文教常任委員会

2026年3月23日（月）

📋 やさしい要約

説明をもっと詳しく

2026年3月23日の文教常任委員会で、令和8年度大分市一般会計予算のうち教育費（総額約186億9,992万円）が承認されました。国の支援事業を活用して市立小学校の給食費を無償にする条例改正も承認され、中学校と合わせて9年間の給食費無償化が実現する見込みです。家屋の補償を求める陳情は不採択となりました。

✅ 決定事項

・令和8年度大分市一般会計予算のうち教育費が承認されました（学力テスト関連に一部反対あり）・大分市学校給食費の管理に関する条例の一部改正が承認され、市立小学校の給食費が無償化されることになりました・令和7年度大分市一般会計補正予算（第7号）の教育費が承認されました・職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正（議第20号）が承認されました・学校医などの報酬を約30年ぶりに改定する条例の一部改正（議第22号）が承認されました・アートプラザ外壁・屋上防水改修工事の請負契約締結（議第50号、契約金額約1億4,825万円）が承認されました・小学校給食費の無償化を求める請願2件は、請願者からの取下げが了承されました・教育施設の工事で損傷した家屋の原状回復等を求める陳情（令和8年陳情第2号）は不採択となりました

📑 審議された議案（9件）

令和7年請願第3号小学校給食費の無償化を求める請願撤回
小学校の給食費を無償化するよう市に求める請願。市の施策が先行して整ったため請願者が取り下げた。
令和7年請願第8号学校給食費の無償化を求める意見書提出方について撤回
学校給食費の無償化を国に求める意見書の提出を市議会に求める請願。市の施策が先行して整ったため請願者が取り下げた。
令和8年陳情第2号教育施設新築・解体工事に伴う損傷した家屋の原状回復等を求める陳情不採択
小学校・幼稚園の新築・解体工事で近隣家屋が損傷したとして、家屋の再調査と原状回復などを求める陳情。
議第1号令和8年度大分市一般会計予算承認（一部反対）
学校給食費の無償化や心の健康観察事業、賀来小中学校の施設整備など、教育委員会が所管する来年度予算（一部委員は学力テスト予算に反対）。
議第12号令和7年度大分市一般会計補正予算（第7号）承認
国庫補助の内示を受けた教育費関連事業の増額など、今年度の教育費の補正予算。
議第20号大分市職員の服務の宣誓に関する条例及び大分市立学校職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について承認
不祥事の再発防止のため、学校職員が採用時に行う服務の宣誓に、法令や上司の職務命令に従う旨を明記する条例改正。
議第22号特別職の職員で非常勤のものの報酬並びに費用弁償に関する条例の一部改正について承認
約30年間据え置かれてきた学校医・学校歯科医・学校薬剤師の報酬を、他市の水準や業務量の増加を踏まえて引き上げる条例改正。
議第35号大分市学校給食費の管理に関する条例の一部改正について承認
国の支援制度を活用し、市立小学校の給食費を無償化するための条例改正。これにより小学校入学から中学校卒業まで給食費が無償となる。
議第50号工事請負契約の締結について（アートプラザ外壁・屋上防水改修工事）承認
老朽化したアートプラザの外壁・屋上防水を改修する工事の請負契約を、約1億4,825万円で株式会社平和建設と締結するもの。

