見・早期介入の仕組みづくり、地域猫活動を進めやすくするための制度の見直しと支援体制の強化、引取りを断ることで数字だけを下げる対策ではなく、実態に即した総合的な猫対策の構築、古くなった市営住宅の猫飼育可能化への取組、これら早急に進めていただけることを強く要望しておきたいと思います。
あわせて、市としてこの問題を民間団体や猫の保護活動をされている個人の方々に大きな負担を負わせないように、今回の質問は猫に特化した質問となりましたが、ペットの命と地域環境の両方を守る立場から、主体的に取り組む姿勢を明確にすること、議員となって13年間訴え続けている殺処分ゼロ、これを実現させることを田崎部長、ぜひお願いしたいと思いますので、強く要望しておきます。
そして、最後の質問に参ります。
エキゾチックアニマルの災害時における避難体制について伺いたいと思います。こちらも相談を受けておりますので、紹介と併せて要望させていただきたいと思います。
災害時におけるエキゾチックアニマルとの同室避難、これは同行避難ともいいますが、正式に言うと同室避難ということですので、同室避難と表現させていただきます。
エキゾチックアニマルとは、犬、猫、産業動物を除く主に家庭で飼育される愛玩動物の総称で、小さな哺乳類から鳥類、爬虫類、両生類まで多岐にわたります。これまでペットとの同行避難、同室避難について多くの質問や要望をしてきましたが、今回はエキゾチックアニマルの命を守る取組について、本市はどのような認識を持たれているのか伺いたいと思います。
○議長（田島寛信） 田崎福祉保健部長。
○福祉保健部長（田崎敢） 現時点においては、エキゾチックアニマルにつきましても犬や猫と同様に同伴避難はできますが、避難所では軒下などでケージ等に入れて飼育していただくなど、他の避難者への配慮を求める必要があると考えています。
○議長（田島寛信） エイジ議員。
○25番（スカルリーパー・エイジ） 以前から要望している災害時におけるペットとの同室避難についてですが、エキゾチックアニマルの同室避難も課題だと思います。爬虫類や小型哺乳類、鳥類などは、温度や湿度管理が不可欠で、置き去りにされれば短時間で命に関わります。また、逸走すれば、外来種問題また咬傷事故、かんだりする咬傷事故など、２次被害のおそれもあります。飼い主の精神的負担軽減の観点からも、配慮が必要だというふうに考えます。
行政には、新たに災害時におけるエキゾチックアニマル受入れガイドラインの整備、専用スペースの確保、電源確保等の体制構築と市民への周知啓発を行っていただくことを要望し、質問を終わりたいと思います。
○議長（田島寛信） しばらく休憩します。
午前11時51分休憩
◇─────────────────◇
○議長（田島寛信） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後１時０分再開
○議長（田島寛信） 次に参ります。
34番、堤議員。
○34番（堤英貴）（登壇）（拍手） 34番新市民クラブ、堤英貴です。事前通告に従い、一問一答方式にて質問をさせていただきます。
国による小学校給食費の抜本的な負担軽減が令和８年度より実施されることから、本市においても同事業を活用し、市立小学校及び義務教育学校の前期課程に在籍する児童の学校給食を無償化するための予算議案が上程されています。
国の令和８年度の支援基準額は、児童１人当たり１食につき299円となっており、本市の価格設定との間に差額があります。本市においては、その差額全額を埋め合わせるため、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が充てられています。
そこで、伺います。
この臨時交付金が終了・縮小しても、小学校給食費無償化を継続されるお考えはあるか、財政的な決意を含めた方針を教えてください。
〔34番議員、質問席へ移動〕
○議長（田島寛信） 永野教育部長。
○教育部長（永野謙吾）（登壇） 堤議員の小学校給食費無償化の継続についての御質問にお答えいたします。
令和８年度から国が学校給食費の抜本的な負担軽減という名目で開始予定の小学生給食費支援事業には、自治体への交付上限額として、全国一律の支援基準額が定められており、基準額超過部分の取扱いは各自治体の判断とされております。
本市では、国の給食費支援事業の活用を前提とした上で、基準額超過部分については市費負担とすることで、小学生の学校給食費無償化を実現いたします。
令和８年度は、基準額超過部分の全額に物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を充当することで、結果的に市費負担なしでの無償化となりますが、保護者の経済的負担の軽減を安定的に実施するため、同交付金の今後の動向に関わらず無償化を継続いたします。
○議長（田島寛信） 堤議員。
○34番（堤英貴） 御答弁ありがとうございました。国の臨時交付金の動向に関わらず、今後も無償化を継続されるということは、子育て世帯の経済的負担軽減、子育てしやすい環境に貢献するものです。
