📋 やさしい要約
2026年3月13日の大分市議会本会議では、前日に続いて代表質問が行われました。新市民クラブの堀嘉徳議員と公明党の川邉浩子議員が、入札をめぐる不祥事後の信頼回復、基金が減る厳しい財政状況、佐賀関大規模火災の復興、防災や子育て支援などについて質問し、足立信也市長と粟井明彦教育長が答えました。
✅ 決定事項
👥 出席議員
📝 詳細議事録
第１回大分市議会定例会会議録 （第３号）
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令和８年３月13日
午前10時０分開議
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出席議員
１番 大 津 將 嘉
２番 平 本 泉
４番 牧 貴 宏
５番 進 義 和
６番 長 野 辰 生
７番 倉 掛 賢 裕
８番 田 島 寛 信
９番 二 宮 博
１０番 藤 田 敬 治
１２番 板 倉 永 紀
１３番 仲 道 俊 寿
１４番 秦 野 恭 義
１５番 直 野 里 子
１６番 衛 藤 延 洋
１７番 斉 藤 由美子
１８番 岩 崎 貴 博
１９番 高 松 大 樹
２０番 成 迫 研 太
２１番 野 上 恵 子
２３番 馬見塚 剛
２４番 甲 斐 高 之
２５番 スカルリーパー・エイジ
２６番 帆 秋 誠 悟
２７番 宮 邉 和 弘
２８番 髙 野 博 幸
２９番 日小田 良 二
３０番 岩 川 義 枝
３１番 野 尻 哲 雄
３２番 吉 川 直 樹
３３番 阿 部 邦 彦
３４番 堤 英 貴
３５番 堀 嘉 徳
３６番 大 石 祥 一
３７番 仲 家 孝 治
３８番 高 橋 弘 巳
３９番 安 東 美奈子
４０番 平 田 友 章
４１番 橋 本 敬 広
４２番 川 邉 浩 子
４３番 国 宗 浩
４４番 今 山 裕 之
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欠席議員
１１番 永 松 弘 基
２２番 うつのみや 陽子
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出席した事務局職員
局 長 井 原 正 文
総務課長 安 東 洋 子
議事課長 波多野 祐 二
議事課参事 後 藤 和 正
議事課政策調査室長 松 田 慎 司
議事課参事補 澤 野 充 幸
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説明のため出席した者の職氏名
市長 足 立 信 也
副市長 佐 藤 耕 三
副市長 清 水 久 子
教育長 粟 井 明 彦
上下水道事業管理者 西 田 充 男
消防局長 原 田 浩 司
総務部長 平 松 禎 行
企画部長 永 田 佳 也
財務部長 吉 良 昌 昭
市民部長 足 立 美乃里
福祉保健部長 田 崎 敢
子どもすこやか部長 高 橋 史 晃
環境部長 山 口 大 輔
商工労働観光部長 正 池 功
農林水産部長 温 水 一 徳
土木建築部長 小 野 晃 正
都市計画部長 後 藤 哲 秀
監査事務局長 横 川 幸 一
教育部長 永 野 謙 吾
教育部教育監 野 田 秀 一
上下水道部長 衛 藤 興 憲
企画部次長兼市長室長 大 橋 雄一郎
財政課長 幸 紀 宏
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議 事 日 程 第３号
令和８年３月13日午前10時開議
第１ 代表質問
新市民クラブ
公明党
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本日の会議に付した事件
日程第１ 代表質問
新市民クラブ
公明党
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○議長（田島寛信） これより会議を開きます。
午前10時０分開議
○議長（田島寛信） 本日の議事は議事日程第３号により行います。
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◎日程第１ 代表質問
新市民クラブ
公明党
○議長（田島寛信） 日程第１、昨日に引き続き代表質問を行います。
最初に、新市民クラブ代表、35番、堀議員。
○35番（新市民クラブ 堀嘉徳）（登壇）（拍手） おはようございます。35番、新市民クラブ、堀嘉徳です。
会派を代表して、市政全般に対する市長のお考えを質問いたしますので、足立市長、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
最初に、足立市長の任期最終年度の取組についてお伺いいたします。
足立市長は、就任以来、少子化対策を最優先課題に掲げ、不妊治療費助成や認可外保育施設を含む第２子以降の保育料無償化、市立中学校給食費無償化、子ども医療費の高校生年代までの拡大、返還免除型奨学金制度の創設など、妊娠・出産から高等教育まで切れ目のない支援の充実に取り組んでこられました。
また、救急相談♯7119の県内初導入、おおいた医療ネットの運用など、医療体制の強化にも尽力され、市民の安全・安心の確保に大きく貢献されております。
さらに、事務事業の見直しを再開し、厳しい財政状況の中にあっても効果的な財政運営に努めるとともに、ＤＸの推進や脱炭素社会への取組など、時代の要請に応じた市政運営を着実に進めてこられました。
一方で、昨年は予期せぬ事件や大規模災害への対応も求められました。とりわけ、令和４年７月に実施された缶・びん収集運搬業務委託の指名競争入札における情報漏えいについては、判明から１年が経過し、市政に対する信頼回復が大きな課題となっております。
本件を受け、弁護士や公認会計士で構成される第三者調査委員会を設置し、公正かつ中立な立場から原因分析と再発防止策の検討を行い、迅速に対応されたことは評価いたします。
また、昨年11月に公表された報告書では、昭和50年頃から運動体と本市職員との間に不均衡な関係が生じ、半世紀にわたり常態化していた実態が明らかとなりました。長年見過ごされてきたこの異常な構造に終止符を打つべく取り組まれている姿勢には敬意を表します。
過剰な挨拶回りの廃止や入札制度の運用見直しなどの対策を講じてこられたとはいえ、市民の信頼を完全に回復するためには、制度面のみならず、組織風土や職員意識の改革を含め、より踏み込んだ対応が必要であると考えます。
そこで、お伺いします。
市長の任期も最終年度となりますが、信頼される行政運営のための今後の対策をお聞かせください。
次に、財政運営について伺います。
市政運営に当たっては、安定した財政基盤の確立が前提であると考えます。かつては主要３基金の残高は200億円程度あり、この程度確保できていれば、財政運営上の問題は生じないとの答弁を伺っておりますが、昨年10月に公表されました財政収支の中期見通しによりますと、今年度末における主要３基金の残高は131億円となり、４年後の令和11年度末には26億円へと大きく減少することが見込まれています。
そして、250億円近くあった主要３基金の残高は、国の三位一体改革による急激な歳入不足、リーマンショックなどにより減少を続け、平成20年の97億円が底であったことと比較しますと、令和11年度見込みの26億円という数字には、相当な危機感を感じざるを得ません。
さらに、経常収支比率につきましては、令和９年度に99.9％となり、財政構造はこれ以上ないほど硬直化し、数字の上では、市の通常の自主事業ですらほぼ実施できず、市民サービスなどに大きな影響が出るのではないかと危惧しています。
近年の物価上昇、社会保障関係費の増大、更新の時期を一斉に迎える公共施設の維持管理費、さらには人件費の上昇などが見込まれる中、本市の財政状況は大変厳しい状況にあると認識しています。
このように、年々悪化している財政状況においては、市民サービスの低下を招きかねないと思っていますし、災害発生時の対応が十分にできないおそれがあると懸念しています。
中期見通しが現実のものとならないよう、安定した財政基盤の確立に向けた取組は喫緊の課題です。
そこで、お伺いいたします。
現在進行している右肩下がりの財政状況を立て直すため、財源と基金の確保をはじめとした財政基盤の安定化に向けた取組と、今後の方針についてお聞かせください。
次に、人口減少社会におけるまちづくりについてお伺いいたします。
我が国は、現在人口減少と少子高齢化という大きな社会課題に直面しています。これらは社会構造、経済、地域社会など多方面に深刻な影響を及ぼしています。
このような中、本市においても、平成28年をピークに人口は減少し続けています。大分市よりも都会に夢と希望を感じる若者は多く、進学や就職を機に大分を離れた若者はなかなか大分に戻ってこない状況です。その結果、働き手も少なくなり、税収は減少、都市の活力を失うことが危惧されています。
このような状況であっても、市民サービスの低下を招いてはいけないと思いますし、また、経済を回していくことが重要だと考えます。
そこで、お伺いします。
このような困難な時代において、足立市長はどのようなまちづくりを考えておられるのか、見解をお聞かせください。
次に、密集住宅市街地の防災についてお伺いします。
過去を振り返りますと、江戸時代の江戸の大火、近年では新潟県糸魚川市の大規模火災、そして2025年11月に発生した大分市佐賀関地区の大規模火災など、住宅が密集する地域において延焼が拡大した事例が数多くあります。これらの火災に共通して言えるのは、建物が密集し、道路が狭く、延焼を食い止める空間が十分に確保されてない地域であり、一度火災が発生すると短時間で被害が広範囲に拡大してしまう懸念があります。佐賀関地区で発生した火災も、密集住宅市街地が抱える脆弱性を改めて浮き彫りにした事例であったと受け止めています。
本市においても、古い木造建築物が密集し、道路幅員が狭く、公園などのオープンスペースが少ない地域が存在しています。このような地域では、地震や火災が発生した際に延焼が拡大しやすく、避難や消火活動にも支障が生じるおそれがあります。さらに、空き家の増加や住民の高齢化といった課題も重なり、災害時のリスクは決して小さいものではないと考えます。
そして問題は、災害が起こるかどうかではなく、同じ規模の災害が発生した場合に、どこまで被害が拡大するのかということです。建築基準法にのっとった市街地と比べ、密集住宅市街地は広い道路や公共空間、防災機能の整備が十分整ってなく、被害が連鎖的に拡大する危険性を抱えています。
佐賀関地区の火災を単なる一地域の災害としてとどめるのではなく、本市のどこで起きてもおかしくない災害と受け止め、その教訓を今後のまちづくり、防災対策に生かしていく必要があると考えます。
そこで、お伺いします。
災害による被害を最小限に抑えるため、密集住宅市街地における地域防災力の向上について、本市としてどのように取り組んでいくのか、見解をお聞かせください。
次に、デジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸ推進の取組と人材育成についてお伺いいたします。
国において自治体ＤＸの推進が強く求められる中、本市におきましてもＤＸ推進計画を策定し、市民サービスの向上と行政運営の効率化を目的に取組が進められております。行政手続のオンライン化、内部事務の効率化、データ活用の推進など、着実に基盤整備が進められていると認識しております。
また、推進体制の整備や職員研修の実施など、人材育成にも取り組まれているところであり、ＤＸ統括担当や推進担当の配置、階層別研修の実施など、組織としての基礎づくりは一定程度進んでいるものと理解しております。
一方で、ＤＸは単なるデジタル化ではなく、業務の在り方そのものを見直し、行政サービスの質を高めていく取組であり、計画の進捗状況や実装段階の成果、そして課題については、今後も検証と改善を重ねていく必要があると考えます。
また、人材育成についても、研修の実施にとどまらず、実践的に業務改革を主導できる人材をどのように育成していくのかが重要です。
ＤＸを持続的に推進するためには、組織内にこうしたスキルを備えた人材を蓄積していく視点が不可欠であると考えます。
他の自治体の例を見ますと、神戸市においては、業務の効率化を背景として、行政がこれまで蓄積してきた多様なデータを職員自らが加工し可視化することなどにより、政策立案において、エビデンスに基づく政策立案、いわゆるＥＢＰＭが推進されている事例や、また、北九州市においては、行政内部の効率化にとどまらず、ＤＸを活用した攻めるまちへの変革と地域産業の振興、都市競争力の向上を強力に推進している事例も見られます。
そこで、お伺いします。
本市における大分市ＤＸ推進計画の進捗状況及びデジタル人材育成について、見解をお聞かせください。
次に、福祉保健行政について２点お伺いいたします。
初めに、地域福祉の要である民生委員・児童委員の担い手不足についてです。
令和７年12月１日に実施された一斉改選により、総勢893名の民生委員・児童委員の皆様が新たに委嘱されました。
民生委員・児童委員の皆様は、地域住民の方々に最も近い場所で、日々の安否を確認する見守り役や生活上の困りごとに寄り添う相談相手として活動されています。それと同時に、専門的な支援を必要とする市民、行政機関、あるいは適切な専門機関とを円滑に結びつけるつなぎ役としての役割も担われており、地域共生社会を実現する上で、他に代え難い大変重要な責務を日々果たしておられます。
しかしながら、今回の一斉改選のプロセスを振り返りますと、決して楽観視できる状況ではありませんでした。各自治会においては、委員の適任者を選出するに当たり、対象となる方の高齢化やライフスタイルの変化などの障壁に直面し、担い手を探し出すまでに多大な時間と労力を費やし、苦労されたというお声を伺っております。地域コミュニティーの維持が困難さを増す中で、こうした選出に関わる負担の増大は、自治会活動そのものにも大きな影響を及ぼしかねない懸念材料となっております。
そこで、お伺いいたします。
市として、こうした民生委員・児童委員の担い手不足について、どのように考えておられるのか、お聞かせください。
２点目に、ひきこもりについてです。
厚生労働省が取りまとめたひきこもりの評価・支援に関するガイドラインによりますと、ひきこもりの定義は、様々な要因の結果として、就学、就労、家庭外での交遊などの社会的参加を回避し、原則的には６か月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態を指すとされています。
内閣府は、2022年度のこども・若者の意識と生活に関する調査において、ひきこもり状態にある人は15歳から39歳で2.05％、40歳から64歳で2.02％に上がり、全国の数字に当てはめると約146万人と推計されています。
本市において、ひきこもり状態にある方を把握できているのか執行部にお尋ねしたところ、関係課が受けた相談件数は把握できているものの、ひきこもり状態にある人数までは把握できていないとのことでした。
ひきこもりの状態に至るきっかけや背景は様々ですが、特に大きな原因は対人関係と言われています。リストラやパワハラなどの人間関係に傷つき、そこに精神疾患や貧困などが加わり、問題が複雑化・多様化するなど、当事者は複数の困難を抱えていることが想像できます。また、障害者や高齢者が、親亡き後の問題や認知症の問題などを抱え、引き籠もってしまうことなども想定されます。少子高齢化が進む中、ひきこもりの問題はさらに顕在化していくのではないかと考えられます。
そこで、お伺いいたします。
本市において、今後、ひきこもりについて、どのような対応をお考えか、見解をお聞かせください。
次に、第３期すくすく大分っ子プランについてお伺いします。
現在、私たちの社会において、子供や子育て家庭を取り巻く環境は、かつてないほど厳しい変化の中にあります。経済的な困窮や、核家族化に伴う育児の孤立、さらには児童虐待の深刻化など、現代の子育て世帯が直面する課題は、個々の問題が複雑に絡み合い、その厳しさを増しております。これに伴い、行政に求められる支援の在り方も、単一的なサービス提供にとどまらず、それぞれの家庭の事情に寄り添ったきめ細やかな対応が必要とされるなど、ニーズはますます多様化・高度化している状況にあります。
一方、マクロな視点に立てば、少子高齢化や人口減少の進展は極めて深刻な局面に達しており、本市の持続可能性を揺るがしかねない重要課題と考えます。限られた財源や行政リソースの中で、真に有効かつ実効性のある施策を展開していくためには、単なる現状の追認ではなく、将来にわたる子育て支援ニーズの動向を科学的・客観的な視点でこれまで以上に的確に把握することが極めて重要であると考えます。