👥 出席議員

委員長甲斐高之

副委員長大石祥一

委員（7名）

平本泉進義和藤田敬治岩崎貴博うつのみや陽子岩川義枝平田友章

📝 詳細議事録

文教常任委員会記録

１．開催日時

令和８年３月23日（月）午前９時58分開議～午後０時２分休憩

午後１時０分再開～午後１時42分散会

２．場所

第３委員会室

３．出席委員

委員長　甲斐　高之　副委員長　大石　祥一

委　員　平本　泉　委　員　進　義和

委　員　藤田　敬治　委　員　岩崎　貴博

委　員　うつのみや　陽子　委　員　岩川　義枝

委　員　平田　友章

欠席委員

な　し

４．説明員

粟井教育長

（教育部）

永野教育部長、野田教育部教育監、清水教育部次長兼社会教育課長、

中山教育総務課長、安部学校教育課長、平田児童生徒支援課長、

武藤学校施設課長、三島体育保健課長、高橋人権教育推進課長、安東文化財課長、

赤峰大分市教育センター所長、野田美術振興課長、栗田文化財課政策監、

宇都宮大分市美術館長、佐藤教育総務課参事、安東学校教育課参事、

小畑学校教育課参事、松尾児童生徒支援課参事、釘宮学校施設課参事、

上野体育保健課参事、姫野社会教育課参事、池邉文化財課参事、

片山大分市教育センター参事兼副所長、岩尾美術振興課参事

５．事務局出席者

書記　中嶋　拳聖

６．審査案件等

【請願・陳情】

令和７年請願第３号　小学校給食費の無償化を求める請願　〔撤回〕

令和７年請願第８号　学校給食費の無償化を求める意見書提出方について

〔撤回〕

令和８年陳情第２号　教育施設新築・解体工事に伴う損傷した家屋の原状回復等を

求める陳情　〔不採択〕

【予算議案】

議第１号　令和８年度大分市一般会計予算　〔承認（一部反対）〕

第１条　歳入歳出予算

歳出　第10款　教育費（子どもすこやか部及び市民協働推進課

関係を除く。）

第３条　債務負担行為　第３表中

・学校徴収金納付書作製等業務委託料（令和９年度分）

・多言語翻訳機借上料

・未来自分創造資金（令和８年度採用分）

・返還免除型奨学資金貸付金（令和９年度入学者分）

・心の健康観察システム導入業務委託料

・小学校給食調理場調理等業務委託料

・学校給食管理システムメンテナンスリース料

・学校給食用食材購入費（令和９年度分）

・のつはる少年自然の家可燃ごみ収集運搬業務委託料（令和９

年度分）

・市民図書館図書購入費（令和９年度分）

・市民図書館予約図書等配送業務委託料（令和９年度分）

・パソコン及び光波測量機等機器借上料

議第12号　令和７年度大分市一般会計補正予算（第７号）　〔承認〕

第１条　歳入歳出予算の補正

歳出　第10款　教育費

第２条　継続費

第３条　繰越明許費の補正　第３表中

１追加　第10款　教育費

【一般議案】

議第20号　大分市職員の服務の宣誓に関する条例及び大分市立学校職員の服務の宣

誓に関する条例の一部改正について　〔承認〕

議第22号　特別職の職員で非常勤のものの報酬並びに費用弁償に関する条例の一部

改正について　〔承認〕

議第35号　大分市学校給食費の管理に関する条例の一部改正について

〔承認〕

議第50号　工事請負契約の締結について（アートプラザ外壁・屋上防水改修工事）

〔承認〕

会議の概要

令和８年３月23日

午前９時58分開議

○甲斐委員長

ただいまから文教常任委員会を開会いたします。

本日は傍聴者がいますが、傍聴者は遵守事項を守り傍聴するようお願いいたします。

それでは、審査に入る前に、委員会運営について２点確認しておきます。

まず、自由討議についてです。委員の皆さんからの要求がある場合、または委員長が必要と認める場合には、原則として討論の前に自由討議の場を設けたいと思います。ただし、審査や調査内容に応じ、自由討議の時期、執行部の方に退席を求めるか等については委員会において決定したいと思います。議会基本条例において、議会は議員相互の自由な討議により議論を尽くして合意形成を図るよう努めるとされております。委員会審査のより一層の充実を図るため、自由討議の積極的な活用をお願いいたします。

次に、反問権についてです。本会議同様、委員会におきましても、委員の質問、政策提言等に関し、執行部は委員長の許可を得て反問することができることとなっております。反問する場合は、反問する旨を発言してから反問するようお願いいたします。ただし、委員による新たな事業提案に対し、必要となる予算の組替えなどの数値的なものや統計的な事項についての反問は原則としてその対象となりませんので、よろしくお願いいたします。