本市においては、令和５年度３学期より中学校給食費無償化も実現しており、ほかにも多くの地方自治体が学校給食費無償化を財政的な制約がある中にあっても取り組んでまいりました。全国的にも、地方が先行して望ましい地方の在り方を提示したことで国が呼応し、後追いする形で全国展開させる事例は多いです。本市においても国の動向を注視するばかりでなく、今後も住民に一番近い行政機関として、これが望ましい在り方だと国を先導してほしいと思います。
次に移ります。
学校給食で必要な栄養価については、文部科学省策定の学校給食摂取基準に定められており、本市においても同基準を満たせるように献立作成を行っておられます。国の支援事業では学校給食費の全額をカバーできない中、本市が差額を負担して無償化を継続することで、学校給食費の費用を抑制するインセンティブが強く働きます。
そこで、伺います。
コスト削減の圧力がかかる環境下においても、栄養価を低下させず、むしろ向上を目指すために、現在の基準達成率を明らかにした上で、本市の御見解を教えてください。
○議長（田島寛信） 永野教育部長。
○教育部長（永野謙吾） 文部科学省策定の学校給食摂取基準には、エネルギー、たんぱく質、ミネラルなど13種の栄養素について、学校給食１食当たりで摂取することが望ましい基準値が設定されており、本市におきましても同基準に基づいた献立作成を行っております。
本市の学校給食での栄養摂取量について、令和７年度の調査結果を見ますと、児童生徒ともに、各栄養素の基準値をおおむね満たすことができております。
また、これまでも学校給食摂取基準に沿った給食の提供ができるよう、食材価格の情勢も考慮した給食費の設定と予算の確保に努めてきたところであり、今回の小学生の給食費無償化によって、この取扱いを変更するということはございません。
今後も必要な予算を確保する中で、栄養価の高い食材の利用や喫食意欲が増進するような彩りに富んだメニューを取り入れるなど、運用面での工夫も交えながら、質の高い給食の提供に努めてまいります。
○議長（田島寛信） 堤議員。
○34番（堤英貴） 御答弁ありがとうございました。今後とも質の高い給食の提供をお願いします。
次に移ります。
学校給食費の抑制に向けた動きの中で、食材調達や現場運営に無理が生じ、食の安全が脅かされることがあってはなりません。特に、食物のアレルギー対応者への対応、サプライチェーン、衛生管理などは極めて重要な課題です。
現在、大分市立学校食物アレルギー対応マニュアルに沿った対応がされていますが、物価高騰やコスト削減の圧力がある中でも、今後も丁寧なアレルギー対応者への対応を含めた安心安全な学校給食の提供をどのように維持していくのか、御見解を教えてください。
○議長（田島寛信） 永野教育部長。
○教育部長（永野謙吾） 食物アレルギー対象者への丁寧な対応や衛生管理を徹底することは、児童生徒や保護者に安心して学校給食を利用していただく上で最も留意すべき事項であると強く認識しております。そのため、大分市立学校食物アレルギー対応マニュアルや、文部科学省作成の学校給食衛生管理基準に基づいた取組が、各学校や調理場で今後も確実に実施されるよう内容の周知や指導、また、必要な予算や人員の確保に努めてまいります。
○議長（田島寛信） 堤議員。
○34番（堤英貴） 御答弁ありがとうございました。今後とも安心安全な学校給食が脅かされないように、必要な予算確保等をよろしくお願いします。
次の質問に移ります。
民主主義の基盤である投票環境の維持は極めて重要な課題です。しかし、全国的には投票期日における投票所数は減少傾向にあるほか、投票所閉鎖時刻の繰上げも多く行われるようになっています。その背景には、多くの市町村の選挙管理委員会において、各投票所において２人以上必要とされる投票立会人の担い手確保が困難になっていることが指摘されています。
本市においても、１年半前から４回選挙がありましたが、毎度投票立会人になるように依頼され、断りにくく承諾したが、高齢で長時間拘束されると非常に疲れる、報酬が全く見合っていないという切実な声が寄せられています。特定の方に頼るのではなく、若年層を含む多様な人材が選挙に関われる環境をつくることが望ましいと思います。
担い手の高齢化と人手不足という喫緊の課題に対し、多様な人材が投票立会人として参画できるような、より魅力的で持続可能な選任体制や募集方法など、担い手確保のための手法について、本市の御見解を伺います。
○議長（田島寛信） 平松総務部長。
○総務部長（平松禎行） 当日投票所の投票立会人は、公職選挙法第38条において、選挙ごとに選挙権を有する者の中から本人の承諾を得て２人以上５人以下で選任することとされており、本市においては投票区ごとに、投票管理者等が地元の自治会などを通じて常時２人配置できるよう選任しております。
現在のところ、地域の御協力をいただく中で投票立会人は選任できておりますが、全国的な傾向と同様、本市においても高齢者の割合が高いことから、近い将来担い手確保が困難になるということが十分考えられます。
本市選挙管理委員会といたしましては、幅広な世代の方に選挙に関心を持っていただき、選挙事務に従事していただくことは重要と考えており、とりわけ若者の政治や選挙に対する意識の高揚を図るため、現在若年層を中心に選挙サポーターへの登録を呼びかけ、投票事務などに従事していただいているところであり、今後は当日投票所の投票立会人にも従事していただくよう働きかけてまいります。