本市においては、子育て支援の指針となる第３期すくすく大分っ子プランの策定から、間もなく１年という節目を迎えようとしております。子育て支援について、現在のニーズの動向をどのように捉え、本市は今後どのように支援を行っていく考えであるのか、見解をお聞かせください。
次に、土木建築行政について２点お伺いいたします。
まず、生活道路の整備と維持管理についてお伺いいたします。
本市が管理する市道延長は、令和７年３月末時点で約2,500キロメートルに及び、市民生活や地域経済を支える重要な都市基盤となっております。
一方で、市内には幅員４メートル未満の、いわゆる狭隘道路が数多く存在しており、救急車両の通行や災害時の避難活動に支障を来すなど、防災・安全面で大きな課題となっております。
建て替えに伴うセットバックなどにより改善が進められているものの、依然として十分な幅員を確保されてない地区も多く、計画的な解消が必要であると考えます。
また、近年は宅地の細分化による、いわゆるミニ開発に伴い、新たに整備された道路が市へ帰属され、認定市道として管理される事例が増えております。
開発行為に伴い、市道や法定外道路が帰属される場合には、市が維持管理を引き継ぐこととなっており、市道延長の増加は市民の利便性向上につながる一方で、舗装の更新や側溝補修など、将来的な維持管理費の増大が懸念されます。
さらに、市内には里道などの法定外公共物も多数存在し、生活道路や農道、通路として利用されておりますが、占用や形状変更には市の許可が必要であり、用途廃止や管理の調整においては地元関係者の同意が必要となるなど、管理責任の所在や維持管理の在り方が課題となっております。
特に、人口減少や高齢化の進行により、これまで地域で担われてきた維持管理が困難となるケースも増えております。
今後、持続可能な都市基盤を維持していくためには、狭隘道路の解消を着実に進めるとともに、ミニ開発に伴う認定市道の増加を踏まえ、適正な道路認定の在り方や、里道を含めた生活道路全体の維持管理について、将来の財政負担も見据えた総合的な対応が必要であると考えます。
そこで、お伺いいたします。
本市における市道や里道などに対する現状の維持管理、今後の対応について、見解をお聞かせください。
２点目に、空き家対策についてです。
本市では、人口減少や少子高齢化の進展に伴い、空き家の増加が大きな課題となっております。
総務省の住宅・土地統計調査によれば、令和５年時点の全国の空き家率は、約13.8％と過去最高を更新しており、本市においても、空き家数は約３万3,000戸、空き家率は約13.4％と推計され、今後さらなる増加が懸念されております。
特に、郊外住宅地や市街化調整区域では、居住者の高齢化や相続後の未利用などを背景に空き家が増加し、防災・防犯・景観の悪化といった問題だけではなく、地域コミュニティーの維持にも影響を及ぼしている状況にあります。
本市では、空き家バンク制度や除去・改修に対する補助制度など、利活用や適切な管理に向けた取組が進められておりますが、依然として管理不全の空き家や利活用に至らない住宅も多く、より実効性の高い対策が求められていると考えます。
加えて、昨年11月に発生した佐賀関地区の大規模火災では、焼損した196棟のうち75棟が空き家であったとされており、密集住宅市街地における空き家の危険性が改めて浮き彫りとなりました。
本市が持続可能なまちづくりを進めていくためには、空き家の発生抑制、適切な管理、そして利活用の促進を一体的に進めていくことが重要であると考えます。
そこで、お伺いいたします。
本市における空き家対策については、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき対応されていることと思いますが、最新の実態と課題をどのように認識されているのか、また、今後の取組についてどのように進めていくお考えか、見解をお聞かせください。
次に、都市計画区域についてお伺いいたします。
本市の都市計画は、大正期の都市計画法適用を契機として、都市計画道路、用途地域、風致地区の指定などにより基盤が整備され、その後、戦後復興事業や大分臨海工業地帯の造成、新産業都市の指定、さらには周辺市町村との合併を経て、都市計画区域の拡大と土地利用の見直しが段階的に進められてまいりました。
現在では、大分都市計画区域マスタープラン、大分市立地適正化計画などに基づき、コンパクト・プラス・ネットワークの理念の下、持続可能な都市構造の形成が進められております。
一方で、本市を取り巻く社会環境は大きく変化し、少子高齢化と人口減少の進行により、特に周辺部では地域コミュニティーの維持が課題となっており、農業従事者の高齢化に伴い、優良農地の維持や活用も困難になりつつあります。これまで市街化を抑制する役割を担ってきた市街化調整区域においても、人口減少や土地利用の低下が進み、地域活力の維持という新たな視点での検討が必要な状況にあると考えます。
また、産業面においては、九州全体で半導体関連産業の集積が進み、熊本県を中心に大規模な工場立地が進展しております。本市においても、大分臨海工業地帯を中心に鉄鋼、石油化学、電子部品などの基礎素材型産業が集積し、九州の産業基盤の一翼を担っておりますが、今後、関連産業の立地や設備投資の可能性を的確に受け止めるために、計画的な産業用地の確保が重要になると考えます。
しかしながら、現行の市街化区域、市街化調整区域の区分は、人口増加を前提とした時代に設定された側面もあり、現在の人口減少社会や産業構造の変化に必ずしも十分対応しているとは言えない部分もあると思います。コンパクトなまちづくりを進める一方で、地域の実情に応じた柔軟な土地利用を可能とし、地域コミュニティーの維持と産業立地の促進を両立することが、今後の都市計画において重要であると考えます。
そのためには、市街化区域への編入や市街化調整区域の在り方を含めた、いわゆる線引き制度について、将来の都市構造と産業政策の視点から、戦略的に見直しを検討する必要があると考えます。
そこで、お伺いいたします。
本市における線引き制度の現状の課題をどのように認識されているのか、また、地域コミュニティーの維持や産業用地の確保などを見据え、市街化調整区域の土地利用について、今後どのように進めるお考えがあるのか、見解をお聞かせください。
次に、脱炭素・資源循環の推進についてお伺いいたします。
大分市地球温暖化対策実行計画では、2030年度の温室効果ガス削減目標として、特定事業所には2013年度比で30％削減、それ以外の部門では50％以上削減という中期目標が設定されております。
その目標を達成するため、計画では、省エネルギー対策の推進や再生可能エネルギー等の利活用促進、４Ｒの推進による循環型社会の構築などを基本方針に掲げ、各種施策に取り組むこととされています。
本市では、省エネルギー対策や再生可能エネルギーなどの利活用を促進するため、各種補助金や融資などに取り組んでおり、また、循環型社会の構築のため、ごみ減量・リサイクルの取組やごみ袋有料化など、４Ｒに基づく取組を推進されています。
そこで、２点お伺いいたします。
１点目に、大分市の温室効果ガス削減実績を踏まえた上で、現状をどのように受け止めているのか、お聞かせください。
２点目は、2030年の中期目標達成に向けた今後の取組についてです。本市では、本年２月に脱炭素先行地域に選定され、今後５年間で大南地区の一部エリアで二酸化炭素実質ゼロを目指すこととされています。そのことも含め、今後の取組をお聞かせください。
次に、生産性維持・向上の支援策についてお伺いいたします。
本市においては、小規模事業者競争力強化支援事業をはじめ、中小企業者向けの設備投資補助金や企業立地促進助成金など、様々な支援メニューなどが整備されていると承知しております。
しかしながら、現場で求められる投資の内容は、事業規模の拡大にとどまらず、省人化や自動化への対応、業務のデジタル化、持続可能な経営管理の仕組みづくりなど、複合的な生産性向上に資するものへと広がっており、その重要性は一層高まっていると認識しております。
人口減少と人手不足が常態化する中にあり、事業者にとって重要なのは、雇用の拡大を前提とした成長のみならず、限られた人員のもとでも安定的かつ発展的に事業を継続できる経営体制への転換が必須であると考えます。
行政としても、そうした現場の実態に即して柔軟に対応する必要があると考えます。
そこで、お伺いいたします。
人材確保が厳しさを増す状況において、事業者が生産性の維持・向上を図るための取組について、今後どのように支援していくのか、市長の基本的な考えをお聞かせください。
次に、農林水産業行政について２点お伺いいたします。
初めに、農業振興についてです。
少子高齢化の進行に伴い、農業分野においても担い手の減少や高齢化が進み、人口減少社会を前提とした農業の維持が課題となっております。
本市においても、米価の低迷や農業資材価格の高騰により収益性の確保が難しい状況が続く中、農業機械や施設の更新負担の増大、担い手不足に伴う耕作放棄地の増加など、農業を取り巻く環境は大きく変化しております。
こうした状況を踏まえ、本市では農業経営基盤強化促進法に基づき、各地区で地域計画の策定が進められ、その協議結果が公表されております。
これらを見ると、担い手不足、収益性の確保の難しさ、投資負担の大きさ、農地の集約・集積の必要性といった点が多くの地区で共通して示されております。
そこで、お伺いいたします。
担い手の減少や高齢化が進む中において、本市の農業をどのような構造で維持していくのか、地域計画を踏まえた市長の基本的な考えをお聞かせください。
２点目に、森林整備についてお伺いいたします。
災害の激甚化や山林の荒廃が全国的な問題となる中、国は平成31年４月１日に森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律を施行し、同年から森林環境譲与税を市町村及び県に分配し始め、私有林における人工林を整備する制度が導入されました。
大分県のガイドラインによりますと、森林環境譲与税は、森林整備に加え、人材育成、木材利用の促進、普及啓発に関する施策に充当するよう示されております。本市においても、令和２年度から市内の未整備森林所有者への意向調査や森林の現況調査を行い、協定を締結した上で、間伐や除伐等の森林整備を進めていることが公表されています。
一方で、森林は、所有者の高齢化や世代交代に伴う管理意識の低下により、境界が不明確になってきており、現況調査が困難な場合が多いことなどの課題があり、森林整備の進捗に支障を来しているともお聞きしております。
そこで、お伺いいたします。
今後の森林整備を着実に進めていくため、森林環境譲与税をどのような施策に重点的に活用していくのか、市長の基本的な考えをお聞かせください。
教育行政について、２点お伺いいたします。
１点目は、部活動の地域展開についてです。
急激な少子化や教員の働き方改革を背景に、国は令和２年９月から部活動改革を進めていますが、その取組の名称を、これまで学校内の人的・物的資源によって運営されてきた活動を広く地域に開き、地域全体で支えていくというコンセプトを明らかにするため、地域移行から、地域展開に変更いたしました。
また、休日の地域展開の目標時期を令和13年度に延期するなど、方針転換し、現場や保護者等を混乱させている点が気になります。
国の指針に基づき、本市においても、休日部活動の地域展開に向けた検討が進められていますが、指導者の確保や保護者の費用負担、さらには地域クラブ活動の運営団体・実施主体等の体制整備など、解決すべき課題は山積しております。
これらのことから、本市部活動が今後どのように変わっていくのか、保護者の間から不安の声が聞こえております。
そこで、お伺いいたします。
生徒が将来にわたりスポーツ・文化芸術活動に親しめる環境を構築する必要があると考えますが、これまでの進捗状況と今後の展開について、国の動向も踏まえてお聞かせください。
２点目は、大分市立学校教育情報化推進計画についてお伺いいたします。
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代においても、夢や希望をもち「生きる力」を育むたくましい子どもの育成を目的として、大分市教育委員会は、2021年度に大分市立学校教育情報化推進計画を策定し、５年間にわたり、本市の教育情報化を推進してきました。
この間においては、１人１台端末の整備に加え、電子黒板の全校配備や家庭学習用のモバイルルーターの貸出し、ＩＣＴ支援員やヘルプデスクによる教員へのサポート体制の構築など、ハード、ソフトの両面から子供たちの学びや教員を支える環境が備えられました。
このような環境の下、推進計画2028素案にある2021年度から2025年度までの総括によりますと、ＩＣＴを活用した分かりやすく深まる授業の実現に向け、実践的な演習を取り入れた研修や、ＩＣＴ活用に係る情報発信等の取組を通じて、授業にＩＣＴを活用して指導する能力を持つ教員の割合は89.8％、情報活用の基盤となる知識や態度について指導する能力を持つ教員の割合は95.2％を超えるなど、教員のＩＣＴ活用指導力の向上が図られたことが分かります。
また、日常の授業では、子供たちが学習の目的に応じた情報収集、相互の考えを広げ、深める場面等において、１人１台端末を効果的に活用し、画面を共有して話し合ったり、保存した学習の記録等を基に授業内容を振り返ったりするなど、子供たちの情報活用能力の育成を図る取組も進んでいると聞いていますし、学習支援アプリやデジタルドリルの導入が、学習活動や家庭学習の充実につながっているとも伺っております。
このほか、学校給食費の徴収管理、学校保護者間連絡システムの導入により、教員が子供と向き合う時間を確保するための負担軽減も図られるなど、校務の効率化についても成果があったものと評価しております。
こうした５年間の取組を経て、現在の推進計画が2025年度に期間満了を迎えること、また、生成ＡＩをはじめとした次世代学習や情報活用能力の重要性が注目される中、次期学習指導要領の改訂においても、教育の情報化に関わる内容の一層の充実が図られる方向性であることを踏まえ、これまでの取組の成果と課題を分析し、国・県の動向も勘案して、次期推進計画が策定されるとお聞きしております。
そこで、お伺いいたします。
これまでの取組の成果・課題も踏まえ、次期大分市立学校教育情報化推進計画の計画期間、取組の方向性、具体的な取組をお聞かせください。
以上で、新市民クラブの代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（田島寛信） 足立市長。
○市長（足立信也）（登壇） 新市民クラブを代表しての堀嘉徳議員の質問に対し答弁いたします。教育問題につきましては教育長から答弁いたします。
まず、市長の任期最終年度の取組についての質問にお答えいたします。
信頼される行政運営のための今後の対策についてです。
私は、市長就任直後から、特定の団体への行き過ぎた配慮や慣習を改める必要性を感じておりました。また、京都大学、東京大学の教授などから通報がありまして、この通報に対する調査では、就労対策の名目による特定の団体との不適切な随意契約が判明しました。そのため、そのような契約は廃止いたしました。
こうした中、環境部における入札談合事件に続き、都市計画部においても、予定価格を漏えいする事件が発覚するなど、短期間に重大な事件が相次いで発生し、極めて深刻な状況であると受け止めました。私は、その時点で、これらの事件は過去からのあしき慣習に起因するものと確信し、原因究明と再発防止に向けた取組を、相当な覚悟を持って進める必要があると認識いたしました。
そこで、環境部の事件については、弁護士等による第三者調査委員会を、都市計画部の事件については、副市長をトップとする内部調査チームを設置し、原因究明と再発防止に向けた取組の検討に関する調査を行いました。
これらの調査結果は、いずれも令和７年11月に報告書として公表し、その中で指摘・提言された項目の取組内容は66ございます。その全てに再発防止策を講じ、現在、対応可能なものから順次実行に移しており、新年度中に全て完了する予定です。
まとめますと、昨年２月17日の職員の逮捕前の対応が３つ、報告書を待たず自主的に取り組んだ内容も含め、今年度中に対応完了37、新年度は残る26の対応ということになっております。
その主なものとしては、就労対策の記載が問題とされた大分市あらゆる差別の撤廃及び人権の擁護に関する条例、これを廃止し、新たに大分市一人ひとりが互いの人権を尊重し合う社会づくり条例を本定例会に提出しております。
また、不当要求行為などの事案に対応する公益通報制度については、上司を通さずに外部の識者を委員とする大分市公正職務審査会に直接通報できる制度に変更するとともに、気軽に相談できる窓口を４月から設置する予定です。
