文教常任委員会

文教常任委員会記録

１．開催日時

令和８年３月24日（火）午前10時３分開議～午前11時47分散会

２．場所　第３委員会室

３．出席委員

委員長　甲斐　高之　副委員長　大石　祥一

委　員　平本　泉　委　員　進　義和

委　員　藤田　敬治　委　員　岩崎　貴博

委　員　うつのみや　陽子　委　員　岩川　義枝

委　員　平田　友章

欠席委員

な　し

４．説明員

粟井教育長

（教育部）

永野教育部長、野田教育部教育監、清水次長兼社会教育課長、

中山教育総務課長、安部学校教育課長、平田児童生徒支援課長、

武藤学校施設課長、三島体育保健課長、高橋人権教育推進課長、安東文化財課長、

赤峰大分市教育センター所長、野田美術振興課長、栗田文化財課政策監、

宇都宮大分市美術館長、佐藤教育総務課参事、安東学校教育課参事、

小畑学校教育課参事、松尾児童生徒支援課参事、釘宮学校施設課参事、

上野体育保健課参事、姫野社会教育課参事、池邉文化財課参事、

片山大分市教育センター参事兼副所長、岩尾美術振興課参事、

野尻社会教育課参事補

５．事務局出席者

書記　中嶋　拳聖

６．審査案件等

【報告事項】

①　令和７年度大分市標準学力調査の結果について

②　大分市教育施設整備保全計画改訂について（概要）

③　学校施設使用料に係る支払い窓口の拡充について

④　令和７年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査における大分市の結果について

⑤　大分市学校給食東部共同調理場調理等業務受託候補者選定委員会の結果について

⑥　「大分市こどもの読書活動推進計画（第五次）」の策定について

⑦　電子書籍システム導入・利用促進事業について

⑧　野津原市民センター複合化改修事業について

⑨　大友氏遺跡歴史公園整備事業の見直しについて

⑩　大分市立学校教育情報化推進計画２０２８の策定について

⑪　令和７年度大分市美術館美術品収集及び令和８年度特別展（案）について

⑫　市民意見交換会の意見・質問等に対する回答について

⑬　その他

会議の概要

令和８年３月24日

午前10時３分開議

○甲斐委員長

それでは、ただいまから文教常任委員会を開会いたします。

なお、本日は常任委員会終了後、観光振興対策特別委員会及び子ども育成・若者活躍推進特別委員会が開催予定でありますので、関係する委員につきましては、出席方よろしくお願いいたします。

それでは、日程に従い、本日は執行部からの報告事項を受けます。

なお、円滑な委員会運営のため、執行部の起立は行わず、全て着座にて説明を受けることとしますので、御承知おきください。

まず、学校教育課から令和７年度大分市標準学力調査の結果についてお願いします。

○安部学校教育課長

資料を御覧ください。

令和７年度大分市標準学力調査につきましては、学力の定着状況を客観的に把握、分析、考察し、指導方法の工夫、改善を図ることを目的に、令和７年12月23日に小学校４年生及び中学校１年生を対象に実施いたしました。

資料１ページの左側を御覧ください。

昨年度までの課題といたしましては、（１）国語科、書くことの領域について、特に小学校４年生において平均正答率が低いこと、（２）各教科の記述式問題の平均正答率が低いことが挙げられております。

こうした課題を踏まえ、資料の右、今年度の主な取組といたしましては、各学校における主な取組として、学力調査の結果を分析し、つまずきの解消に向けた授業改善を図るとともに、家庭・地域と連携した学力向上の取組などを推進しております。

また、教育委員会における主な取組として、各種学力調査の結果を踏まえた分析シートの作成を行うとともに、小学校を対象とした国語科の授業視察や中学校への教科指導マイスターの派遣など、教員の授業力向上を図る取組を進めております。

２ページを御覧ください。

本年度の結果を小中学校、それぞれ上段にお示ししております。

なお、全国平均である偏差値50を上回った教科を黒字、下回った教科を赤字で示しております。小学校は３教科６項目中４項目、中学校は５教科10項目中５項目において全国平均を上回りました。しかしながら、前年度と比較すると、全国平均以上を達成した教科数は４項目減少しています。

各学校におきましては、２月上旬に本調査の結果が届いており、調査結果を基に分析、考察を行い、児童生徒一人一人の課題に応じた個別指導や補充学習など、学力の保障に努めているところでございます。

３ページを御覧ください。

ここに記載の６教科につきましては、基礎と活用の両項目またはいずれかの項目において全国平均正答率を上回っております。特に、小学校の算数、中学校の国語、理科、英語においては、本市の課題でもあります記述式問題の正答率が全国平均を上回っております。

４ページを御覧ください。

本市におきましては、学力調査の結果を受け、各教科において課題が見られた設問について分析を行っております。今回は全国平均を下回った小学校国語と中学校社会について御説明をいたします。

小学校国語においては、右上段の領域別の平均正答率に赤字で示しております、言葉の特徴や使い方に関する事項、情報の扱い方に関する事項、話すこと・聞くこと、読むことの領域について、全国平均との差が見られております。

設問といたしましては、話すこと・聞くことの領域における、相手の話を聞き、提示された資料から理由や事例を選び、相手に伝わるように話す問題に課題が見られております。

左下の表のとおり、正答率の目標値40.0％に対し、本市の正答率は23.3％であり、右中段のつまずきの傾向といたしまして、13.8％の児童が無回答であったことと併せ、類似問題のように、どの段階のときかを資料から取り上げて書けず、条件１を満たせなかったなど、２つの条件のうち、どちらかの内容を書くことができていないというところが見られました。

右下段のつまずき解消のポイントといたしましては、相手や目的を意識して、理由や事例を挙げながら話の中心が明確になるように構成を考えることが大切であり、授業においては、ペアやグループで話し合わせたり、思考ツール等を活用して理由や事例を整理、選択させたりする活動を取り入れることが必要であると考えております。

５ページを御覧ください。

続いて、中学校社会について御説明いたします。右上段の領域別の平均正答率において、地理、歴史ともに全国平均との差が見られております。

設問といたしましては、地理的分野の貿易割合が変化した理由を２つの資料から読み取り、説明する問題に課題が見られております。左下の表のとおり、正答率の目標値30.0％、全国正答率27.4％に対し、本市の正答率は25.0％であり、右中段のつまずきの傾向といたしましては、29.7％の生徒が無解答であったことと併せ、２つの資料を適切に読み取って関連づけながら表現できていないというところが見られております。

右下段のつまずきの解消のポイントといたしましては、生徒が事象の意味や意義、特色や相互の関係を考えたり、地域に見られる課題を把握して、その解決に向けて根拠を選択、判断したりする単元づくりが大切であり、授業においては、地球的課題に関する単元を通した問いを設定し、グラフなどの資料を根拠に自分の考えを表現する活動を取り入れることが必要であると考えております。

６ページを御覧ください。

今後の取組につきましては、各学校における主な取組といたしまして、各教科の授業改善のポイントに関する説明動画を全教職員が視聴するとともに、学習に支援を要する児童生徒へのきめ細かな個別指導の在り方や授業と家庭学習の連動など、個に応じた補充学習の充実を図り、確かな学力の定着、向上に向けた授業改善の取組を進めてまいります。

また、教育委員会における主な取組といたしまして、本市作成の授業力向上ハンドブック等を活用し、子供の考えをつなぐ、広げる授業づくりに向け、教師の役割と発話等について、引き続き指導、助言を行ってまいります。

加えて、小学校における書く力の育成を目的とした国語科の授業視察や中学校１年生を対象とした教科指導マイスターによる授業視察の実施に当たっては、各教科の授業改善のポイントを活用した指導、助言に努めてまいります。

今後とも教育委員会と学校が一層連携し、子供が分かった、できたと実感できる授業づくりに向けて取り組んでまいります。

最後に、７ページを御覧ください。

各種学力調査の結果を踏まえ、各教科の課題が見られる問題について、本市全体の状況と比較しながら、自校の誤答の傾向や今後の対応について分析、考察できるよう、分析シートを作成し、各学校に配付をしております。本シートは各学校での分析と併せ、校区の小中一貫教育に係る合同研修会等で持ち寄るなど、適宜活用できるよう１つのシートに小中学校を取りまとめた構成といたしております。