○議長（田島寛信） 堤議員。
○34番（堤英貴） 御答弁ありがとうございました。現在の専任体制だと、依頼を受けた側が断りにくいということが問題だと思っています。民主主義を支えているのは自分たちだという認識を持っていただくためにも、多様な人材に選挙に関われるようにすることが望ましいと思います。
そのため、現状は確保ができているということですが、確保されているという投票所においても、選挙サポーターの募集や依頼する組織を定期的に変更するなどにより、集まる多様な人材に選挙立会人になっていただくほうが望ましいと思います。市として、よりよい選任体制を調査していただくように要望します。
次に移ります。
そもそも投票立会人は必要か、代替手段はないのか、投票所の適正な運営について、時代に即した選挙の在り方について国に発信することも必要かもしれません。現制度下において、投票立会人が確保できず投票所が閉鎖されることは、選挙人の投票環境を悪化させ、投票率のさらなる低下、選挙人の政治参加意識の低下を招く可能性があります。
そのような中で、総務省は、少なくとも１人が現地にいればオンラインでの立会いも可能とする通知を発出するなど、新たな方策が示されています。
また、公職選挙法第38条が定める２人以上の立会人という要件緩和についても、全国的な議論が必要です。投票環境の維持向上のため、総務省の通知に基づくオンライン立会いの検討や、全国市長会等を通じた立会人１人以上への公職選挙法改正を国に求めるなど、一歩踏み込んだ対応も可能かと思いますが、本市として今後どのような方針で取り組むのか、御見解を伺います。
○議長（田島寛信） 平松総務部長。
○総務部長（平松禎行） 全国的に投票立会人の確保が困難な状況が見られる中で、投票立会人の配置要件や選任要件につきましては、平成９年に配置要件が最低３人から２人に改正されたほか、令和元年には選任要件が、各投票区の選挙人名簿に登録された者から、選挙権を有する者へと改正されております。
また、令和６年には、地方分権改革に係る提案募集において、鳥取県などから、投票立会人の配置要件を２人以上から１人以上とすることなどの提案を受け、国は少なくとも１人は投票所内に所在することや、投票所全体の様子を把握できるようにすることなどの条件を付して、オンラインによる立会いを認める通知を鳥取県選挙管理委員会に対して発出するなど、投票立会人に係る配置要件や選任要件の緩和が図られているところであります。
こうした中で、本市選挙管理委員会としましては、オンラインによる立会いの実施や、立会人を１人以上とする法改正を国に求めることは現在考えておりませんが、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（田島寛信） 堤議員。
○34番（堤英貴） 御答弁ありがとうございました。
国政選挙においても市が選挙事務を担っていますので、実際に直面している課題を国に発信することも必要と思います。ほかの地方自治体も同様の課題を持たれていると思いますので、全国的な議論を本市が先導することも可能と思いますので、御検討いただければと思います。
次の質問に移ります。
現在、策定が進められている第３期大分市耐震改修促進計画案は、市民の生命と財産を災害から守るための非常に重要な計画です。しかし、現在示されている計画案には、市内に数多く存在するマンション等コンクリート造住宅の耐震化について明確な位置づけがありません。計画案では、重点的に耐震化すべき建築物として木造住宅が挙げられていますが、マンションについても多くの市民が居住する高密度な生活空間となっています。
本市としては、マンションはコンクリート造であり、木造に比べれば相対的に強いという認識を持たれているかもしれません。しかし、災害の教訓を見れば、旧耐震基準のコンクリート建物は、柱の強度が不足し、予兆なく崩壊を起こすリスクを抱えています。一度崩壊すれば、居住者の命のみならず、周囲の避難路を塞ぎ、地域全体の復旧・復興を長期にわたり停滞させる社会的損失を招きます。マンションを単なる個人の資産と捉えるのではなく、都市防災の要として捉え直すべきです。
したがって、計画の重点的に耐震化すべき建築物の項目に、旧耐震基準で建築されたマンション等コンクリート造住宅を明確に位置づけるべきだと考えますが、本市の御見解を伺います。
○議長（田島寛信） 後藤都市計画部長。
○都市計画部長（後藤哲秀） 第３期大分市耐震改修促進計画案は、国の基本方針及び大分県耐震改修促進計画に基づき策定しております。本計画の中で住宅について、木造住宅はもとよりマンションについても耐震化を促進すべき建築物として位置づけております。
過去の地震において、旧耐震基準で建築された木造住宅の倒壊などによる被害が大きかったことを受け、本計画においても重点的に耐震化すべき建築物として、旧耐震基準で建築された木造住宅としているところでございます。
本市といたしましても、旧耐震基準で建築されたマンションの耐震化は重要であると認識していることから、令和６年度より耐震診断に対する補助制度を設けているところです。