それでは、審査日程についてお諮りいたします。

審査日程案のとおり審査を行いたいと考えていますが、よろしいでしょうか。

〔「異議なし」の声〕

○甲斐委員長

それでは、この日程に従い審査を行います。

なお、円滑な委員会運営のため、執行部の起立は行わず、全て着座にて説明を受けることとしますので、御承知おきください。

ここで、粟井教育長より発言を求められていますので、許可をいたします。

○粟井教育長

委員会審査に先立ちまして貴重なお時間をいただき、誠にありがとうございます。

それでは、最近の取組の概要等につきまして、６点の御報告と教育委員会に係る予算議案及び一般議案の概要につきまして御説明させていただきたいと思います。

まず、１点目でございます。先般、大分市立中学校において、生徒が別の生徒に暴力を加え、その動画が撮影され、ＳＮＳ上に投稿された問題でございます。

答弁のとおりでもございますが、学校は、本来、児童生徒にとって最も安心して学ぶことができる安全な場所であるにもかかわらず、このような事案が発生したことにつきましては、本市教育委員会といたしましても、極めて重く受け止めております。

今回の事案を受けまして、改めて全小中学校に対し、校長先生のリーダーシップの下で平時から児童生徒や保護者との信頼関係を構築して、不安や悩みを安心して相談できる体制を整えることや、保護者や関係機関等と連携した組織的な生徒指導体制を強化することなどについて指導したところでございます。

また、各学校ではＳＮＳ上に個人情報や不適切な内容の情報を投稿または拡散しないこと、そして、悪口や誹謗中傷を書かないこと、不適切な投稿については学校や相談窓口等に相談することなどの情報モラル教育、情報リテラシーの育成に取り組んでいるところでございます。

本市教育委員会といたしましては、今後とも児童生徒一人一人に寄り添った実効性のある生徒指導体制の充実、強化に努め、安心して過ごせる教育環境の整備に全力で取り組んでまいりたいと思います。

２点目になります。大分市立学校教育情報化推進計画2028の策定についてでございます。

現行計画に基づきまして、これまでの取組では教員のＩＣＴ活用指導力の向上や子供たちの情報活用能力の育成の推進、そして、校務の効率化等について成果があったものと受け止めております。

現行計画は最終年度を迎えまして、改定に向け、これまで教育情報化推進委員会等で協議を重ねてきたところでございます。昨年12月の本委員会で中間報告を申し上げましたが、その後、令和７年12月から本年１月にかけて実施したパブリックコメント及びＡＩ時代に対応できる情報モラル・情報セキュリティ教育の充実などの課題等を反映させ、このほど次期計画を策定いたしました。

本会議でも御答弁を申し上げたところでございますが、今後は本計画に基づいて本市における教育の情報化を３年間にわたり計画的に推進してまいります。

３点目は、メタバース空間を活用した支援の成果についてでございます。

これまでメタバースには参加者が18人おりましたが、その中には担任の先生とも会えない児童や今年度一度も登校できていない児童生徒もおりましたが、職員とチャットやクイズ等を通して、コミュニケーションを取ることができるようになりました。

また、今年２月に開催いたしましたイベント、おおいた動物愛護センターに行こうという行事がございますが、こちらでは参加した児童生徒35人の中にメタバース空間で児童生徒支援課の職員とのやり取りの中で興味を持っていただき、本イベントに参加できた児童がいたということで報告をいただいております。

イベント当日には同級生と仲よくなる場面が見られただけでなく、イベント後にも２人で一緒にメタバース空間に参加をして、クイズを出し合うなどのコミュニケーションを取る姿があったと聞きまして、私としても今年度の取組の成果を実感したところでございます。

４点目になります。おおいたし電子図書館についてでございます。

令和７年10月１日のサービス開始から本年２月末までの５か月間で蔵書数は4,712冊となり、閲覧数は43万回を超え、貸出しは延べ３万6,000回の御利用をいただいたところでございます。

また、３月10日からはインターネット上で市民図書館の利用者登録を行うことができる電子申請システムのサービスを開始いたしたところでございます。これによりまして、大分市民は図書館へ来館することなく、利用者登録から電子図書館の利用まで行うことができる環境が整ったところでございます。