今年度の学力調査の結果を踏まえ、今後とも分析シートや授業力向上ハンドブック等を活用し、各学校に対して指導、助言を行うとともに、本市教育センターと連携し、授業改善を図ってまいります。

○甲斐委員長

ただいまの報告に対して質問はありませんか。

○岩崎委員

予算議案でも述べましたが、学力テスト実施に関してはかなり否定的な立場を取っております。その点で幾つかの点を指摘しておきたいと思っています。

まず一つは、報告事項の説明を受けて、平均値を追うだけになっているというのが率直な感想です。全国平均より高いか低いかという比較に終始しているという点が果たして意味があるのかと。偏差値50以上達成した教科数が13から９に減ったことを問題視していますが、これは教育の質が落ちたのではなく、単にテストの難易度や母数の変動に左右されているだけではないでしょうか。

また、分析シートや授業改善を強いるのは、子供の学びを深めるためではなく、統計数値をよくするためにやっているのではないかという疑念が拭えません。平均点、平均値を追うだけの中身のないものに税金を投入することになっているのではないかと深く疑念を思います。

それと分析が薄いと思います。例えば社会科、資料を関連づけて表現できていない、理科で知識を応用できていないなどの分析です。

続けます。要するにこのテストをしなくても分かるのではないかと思います。私は、教育の素人ですが、このテストに税金や時間を大量に投入して分析していることが、資料を関連づけて表現できていない、知識を応用できていないなど、当たり前の分析になっては、いないかというところを強く指摘したいと思います。

さらに、もう一つ問題点として、現場への過剰介入という点を指摘したいと思います。例えば退職教員、マイスターです。指導主事による授業視察については、私自身、教壇に立ったことはありませんが、そんなプレッシャーをかけられても困るだろうと思います。

分析や共有を義務づけて学力向上会議を開催させることは、現場から子供と向き合う時間を奪って、書類を作成する時間を増やしているだけではないかと感じます。福井県や熊本市、世田谷区といった先進事例を学んで、ぜひ改善をしていただきたいと思います。

そういった意味で、昨日、財政のところでも指摘しましたが、こういった薄っぺらい分析だとか、現場へのプレッシャーをかける、こういったことに税金かけることはあまりよくないと思っています。

昨日、学力テストの実施方針について議論したのかを伺ったと思いますが、明確な答弁はありませんでした。例えば、悉皆調査、必要なサンプリングだけで事足りるのではないか、例えば４年生はしなくていい、そういう議論をしていく必要があるのではないかと思いますが、その辺の認識についてはどうお考えでしょうか。

○甲斐委員長

今、２つありましたが、認識と全体として見直しの考えはあるのかという、２点でよろしいですか。

○岩崎委員

はい。

○甲斐委員長

よろしくお願いいたします。

○安部学校教育課長

学力調査につきましては、昨日お答えさせていただきました、本市としては、現状としてこの実施については、今のところ引き続き行っていく認識でございます。

その理由につきましては、やはり子供たちにしっかりとした学力をつけていくというのは、学校、教員として当然のことでありますし、また、第一義にも非常に重要なことであります。

その学力を身につけさせていく上で、やはり教員一人一人がしっかりと自分の授業を振り返りながら、子供たちにより学力が定着できるような授業づくりを行っていく、そういった分析の視点の一つとして、この学力調査というのがあると考えております。

さらに、先ほど岩崎委員からも御指摘がありました分析の中身につきましては、我々もまだまだ必要な部分があるのではないか今の御指摘から感じています。

そのため、しっかりと分析を行う中でその分析結果を学校に伝え、学校ごとにそれぞれの学校の実情に応じた学校の取組が明確になるよう、この学力調査につきましては、各学校の取組に生かしてもらいたいと考えています。

２つ目の今後につきましては、これまでもこういった御指摘は何度かいただいておりますけれども、やはり学力調査の狙いにつきましては、ある意味、一面的なものもございますけれども、連動した形で今後の５年生、６年生、そして、中学校１年生、２年生への学力調査等につながるものの一つとして現状は捉えておりますので、今後、本市の学力調査につきまして、これをどうするかということにつきましては、我々といたしましては、そういった視点も少し視野に入れながら考えていきたいと思いますが、現状といたしましては、継続の形で考えているところでございます。

○甲斐委員長

ほかにございませんか。

〔「なし」の声〕

○甲斐委員長

次に、学校施設課から大分市教育施設整備保全計画改訂について概要ですが、お願いいたします。

○武藤学校施設課長

報告事項２番の資料をお開きください。

本計画案は、ファイル名、報告事項２、参考資料、大分市教育施設整備保存計画2026案に50ページに及ぶ計画書案をお示しさせていただいております。本日はその概要版にて御説明させていただきます。

報告事項２番の１ページ、第１章を御覧ください。

第１章は、本計画の位置づけと方針を記載しております。

保全計画とは、教育施設の適正な管理について、中長期的な視点で計画的に行い、限られた財源の中で将来にわたり適切に維持管理できるようにした計画となっております。

本計画は平成28年度に策定し、５年ごとに見直しを行っております。今回は２回目の改訂でございます。

第１章中、右側の図を御覧ください。計画の体系を図で示しております。

本計画は、国の基本計画を最上位計画とし、本市の上位計画である大分市公共施設等総合管理計画の方針を教育分野で具体的に実行するための個別の行動計画として位置づけております。

また、今回の改訂では、大分市立学校適正配置基本方針と密接に連携させて推進するようにしております。

第２章、教育施設を取り巻く現状と課題を御覧ください。この章では、教育施設の現状と児童生徒数の動向に関する分析と、その結果として２つの課題を挙げております。

１つ目は、急速に進む施設の老朽化です。多くの施設が更新時期を迎えつつあります。

２つ目は、児童生徒数の減少に伴う施設需要の変化です。児童生徒数の減少により、施設の規模や配置の在り方を検討する必要が生じております。

２ページ、第３章、教育施設の目指す姿を御覧ください。

第３章では、単に老朽化に対応するための施設の改修、修繕にとどまらず、将来を見据えた施設の在り方を示しております。その視点として、安全、生活、環境、学び、共創の５つを掲げております。

続いて、第４章、教育施設整備の基本的な方針を御覧ください。本章では、施設保有量の適正化、ライフサイクルコストの縮減と財政負担の平準化、社会的ニーズへの対応を基本方針としています。

２ページの下段の建物改修フローの見直し、改定のポイント①を御覧ください。

今回の改訂では、建物改修フローの見直しを行いました。これまでは全ての施設を保全するという視点で計画を策定しておりましたが、建物整備と施設配置を一体的に捉える視点を整理し、本計画へと反映しています。

そのため、長寿命化改修工事にレベルを設けることとし、基本の改修レベルをレベル１といたしましたが、画一的に運用するのではなく、建物本体や設備の劣化状況、さらには実際の御利用状況を総合的に判断し、柔軟かつ適切なレベルを設定してまいります。これにより、より実効性の高い計画に見直しております。

続きまして、３ページの改訂のポイント①のフローを御覧ください。

１次評価での安全性確認、２次評価での将来的な必要性、さらに３次評価として施設運営への影響を評価いたします。これら各段階の定量的・定性的な評価に基づき、各施設にとって適切な改修方法を設定してまいります。

続きまして、３ページ中段の点検の位置づけ、改訂のポイント②を御覧ください。

本改訂では、新たに点検の実施方針を追加し、改修費用の高騰を踏まえた適切な点検、診断の実施を位置づけました。これにより劣化の早期発見に基づく部分的修繕を優先し、中規模・大規模改修費用の縮減、平準化を図ります。また、予防保全の実施により、長寿命化改修以外の面でも安定的かつ持続的な維持管理体制の充実に努めてまいります。

続きまして、３ページ下段、第５章、基本的な方針を踏まえた学校施設整備の水準を御覧ください。

本市では、大分市立学校適正配置基本方針を定めております。今後、児童生徒数の減少が見込まれる中、通学区域の再編や学校の統合、さらには校舎の集約化など、学校の適正配置を検討する必要があります。これは第４章でお示しした基本的な方針のうち、施設保有量の適正化を踏まえた対応でございます。