今後も耐震化に向け、周知啓発に努めてまいります。
○議長（田島寛信） 堤議員。
○34番（堤英貴） 御答弁ありがとうございました。マンションの耐震化についても重要だと認識されていることは、都市防災上大きな意味を持ちます。
しかし、低層の木造住宅と比較的高層のマンションでは、崩壊した際の社会的損失が後者のほうが大きいと思います。さらなる都市防災力向上のため、現在の耐震診断に加え、耐震改修に対する補助制度についても制度の導入を要望して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（田島寛信） 次に参ります。
２番、平本議員。
○２番（平本泉）（登壇）（拍手） ２番、自由民主党、平本泉です。
発言通告に従い、一問一答にて質問させていただきます。
伝統芸能を通じた子供の育成について。
伝統芸能は、長い歴史の中で育まれた知恵や美意識の結晶であり、現代において日本人としてのアイデンティティーの形成、心の豊かさや安らぎ、地域コミュニティーの結びつきを保つために不可欠な社会的財産です。また、国際的な文化交流や独自の創造性を生み出す源水としての価値も高く、次世代への継承が求められています。
本市においても、地域に根差した伝統芸能が数多く継承されています。近年、少子化や生活様式の変化により、地域社会とのつながりの希薄化や、また、その地域社会での過ごし方など、子供を育てていく環境にもっと大人の目や心、そして愛情を注いでいくことが大切だと感じています。
心豊かにたくましく育てていくためにも、地域の絆を育み、子供たちの郷土への誇りを持てるかけがえのない財産として、多くの子供たちが伝統芸能に触れる機会をつくっていく必要性があるのではないでしょうか。
現在本市では、大分市伝統芸能伝承士認定制度や、おおいた地域伝統文化応援事業、伝統芸能ふれあい教室、大分市文化・芸術活動推進補助金などの施策や、市民が身近な地域で伝統芸能に触れる貴重な機会となる芸能まわり舞台を展開しています。こうした取組は、地域の文化団体にとっても次世代の担い手育成につながる重要な取組であると考えます。
そこで、お尋ねします。
伝統的に受け継がれてきた舞や古楽の演奏など、鑑賞と体験活動を通して子供たちが伝統芸能に親しみ、文化に対する興味関心を持ち、豊かな感性を育んでいくことを目的としている伝統芸能ふれあい教室ですが、現在実施されている小中学校は令和５年、令和６年ともに15校程度の学校で実施されていますが、現状を踏まえた成果をお聞かせください。
〔２番議員、質問席へ移動〕
○議長（田島寛信） 野田教育部教育監。
○教育部教育監（野田秀一）（登壇） 平本議員の伝統芸能ふれあい教室についての御質問にお答えいたします。
伝統芸能ふれあい教室は、平成13年度から子供たちが伝統芸能に親しむ機会を提供することを目的に、各小中学校において大分市芸能まわり舞台実行委員会の加盟団体の方が講師となり、民謡や日本舞踊、大正琴等、伝統芸能の鑑賞やワークショップを実施しております。
令和７年度は、小学校15校、中学校３校の計18校で20回実施したところであります。講師の方の都合もあり、例年15校規模での開催を行っておりますが、新規の学校や参加学年の広がりにも対応しながら実施しているところです。
体験をした子供たちからは、詩吟はＣＤで聞くよりずっと迫力があり感動した、筑前琵琶の体験で弦を押さえたり指を動かしたりすることが難しかったが、音が出たときはうれしかったといった感想がありました。
また、学校からは、国語の学習で漢詩に触れることはあったが、詩吟を実際に体験することで教科の学習への深い学びにつながったという声があり、伝統芸能の背景にある歴史を学び技能に触れることで、伝統芸能に対する興味関心を持つとともに、実際の体験により感動が生まれ、豊かな感性を育む機会となっていると考えております。
○議長（田島寛信） 平本議員。
○２番（平本泉） 御答弁ありがとうございます。子供たちの感想を聞いても分かるように、実際に伝統芸能に触れ、体験し、感じることが大切であると思います。
それでは、次の質問です。
伝統芸能ふれあい教室は、子供たちにとっては本物の伝統芸能に触れることで、学校教育だけでは得られない豊かな感性や感受性を育む機会や、郷土の歴史や文化を大切にする心を育む機会となっていますが、その一方でより多くの子供たちが伝統芸能に触れているとは言えません。
伝統芸能ふれあい教室をより充実したものにするためにも、伝統芸能に触れる機会を広げていくための今後の本市の取組をお聞かせください。
○議長（田島寛信） 野田教育部教育監。
○教育部教育監（野田秀一） 実施校については、学校からの申請により、本市教育委員会が講師と学校の日程を調整し決定しております。実施に当たっては、実施校を固定化することなく、より多くの子供たちが体験できるよう、活動をまとめた資料を新たに作成し、学校に配布することにより、多くの学校が実施できるよう取り組んでまいります。
今後も、子供が興味関心を持つような伝統芸能ふれあい教室の構築に努め、伝統芸能に親しみ、豊かな感性を育む機会の創出に努めてまいります。