さらに、業務の属人化を防ぐため、人事ローテーションの厳格化に努めることに加え、実質的に形骸化している契約事務のマニュアルを見直し、新たに業務委託のマニュアルを作成する予定です。
これらの実施に当たり、今回の反省や今後の取組を一過性のものとしないよう、全職員が強く意識し、高いコンプライアンス意識の下で真摯に取り組むことが重要であることから、公務員として当然に認識すべき事項をまとめたコンプライアンスの行動指針や、不当要求に対応するマニュアルを現在作成中であり、今後これらの周知を全職員に徹底し、意識改革を図ってまいります。
これらの取組により、４月からの新年度をコンプライアンス行動指針元年とする機運を全職員に醸成し、将来にわたり、二度とこのような事態を起こさないという強い決意を市民にお伝えする所存です。
さらに、市長が変わっても継続されるように指摘されていることから、就職から定年まで最低４回の再研修を義務づけたいと思っております。
次に、財政についての質問にお答えいたします。
財政基盤の安定化に向けた取組と今後の方針についてです。
まず、財政基盤の安定化に向けた取組についてですが、歳出面では、行政評価において、市に裁量がないものなどを除く全ての事業を対象に、全部局を挙げて見直しを実施するとともに、徹底したコスト意識を持って見積りを精査し、経費の縮減を図ることで、必要な施策にはしっかりと予算を確保しました。
具体的には、障害者への施策の充実や負担軽減が図られる一方で、対象者の増加や新たなニーズが生じている障害福祉分野において、昭和47年から続く障害者福祉手当給付事業を廃止し、福祉タクシー助成事業においてタクシーの迎車料金対応のため助成額を増額することとしております。
また、結婚を希望する独身男女を対象に婚活イベントを実施するときめき出会いサポート事業については、大分県や民間団体による類似のイベントが多数開催されている現状を踏まえ、廃止することとしました。
さらに、高齢者運転免許自主返納促進事業について、アンケートから、運転免許自主返納に対する誘導効果が低いことが確認されたことから、タクシーチケット等の交付に替えて、運転経歴証明書の交付手数料等の助成を行うこととしたところです。
歳入面においては、公共施設の維持管理経費の増加が見込まれる中、昨年10月には、新たに策定した算定基準に基づき、施設の使用料を改定したほか、引き続き未収金の発生防止やふるさと納税の推進にも取り組むとともに、旧稙田支所や旧明野幼稚園など、市有財産の売却を積極的に進めます。
今後とも、財政収支の中期見通しや基金残高、市債残高などにも留意する中で、将来世代への負担に配慮するとともに、時代に即した行政サービスが提供できるよう、持続可能な財政運営に努めます。
次に、人口減少社会におけるまちづくりについての質問にお答えします。
大分県の人口推計報告によりますと、県全体では３年連続で自然減が１万人を超え、人口は戦後最少を更新し、本市においても、平成20年以来、17年ぶりに47万人を下回る状況となりました。加速する人口減少や少子高齢化等による社会情勢の変化に伴い、地域コミュニティーの衰退や経済活動の縮小など、都市の活力低下を招く看過できない問題への対応が求められています。
このような中、本市では、少子化対策を最優先課題として位置づけ、保育料無償化の対象者拡大や市立中学校の給食費無償化、子ども医療費の助成対象者の拡大に取り組むとともに、新年度からは市立小学校の給食費無償化を実施予定です。
また、進学や就職を機に大分を離れると戻る機会が少ないことが課題の１つと捉え、返還免除型奨学資金制度の創設に加え、今年度からは里帰り出産を受け入れる家庭とその産婦への支援を開始するなど、妊娠・出産・子育てから大学などの高等教育まで切れ目のない支援の充実に取り組んでおります。
人口減少社会において持続可能なまちづくりを進めていくためには、地域経済を力強く支える産業振興が重要です。本市は、製造品出荷額等で九州１位、全国８位の産業都市であるとともに、農林水産業においても、オオバ、ニラ、ミツバなどが全国有数の生産量を誇り、シイタケや関アジ、関サバといったブランド産品も広く知られています。この強みと特色を生かしながら、さらなる地域経済の活性化や雇用の創出につなげてまいります。
そのため、中小企業の経営力強化に向けた人材育成、設備投資への支援をはじめ、若手起業家の育成、スマート農業の促進、高校生などの若者と企業による農林水産物の付加価値を高める６次産業化の推進などに取り組んでいます。
また、企業立地の受皿となる産業用地の確保や園芸団地の整備、中九州横断道路等の広域交通ネットワークの整備促進、第３次産業のＤＸなど、本市の産業力を強化し、活力ある地域経済の実現に向けて、各種産業の振興に取り組んでおります。
こうした取組を通じて、若者の地元定着や地域コミュニティーの活性化を図るとともに、力強い地域経済の実現により、県全体の発展を牽引する役割を果たしてまいります。
また、国や県、周辺自治体とも連携しながら、人を守り、育み、支え、そして豊かに、そして元気にするためのまちづくりを力強く進め、次の世代にとっても誇りが持てる大分市の実現を目指してまいります。
次に、防災についての質問にお答えいたします。
密集住宅市街地の防災についてです。
今回の佐賀関大規模火災では、道路が狭く、住家と空き家が密集した中で、消防・警察の避難誘導に加え、住民相互で声を掛け合いながら避難が行われており、このような助け合いの行動が人的被害を抑える上で重要な役割を果たしたと認識しております。
密集住宅市街地では、総じて建築物の更新が進みにくく、老朽木造住宅が密集しており、空き家の除却も進まない傾向にあるため、家屋倒壊により通行不能となることや延焼リスクがとりわけ高くなることから、災害時に迅速に避難するためには、自主防災組織や地域の防災士が中心となり、平時からまち歩きなどを通じて危険な場所など地域の特性を把握し、それに応じた避難行動や避難経路を事前に定め、実際に地域住民相互の助け合いによる避難訓練を実施していただくことが大変重要であると考えてます。
本市では、これまでも市民一人一人の防災意識の高揚を図り、自らの判断で避難行動を取る自助の取組と併せて、自主防災組織に対して、地域特性を踏まえた地震・津波避難行動計画や風水害避難行動計画を作成していただき、これらの計画に基づいた防災訓練の実施を地域住民に呼びかけることで、地域ぐるみで避難を促す共助の取組を推進してまいりました。
今後とも、自助の意識の醸成につながる取組を継続するとともに、自主防災組織が行う共助の取組を一層支援することにより、地域防災力の向上に努めてまいります。
また、空き家対策については、本市では、国の補助金の条件を満たさない空き家に対して、条件を緩和した市独自の補助制度を新設し、除却を促しておりますが、国においても、空き家対策が進むよう法的整備を防災担当大臣、消防庁長官に求めたところです。引き続き要望してまいります。
次に、企画行政についての質問にお答えいたします。
まず、ＤＸ推進の取組についてですが、本市では、ＤＸによる市民満足度の向上を目的として、大分市ＤＸ推進計画を令和６年度に策定し、各種施策に取り組んでおります。
本計画は、令和７年度からの６年間を計画期間としており、市民サービスの向上、行政事務の効率化、人材育成を３つのビジョンとして掲げ、子育て環境のＤＸや事業者の支援、行政手続のＤＸなど32の個別施策をアクションプランにまとめ、各施策を着実に推進しているところです。
令和７年度の主な取組としては、子育て環境のＤＸでは、電子母子手帳アプリ――おーいたっちの機能拡張を行い、妊娠届出や産後ケアの申請をアプリから可能にしたほか、事業者支援では、小規模事業者のＩＣＴ導入支援やスマート農林水産業の実現に向けた支援を行っております。
また、行政手続のＤＸでは、令和８年度末に予定する書かない窓口の実現に向けたシステムの導入を進めております。この取組は単なるシステム導入ではなく、各窓口職場が連携して業務の在り方そのものを主体的に見直すなど、市民サービスの向上に向けた業務改善に積極的に取り組んでいるところです。
引き続き、アクションプランに掲げる各種施策の推進を通じて、さらなる市民サービスの向上と行政事務の効率化を実現し、誰もがデジタル化の恩恵を享受できるよう、未来に向けて新たな価値や良質な行政サービスを提供してまいります。
次に、デジタル人材の育成についてですが、本市では、大分市デジタル人材像及び育成研修の実施方針において、10種のデジタル人材像を定義し、ＤＸの推進に向けた体系的な人材育成を目指して、それぞれ必要な研修を実施しております。
令和７年度は、業務改善などに関するｅラーニングや生成ＡＩ、オンライン申請ツールの操作研修などに、各部局に配置されたＤＸ推進担当や各課のデジタル推進員を中心に延べ500人を超える職員が受講し、既存の業務プロセスを効率化しようとする意識が徐々に浸透してきているものと考えてます。
また、昨年発生した佐賀関大規模火災においても、災害対応に従事した職員がデジタルツールを活用した迅速な情報共有や事務の効率化を実体験したことで、職員の業務改善に対する意識が着実に向上してきているものと認識しています。
今後は、こうした個々の成功体験を組織全体の知見として共有するとともに、本市が求めるデジタル人材像の育成に必要な研修を実施し、変革を主導できる人材を蓄積していくことで、効率的かつ持続的なＤＸを推進できる体制の構築を進めてまいりたいと考えます。
次に、福祉保健行政についての２点の質問にお答えいたします。
１点目の、民生委員・児童委員の担い手不足についてです。
本市では、民生委員・児童委員の負担軽減と担い手不足解消に向け、これまでも全庁的なサポート体制を整備するとともに、活動の指針となる事例集の作成や、一斉改選に伴う引継ぎを円滑に進めるためのサポーター制度の創設などを行ってきました。
今回の一斉改選に際しては、新たに市報への掲載やリーフレットの作成、祝祭の広場でのＰＲ動画の放映を行い、民生委員・児童委員活動の周知を図りました。
その結果、地域の皆様の御協力もあり、本市では充足率約97％と、中核市でも比較的高い水準を維持することができたところです。
しかしながら、地域の高齢化やつながりの希薄化、高齢者の就業率上昇などにより、全国的には充足率が低下しており、本市としても、民生委員・児童委員の担い手不足は今後とも重要な課題であると認識しております。
民生委員制度は、民生委員法に基づく国の制度であり、その課題についても全国の自治体に共通するものであることから、国の動向を踏まえ、民生委員・児童委員の選任に携わる地域の皆様の負担が軽減されるよう、引き続き、担い手不足の対策に取り組んでまいります。
２点目の、ひきこもりについてです。
ひきこもりについては、保健師等の専門職が電話や窓口で相談対応を行っており、必要に応じ、家庭訪問によりその家族に対して、精神科医療につながるよう助言を行うなど、家庭支援を中心に関係部署と連携を図りながら支援に取り組んでいます。
また、生活困窮を起因とするひきこもりについては、大分市自立支援相談センターの相談窓口において、県のひきこもり地域支援センターなどの相談支援機関につなげています。
ひきこもりの原因は複雑で多岐にわたっていることから、本市においては、ひきこもりをはじめとした生活困窮者支援の情報共有の場である大分市生活困窮者自立支援連絡調整会議で庁内関係課の連携強化を図るとともに、包括的かつ継続的な支援のための体制整備について議論を進めてまいります。
次に、子どもすこやか行政についての質問にお答えいたします。
第３期すくすく大分っ子プランについてです。
近年、子育てを取り巻く環境は、地域コミュニティーの希薄化や家族形態の多様化などにより大きく変化してきており、孤立感や精神的負担を抱える家庭が増加しています。また、児童虐待、ヤングケアラーなど、子供をめぐる問題はより多様化・複雑化しています。
こうした中、第３期すくすく大分っ子プラン内の子ども・子育て支援事業計画においては、未就学児童の将来人口推計が令和７年の２万741人から令和11年には１万8,395人へ減少する見込みとなり、支援ニーズの減少が見込まれる事業がある一方で、女性就業率の上昇や核家族化など社会情勢の変化から、児童育成クラブ事業や児童虐待の予防的対応など、ニーズが増加する事業もあります。
また、子ども・子育て支援事業計画における分析では、地区ごとの未就学児童数や保育ニーズには大きなばらつきがありますことから、今後のニーズの動向につきましては、市民意識調査や子育てアンケート等により、子育て世帯のニーズを的確に把握しながら、昨年度から実施しているこころ勇気レターや、令和８年１月から開始したこどもルームの広域利用、来年度から本格実施するこども誰でも通園制度など、多様なニーズに対応した子育て支援施策を充実させてまいります。
次に、土木建築行政についての２点の質問にお答えいたします。
１点目の、生活道路の整備と維持管理についてです。
道路は、市民生活や経済活動を支える非常に重要なインフラです。市道の総延長は、令和７年３月末時点で約2,500キロメートルに達しており、年々増加しております。この膨大なインフラ資産を将来にわたり適切に維持管理していくことは、本市が直面している課題の１つであると認識しています。
このことから、本市では、計画的な整備や効率的な維持管理を進めていくための指針として、大分市道路整備保全計画を策定しており、具体的には、道路における橋梁や舗装などの個別計画に基づき、予防保全を基本として、定期点検や診断に基づく計画的保全をはじめ、長寿命化への取組による安全性の確保や、ライフサイクルコストの縮減、財政負担の平準化などに努めているところです。
また、幅員４メートル未満の狭隘道路は、避難活動や緊急車両の通行、さらには良好な住環境の形成において大きな障壁となっております。本市としては、沿線家屋が建て替えた際のセットバックに伴う道路後退部分の支援として、後退用地の寄附受入れや舗装工事等を実施しております。
里道などの認定外道路につきましては、原則、地元自治会に維持管理をお願いしておりますが、地域の高齢化が進んだことにより、維持管理が困難になっているケースがあることも認識しております。
このような事案に対し、本市では、自治会等が行う小規模な修繕に対する材料支給や地元要望に基づいた舗装修繕の支援など、地域と行政の役割分担により、適正な維持管理に努めているところです。
なお、開発行為に伴い移管される道路については、大分市開発行為及び盛土等指導要綱や大分市道路認定基準に基づき、公共性や構造基準を厳格に審査し、開発事業者に対しても、将来の維持管理負荷などを考慮した質の高いインフラを求めてまいります。
次に、今後の対応についてですが、橋梁や横断歩道橋等の利用状況及び劣化状況などを考慮し、施設の集約、撤去を検討するとともに、ＡＩ技術等の活用や補修の優先順位の精査を行うなど、さらなる経費削減や効率化を図る中で、守るべき道路インフラを適切に選別し、市民の皆様の安全・安心を確保しながら、持続可能な維持管理に全力で取り組んでまいります。
２点目の、空き家対策についてです。
まず、空き家の最新の状況ですが、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく令和７年度の空家等実態調査では、５年前の調査から286件増加し、3,694件となっております。
次に、空き家対策の課題としては、利活用や維持管理についての相談等に時間がかかること、除却に費用を要すること、また、所有者が遠隔地にいることや長期未相続等により管理者意識が高くないことが挙げられます。
本市の空き家対策につきましては、令和４年３月に策定した第２期大分市空家等対策計画に基づき、これまでも予防・管理・活用の観点から施策を実施しております。
令和７年度からは、空き家等の活用や管理に取り組む民間２団体を空家等管理活用支援法人に指定し、法律の専門家による解決手法や民間事業者の経験を活用した空き家対策セミナーを開催しました。
また、老朽危険空き家等除却促進事業補助金の条件を満たさなかった空き家に対しても、地震や台風の影響による屋根の飛散や倒壊により、緊急車両や避難経路が閉塞する事態も考えられることから、条件を緩和した準老朽危険空き家等除却促進事業補助金を新設し、除却を促す支援を行っております。
今後の取組として、これまでの空き家所有者からの相談体制に加え、不動産団体から長期間放置されている空き家の情報についても対応し、市場への流通を促進する予定としております。
このような取組や空家等実態調査の結果を踏まえ、令和８年度中に第３期大分市空家等対策計画を策定するとともに、早い段階から空き家の流通促進の対策などを強化し、様々な方面から計画的に空き家対策を推進してまいります。
次に、都市計画行政についての質問にお答えいたします。
都市計画区域についてです。