続いて、４ページ、第６章、長寿命化改修の実施計画を御覧ください。

この章では、直近５か年の投資的経費と比較し、改訂後の保全計画に基づき、今後30年間の改修計画をシミュレーションいたしました。その結果、現状の投資水準では、将来的に財政負担が大きくなる状況となっております。

そのため、今後は施設の集約化や複合化を進め、施設保有量の適正化、縮減を図る必要があります。併せて、適切な点検、診断を継続的に実施し、劣化の早期発見と計画的な修繕を行うことで、改修費の抑制に努めてまいります。

今後も計画的な施設整備と適正な維持管理を進め、教育環境の維持、向上に努めてまいります。

以上が本計画案の説明でございます。

今後は昨年６月の文教常任委員会にて御報告いたしましたとおり、パブリックコメントを実施し、本年５月に大分市教育施設整備保全計画の改訂を予定しております。

○甲斐委員長

ただいまの報告に対して質問はありませんか。

〔「なし」の声〕

○甲斐委員長

それでは、私から１点。要望です。

いろいろな形で絡んでくると思いますので、特に保全計画ありきではなくて、やはり適正配置のところで、いずれは統廃合も含めて学区の見直しのところまで触れていますので、ぜひ地域が置き去りにされることなく、そこはどういう出し方というのが微妙な案件とは思いますけど、地域あっての学校ですし、学校も地域に守られているところがありますので、ぜひそこはこの計画と適正配置のところのバランスを考えながらの情報提供という形でやっていただければと思います。

ほかにございませんか。

〔「なし」の声〕

○甲斐委員長

それでは次に、学校施設課から、学校施設使用料に係る支払い窓口の拡充についてお願いいたします。

○武藤学校施設課長

報告事項３番の資料をお開きください。

まず、１、経緯でございますが、学校施設使用料につきましては、令和７年10月に市内９か所で減免基準の見直しに関する利用団体向けの説明会を開催いたしました。この中で利用団体からは、高齢者はオンライン申請が難しく、本庁まで出向くことも困難であるため、支払窓口を増やしてほしいとの意見が多く寄せられたところでございます。

そのため、市民の皆様の利便性の向上や情報弱者への配慮の観点から、支払い窓口の拡充に向け取り組んできたところでございます。

次に、２、対象施設でございますが、関係部局との協議、調整の結果、学校施設の目的外利用につきましては、社会教育法に定める社会教育に当たることから、学校施設使用料徴収に係る窓口業務につきましては、資料に記載しております大分中央公民館から明治明野公民館までの市内13の地区公民館において拡充する予定でございます。

最後に、３、開始時期でございますが、時期は令和８年４月１日を予定しております。

今後につきましては、今月27日に開催の教育委員会において必要な例規の整備に係る議決をいただき、正式に決定となります。

なお、教育委員会にて決定した後は、委員の皆様に議員タブレットのメール機能を使って、結果の御報告を差し上げる予定でございます。

○甲斐委員長

ただいまの報告に対して質問はありませんか。

〔「なし」の声〕

○甲斐委員長

それでは次に、体育保健課から令和７年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査における大分市の結果についてお願いいたします。

○三島体育保健課長

報告事項４の資料を御覧ください。

資料の１ページ目は当該調査の概要についてまとめております。

運動能力の調査項目は、握力、上体起こし、50メートル走など８つとなっており、小学校５年生と中学校２年生の全児童生徒を対象に各学校が５月から７月に毎年実施しております。

資料の２ページ目は、昨年末に報道発表されました体力合計点による大分県の全国順位でございます。一番右に太線で囲んでありますように、小学校５年男子と中学校２年男子は全国１位となりました。下の段の括弧内は九州順位ですが、小・中学校とも九州トップの体力が身についています。

資料の３ページ目は、平成29年度から令和７年度までの調査における総合評価がＣ以上いわゆる高体力層と考えられる児童生徒の割合の推移であります。

総合評価についての説明をいたします。総合評価８つのテスト項目の成績を年齢及び性別ごとに区分した項目別得点表に当てはめ、１点から10点の10段階で点数化します。８つのテスト項目の合計点を資料左下の図にあります年齢別の総合評価基準表に当てはめ、ＡからＥの５段階で総合評価を行うものでございます。

なお、本市の長期計画では、総合評価がＣ以上の割合を増やすことを指標としております。

グラフのとおり、総合評価Ｃ以上の割合は、小中学校男女とも全国平均を上回りました。

前年度の数値と比較しますと、小学校は男子で2.5％、女子は0.8％増加しております。中学校では男子は1.9％、女子は0.9％増加しております。

資料４ページ目は、各調査項目における本市と全国との平均値比較であります。小中学校男女ともに全ての項目で全国平均を上回りました。総合評価及び各調査項目が全国平均を上回る結果となったことは、市教委と体育専科教員を中心とした継続的な指導の成果だと考えております。

資料の５ページ目は、御報告いたしました結果の主な概要と児童生徒の体力向上に係る今後の対策についてまとめております。

子供の体力につきましては、コロナ禍以降、様々な取組により改善傾向が見られるようになったものの、運動する子とそうでない子との二極化や走力が低下傾向にあるなどの課題も挙げられております。

今後の対策といたしましては、まず、体育専科教員等の充実した授業の実践事例や効果的な指導方法について研修等を通じて各学校に広め、教員の指導力向上に生かしていきたいと考えております。また、50メートル走につきましては、令和６年度との比較で小中男女とも記録の向上が見られております。令和４年度から実施している走力向上につながる補強運動であるジャンプ、もも上げ、腕ふりを今後も学校の実情に応じて継続して実施する等、走力の向上に努めてまいりたいと考えます。

次に、各学校の体力向上プランにつきましては、本年度の児童生徒の体力状況等について分析を行い、各学校の課題を克服できるよう内容の見直しを行うこととしております。体育教員任せではなく、学校全体での取組となるよう、引き続き各学校に指導、支援を行っていきます。

また、学校への訪問指導につきましては、指導主事や体育指導支援員が訪問し、学校の体力向上に関する取組や児童生徒に魅力のある授業を展開するための授業改善の視点等について、管理職や体育主任と意見交換や助言指導を行うこととしております。

今後とも運動をすることが好きな児童生徒の育成を目指した学校の取組を推進し、さらなる体力向上に努めてまいります。

○甲斐委員長

ただいまの報告に対して、質問はありませんか。

〔「なし」の声〕

○甲斐委員長

それでは、引き続き、体育保健課から、大分市学校給食東部共同調理場調理等業務受託候補者選定委員会の結果についてお願いいたします。

○三島体育保健課長

報告事項５の資料を御覧ください。

大分市学校給食東部共同調理場では、平成20年８月から民間業者に調理等業務を委託しておりますが、現在の契約履行期間が令和８年７月31日までとなっており、引き続き民間業者への業務委託をするに当たり、衛生管理等の安全性や業務の円滑な運営等を確保するため、選定委員会を設置し、公募型プロポーザル方式による選定を行いました。

令和７年12月16日に第１回選定委員会を開催し、選定基準などの内容について審議を行い、令和８年１月９日から募集したところ、１事業者から参加表明及び企画提案書等の提出がありました。

募集要項において、応募が１事業者であった場合においても審査を行い、選定委員会が適切な応募事業者と判断した場合は受託候補者とすると規定されておりますことから、令和８年２月27日に第２回選定委員会を開催し、１事業者について、提案書等の書類及びプレゼンテーション、ヒアリングの内容を審査いたしました。

その結果、受託候補者として必要な評価点を上回っており、選定委員会におきまして適切な受託候補者として判断されましたことから、現在の受託事業者でもあります株式会社東洋食品を受託候補者に選定したところでございます。