○議長（田島寛信） 平本議員。
○２番（平本泉） 御答弁ありがとうございます。情報共有をしていただけるということで、本当にありがたく思います。
伝統芸能ふれあい教室をより充実したものにするためにも、伝統芸能に触れる機会を広げ、実施学校の偏りや単発的体験で終わってしまわないことが大切であると考えますので、より充実した取組となるようお願いいたします。
それでは、次の質問です。
伝統芸能の継承においては、練習や体験だけでなく、日頃の成果を披露する発表の場があることが子供たちの意欲向上や継続的な活動につながる重要な要素であると考えます。また、発表の場が増えることで、市民が伝統芸能に触れる機会も増えます。
本市では、芸能まわり舞台が開催されていますが、子供たちや若い世代が日頃の活動成果を発表できる場は、まだ十分とは言えないのではないかと感じています。伝統芸能を披露する機会を広げていくことは、子供たちの成長だけでなく、地域の活性化にもつながるものと考えます。
そこで、お尋ねします。
今後、地域のイベントやまちづくりと連携した発表の機会を創出していく考えはないか、本市の見解をお伺いいたします。
○議長（田島寛信） 野田教育部教育監。
○教育部教育監（野田秀一） 本市教育委員会では、児童生徒を対象に、放課後や週末等に地域住民が講師となり、様々な体験活動等を行うふれあい学びの広場推進事業を全小学校区で実施しております。
その中には、和太鼓や神楽、民謡、大正琴、チキリン太鼓などの伝統芸能に取り組んでいるところもあり、校区によっては学んだことを地域と連携してイベント等で発表しており、子供たちの意欲の向上につながっております。
また、各学校におきましては、伝統芸能を含めた地域学習を行っており、地域コーディネーターが学校と地域人材をつなぐことにより、子供たちが地域の歴史や文化に触れる機会を設けております。
本市教育委員会といたしましては、伝統芸能に親しむことにより地域の伝統や文化を大切にし、郷土を愛する心の育成につながることから、引き続き伝統芸能に触れる機会をつくってまいります。また、子供たちが伝統芸能に取り組む団体の情報を収集し、関係部局と共有することにより、発表の場の創出につなげてまいりたいと考えております。
○議長（田島寛信） 平本議員。
○２番（平本泉） 御答弁ありがとうございました。今ある幾つかの情報を共有し、今後活動の場が広がっていくことをすごく願っております。よろしくお願いします。
それでは、次の質問です。
現在、本市では部活動の地域展開に伴い、地域の指導者や団体と連携した文化・スポーツ活動が推進されています。この流れは、伝統芸能の継承にとっても大きな機会となります。指導者の確保や地域性など、課題があることも分かります。
しかし、小さな可能性を広げていくためにも、できる地域だけでも伝統芸能を地域クラブ活動として位置づける可能性についてお聞かせください。
○議長（田島寛信） 野田教育部教育監。
○教育部教育監（野田秀一） 伝統芸能の活動は、地域の歴史や文化を次世代に継承するだけでなく、子供たちの豊かな感性や郷土愛、異世代交流を通じた社会性や礼儀作法を育む上で重要な役割を担っているものと認識しております。
この伝統芸能の活動を地域クラブ活動とすることにつきましては、既存の部活動の地域展開の動向や進捗状況を踏まえ、整理していくべき事項であると考えております。
具体的には、現在検討を進めている地域クラブ活動の認定基準や指導者の安全管理体制、さらには受益者負担の在り方といった運営体制等が、伝統芸能の活動に当てはまるかどうか検討する必要がございます。
本市教育委員会といたしましては、現在取り組んでおります部活動地域展開の円滑な実施を推進し、あわせて地域の大切な文化資源である伝統芸能の継承についてどのような連携が可能か見極めてまいりたいと考えております。
○議長（田島寛信） 平本議員。
○２番（平本泉） 御答弁ありがとうございます。部活動地域展開については、まだまだ課題と検討事項が多い状況にあることは存じております。その中で、地域クラブ活動として伝統芸能を学ぶ機会としての可能性を見いだしていただきたいと思います。
グローバル社会において、自国の文化を知ることは重要であると考えます。子供たちに伝統芸能を教えている指導者の方にお話を伺った中でとても強く感じた思いは、技術面だけでなく、強く、たくましく、そして優しい子供に育てたいという心の面でした。厳しい稽古の中に多くの愛情を注がれているお姿がとても印象的でした。また、子供たちも、見に来てくれた人を幸せな気持ちにしたい、感動を与えたいとの強い思いを持っていました。
伝統芸能は単なる文化ではなく、礼儀作法を学び、人間形成の道の一つとして、また地域コミュニティーの強化、活性化の核となるよう今後ともよろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移ります。
こども連絡所について。