都市計画で定める線引き制度は、都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分するもので、このうち、市街化区域は優先的に市街化を図る区域として、市街化調整区域は開発行為の抑制により無秩序な市街化の防止及び自然環境や農林業の保全を図る区域として定めております。
中でも、市街化調整区域においては、人口減少が進む中での地域コミュニティーの維持確保や、地域の特性に応じた計画的な土地利用など、解決すべき課題があると認識しております。
このようなことから、本市では、市街化調整区域における人口減少や高齢化の著しい地域を対象として、地域コミュニティーの維持を図るため、既存集落における人口定着を目的とした専用住宅や、農業振興に必要な農産物の加工所及び農産物直売所などの建築が可能となるよう土地利用の緩和を行っております。
また、産業立地の促進につきましては、インターチェンジ周辺などの交通環境の優位性を生かした土地利用が図られるよう、大分県や別府市とともに市街化調整区域内地区計画ガイドラインを策定し、土地利用の緩和を行っているところです。
今後も、市街化調整区域の土地利用については、都市計画法の趣旨を踏まえた上で、地域コミュニティーの維持や地域の特性を生かした産業振興を目的とする土地利用を見据え、様々な法制度に基づき、検討を行ってまいります。
次に、環境行政についての質問にお答えいたします。
脱炭素・資源循環の推進についてです。
まず、本市の温室効果ガス削減実績を踏まえた上での現状認識についてですが、本市では、2013年３月に策定、2024年９月に改定した大分市地球温暖化対策実行計画に基づき、これまで、省エネルギー対策の推進、交通・物流の脱炭素化の推進、環境教育や多様な主体との連携などについて、市民・事業者と協働して取り組むことで、温室効果ガス排出量の削減に努めてきたところです。
こうした取組により、直近の公表データである2022年度の温室効果ガス排出量は、特定事業所において、基準年度の2013年度比で、中期目標である2030年度までに30％削減に対し、9.7％の削減、特定事業所を除く大分市全体においては、同じく50％以上削減の目標に対し、29％の削減となっています。市民・事業者による省エネ行動の浸透や省エネ性能の高い機器の導入が進んだことなどにより成果を上げているものと認識しています。
次に、2030年の中期目標達成に向けた今後の取組についてですが、目標の達成に向けては、日々の生活や事業活動において、これまで以上に脱炭素や資源循環を意識しながら、ライフスタイルやビジネススタイルを見直していくことが重要であると考えております。
特定事業所では、市域において８割の二酸化炭素を排出する大分コンビナートの脱炭素化を推進するため、ＣＣＵＳや水素エネルギーなど、革新的技術等の活用が必要であることから、各企業の取組であるグリーン・コンビナートおおいた推進構想の実現に向け、企業、大学、大分県等と連携し、立地市として必要な支援を行いながら、2030年中期目標の達成に向けて連携を図ってまいります。
家庭や事業所などの民生部門では、再生可能エネルギーや省エネ機器の導入促進、ごみの発生回避と発生抑制、再使用や再資源化の４Ｒの推進などを図り、市民・事業者の行動変容を促してまいります。
また、先月には、本市の事業提案が国から脱炭素先行地域に選定されたところであり、今後は交付金を活用し、脱炭素と医療をテーマとした先進的な脱炭素モデルの構築と、エリア内の民生部門において、太陽光発電設備や蓄電池等の省エネ設備の導入補助などを実施し、二酸化炭素排出実質ゼロの実現を進めてまいります。
このような取組を一体的に進めるため、本年４月から、環境部内に環境政策課を新設し、脱炭素社会の推進や循環型社会の構築に向けた体制を強化するとともに、カーボンニュートラルに向けた取組を先導的に行うことで、全国の先行例や模範となり、脱炭素ドミノの起点となることを目指してまいりたいと考えております。
次に、商工労働観光行政についての質問にお答えいたします。
事業者の生産性維持・向上の支援策についてです。
生産年齢人口の減少などを背景とした人手不足という構造的な課題に加え、不安定な国際情勢等による原材料価格の高騰、賃金上昇、それに伴う社会保険料の負担増など、とりわけ中小企業・小規模事業者を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような中、事業者においては、ＡＩなどのデジタル技術の活用や省力化設備の導入により、業務効率化や高付加価値化を図るなど、生産性向上に向けた取組がこれまで以上に求められているものと認識しています。
一方で、帝国データバンクの調査によりますと、事業者の規模が小さくなるほど、費用負担や先行きの不透明感から、設備投資に対して慎重になっている状況がございます。
このため、本市では、令和７年度から小規模事業者の販路開拓、業務効率化に資する労務管理システムや顧客からの問合せ自動応答システムの導入、ＥＣサイトの構築などに対する支援を拡充するとともに、中小企業の生産事業の工程上必要となる設備投資を支援する補助事業において、省エネルギー化に資する設備投資を対象とした新たな補助制度を創設したところです。
今後も、企業訪問や支援機関との意見交換など、あらゆる機会を通じて事業者の課題やニーズを的確に把握しながら、新たな制度創設や柔軟な制度改正等に努め、事業者の生産性維持・向上につなげてまいりたいと考えております。
次に、農林水産行政についての２点の質問にお答えいたします。
１点目の、農業振興についてです。
農業者の高齢化や担い手不足が本格化する中、地域の農地が利用されなくなっている現状を踏まえ、令和５年に農業経営基盤強化促進法の一部が改正されました。これにより、市町村が10年後の地域農業の姿を明確にするための地域計画を策定することが法制化され、本市では、農業者や地域住民に参画をいただく中、29の地域で、令和７年３月に計画を策定したところです。
この計画では、耕作放棄地の増加、農地集積の難しさ、農作業の負担や生産資材の高騰などの課題により、10年後の将来像を描けていない農地があります。
こうした課題を解決するために、農地中間管理事業の活用による農地集積や圃場などの生産基盤整備に向けた地域の合意形成、スマート農業技術の導入、用水路や農道などのインフラを維持する取組を推進しております。
今後も、地域計画の実現に向けて必要な取組を進めることにより、将来にわたり地域の実情に応じた農業の維持が図られるものと考えております。
２点目の、森林整備についてです。
本市の森林環境譲与税につきましては、私有人工林の森林整備をはじめとして、新規参入者を対象とした林業に関する知識や技術を習得するための研修費用に対する助成、公共施設における木質化や木製品の設置、木育イベントの開催など、決められた使途の範囲内でその活用に努めております。
中でも、森林環境譲与税の主な使途とされている私有人工林の森林整備につきましては、令和２年度に実施した森林所有者への意向調査の結果を踏まえ、境界が明瞭で、個人で管理できない杉・ヒノキの私有人工林について、令和７年度までに計103名の森林所有者と本市で協定を締結し、約114ヘクタールの私有人工林の間伐や除伐等を実施してまいりました。
一方で、私有人工林の多くは、境界や所在が不明確であり、今後の森林整備が進まないことが危惧されます。
このような課題を解決するためにも、森林の境界明確化は優先的に取り組む必要があると考え、令和７年度、試験的に一部のエリアで森林の境界の調査を実施しました。
その結果、新たに境界が確定した私有人工林が増加したことから、令和８年度以降、森林整備境界明確化事業として着手し、継続的な森林整備につなげてまいります。
今後も、森林環境譲与税の活用につきましては、森林の境界明確化をはじめとした森林整備施策に関して重点的に取り組むとともに、引き続き、担い手育成や木材利用の促進、普及啓発などにも努めてまいります。
以上で私の答弁を終わります。
○議長（田島寛信） 粟井教育長。
○教育長（粟井明彦）（登壇） 教育行政についての２点の御質問にお答えいたします。
１点目の、部活動の地域展開についてでございます。
まず、これまでの進捗状況についてでございますが、学識経験者及び校長会代表などで構成される地域移行検討委員会を令和５年度に設置し、慎重に議論を重ねてまいりました。
令和７年４月には、地域展開推進計画を策定し、令和12年度までの休日部活動の地域展開を目指し、現在、取組を進めているところでございます。
次に、国の動向を踏まえた今後の展開についてでございますが、国は令和８年度から13年度までを改革実行期間としており、本市では今年度から、地域展開推進委員会を新たに設置し、指導者の確保や費用負担の在り方、運営団体の仕組みづくりといった重要課題を協議しているところでございます。また、現在は総合型地域スポーツクラブや競技団体が部活動の管理運営を行うモデル事業を行っているところでございます。
今後も国の動向や他都市の状況を注視しつつ、文化部活動も含め、関係団体と連携し、学校・家庭・地域が一体となった地域展開を進めるとともに、関係者への周知にも努めてまいりたいと考えております。
２点目の、大分市立学校教育情報化推進計画についてでございますが、近年、ＡＩ等の先端技術が急速に進化し、あらゆる産業や社会生活に浸透する超スマート社会が到来しつつあります。
こうした変化の激しい時代において、子供たちが自分の能力を最大限に発揮し、より豊かに生きるための資質・能力を育む教育の情報化は大変重要であると考えております。
本市では、令和３年度策定の推進計画に基づき取組を進めてまいりましたが、今年度で最終年度を迎えることから、これまでの成果や課題、国の動向等を踏まえ、令和８年度から10年度までの３年間を期間とする大分市立学校教育情報化推進計画2028を策定いたしました。
取組の方向性といたしましては、大分市教育ビジョン2029等を踏まえ、こどもたちの情報活用能力の育成をはじめとした４つの基本方針を定め、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代を見据え、他者と協働しながら豊かな人生を切り開く子供の育成を目指してまいります。
具体的な取組につきましては、現行計画の成果の１つでもあります１人１台端末のさらなる活用や、教職員のＩＣＴ活用指導力を高める研修の充実等に引き続き取り組んでまいります。
また、昨今ネットトラブルや生成ＡＩの活用、教育データの利活用による校務の効率化等の課題に対応するため、情報モラル教育における指導の強化やデジタル技術を適切に使いこなすデジタル・シティズンシップ教育の推進、教育データの蓄積・分析のための環境整備を進めてまいります。
本市教育委員会といたしましては、今後とも、関係各課や県、他市町村とも連携を図りながら、本計画を着実に推進し、情報化社会の一員として活躍できる子供の育成に努めてまいります。
○議長（田島寛信） しばらく休憩いたします。
午前11時25分休憩
◇─────────────────◇
○議長（田島寛信） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後１時０分再開
○議長（田島寛信） 次に参ります。
公明党代表、42番、川邉議員。
○42番（公明党 川邉浩子）（登壇）（拍手） 42番、公明党の川邉浩子です。
公明党会派を代表して質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
1964年公明党は、大衆とともにとの立党精神を掲げ、大衆福祉と平和のために立党して、本年で62年目となります。その間、全国3,000人の公明党議員は、私心なく、一つ一つ地道に現場の皆様の小さなお声をお聞きしながら、政策を前に進めてまいりました。
激動の時代にあって、これからも公明党が果たすべき使命は何なのか。公明党大分市議団は、それを自ら問い続けるとともに、市民のため立党精神を胸に団結して進んでまいります。
そして、さらに大分市民の皆様に寄り添い、対話を重ね議員力の向上に努め課題解決のために行動してまいる決意です。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、まず、任期最終年となる足立市長の令和８年度の取組についてお伺いいたします。
令和５年５月、大分市民の期待を胸に足立市政が誕生いたしました。
「ひとが真ん中。」を基本姿勢とし、「ｏｎｅ ｔｅａｍ ＯＩＴＡ」を掲げ、ひとを守り、育み、支え、ひとを元気に、豊かにするためのまちづくりを進めてきてくださっています。
特に少子化が進む中、市立中学校の給食費の無償化や産後ケア事業の充実、高校生まで医療費の助成の拡大、また返還免除型奨学資金制度など、子育て家庭への思い切った政策は市民の皆様から大変喜ばれている取組です。
また、外科医としての知識と経験を生かされ、♯7119の導入や、おおいた医療ネットの運用開始、また災害対策として、へつぎ防災広場の供用開始など、人を守る取組も様々行っていただきました。
４年目になる現在、大分市には、さらに進行する少子高齢化、物価高、財政難、多くの課題が山積しています。市長のかじ取りも容易ではないと思いますが、残り１年間の任期中に目の前の課題に向き合いどのような取組をしていこうとお考えでしょうか。お聞かせてください。
公明党は結党以来、全民衆の最大幸福を目指す、大衆福祉の旗を掲げてまいりました。社会保障制度の安定と充実に向け、2012年の、社会保障と税の一体改革の実現をスタートラインにして、年金、医療、介護、教育の無償化など、老若男女の誰もが安心して暮らせる全世代型社会保障、ベーシックサービスの推進をしてきました。
ベーシックサービスとは、慶應義塾大学経済学部の井手英策教授が提唱している考え方で、弱者を助ける社会から弱者を生まない社会を目指すということで、生きていくために必要なサービスを無償化または軽減し、誰一人置き去りにすることなく、人間の尊厳を守る社会を目指すものです。
井手教授の試算によると、ベーシックサービスとして、医療、介護、教育の自己負担分を全て無償化して、その財源は様々な税の組み合わせを考えればよいが、仮に、消費税で賄うこととした場合、約６％の増税で、日本国民全てが、将来の不安なく安心して、社会保障など基本的サービスを受けられるということです。
現在、品川区は、森澤区長の方針で、学校給食の無償化や学用品の無償化、高校までの医療費の無償化、中学生の制服の無償化などのベーシックサービスの取組が進められており、さらに、インフルエンザ予防接種の対象拡大や無償化、各種がん検診の無償化などの検討が進められているようです。
そこで、お伺いいたしますが、このベーシックサービス論について市長のお考えをお聞かせください。
３点目に、市長は就任時より、多くの市民の意見を聞くために市長講演会の実施やイベント会場でのスマートフォンの活用、ＬＩＮＥ、アプリを活用したアンケートなど、デジタル技術を活用するとのお考えでした。
昨年の議員意見交換会の際、ある会場で市民の方から、以前は市長との意見交換会があり身近に市長に意見を言えたが、今はなぜそれがなくなったのかとの意見を伺いました。現在はデジタル技術の活用も大切だと思いますが、アナログとの併用も必要ではないかと思います。
デジタル技術が進歩してきたとはいえ、まだまだ市民の間では、直接市長にお会いして意見交換を望んでいる方も多くいらっしゃると考えます。任期最終年となる来年度は、デジタルとアナログのハイブリッドで、市民の意見を聞いていただきたいと思います。お考えをお聞かせください。
また、これまで、デジタルでの市民の意見はどのぐらい寄せられ、それをどのように市政に生かしているのかお聞かせください。
さらに、これまで、医療関係団体や大学や銀行関係で、20回程度、講演会を開催されているようですが、市長講演会の成果についてお聞かせください。
次に、令和８年度の財政運営及び予算編成についてお伺いいたします。
衆議院選挙が年明け早々に施行されました。令和８年度予算が年度内に成立するか微妙な状況です。国の予算が年度内に成立しなかった場合の本市への影響について、また市民への影響について御教示ください。
我が国の財政状況は、以前から続く債務残高対ＧＤＰ比が高い水準にあり、これを安定的に下げることが課題となっています。また、経済情勢も緩やかに回復しているものの、企業の潜在成長率は伸び悩み、賃金の伸びは物価上昇に追いつかず、食料品を中心とした物価上昇で、個人消費は縮小傾向にあります。その状況は税収にも影響を与えるのではないかと心配をされています。
本市においても、令和７年10月に公表した財政収支の中期見通しでは、令和11年までの見通しを試算した結果、収支不足が続き、主要３基金が26億円まで減少するという試算を明らかにしました。
そこで、お伺いいたしますが、令和８年度予算では多くの見直しをされています。どのような基準で見直しをされたのか、見解をお聞かせください。