委託期間は令和８年８月１日から令和11年７月31日までの３年間となっております。

現在、株式会社東洋食品と契約締結に向けて準備を行っており、今月中に契約締結を行います。

○甲斐委員長

ただいまの報告に対して質問はありませんか。

○進委員

２点あります。１点目が東洋食品は、どこの業者ですか。本市を拠点とする会社ですか。

２点目が、１社しかない理由を教えてください。前回の選定の仕方も含めて教えてください。

○甲斐委員長

関連ございますか。

〔「なし」の声〕

○甲斐委員長

それでは、よろしくお願いします。

○三島体育保健課長

まず、今回受託をいたしました東洋食品というのは、県外の業者となっております。現在、今回、受託いたしました東部とあと同様に西部の共同調理事業所と単独設置の調理場についても何校か受託をしているところでございます。

あと、参加の状況でございますが、前回、令和４年に募集をかけたところ、東部では１社、その前の令和元年が３社です。

利用者のところが、今、ここは大体7,000食以上の給食を作っている大規模なところになりまして、従業員の確保が今、非常に厳しい状況となっておりまして、なかなか手が挙がらないというところがございます。

地元の業者も前々回まで挙げておりましたが、ここも給食調理業務をもうやめまして、別の業態に移ったところもございまして、今、少しずつ減っているところでございます。

○進委員

どちらの何県の会社か教えてもらっていいですか。

○三島体育保健課長

本社は東京にございまして、九州支社もありまして、そちらで対応してもらっているところでございます。あと、大分支店もございます。

○進委員

もう一度確認ですが、大分のそういう業者はないでいいですか。手が挙がらないっていうことは、今の説明であると7,000食ですか、そこも含めて、大分の業者では対応できないということでいいですか。

○三島体育保健課長

大分市の会社は、以前１社ありましたが、そこも少し業態を変えてやめておりますので、大分市の業者から手を挙げるのは難しいのではないかと思います。

○進委員

やはり大分の業者を育てる意味で、本市の業者が参入しやすいような環境づくりを３年間かけて、いろいろ教育委員会としても工夫して、ぜひ大分の業者も参入できるようにお願いしたいと思います。

○甲斐委員長

各学校の業務委託分でほかの会社があると思いますが、その辺の状況を教えてください。

○三島体育保健課長

今、現在、先ほど言いました東洋食品も入れて、７社と契約をしております。

○甲斐委員長

会社名と何校を教えてください。それと先ほど進委員が気にされていましたので、その業者が県内か県外なのか。学校ごとに何食かそれは分かりますか。

○三島体育保健課長

何食というのは、今は分かりません。

○甲斐委員長

それでは先ほどのところまで教えてください。

○三島体育保健課長

今、７社と契約しています。まず、ハーベストネクストが７校です。東洋食品が６校、一冨士フードサービスが３校、葉隠勇進が２校、ジーエスエフが２校、総合人材センターが１校、シダックス大新東ヒューマンサービスが１校、計22校です。これが単独調理場でございます。これと別に先ほど説明しましたとおり、共同調理場が東洋食品です。全て県外の事業者となります。

○甲斐委員長

この点についてよろしいですか。

○藤田委員

業務委託は、いろいろな事情だから仕方ないと思います。食材関係は、例えば会社が納入をします。その辺は、地元のいわゆる地産地消の話ですが、その辺のところは、市教育委員会としてはどのくらい関与されていますか。業務委託だから、あまり関与する部分はないと思いますが、状況を教えてください。

○三島体育保健課長

本市の給食調理の委託業務につきましては、基本的には調理委託です。食材の調達につきましては、体育保健課でしています。要は食材をお渡しして、これで調理をしてくださいという形になっています。

それで、食材の調達につきましても、県内の業者を中心に選定しているところでございます。

○藤田委員

分かりました。

○甲斐委員長

ほかにございませんか。

○岩川委員

給食について子供たちに、例えばこれがおいしかった、量が足りたなどのアンケート等はしていますか。

○三島体育保健課長

本市全体のアンケートはしていません。各学校で対応しているところでございます。

○岩川委員

後日でもいいので、見せていただくことは可能ですか。

○三島体育保健課長

一度確認をしてみます。

○岩崎委員

できれば同じ資料をいただきたいので、お渡しできる段階になったら、私にも資料をいただければと思います。

○甲斐委員長

どういうアンケートのことですか。各学校といったら、ばらばらになると思います。

○岩川委員

何か様々な意見が私たちにも来ている状況にあるので、実際のところ、しっかりとした学校内でアンケートを取っているという生の声を私も聞いてみたいので、それで言わせていただきました。

○甲斐委員長

資料の作成は可能ですか。

○三島体育保健課長

確認をして、また状況について御説明した上で作成します。

○甲斐委員長

今、お二人から資料要求がありましたが、ほかの皆さんはどうされますか。全部共有しますか。それとももう要望があった方だけでよろしいですか。

○うつのみや委員

それでは、せっかく用意されるのであれば共有してください。

○甲斐委員長

それでは、全委員に紙ベースでよろしくお願いいたします。

この件よろしいですか。

〔「なし」の声〕

○甲斐委員長

それでは、次に、社会教育課から大分市こどもの読書活動推進計画、第五次の策定についてお願いします。

○清水教育部次長兼社会教育課長

報告事項６番、推進計画の策定についての資料をお開きください。概要版にて説明させていただきます。

経過につきましては、令和７年６月、12月の文教常任委員会で報告させていただいたところであり、その後、パブリックコメントを実施し、２月の教育委員会の承認を得て、策定いたしました。

資料の１ページを御覧ください。

当該計画の概要については、12月の文教常任委員会で報告し、内容について変更はございませんが、当該計画は、資料左上、第１章の欄にございますように、こどもの読書活動の推進に関する法律に基づき、市町村における計画として策定するもので、こどもの読書活動のさらなる推進のための向こう５年間にわたる施策の基本方針と具体的方策を明らかにしたものでございます。

第２章では第四次計画の成果と課題を整理し、第３章では第五次計画の基本的な考え方として、第四次計画の成果と課題と国や県の第五次計画を踏まえ、目標及び今後の取組の方向性を設定しております。

資料右上、第４章の具体的な方策では、第３章で掲げた目標である、こどもが進んで読書に親しむ習慣づくり及びこどもの読書活動を支える環境づくりを達成するため、３つの重点方針として、こどもの読書習慣形成に向けての保護者への啓発、こどもの自主的な読書活動の推進、家庭・地域・学校等が連携した読書環境の整備を定め、具体的方策を関係機関ごとに示しております。

特に、今回の計画策定に当たりましては、こどもの読書を推進するには保護者への啓発が重要であるという意見を策定委員会やパブリックコメントでいただいたことを受け、第五次計画においては、重点方針の３つのうち、１つ目に保護者への啓発を掲げ、取組を進めることとしているところでございます。

また、昨年開始したおおいたし電子図書館の取組を進める上で、電子書籍の活用も取組として挙げております。

次に、前回委員会以降の主な追加箇所について御説明いたします。

２ページを御覧ください。

計画のキャッチフレーズを追記しております。キャッチフレーズは、くらしの中に本と出会う喜びを～おうちで広がる読書の時間～、と設定いたしました。これは策定委員の意見とパブリックコメントで御意見いただいた暮らしの中に読書を取り入れることを念頭に設定したものです。

次に、第五次計画における目標指標について御説明いたします。

第四次計画では４つでありました目標指標を、重点方針１の保護者への啓発を踏まえ、資料右上になりますが、新たに指標③、保護者の不読率を追加し、５つに設定いたしました。

また、読書への心理的ハードルを下げ、生活の中に読書を取り入れていただくことを目指し、電子書籍やオーディオブック、読み聞かせなどの様々な形態も本計画では読書として取り扱うこととしております。

主な追加箇所等は以上でございます。

社会情勢の変化とともに読書環境も変化していくものでありますが、読書によって培われる知識や能力、豊かな心、人との関わり等は変わらず重要なものであります。このような部分を大切にしつつ、今後５年間において、新しい第五次計画に基づき、こどもの読書活動を推進してまいります。