今後とも電子図書館サービスの利用促進に取り組み、誰もが時間や場所を問わず、読書に親しむことができる環境づくりに努めてまいりたいと思います。

５点目になります。文化芸術活動基盤強化基金を活用した、大分発アートプラクティス発信事業―竹／キュレーション・プロデュースについてでございます。

今年度、この事業では大分市美術館特別展ＭｅｅｔＢａｍｂｏｏ！丘の上のコレクションと竹との出会い、また、記念フォーラム　大分から世界へ／世界から大分へ　アートと竹が開くニューフロンティアなどの数多くの事業を展開いたしまして、文化勲章受賞者でありますコシノジュンコ氏ほかの指導の下、次代を担う竹工芸などのアーティストの育成を行っているところでございます。こうした活動は新聞、テレビなどで60を超える記事、番組に取り上げられ、文化施設の機能強化に寄与しているところでございます。

そして、６点目は、大分城址公園西側土塀災害復旧事業についてでございます。

去る令和５年の梅雨前線豪雨で一部が崩落した約60メートルの土塀の復旧工事が今月13日に無事完了いたしました。

江戸時代からの伝統工法を検証し、当時の技術を再現しながら工事を進めた結果、２年の歳月を要したところでございますが、大分城址公園西側土塀の歴史的価値を確認することができました。今後はその成果を広く市民に情報発信してまいりたいと考えております。

続きまして、今回提案いたしております教育委員会に係る予算並びに一般議案について、その概要を説明させていただきます。

まず、予算議案についてでございますが、議第１号、令和８年度大分市一般会計予算、第１条歳入歳出予算、歳出第10款教育費の総額は186億9,992万8,000円となっており、一般会計に占める構成比は8.4％でございます。

なお、子どもすこやか部が所管する幼稚園費等及び市民協働推進課関係の公民館費を除く教育委員会が所管する予算は、172億5,156万4,000円となっています。

今回計上しております教育委員会の主な事業でございますが、市立小中学校に在籍する小学１年生から中学３年生までの児童生徒を対象に、一人１台端末を活用した心の健康観察を日常的に行う心の健康観察事業、市立小学校に在籍する児童の学校給食費の無償化を行う市立小学校給食費無償化事業のほか、小中一貫教育校から義務教育学校への移行に向け、新校舎建設や長寿命化改修工事を行う賀来小中学校施設整備事業、大分市美術館内の展示室の照明のＬＥＤ化を行う美術館照明ＬＥＤ化改修事業などに係る経費を計上しております。

次に、第３条債務負担行為につきましては、学校徴収金納付書作製等業務委託料など12件を設定しております。

次に、議第12号、令和７年度大分市一般会計補正予算第７号、第１条歳入歳出予算の補正、歳出第10款教育費につきましては、国庫補助内示に伴う事業費の追加計上でございます。

次に、第２条継続費につきましては、賀来小中学校施設整備事業及び明治小学校施設整備事業において、事業完成までに複数年を要することから設定するものでございます。

次に、第３条繰越明許費の補正につきましては、小学校費及び中学校費における今回の補正額を令和８年度に予算を繰り越した上で執行するものでございます。詳細につきましては、教育総務課長から後ほど御説明申し上げます。

続きまして、一般議案についてでございますが、議第20号、大分市職員の服務の宣誓に関する条例及び大分市立学校職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正についてのうち、文教常任委員会所管分、議第22号、特別職の職員で非常勤のものの報酬並びに費用弁償に関する条例の一部改正について、議第35号、大分市学校給食費の管理に関する条例の一部改正について、及び議第50号、工事請負契約の締結について（アートプラザ外壁・屋上防水改修工事）の４議案でございますが、詳細につきましては、担当課長から後ほど御説明を申し上げます。

何とぞ慎重御審査の上、御決定を賜りますようによろしくお願いいたします。

○甲斐委員長

それでは、審査に入ります。

まず、学校給食費無償化関連についてですが、継続審査中の令和７年請願第３号、小学校給食費の無償化を求める請願及び令和７年請願第８号、学校給食費の無償化を求める意見書提出方については、請願者から令和８年３月18日付で取下げ届が提出されましたので、これを了承したいと思いますが、御異議はありませんか。