次に、災害対応について伺います。
昨年11月18日に佐賀関において大規模な火災が発生いたしました。焼損範囲は約６万3,900平方メートルで、約130世帯の方が罹災し、196棟が焼失し、大分市が始まって以来の大規模な災害となりました。残念ながらお１人の方が亡くなりましたが、ほとんどの方が避難をされ、御無事だったということを知り本当に安心いたしました。その後、約４か月が経過し、復興が進んでいると思います。現在の被災者の支援と今後の支援、義援金の配分状況なども含めてお聞かせください。
２点目に、今回の佐賀関の災害でも日頃の避難訓練の重要性が実感されましたが、いつ起こるか分からない災害に対応するには、日頃の訓練の積み重ねしかないと思います。
先月、２月４日に大分県の広域防災拠点となっているクラサスドーム大分では能登半島地震のときに慣れない県職員による作業で物資の輸送が滞ったことを踏まえ、南海トラフ巨大地震を想定した訓練が行われ、県の職員や運送事業者などおよそ40人の方が参加し、トラックで届いた物資を仕分けて市町村に発送する流れを確認したそうです。
県は、災害時に円滑に対応するために、今後も訓練を続けていくとのことでした。
大分市にも令和６年にへつぎ防災広場が完成し、防災拠点として今後活用することとなりますが、いざというときにスムーズに機能できるように訓練の実施を要望いたします。お考えをお聞かせください。また市内には約600の自主防災会がありますが、日頃の訓練をどのように支援し、訓練実施の実現を促しているのでしょうか。
次に、企画行政について伺います。
現在、人口減少は我が国の大きな課題となっています。本市の住民基本台帳によると、2026年１月末の人口は47万427人で、過去５年間で比較すると、毎年約2,000人ずつ減少しており、44年後の2070年には、38万6,000人との推計がなされています。
人口が減少することで、地域経済の縮小、担い手不足、地域コミュニティーの維持など、様々な課題が顕在化してきています。
本市において、人口減少で考えられる影響に対し、どのような対策を考え実行していくのかお考えをお聞かせください。
次に、市民サービスの向上に向けたＤＸの推進について伺います。
スマートフォンやタブレットの普及により、市民の情報量や利便性が大きく向上しました。あらゆるものがインターネットとつながり、今後さらにデジタル化が進んでいくことが考えられます。本市においても、業務の効率化や経費削減のために市民サービスのＤＸ化が進んでいます。
行政側からのメリットは、業務の効率化や経費削減などが挙げられていますが、市民の側からのメリットはどのようなことがあるとお考えでしょうか。
また、デジタル化についていけない市民も多くおり、情報格差が広がっているのではないかと懸念されます。
そこで、お伺いしますが、今後デジタル化が進む中で、デジタル技術に不慣れな市民への対応についてどのように考えているのかお聞かせください。
また、デジタル技術を活用した市民サービスの向上を実現するには、現場を支える職員一人一人の意識とスキルが重要と考えられます。
そこで、本市において、職員のデジタル化に対する意識やスキル向上のため、具体的にどのような方針の下で育成を行い、それが市民サービスの向上や効率化にどのようにつながると考えているのか、お聞かせください。
次に、文化・芸術の振興について伺います。
文化・芸術の振興は全ての人間が人間らしく生き、心の安全保障につながり、平和な社会の基本だと思います。また国境を越え、障害を超え、差別を超え、感動や勇気や希望や共感を得ることができるすばらしい心の栄養です。
文化庁において、平成14年に心豊かで活力にあふれた社会を実現するため、文化芸術で国づくりを進める文化芸術立国を目指して、文化芸術の振興の取組が始まりました。
国が考える意義として、１、人間が人間らしく生きるための糧、２、共に生きる社会の基盤の形成、３、質の高い経済活動の実現、４、世界平和の礎と定めており、公明党としてもその意義を踏まえ、文化芸術省の創設を提案しているところです。
本市においても、文化振興課においてどこでもコンサートやふるさとコンサート、野津原や佐賀関のアート学校の開校、ＯＩＴＡまちなか芸術祭ＰＯＡＲＴ ＦＥＳなど様々な取組を行っています。
そこで、お伺いいたしますが、令和８年度、これまでの取組も含めて、さらに充実した取組を期待していますが、計画などについてお聞かせください。
次に、大分都市広域圏について伺います。
大分市は、国が提唱している連携中枢都市圏構想に基づき、別府市、臼杵市、津久見市、竹田市、豊後大野市、由布市、日出町の７市１町で、一体的かつ持続的な発展のために、平成28年に連携協約を締結し、大分都市広域圏を形成し、大分都市広域圏ビジョンを策定いたしました。
ビジョンには、産業、都市機能、住民サービスの３つの分野に沿った具体的な施策を提携市町や産学金公民で連携しながら取り組んでいくとの内容が明記されています。
第１期のビジョンが平成28年から令和３年３月で、第２期が令和３年４月から令和８年３月までとなっており、令和８年４月から新たに佐伯市を加えた第３期のビジョンが策定されると聞いております。８市１町の市町にはそれぞれの持ち味があります。お互いに連携を取り、強みと弱み出し合い、共に発展していくことを期待します。
今後、大分都市広域圏はどのようにして圏域の発展に取り組んでいくのでしょうか。お考えをお聞かせください。
次に、市民部行政について伺います。
初めに、地域コミュニティーの維持について伺います。
市長は就任以来、「ひと」を真ん中に置いた施策を推進しておられ、「ひと」を支えるという中で、少子高齢化による地域コミュニティーの衰退などに備え、誰もが役割を持ち、お互いに支え合い、自分らしく輝ける社会の実現を目指されています。しかし、現状は、自治会の役員の担い手不足、高齢化、子供会の廃止、地域行事の廃止など、存続危機の状態です。
地域コミュニティーの活性化のためには、そこに住む一人一人がその地域を愛し、誇りに思えるかどうかにあるのではないかと考えます。
本市において、地域コミュニティーの活性化、維持について取り組んでいることをお聞かせください。
２点目に、女性が住み続けたいと思えるまちづくりについて伺います。
本市には、現在女性が24万4,004人暮らしており、本市の人口の約52％を占めています。その女性の皆さんが、将来にわたり安心して働きながら、結婚、出産し、子育てができる支援も増え、本市に住み続けたいと思えるまちづくりができれば、人口減少対策にもつながるのではないかと考えます。
本市で、女性が住み続けたいと思えるためのお考えをお聞かせください。
次に、福祉保健行政について伺います。
初めに、障害福祉行政の推進についてです。
本市が令和７年３月に策定した、第４期大分市障害者計画によると、障害者手帳の所持者数は、令和元年度末に延べ３万71人であったものが、令和５年度末には延べ３万1,429人となっており、1,358人増加しています。この手帳の所持者の増加に伴い、障害者に提供するサービスに要する事業費も増加の一途をたどっており、障害者総合支援法に規定する障害福祉サービスに関しては、令和元年度は決算ベースで約88億円でしたが、令和６年度には約129億円に達しております。
また、児童福祉法に規定する障害児へのサービス、障害児通所支援は、令和元年度に約22億円であったものが、令和６年度に約54億円を上回っております。
このほかにも、市独自に取り組んでいる障害者施策もありますので、障害福祉行政に要する費用は大幅に増加しています。
そこで、お伺いいたしますが、障害福祉行政の推進について市長の基本的なお考えをお聞かせください。
次に、予防医療について伺います。
日本では急速な高齢化に伴い、医療費や介護費が年々増加しており、社会保障制度の維持が大きな課題となっています。こうした状況の中で注目されているのが病気を治す前に防ぐことを目的とした予防医療です。予防医療とは、定期的な健康診断や生活習慣の改善、ストレスケアなどを通じて、病気の早期発見、早期対応を促すとともに、日々の健康維持を目的とした取組です。これにより、一人一人の健康寿命を伸ばすだけではなく、結果として医療費や介護費の削減につながる可能性があります。公明党は予防医療の推進として、特に、病気予防とともに生活の質を向上させる運動・リハビリの推進や、栄養、睡眠を改善する国民運動の展開を目指しています。
病気になってからの治療ではなく、病気になる前の食事、睡眠、運動など、健康管理が市民の命と暮らしを守ることに通じると考えます。本市の予防医療の取組についてお聞かせください。
３点目に、孤独・孤立対策についてお伺いします。
国において、令和５年５月31日に、孤独・孤立対策推進法が成立しました。この法律は、最近の社会変化で孤独・孤立になり、そのことで、心身に有害な影響を受けている人への支援のために成立した法律です。地方公共団体の推進体制としては、必要な情報交換及び支援内容に関する協議を行う孤独・孤立対策地域協議会を置くように努めるとされています。
現在、市議会でも、超党派の議員で孤独・孤立対策の条例制定に向け、調査研究をしているところですが、本市の孤独・孤立対策の取組の現状についてお聞かせください。
４点目に、つながりサポーターの導入について伺います。
内閣府は令和５年の孤独・孤立対策推進法の制定を受けてつながりサポーターの養成を始めました。つながりサポーターは、特に孤独・孤立の方の問題に深く関わるなどの支援ではなく、養成講座を受講し、現在の孤独・孤立の知識や、実態や課題を知り、周りの方に関心を持ち、緩やかに気にかけていくという人材です。
内閣府のホームページを見ると、誰でも養成講座の動画を見るだけで、サポーターになれるそうです。本市において、つながりサポーターの導入は孤独・孤立対策に大変有効だと思います。導入に向けてのお考えをお聞かせください。
次に、子育て支援について伺います。
初めに、児童虐待の防止について伺います。
子供にとって、かけがえのない存在であるはずの親から虐待を受ける痛ましい事件が後を絶たず、深刻な状況が続いています。
全国の児童相談所が令和５年度に対応した児童虐待は22万件を上回り、過去最多を更新しました。
令和６年度は前年度から僅かに減少したそうですが、それでも過去最多であった令和５年度とほぼ同水準で高止まりしており、件数が多い状況に変わりがありません。この状況は大分県内でも同様の傾向です。
国においては、これまで児童虐待防止の一環として平成28年に児童福祉法を改正し、全ての児童は、適切に教育されること、その生活を保障されることや、福祉を等しく保障される権利を有する主体であることを規定するとともに、複雑で多様化した児童虐待に幅広く対応するため、中核市、特別区が児童相談所を設置できるように、国がその設置に係る支援等の必要な措置を講ずることも明確化しました。
しかしながら、児童相談所は、児童虐待の対応のみならず、児童福祉審議会の設置、療育手帳に係る判定事務など、広範な業務を担うため、事務量と運営費の大幅な増加が中核市で児童相談所設置が進まない理由のようです。
本市においてもこれまで児童相談所の設置に向けた検討を進めた時期がありましたが、児童相談所に付随する膨大な事務を勘案すると、まずは増加の一途をたどる児童虐待にしっかりと対応すべきであり、過去の市長の御答弁にもあるように、児童相談所の設置よりも、全ての子供と妊産婦を対象としたポピュレーションアプローチの強化による、相談支援体制の強化を優先することは適切な判断だったと思います。
そこで、お伺いします。
児童虐待防止、相談支援体制の強化について、今後どのような取組を進めていくのかお聞かせください。
次に、保育士不足の解消に向けた取組について伺います。
女性の社会進出や就労形態の多様化などにより共働き世帯が増加し、少子化が進む中にあって、保育ニーズはますます高まっています。さらには、子供の健やかな成長のためには質の高い保育の提供も求められています。こうした状況下において保育士不足が深刻化しています。
保育士不足は、保育所の定員拡大を阻害するとともに、未入所児童が増える一因となっています。
保育士が安心して働くためにも、人手不足の解消は喫緊の課題だと思います。一方で、今後は少子化で保育の需要も減少する可能性を念頭に置いた取組が必要だと思います。本市の保育士不足解消に向けどのような取組を進めていくのかお聞かせください。
商工労働観光行政について伺います。
初めに、就労支援について伺います。
人が生きていくためには、経済的自立、社会貢献、人とのつながり、将来への備えなどのために働くということは大変重要なことです。
誰しも、自分に合った仕事、好きな仕事、やりがいのある仕事を働ける間、続けたいと考えているのではないかと思います。特に現在は、性別や年齢、障害の有無にかかわらず、就労の機会を探し求めている方も多くいらっしゃると思います。そのような方に本市としてどのように情報提供し、就労機会の拡大に取り組んでいるのかお聞かせください。
次に、最低賃金について伺います。
令和８年１月１日より、大分県の最低賃金が1,000円を超え、1,035円となりました。
今回の引上げ額は81円と、企業にとっては大変大きな負担になるのではないかと思います。
本市の中小企業への周知を徹底するとともに、最低賃金の負担に伴い困難が生じる企業への国の助成金の活用などを丁寧に説明するなどして、円滑に最低賃金の引上げができるよう取組をしていただきたいと考えます。本市のお考えをお聞かせください。
次に、ワーケーション・ブレジャーについて伺います。
2019年頃から日本に広まってきた働き方にワーケーション・ブレジャーがあります。
本市には、県外からの多くの企業があり、他県から出張で来られる方が多くおられます。その方々に仕事だけで滞在するのではなく、大分市の自然、食、人の温かみなどをできるだけ長く感じていただくために、ワーケーション・ブレジャーはぴったりの働き方だと思います。ワーケーション・ブレジャーは受入先にもメリットがあり、ワーケーション・ブレジャーを招致することで、平日の観光需要の創出や宿泊施設、飲食店、小売店などの売上げ向上が見込めるとともに、遊休施設や空き家の有効利用、新たな雇用創出などにつながる可能性も期待できます。また、ワーケーション・ブレジャーを実施する企業と自治体や地元企業がつながることで、ビジネスチャンスが生まれる可能性もあると思います。企業が地方創生に寄与できる点もメリットです。
大分市のホームページにはワーケーションポータルサイトＷＡＫＵＰＯを開設しており、ワーケーションの推進をしています。
そこで、お伺いいたしますが、ワーケーション・ブレジャーを推進してきたこれまでの取組や今後どのように推進していくのかお聞かせください。
次に、農林水産行政について伺います。
大分県の令和６年の農業生産額は1,498億円で、全国25位となっており、九州内では６位にとどまっています。生産額も減少傾向にあり、加えて農業に携わる経営体も全国、九州と比べて、速いペースで減少しているとの分析が示されています。農業の担い手の高齢化が進む中、生産額の向上は非常に難しい課題であると考えています。九州内で上位を占める県はいずれも米中心の農業から、主力を野菜、畜産へ転換させ、成功を収めているようです。特に宮崎県は農業生産額は過去には大分県より下位でしたが、現在では、肉用牛や豚、鶏は全国３位の生産量を誇っています。
大分県内の農業振興を図るには、その中核を担う本市の農業振興が欠かせません。
そこで、お伺いしますが、本市の農林水産業についてどのような取組を進めていくのかお考えをお聞かせください。
次に、環境行政について伺います。
佐賀関の大規模火災が発生して、４か月になろうとしています。
家屋などの公費解体対象棟数は172棟で、現在瓦礫の撤去など公費解体作業が進んでいるとのことです。復興市営住宅の建設が２年後を目途に進められていますが、瓦礫の撤去などにもかなりの時間と労力がかかるのではないかと思います。今回の災害で生じた瓦礫など撤去スケジュールについてお聞かせください。
次に、都市計画行政について伺います。
初めに、公共交通ネットワークの維持・確保について伺います。
人口減少や公共交通への需要の減少、それに伴う減便、運転手不足など、公共交通の存続が大変厳しい状況になっています。一方で、高齢者の免許返納者は年々増加しており、移動手段の確保が大きな課題となっています。本市もその課題の解決に向けて官民学で構成された、大分市地域公共交通協議会等の場面で、皆さんの意見を聞きながら様々な取組を推進されていますが、現状を放置すると公共交通の存続がさらに厳しくなり、交通弱者が増加していくと思います。
そこで、お伺いしますが、公共交通ネットワークの維持・確保についてお考えをお聞かせください。
次に、渋滞対策について伺います。