なお、計画の全体版はフォルダ内の報告事項６、参考資料で御覧になれます。

○甲斐委員長

ただいまの報告に対して質問はありませんか。

〔「なし」の声〕

○甲斐委員長

それでは、次に、同じく社会教育課から、電子書籍システム導入・利用促進事業についてお願いいたします。

○清水教育部次長兼社会教育課長

報告事項７のファイルをお開きください。

初めに、１、電子書籍システムの導入についてです。

（１）にありますように、電子書籍を提供するおおいたし電子図書館を令和７年10月１日に開館いたしました。

２点目、導入の電子書籍につきましては、令和８年２月末現在で蔵書数4,712冊、そのうち約７割は子供向け書籍でございます。

３点目、学校連携につきましては、大分市立学校の児童生徒全員に利用者ＩＤを配布し、学校の一人１台端末に電子図書館のアイコンも配置いたしました。また、10月末には坂ノ市小学校にて出張教室を開催いたしました。

４点目の一般利用促進につきましては、市民図書館利用者であれば、新たな手続なしで利用可能といたしました。また、２月にはホルトホール大分で体験会も開催したところでございます。

資料右上、５点目、利用実績につきましては、２月末時点で閲覧回数が43万回を超え、その約９割を市立学校の児童生徒が占めております。貸出回数も３万6,000回に達しており、学校現場を中心に着実に活用が進んでいる状況であります。

電子図書館は来館しなくても読書ができる環境を提供するものであり、市民図書館の紙の本と併せて、読書機会を広げる役割を果たしているものと考えております。

６点目、今後につきましては、より効果的な電子書籍の選書、導入を進めるとともに、一般利用者の増加に向けた体験会等の取組の実施や学校連携による一人１台端末での利用拡大を図ってまいります。

続きまして、２、市民図書館利用者登録に係る電子申請システムの導入についてでございます。

本電子申請システムは、（１）にありますように、インターネット上で利用者登録を行うことができる仕組みでございます。これにより、大分市民は図書館へ来館することなく、利用者登録が完了し、電子図書館を利用できるようになります。

本人確認につきましては、デジタル庁が提供するマイナンバーカード認証アプリを活用しており、なりすまし防止など、十分なセキュリティ対策を講じております。

なお、利用開始は令和８年３月10日であり、利用者は大分市民を含む大分都市広域圏在住者でございます。

今後も時機を捉えた広報を行い、利用促進に努めてまいりたいと考えております。

○甲斐委員長

ただいまの報告に対して質問はありませんか。

〔「なし」の声〕

○甲斐委員長

引き続き、社会教育課から野津原市民センター複合化改修事業についてお願いいたします。

○清水教育部次長兼社会教育課長

報告事項８の資料をお開きください。

本事業において、社会教育施設である野津原公民館を野津原市民センターへ機能移転する方針としていることから、事業の進捗等について御報告いたします。

まず、１、複合化の方針についてですが、本市では公共施設の適切な維持管理を長期的な視点で行うため、大分市公共施設等総合管理計画を策定し、人口減少・少子高齢化及び財政状況を踏まえて、施設保有量の適正化を推進しております。

野津原地区では野津原市民センター、野津原公民館、野津原老人いこいの家の老朽化状況等を踏まえ、コミュニティ拠点としての機能の強化を目指し、市民センターに公民館、老人いこいの家を集約する方針といたしました。

２ページを御覧ください。

配置図及びレイアウトについてですが、図面は１階のレイアウトになります。来庁者の利便性や職務の効率性の観点から、支所窓口及び公民館窓口を１階に配置しております。また、エントランスホールやロビーと公民館図書室が隣接する配置とすることにより、一体的に利用できる計画としております。

３ページを御覧ください。

図面は２階のレイアウトになります。公民館の貸出対象室は全て２階に配置しております。また、市民の交流拠点となる施設を目指し、フリースペースとして、学習コーナー、キッズコーナー、談話コーナーを設ける計画としております。

４ページを御覧ください。

図面は全体の配置図となります。複合化による公民館機能追加に伴い、駐車場利用台数の増加が見込まれることから、西側広場に駐車場を整備いたします。また、公民館集会室については、図面赤色の位置に新設する計画としております。

下段に今後のスケジュールを示しております。令和８年度に設計を行い、令和９年度から10年度にかけて市民センター改修工事、公民館集会室棟新築工事を行います。

なお、工事期間中におきましては、市民センター機能を公民館に仮移転する想定としております。工事完了後、準備の上、令和11年度に供用開始の予定としております。

○甲斐委員長

ただいまの報告に対して質問はありませんか。

○岩崎委員

本事業の市民の意見の聴取状況、実際の声、寄せられているものをお聞かせいただければと思います。

○野尻社会教育課参事補

市民の意見でございますが、地元の校区会長に御説明をさせていただいており、集会室棟を今と同規模でつくっていただきたいという御希望をいただいております。その御意見をいただいた上で、説明申し上げたとおり、新しい集会室棟を新設する予定で計画しております。

○岩崎委員

校区会長以外に意見を聴取する予定はあるのかないのか、お聞かせください。

○野尻社会教育課参事補

今のところ予定はございません。

○甲斐委員長

ほかにございませんか。

○岩川委員

１階のレイアウトですが、トイレに男性、女性、身障者用と書いてありますが、身障者用は、狭いですが。

○野尻社会教育課参事補

具体的な広さは検討中で、この辺りに配置するという計画でございます。いただいた御意見は管財課と一緒に協議したいと思います。

○甲斐委員長

ほかにございませんか。

〔「なし」の声〕

○甲斐委員長

それでは、次に、文化財課から大友氏遺跡歴史公園整備事業の見直しについてお願いいたします。

○安東文化財課長

報告事項９番の資料を御覧ください。

まず、１、これまでの経過でございます。

大友氏遺跡歴史公園整備事業は、令和６年３月に改訂した史跡大友氏遺跡整備基本計画に基づき、2030年、令和12年の立体復元を目標として取り組んでまいりました。

令和３年度には学識経験者による大友氏館跡建造物等復元検討委員会を本市に設置し、発掘調査の成果や文献史料、建築史研究の蓄積を踏まえた緻密な検討を重ねてまいりました。

また、史跡内に立体復元を行う場合には、現状変更許可を得る必要がございまして、令和６年度から文化庁の有識者委員会において、建造物の立体復元計画案について、国レベルでの専門的な審議を受けているところでございます。

次に、２、文化庁の有識者委員会における復元建物の審議とその意義について申し上げます。

（１）の有識者委員会での審議についてですが、本市が提案した大友氏館の中心建物、大表の立体復元計画案が本遺跡の本質的価値をより明確に伝える内容として、これまで５回にわたり審議され、一定の理解を得ているところでございます。

（２）の学術的な確立についてでございますが、この評価は長年にわたる調査研究の成果が国の最高専門機関によって学術的に認められたということであり、この計画案は今後の史跡整備における学術的基盤となるものでございます。

続いて、３の事業見直しに至った経緯と背景についてでございます。

今回、事業計画の見直しを判断するに至った経緯と背景には大きく３つの要因がございます。

第一に、本市の財政状況です。令和５年度以降、主要三基金の残高が減少する一方、物価高騰による経費増や義務的経費の大幅な伸びに歳入が追いつかない状況にあります。限られた財源の中で、佐賀関大規模火災の復興支援や物価高対策、教育・防災といった市民生活に直結する施策を優先せざるを得ず、事業の取捨選択が必要となりました。

第二に、整備費用と国庫補助の状況です。令和７年度に作成した基本設計によると、歴史公園全体で約48億円が必要とされており、今後も物価上昇を加味するとさらなる増額も懸念されます。また、国庫補助金の動向においても全国的な申請増加に伴い、大規模事業に対する国の補助枠の確保も極めて厳しい状況にあります。

第三に、復元計画の学術的課題についてです。本遺跡の真の価値は、当時の政治、儀礼空間を忠実に再現できる点にあります。大表の外観のみならず、建具や内部のしつらい、さらには記録所や門、塀といった諸施設の詳細検討にかなりの時間を要する見込みとなっております。

以上（１）から３の背景を踏まえ、（４）に見直しの方針をお示ししております。

2030年までの立体復元スケジュールを再考し、学術的に正確でより質の高い復元を通して、真に価値のある歴史体験を市民に提供することを目的に、事業計画を延伸するという方針といたしました。