〔「異議なし」の声〕

○甲斐委員長

それでは、取下げを了承します。

次に、予算議案の議第１号、令和８年度大分市一般会計予算、第１条歳入歳出予算、歳出第10款教育費のうち学校給食費無償化関係、一般議案の議第35号、大分市学校給食費の管理に関する条例の一部改正については関連がありますので、一括して説明・質疑等を受け、それぞれ討論、採決を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。

〔「異議なし」の声〕

○甲斐委員長

それでは、最初に執行部より一括説明を受け、質疑の後、討論、採決を１件ずつ行ってまいります。

まず、予算議案の議第１号、令和８年度大分市一般会計予算、第１条歳入歳出予算、歳出第10款教育費のうち、学校給食費無償化関係について、執行部の説明を求めます。

○中山教育総務課長

〔説明書②の488ページ　歳出第10款教育費のうち、学校給食費無償化関係について説明〕

○甲斐委員長

次に、一般議案の議第35号、大分市学校給食費の管理に関する条例の一部改正について、執行部の説明を求めます。

○三島体育保健課長

資料は議第35号補足資料でございます。

まず、１、一部改正の趣旨でございます。

本市では、大分市学校給食費の管理に関する条例の規定により、学校給食費負担者から学校給食費を徴収することとしておりますが、令和８年度より国による小学生の給食費支援事業が開始される見込みであることから、同事業を活用して大分市立小学校及び義務教育学校の前期課程に在籍する児童の学校給食費を無償化することといたします。

これにより先行して実施しております中学生の給食費無償化と併せ、小学校入学から中学校卒業まで９年間の給食費無償化が達成され、安心して子育てができる環境がより一層整備されることとなります。

資料の四角で囲んだ中に、国の給食費支援事業の概要を４点記載しておりますが、そのうちの３点目と４点目を御覧ください。

国の支援事業には交付上限額として支援基準額が設けられており、令和８年度の支援基準額は児童１人当たり月額5,200円とされております。基準額を超過する部分の取扱いは各市町村の判断となっており、本市といたしましては、支援基準額超過部分を市費負担することで、小学生の給食費無償化を実現することといたします。

なお、本市の令和８年度の小学校の給食費は１食当たり370円の見込みであり、国の支援基準額を71円超過いたしますが、その全額に物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を充てることといたします。そのため、令和８年度は結果として市費負担なしで小学生の無償化を実施することとなります。

続きまして、２、一部改正の内容についてでございます。

冒頭で申し上げましたとおり、大分市学校給食費の管理に関する条例において、学校給食費負担者から学校給食費を徴収することを定めておりますが、同条例の一部改正により、大分市立小学校及び義務教育学校の前期課程に在籍する児童の学校給食費を徴収しないことといたします。

また、国の給食費支援事業を活用した無償化であることから、条例改正の施行期日及び適用開始日は、国の令和８年度予算成立以降に教育委員会規則で別途定めることといたします。

最後に、３、事業費と財源内訳でございます。

資料下段の表を御覧ください。

この表は令和８年度の小学生及び中学生の学校給食の食材料費とその財源内訳を示したものでございます。令和８年度の食材料費は小中学生合計で26億2,600万7,000円であり、そのうち国の給食費支援事業による交付金で13億6,319万2,000円、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金で４億6,323万1,000円を賄います。一般財源での負担は令和８年度は中学生分のみとなりまして、７億7,627万3,000円でございます。

○甲斐委員長

それでは、一括して質疑を行います。これまでの説明について質疑等はありませんか。

○うつのみや委員

小学校の給食費無償化に関しては多くの市民から希望も出されていたことで、国がこうやって措置をするということで一安心というか、大きな一歩だとは思っています。

ただ、アレルギーがあって、結局、御自宅でお弁当等を用意して、学校に持っていって食べているお子さんが少なからずいらっしゃいます。そういった方々に関しては、何ら措置も今のところないということでいいですか。

○甲斐委員長

ほかにございますか。

〔「なし」の声〕

○甲斐委員長

それでは、その点についてお願いします。

○三島体育保健課長

まず、国につきまして、国は給食費支援事業において、給食を食べていない児童生徒、非喫食者の取扱いは学校設置者の判断に委ねることといたしております。その一方で、保護者への金銭給付につきましては、児童の昼食代に直結しない可能性があることを国は懸念しているところでございます。