子供のいる御家庭で、行ってきますと家を出てただいまと元気に帰ってくる、こんな当たり前に感じられる日常を送る中で知っておかなければならないことは、親の知らないところ、見ていないところで、多くの地域の目によって子供たちの安心安全が守られているということ、暑い日も寒い日も雨の日も、子供たちの安全のために御尽力いただいている方がいるということ、知らない気づかないところで我が子の命が守られているということは、決して当たり前ではありません。
本市では、児童生徒に対しての登下校時の安全面や防犯面から、自治会や保護者、老人会など地域の方々の協力の下、平成18年から子どもの安全見守りボランティア活動支援事業が開始し、多くの地域の目で子供たちの安全を確保していただいております。
もう一つ、こまったときはいつでもおいでのステッカーで、子供にとってなじみやすい、そして頼りやすい緊急避難場所のこども連絡所、平成９年から大分県警の要請により県内全域に設置されています。この緊急避難場所であるこども連絡所が、果たして本当に緊急避難場所として機能しているのか懸念があります。
こども連絡所は、毎年ＰＴＡや子ども会、自治会などが、更新や見直しの確認を行ってきました。年に１回はこども連絡所を担ってくださっている方にお会いし、継続の可否や子供の利用状況や利用内容を確認したり、古くなったステッカーの貼り替えなどを担ってきたと認識しております。
しかしながら、近年では、個人情報保護の観点や子ども会やＰＴＡ組織の体制の変化により、なかなかそこの役割が担えなくなってきている地域も少なくありません。しっかりと組織化でき、こども連絡所が前年度より増えた地域ももちろんありますが、状況としてはこども連絡所の実態把握が難しい状況にあると感じています。
日中誰もいない家、または空き家にステッカーが貼られたままになっている、ステッカーが古くなり子供に分かりづらいなど、いざというときの緊急避難場所としての役割を果たせていない現状があります。子供たちの登下校、安心安全の確保のためにも、いま一度見直しが必要ではないでしょうか。
そこで、お伺いします。
現在、こども連絡所の取りまとめは、ＰＴＡや自治会が行っていると思いますが、設置数や設置箇所、また、事例件数やその後の対応について、本市の状況の認識についてお聞かせください。
○議長（田島寛信） 野田教育部教育監。
○教育部教育監（野田秀一） こども連絡所は、平成９年、大分県警察が市町村に要請し、県内全域で設置されているところであります。本市においては、青少年健全育成連絡協議会や補導員連絡協議会等の協力を得て取組を開始し、令和５年12月現在、全小学校区で約6,000か所の連絡所が、こまったときはいつでもおいでと記載したステッカーを掲げ、登下校時や放課後の子供たちの緊急避難場所として広く市内全域に設置されております。
設置数の把握は、おおむね５年ごとに本市教育委員会から各学校へ調査を行い、集約しております。こども連絡所は主に通学路上に設置されており、危険な場面での安全確保だけでなく、熱中症など体調不良の訴え等にも対応いただいております。
こども連絡所の更新や見直しにつきましては、青少年健全育成連絡協議会、ＰＴＡ等が、学校と連携を取りながら毎年度定期的に実施しております。その際に、連絡所の継続や新規登録のお願いをするとともに、空き家となっている住宅の情報収集や、古くなったステッカーの取替えなども行っておりますが、ＰＴＡや子ども会の活動の縮小等に伴い、把握や更新が難しくなってきている校区もございます。
○議長（田島寛信） 平本議員。
○２番（平本泉） 御答弁ありがとうございます。実際、地域のこども連絡所の情報を学校や青少協と共有できてないという現状もあります。正確な状況を把握することで、課題も見えてきます。こども連絡所の利用状況、内容については、そんな大した利用も内容もないから必要ないのではないか、管理していくほうが大変との意見も耳に入りますが、緊急避難場所のこども連絡所の利用が緊急じゃないことは本来ありがたいことであり、幸せなことです。それを必要ないと思わせてしまう今の認識に危機感を覚えます。その認識は、本当の緊急時に子供を守れないという結果になる可能性につながります。今の平和に感謝しつつ、備える姿勢は大切であると思います。
それでは、次の質問です。
こども連絡所の意味や、登下校中どこにあるかなど、子供たちが知らなければ意味がありません。保護者や子供たちへの周知はどのように行っているかお聞かせください。
○議長（田島寛信） 野田教育部教育監。
○教育部教育監（野田秀一） 子供たちに対しては、各学校において、困ったときや危険な場面に遭遇した際はこども連絡所へ助けを求めるよう指導しており、特に不審者情報が寄せられた場合などは、下校前の帰りの学活時において重ねて指導しております。
保護者に対しては、各ＰＴＡ等からお知らせなどの広報にて周知しているものと認識しておりますが、ＰＴＡや子ども会の活動の縮小等に伴い周知が難しくなってきている現状もあり、今後本市教育委員会でも学校連絡システムすぐーるを活用するなど、保護者へ周知をしてまいります。
○議長（田島寛信） 平本議員。
○２番（平本泉） 御答弁ありがとうございます。ぜひ、すぐーるを活用し、周知徹底に努めていただきたいと思います。
また、保護者には学校行事の際など、登下校子供と一緒に通学路を歩く機会を持っていただき、こども連絡所がどこにあるのかの確認もしていただけるよう、お声かけをしていただけたらと思います。