今後の整備については、４の見直し後の整備方針と展望として、将来的な立体復元の目標は維持しつつ、段階的な整備へと移行してまいります。

現在の史跡地については、遺構活用エリアとして、盛土造成や平面表示、園路や簡易案内看板の整備を行い、暫定的に一般開放をします。また、この段階的な整備に伴い、草刈りや清掃などのエリアを見直し、ランニングコストを最小限に抑えます。

次に、アクセス環境の整備です。

既存の公共交通の利用促進や駐車場の整備を検討し、まちなかの回遊性の向上を図ります。

最後に、５、2030年、大友宗麟公生誕500年に向けた取組の方向性についてです。

2030年の節目に向けては、３つの視点から取り組んでまいります。

１つ目に、デジタル技術による立体復元についてです。文化庁で審議された正確な復元計画案を基に、高精細なデジタル技術を活用したＣＧや３Ｄなどによる建物復元を行い、国内外へ南蛮文化発祥都市おおいたの重要な歴史遺産の価値を発信いたします。

２つ目に、大友氏遺跡そのものの評価向上を図るため、出土遺物の重要文化財指定を目指します。

３つ目に、県市連携による特別展やフォーラムの開催、キリシタンの南蛮文化交流協定協議会を通じた人的交流の促進と地域振興を図ります。

今回の見直しは、６のまとめにございますように、厳しい財政状況の中で、歴史遺産の継承と市民生活を支える行政運営を両立させるための苦渋の決断でございます。しかし、建物の立体復元は本市のアイデンティティを象徴する重要な目標であり、将来的な実現に向けた方針は堅持いたします。今後も文化庁と密接に連携、質の高い復元に向けた確かな基盤づくりを着実に進めてまいります。

○甲斐委員長

ただいまの報告に対して質問はありませんか。

○岩崎委員

重要なことなので少しお伺いしますが、基本的には立体復元の目標自体は堅持するという立場で間違いないか、お答えいただければと思います。

○安東文化財課長

ご指摘のとおりでございます。

この大友氏遺跡歴史公園整備事業というのは、都市公園として都市計画決定されている事業でございます。国の指定史跡として土地の公有化というのをもう既にだいぶ進めてきているということ。そして、長年の発掘調査等により学術的成果がかなり蓄積をされ、それも国のレベルで今回、一定の価値を認められているということも踏まえますと、ここで中止ということになりますと、これまでの成果や将来的な文化財としての価値、文化的な価値というのがなくなってしまうということになりますので、この判断については、事業を止めるというものではなく、整備時期を延ばして、段階的にこれからも価値を高めていくという方針に変えたということの御報告でございます。

○岩崎委員

そうなれば、問題は市民の期待感の維持をどうするのかがポイントになると思いますが、2030年が宗麟公500年ということで、これに間に合わなかったら、デジタル化というような流れになっていくとは思います。

その点で少し伺いたいですが、デジタル技術による学術発信という点で挙げられています発掘遺物の重要文化財指定。よくイメージが湧きませんが、重要文化財指定を受ければ、遺跡の価値の格上げにどのようになるのか。例えば発掘遺物は、どういうのを重要文化財指定として狙っているのか、そこを補足で説明していただければと思います。

○安東文化財課長

この重要文化財指定に向けた取組についてですが、今回、延伸で得られた時間を価値再構築期間と位置づけて、出土遺物の重要文化財に向けて国に働きかけていくということになります。

大友氏遺跡以外の県が実施した大友氏遺跡関連の遺物については1,200点がもう既に国の重要文化財に指定をされていて、県の埋蔵文化財センターに展示をされています。

本市もそれと同等ぐらいの遺物が上がっていますが、発掘調査が終わらないと、そういった重要文化財の手続ができないということではあるのですけれども、今回2030年という期間がありますので、その期間に重要文化財化に向けて、文化庁に働きかけていきます。

重要文化財に取り上げられますと、全国ニュースにもなるような、かなり大きな話題を持つものでありまして、そうしたことで大友遺跡の価値というのが改めて評価されます。

中にはやはり一番特徴的なものはメダイ、コンタといったキリシタン南蛮文化に由来をする遺物がかなり出てきております。そして、コッパイとか、器などもそうですけれども、東南アジア等との交易に関わる遺物もかなりたくさん出てきております。

ですので、非常に文化的にも国際的であり、多様性に富んだ国際貿易都市豊後、府内というのを改めて遺物から皆さんにお伝えする機会として、この重要文化財化いう話題を何とか形にするため、この取組に着手をしようと考えております。

○岩崎委員

最後は提案についての率直な意見交流をさせていただきたいと思いますが、提案するのが、結局、市民参加型による育てる遺跡への転換ができないかと、ぜひ御意見を伺いたいと思います。

具体的に言うと、問題点としては、いかに市民の期待感を維持するのかというところで、参加型のイベントをもっと増やしてもいいのではないかと思います。特に、大友義統公の日記、詳細に書かれているのを、くわしくその当時の日々のことが理解できるので、ＶＲ等を活用して、ぜひ当時の作法や日常を体験できるのではないかと思います。

年中行事の再現、参加イベント、県や関係自治体とかと連携して実施することを少し提案したいのですけれども、その辺について、今の状況で率直な御意見やお考えを問題点も含めて何かお聞きできればと思います。

○安東文化財課長

これまでも大友氏遺跡のこの歴史公園整備事業に御協力、御理解をいただいてきた住民、市民の方、そして、支えていただいてきたこの事業を支援されてきた方々に対して、私どもは今回こういった方針転換ということにはなりましたけれども、先ほども言いましたように、暫定開放という形で、今、遺跡地は立入りができない状況でございますが、あそこを簡易整備といいますか、暫定整備をし、これ本整備に向けての段階整備にも当たるのですけれども、いち早く暫定開放という形で200ｍ四方の大友館のスケール感というのをまず味わっていただきたいと思います。

そこに、先ほども言いましたように、デジタルで当時の壮大な大表の臨場感等を味わっていただくという形で市民の方に還元していく。この５年をかけて、市民の方にこれまでの成果をいかに還元していくかというところに注力する。それがこれまで事業を支えてきた皆さん、御協力いただいた皆様への誠意かと考えているところであります。

体験型イベントということでは、府内ジュニアガイドとかボランティアガイドさんという核となる市民の方々も引き続きおります。そして、南蛮文化交流館という今、拠点がございます。そこを拠点に大体月に１回ぐらいはイベントを開催するような形で今、進めておりますので、その中で多くの市民の方にも入っていただくよう、新たなＳＮＳとかも始めたりとかして、広報にもかなり力を入れていく。そして、学校との連携というのもありますので、そうしたところも声かけをさせていただきながら、若い世代にこの事業を引き継いでいければと頑張っているところでございます。

○甲斐委員長

ほかにございませんか。

〔「なし」の声〕

○甲斐委員長

それでは、次に、教育センターから大分市立学校教育情報化推進計画2028の策定についてお願いいたします。

○赤峰大分市教育センター所長

タブレット内の関係資料を御覧ください。資料は２つございます。本計画はファイル名の報告事項10、参考資料にお示ししていますが、本日はその概要版でございます報告事項10番の資料にて説明をさせていただきます。

それでは、資料報告事項10番をお開きください。

１ページの策定に当たってを御覧ください。

本計画は、学校教育の情報化の推進に関する法律に基づき、市町村における計画として定めるもので、現行計画が今年度、最終年度を迎えましたことから、これまでの取組の成果や課題、国や県の動向等を踏まえ、令和８年度から10年度までの３年間にわたる施策の基本方針や具体的取組を新たに示したものでございます。

資料の上段にございますとおり、今年度、庁内の関係者等による検討委員会や外部有識者への意見聴取、本委員会への中間報告、12月から１月にかけて実施しましたパブリックコメント等を経て、２月の教育委員会におきまして、審議、議決された次第でございます。

資料１ページ中段の第１章、学校教育の情報化の現状と課題につきましては、国や県の動向、現行計画における取組、課題など、本市の現状等につきましてお示ししております。

次に、２ページをお開きください。

第２章、基本方針と施策につきましては、第１章を踏まえ、新たな推進計画の基本方針と各施策の取組をお示ししております。

本計画の目的であります、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代を見据え、他者と協働しながら、豊かな人生を切り開くこどもの育成に向けて、基本方針１、こどもたちの情報活用能力の育成をはじめとした４つの基本方針を定め、それぞれの基本方針に沿った具体的な取組を示しております。