これを踏まえて、今後、国が給食費支援事業の支援対象となり得る非喫食者の範囲に関する考え方や非喫食者についての自治体の対応例等を整理すると示しておりますので、その内容を参考にいたしまして、取扱いを検討していきたいと考えております。

○うつのみや委員

要望として、国の動向を注視して、その上で検討していくということですけれども、やはりそこに不公平感が出てくるし、なおかつ御自宅でそういう準備をすることもとても大変な保護者の方々がいらっしゃるということを踏まえて、ぜひ措置をしていただきたいと考えておりますので、お願いいたします。

○甲斐委員長

要望でよろしいですか。

○うつのみや委員

はい。

○平田委員

お弁当を持参している児童は何人ぐらいいますか。

○三島体育保健課長

現在の完全弁当の児童生徒数につきましては、小学生17名、中学生がゼロ名となっています。

○甲斐委員長

そのほかございませんか。

〔「なし」の声〕

○甲斐委員長

質疑を終結します。

次に、討論に入ります。

まず、予算議案の議第１号、令和８年度大分市一般会計予算、第１条歳入歳出予算、歳出第10款教育費のうち、学校給食費無償化関係について討論はありませんか。

〔「なし」の声〕

○甲斐委員長

討論を終結します。

本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。

〔「異議なし」の声〕

○甲斐委員長

本案は原案のとおり承認することに決定いたします。

次に、一般議案の議第35号、大分市学校給食費の管理に関する条例の一部改正について討論はありませんか。

〔「なし」の声〕

○甲斐委員長

討論を終結します。

本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。

〔「異議なし」の声〕

○甲斐委員長

本案は原案のとおり承認することに決定いたします。

次に、新たに提出されました令和８年陳情第２号、教育施設新築・解体工事に伴う損傷した家屋の原状回復等を求める陳情であります。

それでは、執行部から補足説明等があればお願いします。

○武藤学校施設課長

令和８年陳情第２号、補足資料の１、陳情の趣旨を御覧ください。

こちらは陳情書及び陳情書とともに提出された別紙の資料から引用し、記載しております。

金池幼稚園解体工事と金池小学校の校舎新築・解体工事により発生した衝撃波によって、家屋の雨漏りや構造が劣化しているなどの影響が出ている。調査会社が提出した報告書を基に本市が補償費の算定に進みたいと伝えてきているが、床下や天井裏などの損傷については、事前調査をしていないことを理由に、報告書に家屋の深刻な構造損傷について記載していない。報告書は家屋に生じた構造損傷の事実を隠蔽しているため、家屋調査の再調査とその結果に基づく迅速な対応を求めるものであるとの主張から、本陳情は株式会社佐伯建設が実施した家屋調査の結果が沖野氏の認識と異なるとして、再調査及びその結果に基づく補償を求めるものだと認識しております。

次に、２、本市の見解を御覧ください。

本市といたしましては、大分市立金池小学校施設整備ＰＦＩ事業において、株式会社佐伯建設が調査会社に委託し実施した家屋調査は、本市が行う場合と同様の公共事業等において広く用いられる家屋調査の要領に基づき実施されていることから、再調査の必要はないと判断し、現行の報告書を基に補償費の算定に進むべく、補償費算定業務の実施に係る意向確認を行っているところです。

陳情の趣旨の中で、床下や天井裏などの損傷については、事前調査をしていないことを理由に、報告書に家屋の深刻な構造損傷について記載していないとの主張がございますが、家屋調査の要領では、家屋事前調査における損傷調査項目に床下や天井裏についての記載はなく、記載されている項目については、全て調査を実施しております。

また、報告書において、事前調査と事後調査の数値を比較して、傾斜や水準測量に大きな変化が見受けられないため、工事に起因した構造的損傷はないと推測される旨の記載があります。

以上のことから、家屋調査の要領に基づき作成された今回の調査結果に対して、陳情では補足資料の２、本市の見解の表に掲げております基礎をはじめとした掲載項目以外の部分を含めて再調査及び事後報告書の再作成をし、その再調査結果に基づく補償を求めておりますが、本市教育委員会といたしましては、沖野氏の要求どおりでは家屋調査における要領等のルールから逸脱していることから、当該要望を受け入れていない次第でございます。