それでは、次の質問です。
こども連絡所の運用が形骸化してしまわないように、また、協力者や取りまとめるＰＴＡや自治会の担当者が代わっても困らないように、マニュアルの再整備が必要だと考えますが、本市の見解をお聞かせください。
○議長（田島寛信） 野田教育部教育監。
○教育部教育監（野田秀一） こども連絡所用の対応マニュアルについては、大分県警が作成した対応マニュアルを基に、本市教育委員会にて作成したものを各学校やＰＴＡ等からの求めに応じ随時渡しており、これを基に独自にマニュアルを作成している校区もございます。
こども連絡所が緊急避難場所として機能していくよう、本市ホームページに対応マニュアルだけでなく、こども連絡所の必要性などを分かりやすく掲載するとともに、学校連絡システムすぐーるを活用し、保護者へ周知してまいります。
今後とも、関係機関、団体との連携協力の下、緊急時にこども連絡所がその役割を十分果たすために、地域の実情に応じた見直しや更新が図られるよう努めてまいります。
○議長（田島寛信） 平本議員。
○２番（平本泉） 御答弁ありがとうございます。こども連絡所の継続、開拓のために一軒一軒を回り、取りまとめを担ってくれているＰＴＡ、自治会は、負担感があることも分かります。人はマニュアル化されていないと、どうしていいか分からず不安に感じることが多く、不安感は負担感につながります。逆に、こども連絡所の運営がしっかり根づき、その必要性が広がれば負担感はやりがいに変わります。
ホームページ等で再整備されたマニュアルを分かりやすく示していただけるとのことで、ありがとうございます。こども連絡所が地域コミュニティー再生の観点から見守りの拠点として発展していけるよう、子供たちの安心安全のためにもしっかりとした整備をお願いし、次の質問に移ります。
不登校について。
昨年10月末に文部科学省が発表した不登校児童生徒数は、前年度から7,488人増加し35万3,970人となり、12年連続で増加し、過去最多を更新したと聞きました。不登校児童生徒数が年々増加し続けているというニュースを聞くたび、未来のあるたくさんの子供たちが、それぞれ何らかの理由で登校できていないという状況が非常に気になります。
本来学校とは、子供たちが仲間とのつながりや自己有用感を感じることができたり、落ち着いて生活できる自分の居場所であると感じられるような場所でなくてはいけないと思っております。
不登校の子供たちへの支援と、その未然防止のため、本市では令和６年７月に策定したＯＩＴＡ ＣＯＣＯＬＯ ＰＬＡＮに基づいて、これまで学期始めの負担軽減策スロースタートプログラムや、登校支援員スクールライフサポーターの配置拡充、メタバース空間を活用した支援など、様々な取組を実施されていることは承知しておりますが、４点についてお聞きしたいと思います。
不登校の小中学生は、2013年以降右肩上がりに増加し、コロナ禍を経て急増しています。全国での小中学生全体の3.7％が不登校であり、特に中学校では6.8％、約15人に１人が不登校の計算になります。
そこで、お伺いします。
令和７年度の本市の不登校児童生徒の状況について教えてください。
○議長（田島寛信） 野田教育部教育監。
○教育部教育監（野田秀一） 本市の不登校児童生徒数につきましては、全国的な傾向と同様に増加の一途をたどり、令和５年度は前年度から256人増え1,665人、令和６年度には39人減少し1,626人となり、９年ぶりに減少に転じてはおりますが、小学校で約39人に１人、中学校では約13人に１人が不登校の状況にありますことから、生徒指導上の喫緊の課題として捉えております。
また、令和７年度の２月末の本市の不登校児童生徒数につきましても、前年度の同時期と比較しますと、小学校で30人の増加、中学校では78人の減少、小中学校全体では48人減少しているところであります。
本市といたしましては、数値の減少をもって成果と捉えることなく、不登校対策ＯＩＴＡ ＣＯＣＯＬＯ ＰＬＡＮに基づきまして、誰一人取り残されない学びの保障に向けた支援の充実に取り組んでいるところでございます。
○議長（田島寛信） 平本議員。
○２番（平本泉） 御答弁ありがとうございます。減少傾向にある本市の不登校児童生徒の状況がよく分かりました。ありがとうございます。
それでは、次に参ります。
よくいただく相談の中で、保護者の方から、特別支援学級に在籍している子供さんが不登校ぎみで、仕事の都合で昼間自宅で１人で過ごすこともあるため、保護者の方は仕事をしているときも度々気になり、仕事がしづらい状況にあります。保護者としては、どのような支援があるのか分かりにくいとのことでした。
そこで、お伺いします。
本市の不登校児童生徒のうち、特別支援学級に在籍する児童生徒はどれくらいいるのか教えてください。
○議長（田島寛信） 野田教育部教育監。
○教育部教育監（野田秀一） 令和６年度の本市の特別支援学級に在籍する児童生徒数は、全児童生徒数３万7,302人の約６％に当たる2,221人となっております。
また、本市の不登校児童生徒数1,626人のうち、約２割の306人が特別支援学級に在籍しており、小学校では153人、中学校でも153人が不登校の状況にあります。