車が中心となっている大分市内の道路は、朝夕の渋滞が大きな課題となっています。
大分県においても、主要渋滞箇所における渋滞対策を中心に、快適な交通環境の形成に向けた取組を推進することや庄の原佐野線や国道197号鶴崎拡幅などの整備。また、大分スポーツ公園周辺へのアクセス改善などの効果が期待される東九州自動車道大分松岡パーキングエリアのスマートインターチェンジ化について検討を進めるなど、様々な検討がなされています。
また、時差通勤や公共交通の利用を促し交通混雑の緩和を図るＴＤＭ施策などの取組や、信号現示や車線運用の変更の検討なども行われているようですが、なかなか渋滞解消に至っていないのが現状です。渋滞対策は何より県と市の連携が欠かせないと思います。現在どのような連携をし、本市の渋滞対策に取り組んでいるのでしょうか。お聞かせください。
次に、土木建築行政について伺います。
初めに、通学路等の安全対策について伺います。
現在、本市の小学生の通学は、登校班などがなくなり、ほとんど個人個人での通学となっています。
通学路の安全対策については、毎年、道路管理者、教育委員会・学校及び警察など関係機関による合同点検を継続して実施し、問題点の把握に努めていると承知しておりますが、朝の通学の様子を見ていると、いつ事故が起きてもおかしくない危険な場面をよく目にします。
車止めや防護柵の設置、補修などの対策はもちろんですが、ゾーン30に指定されたエリアの通学路でも、車両の速度超過が確認されるなど、いまだ潜在的な危険がある箇所に対しては、ゾーン30プラスの整備としてハンプと言われる車両を減速させるために道路の路面に設けられた凸状のものやシケインと言われる車両の通行部分の線形を蛇行させたりして、物理的デバイスの設置により、車両の走行速度を低減させる取組を積極的にしていただきたいと思います。お考えを聞かせてください。
次に、道路交通分野のＤＸについて伺います。
近年、ＡＩやドローン、自動運転など、新しい技術は目覚ましい発展をしています。
様々な分野でＤＸ化が進む中、道路や交通分野でのＤＸ化を進め、安全で効率的な取組をしていく必要があります。大分県では、ＡＩによる交通量調査やドローンを活用した橋梁点検などを実施してこられ、これらの技術を活用し、調査・点検などの業務の効率化や高度化を果たしているようですが、本市での実施の現状と効果についてお聞かせください。
次に、上下水道について伺います。
水は私たちの日々の健康な暮らしのためになくてはならないものです。
大分市は昭和２年７月に、三芳浄水場ができ、初めて水道が使えるようになりました。初めは僅かな家庭でしか水道の利用はできませんでしたが、約100年たった今は、ほとんどの家庭で利用ができるようになりました。
今は当たり前のように水を使っていますが、井戸を掘って地下水をくみ上げたり、水をくみに行ったりしていたときのことを考えると、水道水の施設や水を大切に維持していかなければならないと実感します。
水が家庭に届くまでには取水口から川の水を取り入れ、浄水場を通り配水池に蓄えられ、給水管を通り各家庭や施設に配られており、安心して水を使用できるまでには多くの手間と労力と予算が必要です。
水道を使った水は下水として川に流されて、また水道の水として使用されています。私たちが日頃使用している水は循環しています。そのことを考えると、家庭や病院、工場などで排出された汚れた水を公共下水道や浄化槽で処理をし、きれいにしてから川や海に流すことが大変重要だと思います。
そこで、お伺いしますが、これからも安心して上下水道を利用するために、本市の現状の課題と取組についてそれぞれお聞かせください。
最後に、教育行政について伺います。
2023年４月１日に、子供を尊重し、子供の意見をよく聞いて政策に反映させ、より子供たちが幸せに暮らせるようとの願いを込めて、こども家庭庁が発足しました。
こども家庭庁は、こどもまんなか社会の実現に向け、子供や若者から意見を聞く機会をつくったり、パブリックコメントの制度も設けています。そこで子供が意見を言いやすくするためにサポートする子どもアドボカシーという取組があります。子どもアドボカシーの対象は、社会的擁護の子供がメインになりますが、その子供たちに限らず、家庭の中や学校で自分の声を聞いてもらえないと思っている子供がいます。子供の声を社会に反映させるには、あらゆる子供に対して子どもアドボカシーが必要です。保護者や教員など、子供に関わる全ての人が子どもアドボカシーについて理解することで、子供を尊重する、こどもまんなか社会の実現ができるのではないでしょうか。子どもアドボカシーの理念を踏まえた学校における取組や実践について、本市教育委員会の見解をお聞かせください。
次に、保護者対応の専門窓口の状況について伺います。
現在、大分市の小中学校のいじめや不登校は年々増え続けており、原因も複雑化・多様化しています。
学校の教員は子供たちに勉強を教えることが一番の仕事だと思いますが、それ以外に生活面の生徒指導、健康面のサポート、不登校児童の対応、地域の行事など、自分のことを省みる時間もなく働いている現状です。さらに、保護者などからの要望や相談にも対応している場合が多くあるのではないかと思います。
奈良県天理市では、教員の保護者対応に要する負担軽減につながるように校長のＯＢや臨床心理士などが対応する保護者対応の専門の窓口を設置しているそうです。そのことにより、いじめ事案や虐待の課題解決に教員だけでなく第三者の見立ても入り課題解決がスムーズに行われ、教員の負担軽減にもつながっているそうです。
本市の保護者対応の専門相談窓口の状況についてお聞かせください。
以上で、市長の大分市愛あふれる御答弁を期待し、14項目32点の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（田島寛信） 足立市長。
○市長（足立信也）（登壇） 公明党を代表しての川邉浩子議員の質問に対し、答弁いたします。教育問題につきましては教育長から答弁いたします。
まず、市長の政治姿勢についての４点の質問にお答えいたします。
１点目の、任期最終年度の取組についてです。
市長就任以来、「ひとが真ん中。」を基本姿勢として、全ての市民が身体的、精神的、そして社会的にも満たされたウェルビーイングな社会、誰もが幸せを実感できる大分市の実現を目指し、市政運営に取り組んでまいりました。市民の皆様にお示しした政策集につきましては、68項目全てについて実現または方向性を決定しています。これまでに実現した取組を含め、令和７年度12月補正予算計上分までを合わせますと、134の事業を新たに実施し、60の事業を拡充しています。
特に重要な取組については、大分市総合政策企画会議に次の４つの部会を設けて検討を進めています。脱炭素社会部会では、2050年カーボンニュートラル達成に向けた取組、医療と介護のネットワーク部会ではＩＣＴの活用などによるネットワークの構築、交通システム部会では交通施策の体系的な整備と渋滞緩和、市有施設を活用した中心部の活性化部会では県都を象徴する中心部の市有施設の在り方について、それぞれ議論を深めてまいります。
とりわけ、中心市街地の22街区、54街区の利活用については、民間事業者との対話を経て、今後は外部有識者による協議会や、若者が参画できる意見交換の場などを通じて検討を進め、年内を目途に市民の皆様に方向性をお示ししたいと考えております。
また、国が進めている脱炭素先行地域として、去る２月13日に本市の提案が選定されました。本事業を通じて、本市の地域医療の継続性の向上を図りながら、脱炭素社会の実現に向けた取組を推進してまいります。
さらに、交通渋滞緩和につながる施策の一つとして、今年度に市職員の時差通勤を試行的に実施し、一定の効果が得られたため、本年４月から本格運用を開始します。その効果を高めるために民間事業者との連携についても進めてまいります。
任期最終年を迎えるに当たり、佐賀関の復興を着実に前進させることと併せて、物価高への対策を講じてまいります。人口減少・少子高齢化、デジタル化の進展、脱炭素社会への移行など、社会経済情勢が変化する中で、県全体の発展を牽引する先導的な役割を果たしながら、国や県、周辺自治体とも連携してまいります。
また、昨年の官製談合などの不祥事における第三者調査委員会報告及び内部調査報告を受け、大分市あらゆる差別の撤廃及び人権の擁護に関する条例を廃止し、新たに、大分市一人ひとりが互いの人権を尊重し合う社会づくり条例を本定例会に提出しております。これを含め、両報告において指摘、提案された項目への対応は、新年度中に全て完了する予定です。
次の時代に向けたまちづくりの指針である大分市総合計画の下、引き続き、市民の皆様を将来にわたって守り、育み、支え、そして豊かに、元気にする、「ひと」を中心に置いたまちづくりをより一層力強く進め、次の時代にとっても誇りが持てる大分市の実現を目指してまいります。
２点目の、ベーシックサービス論についての市長の考えをということでございます。
皆さんに申し上げたいと思います。この質問の内容は、代表質問としてはあまりふさわしいものではないと私は考えます。その理由を２点申し上げます。
井手教授のベーシックサービス論ということで、１人の研究者の１つの論文かあるいは著書か分かりませんが、それに対して市長が公式に見解を述べるということは喜ばしいことではないと私は考えます。
市全体で行政としての、その評価をやった記憶もありませんし、それまでもそういう取組をしておりません。市長としての見解を皆様方の前で述べることは、差し控えるものだと思います。
２点目、これは私も研究者の一端として、論文や著書を数多く書いてまいりました。その評価をするときに、それを読んでいないでやることはできません。川邉議員も、この内容の一端は触れられましたが、川邉議員の評価は特にございませんでした。私はその点から考えて、１つの論を評価するに当たっては、しっかりそれを精査し、そして判断すべきだと、そのように思っております。残念ながら私はこの著書を読んでおりません。
本会議の開催に当たりまして、先日、平均５時間ほど答弁、打合せをしております。昨日、井手英策教授のベーシックサービス論についての見解をと言われましたが、それからこの本を購入し、そして読むような時間もとてもございません。
そこで申し上げたいんですが、本来なら、通常であれば、答弁は差し控えさせていただきたいと答えるのが答弁の常だと私は思いますが、しかしながら、市の職員がこの質問を受け、そして私も井手先生とは、過去になりますけど付き合いのある人間でございますので、私の参議院時代の彼の論に対する見解でよろしければ、それを申し上げたいと思いますが、首を縦か横に振っていただければ。
井手英策教授は、その前の教授の神野直彦先生とともに、私が所属している党の政策的なブレーンの１人でございました。彼の論は失われた20年あるいは30年というものを前提に、総中流社会と言われた中間層がほとんど下層に追いやられている。そして、人のためにお金を使うことをよしとしない社会になってきている。逆に言うと、今まで中間層であった人が下層に追いやられ、まだ中間層にとどまっている人たちが下層の人たちを支援するというのはけしからんという議論が蔓延している。格差社会が拡大している。これを解決するには、どうしても基本的に必要なこと、それがベーシックサービスですが、当時は、医療、介護、教育等は、みんなで負担し合ってやるべきであるとオールフォーオールという考え方でございます。
これは恐らく、神野先生の前の宇沢弘文先生の社会的共通資本から流れのある議論だと、私はそういうふうに認識しております。
そこで、財源はベストミックスということを考えられるわけですが、オールフォーオールの考え方からいくと、財源は、より広く多くの方々、そして富裕層にはそれなりの負担をしてもらうという考え方から、消費税がいいのではないかという議論だったと思います。
これが2016年の、井手先生の18歳からの格差論という本です。これは読んでおります。
それから、参議院の予算委員会で意見の公述人として彼は発表されました。そして、党としての勉強会にもお呼びして、話は聞いております。
当時は消費税に換算すると４％程度であろうという話でしたが、先ほどの川邉議員の説明だと６％ではなかろうかと、そういうことだったと思います。そして川邉議員が指摘されたように、多くの為政者といいますか、行政に携わる人間は、可能な限り、低廉な負担でサービスができるように頑張ってきてると思いますし、先ほど議員が説明された少子化対策、給食費の無償化や産後ケア、医療費の助成の増大、返還免除型奨学金制度等々は、その考えにできるだけ近づけたいという思いの中で、皆さんが頑張ってこられたことだと思います。
しかし、全てを賄うということは、政治上非常に難しい状況ですし、昨今の選挙結果を見ても、逆に、消費税は、廃止ないしは減額すべきであるという議論が通っているわけです。政治として、政治家として行政を動かすためには、その財源論を欠いて話をすることはできないと思います。
私より以上に井手先生とお付き合いの深かった、実名はどうしましょうか、Ｍ議員の提案で、高校無償化の上限撤廃ということに踏み込んだろうと思います。これすら反対意見が多くあることは、皆さん御存じのとおりだと思います。
結論を申し上げますと、井手先生のこのベーシックサービスという考え方、そして負担は消費税が中心であるべきだという全体的な考え方、私は了解しております。しかし、政治家として、それを全部進めるということは非常に大きなハードルがあるし、民意がなかなかそこにはついてこないというのが現状だと私はそう思っています。
３点目の、市民との意見交換についてです。
まず、デジタルとアナログのハイブリッドでの市民の意見聴取についてですが、私が市長に就任する前までは市政懇談会、意見交換を開催、主催しておりましたが、参加される方の固定化や寄せられる意見の偏重などの課題が庁内から出ておりました。したがって、これは私が市長に就任後、行っておりません。
こうしたことを踏まえ、様々な立場の市民が手軽に意見や提言を行うことで市政を身近に感じ、まちづくりに積極的に参画できるよう、イベント会場においてスマートフォンを使って回答できるアンケートなど、デジタル技術の活用にも取り組んでいるところです。
また、地区要望や地域行事等を通じて地元の方々と地域課題等について意見交換を行うとともに、手紙や投書による市長へひとことや様々な団体の皆様の元へ出向いて行う市長講演会の際に、市民の皆様から御意見や御提言を直接いただいてまいりました。
今後もデジタルやアナログを問わず、様々な意見交換の場を通じて、市民の皆様の意見聴取に努めてまいりたいと思います。
次に、デジタルでの市民の意見についてですが、広聴広報課に寄せられた御意見の本年度、令和７年度の総数は、２月末時点で1,800件となっており、そのうちホームページや大分市公式ＬＩＮＥなどデジタルでの御意見は1,264件です。
併せて、アナログでの御意見の、市長への手紙や市長へひとことについては、全て私自身が目を通し、いただいた御意見、御要望は、各担当課において調査検討し、課題を整理する中で、可能な限り市政運営に生かすこととしております。
また、アンケートについては、市民ニーズの把握や意見の収集、各種イベントの企画・改善を目的に実施しており、デジタルでの回答者数は、２月末時点で全体の51％、約２万5,000人となっております。
今後とも、市民の皆様が手軽に意見や提言を行うことができる効果的な意見聴取の手法を取り入れながら、市民の皆様の声を市政に反映させるよう努めてまいります。
４点目の、市長講演会についてです。
市長講演会につきましては、主催者である各種団体などから依頼に応じて、市長就任以来、継続的に実施しております。
関係団体や市民が参加する講演会では、本市の基本姿勢である「ひとが真ん中。」の考え方をはじめ、本市の人口や財政状況、少子化対策、行政改革、重点施策など、市政の現状や今後の方向性を直接お伝えしております。参加者からは、よく分かったといった声が寄せられております。
私が感じましたのは、18年間参議院の議員をやりましたけれども、初めて私の政策を聞いたという方が非常に多く、この機会は今までと立場の違う方々との出会いの場として、大変貴重だとそのように思います。
また、講演会で使用した資料に加え、事業化に至った背景など、資料には記載されていない発言についても本市ホームページで公開することで、参加者以外の市民の皆様にも広く知っていただく機会の提供に努めております。ですので、残り１年の任期で意見交換会を再開する意向はございません。
次に、財政の見通しについての質問にお答えいたします。
令和８年度の財政運営及び予算編成についてです。
まず、国の予算が年度内に成立しなかった場合の本市への影響についてです。
国におきましては、予算が年度内に成立しない場合、予算の空白が生じないよう、行政運営上、最小限の経費である暫定予算を編成することとなります。