３、事業概要を御覧ください。

１、陳情の趣旨などで述べられている家屋調査につきましては、大分市立金池小学校施設整備ＰＦＩ事業の中で、家屋調査を含む建設業務を担当している株式会社佐伯建設が実施しております。

また、（３）に本件の補償対象物件の所在地を示しております。

４、業務分担及び調停についてを御覧ください。

３、事業概要にて御説明したとおり、家屋調査は株式会社佐伯建設が担当しており、計４回の家屋調査を実施しております。

本市が担当する④補償費算定業務は、株式会社佐伯建設が成果品として提出する家屋調査の報告書に基づき、補償費の算定を行い、費用負担の要否を検討した上で補償対応を行うことから、家屋調査報告書を本市が受領することが必須となる業務です。

なお、沖野氏の主張と現行の家屋調査報告書の調査結果が異なっているため、沖野氏から補償費算定業務の実施に関する同意を得られておらず、本業務は未実施となっております。

次に、黄色に塗っております調停の部分を御覧ください。

沖野氏は、本陳情の趣旨と類似する内容の調停を申立てております。調停手続は非公開であるため、個別の主張内容につきましては説明を控えさせていただきますが、調停の結果といたしましては、株式会社佐伯建設は調停成立、本市への申立ては取下げとなっております。

次のページ、５、大分市の対応を御覧ください。

令和３年４月に幼稚園舎の解体工事を開始し、その後、新校舎建設工事、旧校舎解体工事と進んでおります。令和５年３月１日に沖野氏より旧校舎解体工事に伴う家屋損傷に関する申入書が提出されたことから、基礎解体工事開始日及び沖野氏の居宅に距離的に最も近い施設の解体作業日に家屋の振動について調査を実施しております。その際、本市といたしましては、家屋事後調査の結果を基に補償費の算定を行う旨を説明しております。

その後、同年９月22日に家屋事後調査に立会い、調査結果に対する疑義の説明にも同行いたしました。さらに、令和６年４月25日には調査結果を基に補償費の算定業務に進む旨を改めて説明し、意向確認のための承認書及び辞退書をお渡ししております。

その後も家屋調査の説明を続けてきたところ、令和７年１月10日に大分簡易裁判所から大分市及び株式会社佐伯建設宛てに調停申立書が届いたため、本市教育委員会の法律顧問と委託契約を締結し、調停手続を進めてまいりました。同年９月26日付で本市への申立ては取り下げられ、株式会社佐伯建設は調停成立となっております。

しかしながら、沖野氏は家屋事後調査結果に納得されておらず、改めて今後の対応について説明を求めてきたことから、本市教育委員会の法律顧問より家屋補償に関する交渉は法律顧問を窓口とする旨の文書を送付しております。

本市への調停は取り下げられていることから、今後の一般的な流れとしては、新たな調停申立てや訴訟提起などの法的手続が想定されます。本市教育委員会といたしましては、引き続き、法律顧問を窓口として一元的に対応してまいります。

○甲斐委員長

ただいま執行部から説明がありましたが、質疑等はありませんか。

○進委員

３番、事業概要の（２）契約相手のところを見ていただくと、その中で当事者沖野氏と３者はどのように関係しているのか、再度教えていただいてもよろしいでしょうか。

○甲斐委員長

それでは、その点についてお願いいたします。

○武藤学校施設課長

３、事業概要の表を御覧ください。まず、事業名は記載のとおり、ＰＦＩ事業でございまして、本市といたしましては、特別目的会社、いわゆるＰＦＩですので、ＳＰＣといわれる会社をつくりまして、その会社の中で維持管理をする会社や施設を建てたり、様々な会社が構成員として入っています。

本市はＳＰＣ――特別目的会社と契約していますが、当然、契約書がございまして、その契約書の中で建設業務と家屋調査を含む建設業務を担当しているのが佐伯建設となっています。そうしたことから今回、沖野氏の居宅の分につきましても、佐伯建設が家屋の調査をしているところです。