資料中段の各施策の取組を御覧ください。各基本方針の概要を申し上げますと、基本方針１、こどもたちの情報活用能力の育成につきましては、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けた一人１台端末の効果的な活用の推進や、昨今のネットトラブル等を踏まえた情報モラルに関する指導の強化、デジタル技術を適切に使いこなすデジタル・シティズンシップ教育の充実等に取り組んでまいります。

その下の基本方針２、教員のＩＣＴ活用指導力の向上につきましては、校務や授業における日常的なＩＣＴ活用や情報モラル教育、学校におけるデータ活用などについて、近年の生成ＡＩ等の新たな流れも踏まえながら、研修内容の充実等に取り組んでまいります。

右側、基本方針３、教育の情報基盤の整備につきましては、デジタル教科書の活用や国の動向を見据えたＣＢＴ化への対応を進めるとともに、児童生徒の心の変化をデジタルで見える化する取組や校務支援システムの安定的な運用等による教員の働き方改革の推進等に取り組んでまいります。

最後の基本方針４、教育の情報化に向けた体制整備につきましては、県や他の市町村教育委員会と連携し、学校の情報化を組織的に推進することや学校情報セキュリティ対策等に引き続き取り組んでまいります。

今後３年間、この新たな計画に基づき教育の情報化を進めていくこととなりますが、変化の激しい時代にあっても、子供たちが自分の能力を最大限に発揮し、より豊かに生きるための資質・能力を身に付け、情報化社会の一員として活躍できるよう、関係各課と連携を図りながら本計画を着実に推進してまいりたいと考えております。

○甲斐委員長

ただいまの報告に対して質問はありませんか。

〔「なし」の声〕

○甲斐委員長

それでは、次に、美術振興課から、令和７年度大分市美術館美術品収集及び令和８年度特別展案についてお願いいたします。

○野田美術振興課長

フォルダ内の報告事項11をお開きください。

１ページを御覧ください。

令和７年度美術品収集についてでございますが、４つの収集方針に基づき、５点を購入、43点を寄贈により収集いたしました。収集作品のジャンル別内訳は下段の表のとおりでございます。この結果、今年度末での収集作品は3,397点となりました。

２ページを御覧ください。

購入の５点につきまして、リストナンバー１、ナンバー２は、田能村竹田の先輩格になる作家、淵野真斎、渡辺蓬島の作品、ナンバー３は、竹田の弟子で現在の大分市戸次で活動した帆足杏雨の作品になります。ナンバー４は大分市在住で令和６年に竹工芸で紫綬褒章を受賞した河野祥篁の作品、ナンバー５は田能村竹田の書簡になります。

寄贈作品につきましては、２ページから４ページにリストを掲載しております。帆足杏雨、高倉観崖、幸松春浦、髙山辰雄など、大分の近世から近現代の日本画で作品41点と竹工芸家で日本工芸会正会員の安倍基の作品２点の計43点となります。

なお、４ページに購入作品の図版を掲載しております。

５ページを御覧ください。

次に、令和８年度特別展案についてでございますが、来年度は６件の特別展を計画しており、展覧会名、会期、内容などは資料のとおりでございます。

春の日本中の子どもたちを笑顔にした絵本作家　かがくいひろしの世界展では、累計発行部数1,000万部を突破した絵本だるまさんシリーズの作者、かがくいひろしのライフヒストリーと絵本の魅力に迫る展覧会となっております。

夏の国宝リボーン　高精細複製画が綴る、美の夢は、狩野永徳、俵屋宗達、伊藤若冲らの国宝を高精細複製品により、ガラスケースのない身近に体験できる魅力的な展示で紹介します。

秋のＯちゃん、キミはだあれ？～松永真のデザインと大分市美術館のこれから～では、大分市美術館のシンボルＯちゃんの作者、松永真とともに、大分ゆかりの現代作家やクリエーターとの協働を通して、美術館とまちのこれからを市民と共に考える展覧会となっております。

来年度も幅広く多くの方に楽しんでいただける展覧会を計画しておりますので、ぜひ美術館へお越しいただきたいと存じます。

なお、展示室の照明ＬＥＤ化改修工事に伴い、常設展は11月17日から、特別展は12月22日から休展予定となっております。令和９年４月中旬には展覧会は再開予定となっております。この間、美術館は開館しております。

○甲斐委員長

ただいまの報告に対して質問はありませんか。

〔「なし」の声〕

○甲斐委員長

それでは、次に、市民意見交換会の意見・質問等に対する回答についてです。

昨年の市民意見交換会で出されました意見・質問等のうち、文教常任委員会に関するもので、執行部からの回答を要すると判断したものについては、執行部に回答をお願いしておりましたので、本日、その回答について報告を受けたいと思います。

資料に沿って、執行部は順に報告をお願いいたします。

○安部学校教育課長

報告事項12、令和７年市民意見交換会の意見・質問等に対する回答をお開きください。

番号１番、現在の教育現場は教員が多くの業務に追われ、子供たちへの影響が懸念される。教員の負担軽減のための対策について聞きたいとの御意見・御質問に対する回答といたしましては、本市では令和３年２月に策定した大分市立学校における働き方改革推進計画、第二次に基づき、平成30年12月からタイムレコーダーにより勤務時間が算出される教職員出退勤管理システムを活用し、教職員一人一人の勤務時間を客観的に把握、分析しております。

これまで教職員の負担軽減のための対策として、自動音声案内システムによる勤務時間外の電話対応の見直し、学校給食費の公会計化、学校徴収金管理システムの導入による副教材費等の徴収事務の軽減、学校連絡システムすぐーるを活用した保護者との連絡に関する業務の効率化などにより、教職員の負担軽減を図っているところでございます。

また、教職員の業務補助等を行うスクールサポートスタッフや特別な教育的支援を必要とするこどもの個別の支援を行う補助教員等を配置し、支援体制の充実にも努めてまいりました。

さらに、令和７年度からは夏季休業日を５日間延長するとともに、これまでの毎月第１・第３水曜日の全市一斉退勤日を含め、学校の実態に合わせて月４回以上の定時退勤日を設定するなどの取組も進めております。

今後は校長会や教頭会の代表との働き方改革に係る意見交換会等を通じ、引き続き学校の状況を把握するとともに、現在策定している大分市立学校における働き方改革推進プラン2030に基づき、チラシ配布の電子化や教員不足の解消等に取り組み、教職員がこどもに効果的な教育活動ができるよう、学校における働き方改革の一層の推進に努めてまいります。

○平田児童生徒支援課長

番号２、安全・安心な通学路を確保するための予防的な対応や対策についての御質問に対する回答です。

各学校では大分市通学路安全プログラムに基づき、保護者や地域関係者と連携して、学期に一度の通学路の安全点検を行うとともに、必要に応じて、改善要望箇所を大分市交通問題協議会に報告し、事件、事故の未然防止に向けた対策を行っております。

また、こどもの安全見守りボランティアの活動について、学校運営協議会や保護者会等を通じて協力依頼を行うとともに、通学路安全マップを作成し、通学路や地域の危険箇所を把握することにより、実効的な見守り体制の強化に努めるなど、ハード・ソフト両面での包括的な対策に努めております。

○甲斐委員長

ただいまの報告に対して質問はありませんか。

○進委員

執行部から回答の１番です。１番のところ、中段ですが、さらに令和７年度からは夏季休業日を５日間延長するとともにと記載がありますが、これは、５日間延長するということは前段があって、５日間もともとある休暇を５日間延長して10日にするニュアンスなのか、もしくは夏季休業日を５日間に延長するという意味なのか、教えてください。

○安部学校教育課長

８月24日までを夏季休業日としていましたが、令和７年度から夏季休業日を８月31日まで。実質その途中に土日が入りますので、夏季休業日そのものが５日間延びたという意味でございます。