平成20年度以降で予算成立が４月以降にずれ込んだ事例は３例あり、平成24年度及び27年度は、それぞれ４月５日、４月９日と短期の暫定予算期間で成立しており、最も遅い５月15日に成立した平成25年度も、必要な予算は暫定予算で措置されていたため、大きな影響はありませんでした。
こうした事例から、暫定予算となった場合でも、直ちに本市への大きな影響はないものと考えております。
次に、令和８年度当初予算において、どのような基準で見直しを行ったのかについてですが、本市では、令和７年度を基準年度とした財政状況に社会経済状況等による影響を反映させた、令和11年度までの財政状況の中期見通しを昨年10月に公表しました。
扶助費をはじめとする社会保障関係費や、近年の民間給与引上げに伴う職員人件費など、主に義務的経費の大幅な伸びが影響し、令和11年度末までの収支不足の累計は105億円に及び、基金残高は26億円まで減少する見込みとなったところです。
今後、このように厳しい財政状況が見込まれる中、佐賀関大規模火災からの復興関連事業をはじめ、長引く物価高への対応、少子高齢化の進展を踏まえた社会保障施策、安全・安心な医療・防災体制の構築など、時代に即した行政ニーズに的確に応えていくためにも、必要な施策にはしっかりと予算を確保しなければなりません。
こうした状況を踏まえ、まず、行政評価において、市に裁量がないものなどを除く全ての事業を対象に、見直しの検討を行うとともに、当初予算編成においても、必要性が低下している事業や費用対効果が低い事業などについて、徹底した見直しを行いました。
また、新規事業を実施する場合、原則として他事業の見直しや廃止を前提とし、３年以内の見直し時期または終期を設定するなど、スクラップ・アンド・ビルドの考え方を遵守するとともに、現時点で真に必要な事業であるかを十分精査したところです。
歳入についても、未収金の発生防止及び徴収の取組やふるさと納税の推進、市有財産の積極的な売却を進めるとともに、昨年10月には、新たに策定した算定基準に基づき施設の使用料を改定するなど、将来を見据えた財源確保の取組を行います。
こうした選択と集中の考えの下、全部局を挙げて事業内容を精査した結果、廃止や縮小など63事業の見直しを実施し、併せて23の新規事業を立ち上げたところです。
今後とも、必要な財源の確保はもとより、さらなるコスト意識の下、各種財政指標などにも十分留意しながら、時代に即した行政サービスが提供できるよう、持続可能な財政運営に努めます。
次に、災害対応についての２点の御質問にお答えいたします。
１点目の、佐賀関大規模火災の復旧・復興についてです。
まずは、我が家を失い、新たな住まいで生活を行う被災者の生活に不自由がないよう、寄贈を受けた暖房器具などの支援物資や、本市が２年間のリース契約を結んだ冷蔵庫などの生活家電を提供するとともに、生活再建の一助となるように、火災見舞金や被災者生活再建支援金の支給、災害義援金の配分も速やかに行っております。
義援金の配分状況については、今月の配分も含めますと、県と市の合計で、全壊世帯には850万円、準半壊・一部損壊世帯には85万円を配分しております。
これまでに、10億円を超える義援金を受け入れており、今後も順次配分することとしております。
また、既に佐賀関市民センター内に設置した市民サポートセンターは、被災者からの相談や各種手続に対応するとともに、本市職員が中心となって、被災者支援チームを組織し、アウトリーチによる必要な情報の提供や行政手続等のサポートにより、被災者の主体的な生活再建に向けた支援をしております。
さらに、大分市社会福祉協議会に設置した大分市地域ささえあいセンターが、アウトリーチによる定期的な安否確認を行うとともに、困り事を把握し、適切な相談先につなげることで、被災者の孤立防止に取り組んでおり、今後も継続して実施してまいります。
２点目の、防災訓練についてです。
まず、へつぎ防災広場での訓練についてですが、南海トラフを震源とする巨大地震では、本市沿岸部は広域にわたって津波による浸水が想定されていることから、津波の影響を受けず、主要幹線道路や県の物資集積拠点となっているクラサスドーム大分からのアクセス等を考慮し、令和６年に災害救援物資の輸送拠点として、へつぎ防災広場を整備いたしました。
大規模災害時には、へつぎ防災広場に、国からの災害救援物資がプッシュ型支援として、県の防災拠点を経由して配送されることになっておりますが、大量の物資を本市職員のみで指定避難所ごとに仕分け、配送することは困難なことから、市内に支店を持つ運送会社と災害時応援協定を締結し、荷さばきや配送の支援を受けることとしております。
災害時にこれらの対応を円滑に行うためには、役割分担や連携手順などについて事前に実地で確認しておくことが有効であることから、今後は運送会社や県などの関係機関等と共同で訓練を行うことについて、検討してまいります。
次に、自主防災組織への訓練実施の促しについてです。
本市では自主防災組織が行う防災訓練の企画立案に関する相談対応をはじめ、訓練経費の補助、防災講話への講師派遣などを通じて、その活動を支援しているところであり、令和６年度は602組織中350組織に防災訓練や防災講話を実施していただいたところです。
また、訓練を実施していない自主防災組織に対しては、役員への働きかけを行うとともに、規模が小さいため単独での訓練実施が困難な場合には、市と校区が共同で行う総合防災訓練に参加を呼びかけるなどにより、より多くの自主防災組織に防災訓練を行っていただけるよう努めているところです。
次に、企画行政についての５点の質問にお答えいたします。
１点目の、人口減少についてです。
本市の人口は平成28年をピークに減少を続けており、人口減少が続くことで、担い手不足による地域経済の縮小や生活関連サービスの維持が困難になるなど、経済的・社会的な課題が深刻化することとなります。
これらの課題に的確に対応するため、令和７年３月に第３期大分市総合戦略を策定し、しごととにぎわいをつくる、人を大切にし、次代を担う若者を育てる、いつまでも住み続けたいまちをつくる、安心・安全なくらしを守り、未来をつくる、この４つの基本目標を掲げ、地方創生に向けた施策を集中的、重点的に推進しております。
この戦略の下、女性や若者など、多様な人材が活躍できる環境整備や市内外の人・物・情報の交流を促進し、まちのにぎわいと活力を創出し、地域の活性化を図るなど、将来にわたり自律的で持続可能なまちづくりを進めてまいります。
２点目の、市民サービスの向上に向けたＤＸの推進についてです。
まず、市民サービスのＤＸによる市民の側からのメリットについてですが、一例として、各種申請手続や公共施設の予約をはじめとする行政手続のオンライン化を推進することで、来庁が困難な方でもスマートフォン等からいつでも手続が可能となり、利便性が向上します。
さらに、窓口に訪れた際にも、公金収納のキャッシュレス化により、証明手数料等をスマートフォンで支払うことが可能となっているほか、今後導入予定の書かない窓口においては、マイナンバーカード等の活用により氏名や住所を何度も手書きせずに済むなど、手続の負担が軽減され、窓口での滞在時間が短縮されます。
このように、市民が行政手続に費やしていた時間を削減でき、利便性の向上や負担の軽減を実現できることが大きなメリットであると考えております。
今後も、大分市ＤＸ推進計画に基づき、市民と行政の双方がデジタル化のメリットを享受できる施策を推進し、より一層の市民満足度の向上を図ってまいります。
次に、デジタル技術に不慣れな市民への対応についてです。
本市では、誰もが安全・安心に情報通信技術を利活用し、広く恩恵を受けられるよう、各地区公民館において実施されるスマートフォン教室と、民間事業者と連携し、申込み団体が希望する場所に講師を派遣するスマートフォン体験教室を令和４年度から開講しており、市民の情報格差の解消や情報活用能力の向上を図っているところです。
このほか、要望に応じて、まちづくり出張教室を実施し、マイナンバーカードの利活用方法等についての説明を行うなど、デジタル技術に慣れていただくための様々な取組を行っております。
引き続き、不慣れな方々への配慮を欠かすことなく、デジタル化の恩恵を全ての市民が享受できるよう、丁寧な支援に努めてまいります。
３点目の、庁内のデジタル人材育成についてです。
デジタル化の推進を実効性のあるものとするためには、職員の育成が極めて重要であると認識しております。
本市では、大分市デジタル人材像及び育成研修の実施方針において、本市が求める10種のデジタル人材像を定義し、ＤＸ推進に向けて体系的な人材育成を目指して、それぞれ必要な研修を実施しております。
具体的には、幹部職員に対しては、ＤＸ推進の意義を理解し、その必要性や方針を判断する力を高める研修を行うとともに、現場でＤＸを牽引する職員に対しては、課題解決や業務改善等の企画・実践力を養うための専門的な研修を、ｅラーニングや対面の形式で実施しております。
これらの研修を通じて、各職員が職位や役割に応じた意識、スキルを身につけることで、市民サービスの向上や行政事務の効率化につながっていくものと考えており、引き続き、大分市ＤＸ推進計画に基づく各種施策の実効性を確保すべく、デジタル人材の育成に努めてまいります。
４点目の、文化・芸術の振興についてです。
本市では、国の動向を踏まえ、令和７年４月に、はぐぐむ、ささえる、つなぐ、いかす、を基本目標とする第３次大分市文化・芸術振興計画を策定し、各種施策を推進しております。
このような中、豊かな創造性や人間性をはぐくむことができる環境づくりを進めるため、本市が、日本における西洋音楽発祥の地という歴史的背景を有していることから、おおいた夢色音楽プロジェクトを推進し、市民が年間を通して身近な場所で文化・芸術に親しむことができる機会の創出に努めております。
さらに、市民の自主的な文化・芸術活動をささえる基盤の充実を図るため、アーティストバンク専用ウェブサイトＰＯＡＲＴを、令和６年１月から運用してるところです。
来年度は、これらの施策に加え、文化・芸術を次世代につなぐ取組として、新たにＰＯＡＲＴ登録アーティストを保育所や小学校等へ派遣するアウトリーチ活動を積極的に展開することで、裾野の拡大を図ってまいります。
また、大分市美術館では、文化庁補助事業の一環である文化施設における高付加価値化機能強化支援事業において、東京以外の地方の美術館・博物館として唯一採択された、ＭＥＥＴ ＢＡＭＢＯＯ ＰＲＯＪＥＣＴ ＯＩＴＡ ＪＡＰＡＮに取り組むことで、若手クリエーターの育成や大分が誇る竹文化の魅力を広く発信してまいります。
こうした取組を通じ、今後も本市の強みを活用しながら、誰もが文化・芸術に触れ、参加できる環境の充実を目指すとともに、文化・芸術の持つ創造性を生かしたまちづくりに取り組んでまいります。
５点目の、大分都市広域圏についてです。
令和８年４月から５年間を計画期間とする第３期大分都市広域圏ビジョンでは、行政ＤＸの推進や上下水道事業の連携強化の推進など、新たな項目を加えた32の基本連携項目について、本市が圏域の中心となって取り組むこととしております。
中でも、観光客の周遊を促し、圏域内での消費拡大につなげることや、中九州横断道路等の広域交通ネットワークの早期実現を目指すこと、圏域の未来を担う各市町の若手職員が集まり、自らテーマを決め、調査研究し、提案を行う、未来創造塾やデジタル人材や技術職員の育成のための合同研修を実施することなどを重点的に取り組むべき施策として位置づけています。
また、農林水産業や製造業が盛んな佐伯市の加入により、各市町の特色を生かした連携が一層進むものと期待しています。
今後も圏域全体の持続的な発展に向け、第３期大分都市広域圏ビジョンに基づき、各市町と連携しながら取り組んでまいります。
次に、市民行政についての２点の質問にお答えいたします。
１点目の、地域コミュニティーの維持についてです。
本市では、地域コミュニティーの活性化が図られた、市民一人一人が誇れる地域共生社会の実現を目指し、大分市まちづくり自治基本条例に基づき、市民と行政とがおのおのの役割分担の下に、連携、協力してまちづくりを行う市民協働を推進し、市民全体のまちづくりに取り組んでおります。
その取組として、地域まちづくり活性化事業やご近所の底力再生事業、地域づくり交付金事業などにより地域コミュニティー活動の促進を図るとともに、自治会活性化推進事業により自治会の運営や活動への支援に努めております。
人々が支え合い、助け合う共生社会には、地域コミュニティーの果たす機能は重要であることから、引き続き、市民主体のまちづくりを推進することにより、地域コミュニティーの活性化、維持を図ってまいります。
２点目の、女性が住み続けたいと思えるまちづくりについてです。
女性が働きながら結婚、出産、子育てなど、それぞれのライフステージにおいて、自らの希望する生き方を安心して選択でき、このまちに住み続けたいと思える環境を整えることは、誰もが幸せを実感できる大分市の実現に向けて重要な取組の一つであると認識しております。
この認識の下、本市では、第４次おおいた男女共同参画推進プランに基づき、仕事と家庭の両立支援に係る情報発信や意識啓発、行政や企業などにおける方針決定過程への女性参画の促進などに取り組んでおります。
私は高校卒業後、つまり10代後半に女性の転出が最も多いと思っておりましたが、統計を見ると、20代全般の転出が最も多いようです。その理由は何なのかということを考えておりましたら、３月８日の毎日新聞の記事によると、内閣府が全国都道府県の在住者及び出身者を対象に行った、固定的な性別役割分担意識に関する調査結果を分析したところ、大分県は、そのような、つまり固定的な性別役割分担意識が、よくあった、時々あった、と回答した人の割合が高く、９つの質問中、５つの質問で、48都道府県中３位以内となっております。
例えば、地域や親戚の集まりでの食事の準備やお茶出しは女性の仕事という意識が、よくあった、時々あった、と回答した割合は、大分県が最も多く41.6％。職場でのお茶出しや事務などのサポート業務は女性の仕事は、全国２位で33.8％。子供が生まれたら女性は仕事を控えめにしたほうがよいは、全国２位で32.5％となっております。
これまでも、男女の性別による役割分担意識の解消に向けて意識啓発等に取り組んでまいりましたが、この調査結果を受け、取組の強化が必須であると感じるとともに、大変大きな課題であると認識しております。
女性が住み続けたいまちであるために、男女共同参画社会の実現が不可欠であると認識しており、今後も男女共同参画センターたぴねすを中心に啓発活動等に取り組み、女性に選ばれるまちを目指します。男性の意識改革が重要だということです。
次に、福祉保健行政についての４点の質問にお答えいたします。
１点目の、障害福祉行政の推進についてです。
本市においては、障害福祉サービスの利用者が大幅に増加しており、障害者や障害児とその保護者の多様化するニーズに的確に対応するための体制づくりが急務となっています。
こうしたことから、令和７年３月にまとめた、第４期大分市障害者計画の策定に当たり、学識経験者、障害福祉サービス事業所や支援機関の代表、当事者などで構成する検討委員会を設け、親なき後の支援、発達障害児者や医療的ケア児の支援などの課題について、それぞれの専門的な立場から議論をさせていただき、施策の方向性をまとめたところです。
扶助費をはじめとした社会保障関係費が大幅に増える中、これまで提供していたサービスの見直しを行うことにより、本計画に掲げる施策や障害者総合支援法に規定する障害福祉サービスの必要な財源を確保し、障害者の生活を支えてまいります。
こうした施策の展開や障害福祉サービスの提供を通じ、障害の有無に関わらず、誰もが地域で共に生活し、支え合う、地域共生社会の実現を目指してまいります。
２点目の、予防医療についてです。
健康寿命の延伸や医療費の適正化を図る上で、予防医療の推進は極めて重要であると認識しています。
現在、本市では昨年３月に策定した、大分市いきいき健康・食育プランに基づき、生涯を経時的に捉える、ライフコースアプローチの観点を踏まえ、特定健診やがん検診の受診率向上をはじめ、食生活の改善、運動の習慣化、良質な睡眠の確保と心の健康づくりなど、様々な施策を展開しているところです。
今後も、市民一人一人が主体的に健康づくりに取り組めるよう、健康アプリあるとっくなど、ＳＮＳを活用した積極的な情報発信に加え、庁内関係課や関係団体との連携により、社会全体で健康を支える環境を整備し、予防医療のさらなる充実に努めてまいります。
３点目の、孤独・孤立対策についてです。
本市では、孤独・孤立の予防や対策に資する取組として、地域コミュニティーの醸成や活性化を図るとともに、高齢者、障害者への見守り支援や、子育て世帯への切れ目のない支援、児童生徒の不登校対策など、対象者の属性に応じた取組を進めているところです。