○議長（田島寛信） 平本議員。
○２番（平本泉） 御答弁ありがとうございました。特別支援学級に在籍する児童生徒が一定数いることが分かりました。支援を必要とする子供たちは、個に応じた対応がより大切で重要になってくると思います。
そこを踏まえて、次の質問に移ります。
特別支援学級に在籍する子供たちが、不登校にならないようにするための未然防止策として、本市ではどのような取組を実施されているのでしょうかお聞かせください。
○議長（田島寛信） 野田教育部教育監。
○教育部教育監（野田秀一） 特別支援学級には、視覚や聴覚に過敏性があったり、友達とのコミュニケーションに困りがあったりする児童生徒のほか、学習内容の理解や状況の把握に時間を要する児童生徒も在籍しております。
このような児童生徒にとっては、交流及び共同学習として、交流学級で多くの時間を過ごすことに不安を感じ、不登校につながってしまうことも考えられます。
こうしたことから、本市におきましては、これまで校長会や特別支援教育コーディネーター研修において、特に在籍する特別支援学級で過ごす時間を増やすことや、子供の意欲や体力に配慮するなど、交流学級での授業が過度な負担にならないよう指導してきたところであります。
今後とも、児童生徒の状況等に応じて、特別支援学級で過ごす時間や学習内容を調整するなど柔軟な指導を行い、一人一人が安心して学べるよう個に応じた指導体制の充実に努めてまいります。
○議長（田島寛信） 平本議員。
○２番（平本泉） 御答弁ありがとうございます。柔軟な指導に取り組んでいただけるということでうれしく思います。
それでは、次の質問です。
本市の不登校児童生徒に対して、どのような支援を考えておられるのか、今後の取組についてお聞かせください。
○議長（田島寛信） 野田教育部教育監。
○教育部教育監（野田秀一） 昨年９月から毎週木曜日に実施しているメタバース空間を活用した支援につきましては、２月末現在、登録者36人のうち18人の参加があり、担任の先生と会えない児童や、今年度登校できていない生徒もおりますが、チャットやクイズ等を通じて職員とコミュニケーションを取ることができております。
また、本年２月に本市教育委員会で実施したイベント、おおいた動物愛護センターに行こうに参加した児童生徒35人の中には、メタバース空間で職員から情報を聞いて興味を持ち、参加できた児童もおりましたことから、メタバースを含めた今年度の取組の成果を実感したところであります。
来年度４月からは、火曜日と金曜日に実施しているフレンドリールームの活動やイベントに加え、月曜日にイベントへ向けた事前事業等のオンライン配信、水曜日にはＩＣＴを活用した学習支援を新たに設定し、子供が主体的に１週間を通して、活動や曜日を選択して参加し、支援を受けることができる場所フレンドスペース、通称ふれすぺとして、個々の状況に応じた多様な学びの場での支援を充実させていきたいと考えております。
○議長（田島寛信） 平本議員。
○２番（平本泉） 御答弁ありがとうございました。本市の不登校児童生徒の状況、またその取組もよく分かりました。
先ほど９年ぶりに減少に転じた不登校児童生徒数を成果と捉えず、多くの子供たちが不登校の状況にあることを課題として捉えていると伺いました。特に、現在取り組んでおられるフレンドリールームについては、おでかけフレンドリールームの南大分公民館とのつはる少年自然の家での活動を見させていただきました。
そこにいる児童生徒たちは、驚くほど輝きがありました。フレンドリールームで新しくできたお友達、そして仲間と過ごす時間、そしてそれを生きたものにするための活動、そこで自分の将来の夢や思いの丈を語り合う生きた目をした子供たちの姿に、大変感動いたしました。
職員の先生が、ただ甘やかすのではなく、真剣に全力で子供たちと向き合う姿を見させていただきました。大人の本気に触れたとき、子供は必ず成長すると確信しております。そんな本気な大人、先生が増えていくことを切に願っています。
大分市教育委員会をはじめ、児童生徒支援課の職員の方々の御尽力に感謝し、今後も大分市の子供たちの社会的自立を目指した支援について、注視してまいりたいと思います。
これで私からの質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田島寛信） お諮りいたします。
本日はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田島寛信） 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。
◇─────────────────◇
○議長（田島寛信） 以上で本日の日程を終了いたしました。
次会は、明日18日、午前10時に開きます。
本日はこれにて散会をいたします。
午後１時53分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
令和８年３月17日
大分市議会 議 長 田 島 寛 信
署名議員 斉 藤 由美子
署名議員 高 橋 弘 巳