○進委員

夏季休業日は、今、８月24日までと説明がありましたが、何日から何日までを夏季休業日としていますか。通常、市の職員、５日間という夏季休暇を取っていると思いますが。

○甲斐委員長

これは、夏休みのことです。

○進委員

教員のお休みかと思っていました。理解しました。

○甲斐委員長

ほかにございませんか。

○岩崎委員

取組は、分かりました。これを読んで思ったのが、市民の不安、懸念に対して、共感の姿勢が、これに表れたらいいのかと思います。制度の紹介は、記載のとおりと思いますが。聞かれていることはこういうことです。これで私は問題ないと思いますが、例えば子供たちへの影響、多忙化について、やはりそういった懸念をされている市民に対する共感ワードを冒頭に入れてみてはいかがかと思います。

通学路の面でもソフト・ハードの面で対策を継続されているというのはよく分かります。ただ、子供たち、家から出て、そこから先のことについて不安に、もう何度も何度も外に出て、子供を見えなくなるまで見ているお父さん、お母さんがいらっしゃいますので、そういった不安に対する共感ワードを冒頭に入れていただければ、より市民との意思疎通が図れるのではないかと思います。その辺についてどうお考えかという見解をお聞かせいただければと思います。

○甲斐委員長

これは、執行部からの回答ですので、ここから今度、正副委員長案を出して委員会としての回答を作成していきます。何か今の点で岩崎委員から何か共感ワードの具体例がありましたらお願いします。

○岩崎委員

そしたら、例えば、冒頭です。先生方の業務が教育だけではなくて、福祉分野にも見なくてはいけない先生方、子供たちへの見る時間が削られていることはよろしくないと私は思います。

多忙化によって起こる弊害について、教育委員会としても大変心を痛めているというようなことが冒頭に入れられないかということです。あと、お子さんの通学に関しての御心配の点については、大変思いを重くしているところでありますなどのそのようなイメージです。

○甲斐委員長

担当課が答えるというよりも、今後の参考にということでよろしいですか。

今の感じのイメージの言葉も含めて、こちらで回答を用意していきます。

○岩崎委員

お願いします。

○甲斐委員長

ほかにございませんか。

〔「なし」の声〕

○甲斐委員長

それでは、次に、その他です。

執行部からその他としてありませんか。

○野田美術振興課長

美術館で４月３日金曜日から開催します特別展、日本中の子どもたちを笑顔にした絵本作家かがくいひろしの世界展について御案内いたします。

フォルダ内の報告事項その他をお開きください。

かがくいひろしが絵本作家として活動したのは僅か４年間でしたが、累計発行部数1,000万部を超える金字塔を打ち立てた絵本だるまさんシリーズをはじめ、驚異的なスピードで16作品を次々と描き上げました。

かがくいが特別支援教育のベテラン教員であったこと、だるまさんをはじめとする絵本が障害児教育の現場経験から生み出されたものであることはあまり知られていません。

本展では絵本原画やアイデアノートとともに、教員時代に手がけた教材や人形劇の貴重な記録をひもとき、今この瞬間も日本人の子供たちを笑顔にし続けているかがくい絵本の全容を紹介します。

どうぞお誘い合わせの上、市美術館へぜひお越しいただきたいと存じます。

○甲斐委員長

ほかにございませんか。

〔「なし」の声〕

○甲斐委員長

委員の皆さんでそのほかとして何かありませんか。

○岩川委員

２点あります。情報提供と質問です。

３月22日の地元新聞に載った向精神薬コンサータです。御存じの方もいらっしゃるかと思いますが、御存じない方は、少し聞いてください。

このコンサータは、６歳以上の子供のＡＤＨＤ、注意欠如多動症治療に使用可能なものでありまして、１日１回、朝に服用したら、効果が約12時間持続します。これは不注意、忘れ物や多動性、衝動性の緩和に効果的なものだとされています。

これが注意欠如多動症、今、神経発達症と言われることが主ですけれども、服薬しているお子さんが一定数いらっしゃるようです。ですから、私のところにもこのお薬がアメリカでつくられているので、なくなるのではないかと非常に不安な声が届いております。

そのため、情報提供として皆さんに共有していただければと思って聞いていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。

それと、もう１点が、一般質問をさせていただいた保育所等訪問支援についてですが、これは市教育委員会としては、どの程度理解をしているのかというのを教えていただけないでしょうか。

○甲斐委員長

１点目は情報提供、２点目で御質問でした。

○赤峰大分市教育センター所長

保育所等訪問支援については、保護者からの要望によって、いわゆる専門的な支援員を学校に派遣して、学校での状況を見取りながら、子供のよりよい指導に生かすための方法等を学校等に示したり、保護者と学校と事業者等で情報を共有したりしながら改善を図っていくための事業と考えています。

○岩川委員

それで、専門家の方々が御指導というか、アドバイス等をした後、学校全体で共有をしているのかどうか。児童生徒に関わる先生だけではなく、そのほかの先生方にも情報提供しているのかという面はどうなのでしょうか。

○赤峰大分市教育センター所長

全ての学校について、調査はしておりませんけれども、特別支援教育コーディネーター等を通じて情報を把握して、基本的には組織で対応するという形になっていますので、学校の管理職、特別支援教育コーディネーター、そして、当該の学級担任等で情報共有しながら進めていくようになっております。

○岩川委員

いろいろ支援していただいているのはよく分かっています。

この間の一般質問の答弁で本事業の利用状況について、令和５年の小学生が136人、令和６年の小学生が250人、令和７年度が１月末現在で小学生が321人、中学生が63人とお聞きしました。令和７年が１月末現在で約400人の親御さんが学校に大変期待して、こうすれば学校がさらによくなってくれるのではないかという思いを持って依頼をしている事業であると思います。傍聴者から学校側も成果もあるだろうし、こうしてくれればもっと受入れしやすいのにというアイデア等も私にご意見が寄せられました。

これから、各小中学校に入られている特別支援教育コーディネーターの方々に利用を促していくということを答弁でも言われていましたので、今後、利用がさらに増えていく可能性があると思います。

だから、今、支援をよくしていただいているのも非常によく理解していますし、先生方も忙しい中、一生懸命やってくださっています。それもよく理解できていますが、障害福祉課と市教育委員会ともっと風通しのいい状態で、情報交換がもっと楽にできればいいのではないかという思いがありますので、横の連携をしっかり取っていただきますことを最後に要望として言わせてください。

本当に御尽力には感謝しております。今後ともよろしくお願いします。

○赤峰大分市教育センター所長

障害福祉課からは、これまでも校長会等を通じて、この保育所等訪問支援の周知を図ってきたところですが、更に周知をしていきたいという要望がございましたので、何とか教育委員会がサポートできないだろうかということで、来年度は特別支援教育コーディネーターの研修の中でこの保育所等訪問支援について扱う時間を設けております。

さらに、当センターのスクールソーシャルワーカーの室内会議においても周知を図ってまいりたいと考えておりますし、今回、障害福祉課が本支援に係る手続きについてフロー図も作成しているということですので、そういった資料を提供していただくことで更に周知が進むものと考えております。

○岩川委員

期待しております。よろしくお願いします。

○甲斐委員長

それでは、様々なことをやっていくということですので、ぜひ御進行よろしくお願いいたします。

ほかにございませんか。

〔「なし」の声〕

○甲斐委員長

以上で当委員会に付託されました全ての案件の審査を終了しました。

なお、会議規則第104条の規定により、委員会の継続審査及び調査事件について、それぞれ閉会中の継続審査及び調査ができるよう議長に申し入れたいと思いますが、よろしいでしょうか。タブレットに今、表示されている分です。５点あります。

〔「異議なし」の声〕

○甲斐委員長

それでは、そのように決定いたします。

それでは、ここでこの３月末で退職される方から挨拶の申入れがありますので、お願いいたします。

○粟井教育長

それでは、令和８年３月31日付で退職いたします職員の紹介をさせていただきます。名前を読み上げます。

清水篤教育部次長兼社会教育課長でございます。

それでは、退職者より御挨拶を申し上げます。

〔退職者挨拶〕

〔委員長お礼の挨拶〕

○甲斐委員長

それでは、明日25日水曜日は大分市歴史資料館の館内視察を行います。議会棟を午前10時に出発する予定です。放送がありましたら、議会棟玄関前にお集まりください。本日はこれにて散会いたします。

午前11時47分散会