これに加え、市ホームページへ国の孤独・孤立対策ウェブサイトを掲載し、相談場所を紹介するなど、周知・啓発を行うとともに、大分県が設置した、地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォームに参画し、関係者相互間の連携と協働の措置等に努めております。
また、孤独・孤立を含め複数の課題を抱えた方に対しては、重層的支援体制整備事業を活用し、具体的な支援内容について協議を行い、支援に取り組んでいるところです。
今後も、単身世帯の増加など社会構造の変化が進み、家族や地域における人と人とのつながりが希薄化することにより、孤独・孤立の問題が深刻化することが懸念されるため、引き続き、各部局と関係機関で連携しながら取組を進めてまいります。
４点目の、つながりサポーター導入についてです。
本市においては、地域における声かけ、見守り活動として、民生委員・児童委員による見守り訪問や、社会福祉協議会を中心とした小地域福祉ネットワーク活動を実施しております。
これらの取組を実施することにより、近隣にお住まいの住民等の協力をいただきながら、生活の不安や困り事を抱えた方々の様々な変化や気づきを関係機関につなぎ、住民が地域で孤立しないよう支援を行っているところです。
つながりサポーターの導入については、こうした取組と目的等が重複する部分もあることから、その導入効果を含め、他都市の取組状況を注視してまいります。
次に、子育て支援についての２点の質問にお答えいたします。
１点目の、児童虐待の防止についてです。
本市では、令和６年４月に母子保健と児童福祉の機能を一体化した、子ども家庭センターを市内３か所に設置し、対象者の状況に応じてサポートプランを作成、交付することで、計画的な支援を行っております。
また、身近で気軽に相談できる体制づくりに向け、こどもルーム等の地域子育て相談機関での相談対応を行うほか、地域子育てコーディネーターが地域の子育てカフェやピアサークル等の民間団体による多様な資源を開拓し、子育て世代と継続的につながる支援も行っております。
さらには、親支援として、公募により子育てに悩みや不安を抱えている方にペアレントプログラムを実施しているところです。
今後もこうした取組を継続しながら、子育てに悩みや不安を抱える保護者等が身近で気軽に相談支援が受けられるよう、さらなる相談支援体制の充実強化に努めてまいります。
２点目の、保育士不足の解消に向けた取組についてです。
本市では、現在就労中の保育士の処遇改善を図るとともに、潜在保育士の掘り起こしや、保育の仕事に関心を持つ方への情報提供に取り組んでおります。
処遇改善については、本市独自の取組として、常勤保育士等への手当の支給を補助するとともに、新年度からは、保育現場のデジタル化による業務負担の軽減を目的とした新たな事業を開始するなど、職場環境の整備を進めております。
また、潜在保育士に対しては、職場体験講習会の開催や、保育士の子供が優先的に保育施設へ入所できるよう調整を行うなど、就労支援を図っております。
さらに、学生を対象とした、保育のしごとセミナーの開催や、中高生向けの職場体験にも引き続き取り組み、保育の魅力を伝える機会の充実を図ってまいります。
今後とも、こうした取組を着実に進め、保育士不足の解消に努めてまいります。
次に、商工労働観光行政についての３点の質問にお答えいたします。
１点目の、就労支援についてです。
年齢や性別、障害のあるなしに関わらず、働く意欲のある全ての人が、自らが望む就労環境で生き生きと働き続けられることは、本市が目指す市民の一人一人が、身体的、精神的、社会的に満たされていると感じられる社会の実現に不可欠であると認識しております。
また、本市は、有効求人倍率が国や県と比較して高い水準で推移しており、中小企業の人手不足が深刻化する中、地域の産業を支えるという観点においても、多様な人材の活躍が重要と考えています。
こうした中、本市では、就労の機会を求める方に対し、無料職業紹介やハローワーク大分の求人情報を提供するとともに、関係機関と連携し、学生をはじめとする若者や、ＵＩＪターン希望者等を対象とした各種就職フェアを開催することで、求職者と企業が対面で相互理解を深める機会を設けております。
また、障害者の一般就労に向けた職場実習の機会の提供や、シルバー人材センターを通じた高齢者の就労機会の拡大に取り組んでいます。
今後も引き続き、多様な人材の活躍に向けた就労支援に取り組んでまいります。
２点目の、最低賃金についてです。
最低賃金は、賃金の最低額を保障する制度であり、使用者には最低賃金額以上の賃金を支払う義務が課せられており、本市では、市報やホームページ、広報紙ワークＬＩＦＥおおいた等で、最低賃金額が遵守されるよう啓発を行っております。
一方で、大幅な増額改定は、とりわけ中小企業にとって、人件費の増加による利益率の低下や、雇用の調整といった影響がありますことから、国や県が整備する賃上げに関する各種助成金についても、市内事業所へ周知を行っております。
また、令和８年度においては、従業員の持続的な賃上げを行う事業者に対し、奨励金を交付する事業の実施を予定しており、人材の確保及び定着を後押しすることとしております。
本市といたしましては、今後も最低賃金の引上げが想定されることから、その動向を注視するとともに、引き続き必要な中小企業支援策を検討してまいります。
３点目の、ワーケーション・ブレジャーについてです。
本市は、製造業をはじめ多様な産業が集積し、出張などのビジネス目的での来訪者が多い特性があります。
また、豊かな食をはじめ、歴史や自然、温泉といった観光資源に恵まれているとともに、九州の東の玄関口として交通インフラが充実し、広域観光の拠点都市としての機能を有していることから、これらを生かしたワーケーション推進事業に取り組んでおります。
これまで、ワークスペースや宿泊施設、飲食店に加え、余暇にも楽しめる観光地等の情報を掲載するポータルサイトの開設、ショート動画やＳＮＳなどによるビジネス客が１人でも気軽に楽しめる飲食店情報の発信などを通じて、ビジネス客の周遊促進や滞在時間延長による観光消費の拡大を図ってまいりました。
今後におきましても、ポータルサイトやＳＮＳ等を活用し、有益な情報を発信することで、本市のＰＲに努めるとともに、観光関連事業者等と連携しながら、ワーケーション・ブレジャーの利用促進に取り組んでまいります。
次に、農林水産業の振興についての質問にお答えいたします。
農林水産業は、食料の安定供給などを通じて市民生活を支える重要な産業であると認識しております。
このような中、本市では、大分市農林水産業振興基本計画に基づき、スマート技術の導入、６次産業化やブランド化、園芸団地整備などの各種施策を展開しており、将来にわたりブランド力、産地間競争力の向上が期待できる農林水産物を重点推進品目として位置づけ、生産拡大を進めてまいりました。
その中でも、オオバ、ニラ、ミツバなどは全国有数の生産量を誇り、若者の就農や経営継承が進んでおります。
また、シイタケ、関あじ、関さばなどは、ブランド産品として広く認知されております。
さらに、高校生などの若者と企業による農林水産物の付加価値を高める６次産業化の推進などにも取り組んでおります。
今後も、これら重点推進品目を中心とした農林水産物の生産量や販売額の向上に向け、さらなる農林水産業の振興を図ってまいります。
次に、環境行政についての質問にお答えいたします。
佐賀関大規模火災に伴う災害廃棄物の撤去についてです。
令和７年11月に発生した佐賀関大規模火災においては、被災者の生活再建を支援し、被災地の早期復旧を図るため、本市が所有者に代わって家屋等の公費による解体及び撤去を実施することとしており、対象となる172棟の家屋等については、本年１月15日から順次着手しております。
この公費解体により発生した災害廃棄物については、本市の災害廃棄物処理マニュアルに基づき、その特性に応じた適切な分別と再資源化を行っております。
公費解体のスケジュールについては、所有者が不明な土地や境界が確定できない土地が存在するなど、様々な課題があるものの、本年11月末までの、つまり発災１年までの完了を目指し、鋭意取り組んでいるところです。
今後とも、周辺環境への配慮を徹底するとともに、被災者の意向を確認しながら、適正かつ効率的な災害廃棄物処理を進めてまいります。
次に、都市計画行政についての２点の質問にお答えいたします。
１点目の、公共交通ネットワークの維持・確保についてです。
本市では、鉄道やバスが幹線を形成し、路線バス等の利用が不便な地域においては、本市が主体的に運行するふれあい交通等が支線となり、公共交通ネットワークを補完し、地域の高齢者等の移動を支援しています。
また、本市は、令和５年度より国の臨時交付金を活用し、交通事業者に対して、利用環境や業務の改善、人材確保等に関する取組に事業継続支援を行っており、さらには、今年度より大分市総合政策企画会議に、交通システム部会を設置し、交通に関する施策の整理・検討、渋滞緩和等につながる時差通勤や高速道路の有効利用の検討など、公共交通ネットワークの再構築に向けた取組を進めております。
今後も国や県、交通事業者等の関係者と連携し、地域の実情に応じた施策を検討する中で、公共交通ネットワークの維持・確保に向けて、取組を進めてまいります。
２点目の、渋滞対策についてです。
本市における渋滞対策につきましては、国や県とともに参画する大分県交通渋滞対策協議会等において、ハード・ソフトの両面から検討を行っております。
本市の交通システム部会では、時差通勤や高速道路を活用した渋滞緩和に向けた施策について検討を行っており、昨年10月に試行運用した本市職員による時差通勤について、本年４月から本格運用を開始するとともに、その効果を高めるため、民間事業者との連携も進めてまいります。
また、市内に４つのインターチェンジがある本市において、高速道路を活用した渋滞対策は有効な取組であることから、県と市で行う研究会にて検討を行っております。
あわせて、現在、国とＮＥＸＣＯが社会実験を行っている高速道路を活用することにより、一般道路の渋滞緩和につなげる通勤パスについて、全国での本格導入に向け、国へ要望を行っております。
今後も、国、県、市で連携し、渋滞対策に取り組んでまいります。
次に、土木建築行政に関する２点の質問にお答えします。
１点目の、通学路等の安全対策についてです。
本市では、これまでもグリーンラインの設置や、減速を促す路面標示を設置するなど、通学路の安全対策に努めております。
また、道路幅員が狭く歩道が設置できない地区等において、地元等からの要望に基づき交通管理者である県警が、最高速度時速30キロの区域規制を行うゾーン30を市内14箇所に設置しております。
さらに、令和４年度には、区域の速度規制に加えて、警察と道路管理者が連携し、自動車の速度を減速させる目的で、道路上にハンプ等の物理的デバイスを設けるゾーン30プラスを市内１箇所に設置しております。
ゾーン30プラスは、通学路等における歩行者などの安全確保につながるものの、設置には、地域の合意形成が必要不可欠なことから、今後も関係機関と連携しながら、地域の実情に応じた適切な通学路等の安全対策に取り組んでまいります。
２点目の、道路交通分野のＤＸについてです。
近年の道路行政では、インフラ施設の老朽化に加え、技術者の減少や人件費の上昇に伴う維持管理費の増加等が懸念されるため、ＤＸなどの新技術の活用による効率的な維持管理が求められております。
本市では、これまで橋梁等の法定点検や交通量調査などでドローンやＡＩなどの新技術を積極的に活用しております。令和７年度からは、道路パトロール車両に搭載したスマートフォンの撮影画像をＡＩに認識させ、舗装路面のひび割れや緊急対応が必要なポットホールなどを自動判別し、修繕の優先度を判定するシステムを導入しております。
こうしたＤＸ化の取組においては、橋梁点検における精度の向上や交通量調査での経費削減、道路パトロールのさらなる効率化等が図られたことから、今後もＤＸ等の新技術の導入に積極的に取り組み、市民が安全・安心に利用できる道路環境の確保に努めてまいります。
次に、上下水道行政についての質問にお答えいたします。
上下水道行政の現状の課題と取組についてです。
上下水道は快適で安定した市民生活や産業基盤を支える重要なライフラインであり、水道事業では計画的な整備により、普及率が99.6％となっております。
また、公共下水道事業では効果的な未普及対策などにより、下水道処理人口普及率が71.9％となっており、公共下水道が整備されていない地域においても、合併処理浄化槽への設置替えの促進により、公共下水道と合併処理浄化槽を合わせた汚水処理人口普及率は、汚水処理施設整備構想の目標値90.6％に対して88.8％となっております。
今後は人口減少に伴い、水道料金、下水道使用料の減収が見込まれるとともに、公民ともに技術職員をはじめとした担い手不足も懸念されることから、業務の効率化を図ることが求められております。
このような中、水道事業においては、高度経済成長期に大量に整備した管路が更新時期を迎えていることや、近年、自然災害が激甚化していることから、特に、被災すると復旧に時間を要し、断水が広範囲となる配水池への送水管等の基幹管路をはじめ、大規模病院等の重要給水施設につながる管路の耐震化を優先的に進めております。
また、老朽管の更新に際しては、耐震性が低く、漏水が発生する可能性の高い脆弱な管種から順次更新し、併せて耐震化も図っているところです。
一方、公共下水道事業においては、今後、標準耐用年数の50年を超える下水道管路の更新費用が増大する中、埼玉県八潮市の陥没事故を受け、大規模下水道管路特別重点調査を実施したところであり、対策を講じる緊急性が高いと判定されたものに関しては、順次、優先的に改築や補修を進めていくこととしております。
今後もこうした取組を計画的に進めることで老朽管路等の強靭化を図るとともに、人工衛星による漏水調査や水中ドローンの導入などＤＸ技術を積極的に活用し、業務の効率化を進めることにより、将来にわたり安全・安心な上下水道サービスの提供に努めてまいります。
以上で私の答弁を終わります。
○議長（田島寛信） 粟井教育長。
○教育長（粟井明彦）（登壇） 教育行政についての２点の御質問にお答えいたします。
１点目の、子どもアドボカシーについてでございます。
令和４年６月に成立したこども基本法におきましては、子供の権利擁護や意見を表明する機会の確保等が位置づけられており、子どもアドボカシーは、こどもまんなか社会の実現に向けて重要であると認識しております。
各学校におきましては、全ての子供が自らの意見を表明できる機会として、各種アンケートの実施や教育相談時間の設定を行うとともに、子供の声を聞く様々なスタッフを配置し、一人一人寄り添った対応を行っております。さらに、保護者に対して人権に関する本市作成の学習資料を配付し、教職員に対して人権教育研修を開催するなど、子供の権利についての理解を深める取組も推進しているところでございます。
本市教育委員会といたしましては、教職員に対して子どもアドボカシーの理念についての理解を深め、子供が悩みや困りを安心して相談できる体制の構築を進めるなど、子供一人一人の声を大切にした教育活動の充実に努めてまいります。
２点目の、保護者対応の専門窓口の状況についてでございますが、本市では、大分市教育センターにおいて、保護者や児童生徒、教職員等を対象に、臨床心理士や退職教員が、いじめや不登校、子育てなどの相談に、月曜日から土曜日まで対応しております。
令和７年度の相談件数につきましては、１月末時点で3,375件、そのうち保護者からの相談件数は1,516件であり、全体の約45％を占めております。
なお、令和７年４月からは、大分市教育センターホームページに、新たに教育相談用フォームを開設し、メールでの相談を24時間受け付けており、１月末時点での相談件数は13件、そのうち時間外の受信が７件あり、時間や場所にとらわれない相談受け付けが可能となっております。
本市教育委員会といたしまして、こうした相談窓口が広く活用されるよう、今後とも大分市ホームページや学校連絡システムすぐーる等を通じて周知を図るとともに、相談体制の充実に努めてまいります。
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○議長（田島寛信） 以上で、本日の日程を終了いたしました。
次会は、16日午前10時に開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後２時41分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
令和８年３月13日
大分市議会 議 長 田 島 寛 信
署名議員 斉 藤 由美子
署名議員 高 橋 弘 巳