○進委員

佐伯建設との関係性は分かりました。本市との直接的な関係はあるのか教えてください。

○甲斐委員長

その点、答えられますか。

○武藤学校施設課長

仕様書等がございまして、その中で金池小学校の施設整備事業に係る実施方針を公表しております。その中で住民対応というのがございまして、事業者が実施する業務に起因するものにつきましては、事業者が対応するということで明記されております。

そうしたことから先ほども言いましたけど、４番の業務分担のところを御覧になっていただきたいですが、家屋の事前調査に係る分につきましては事業者、特に佐伯建設となっておりますので、一義的にはまずは佐伯建設でこの家屋調査を含めては対応すべきものということで仕様書にはなっています。

○甲斐委員長

ほかにございませんか。

〔「なし」の声〕

○甲斐委員長

それでは、質疑を終結します。

次に、討論に入ります。

令和８年陳情第２号、教育施設新築・解体工事に伴う損傷した家屋の原状回復等を求める陳情について討論はありませんか。

○岩崎委員

私は本陳情には、不採択の立場で意見を述べさせていただきたいと思います。理由としては、まず本件は既に当事者間での調停が行われているということ。また、家屋の損傷と工事の因果関係という専門的な判断については、委員会の判断に限界があると私は考えます。

ここで、少し皆さんに御協議いただきたいのが、採択、不採択、決定した後に意見を付すことができないかということです。

今回資料を見せていただきましたけれども、提出者の沖野氏自らの知見や及び一級建築士に依頼し、極めて緻密な証拠をそろえて訴えられています。この真摯な御努力には一定の敬意を払うべきではないかと私は考えます。市民の政治参画の立場からも重要な行動ではないかと、私は高く評価をしているところです。

採決の結果いかんによらず、私は以下３点について意見を付すことができないかを提案をしたいと思いますので、御協議いただきたいと思います。

１つは、寄り添う対応を明確にすること。つまり窓口を法律顧問に限定するだけでなく、市民が抱く不安や不信感に行政として直接誠実に向き合っていただきたいということ。

２つ目、調査の改善です。公共工事の事後調査の結果に疑義が出された際、市民が納得できるように客観性と透明性の高い家屋調査のルールを再構築すること。

３つ目は、今後の公共工事において二度とこのような紛争が起きないよう、周辺住民の資産を守るための振動対策の徹底を図ること。

この寄り添う対応、調査の改善、未然の防止、この点を意見として付すことができないか。採決の後にぜひ皆さんに少し御協議できないかというのを、討論として発言させていただきます。

○甲斐委員長

ただいま、岩崎委員から採決を求める意見がありましたが、採決の前に３点の意見を付すことができないかと協議の提案がありました。副委員長と協議をしましたが、まず自由討議は質疑終了から討論の前までですので、できませんし、採決の結果、不採択になったものに意見を付すこともできません。ただし、今定例会の委員長報告の内容に先ほどの意見を盛り込むことはできると思います。そのような取扱いでよろしいでしょうか。

○岩崎委員

はい、大丈夫です。

○甲斐委員長

皆さんもよろしいでしょうか。

〔「異議なし」の声〕

○甲斐委員長

それでは、岩崎委員の件についてはそのようにさせていただきます。

採決を求める意見がありましたが、そのほかいかがでしょうか。

〔「なし」の声〕

○甲斐委員長

それでは、採決を求める意見のみのようですので、ただいまより採決いたします。

採決は挙手により行いますが、挙手されない方は反対とみなします。

本件は採択することに賛成の方の挙手を求めます。

〔賛成者挙手〕

○甲斐委員長

挙手少数であります。よって本件は不採択と決定いたします。

先ほど岩崎委員からあった意見等は正副委員長で対応を図らせていただきます。正副委員長一任でよろしいでしょうか。

〔「異議なし」の声〕

○甲斐委員長

それでは、次に、予算議案の審査を行います。

なお、審査の際には、昨年の決算審査特別委員会における事務事業評価結果、要望事項等、出された意見に対する予算編成への反映状況について、執行部に説明を求めますのでよろしくお願いします。

委員の皆さんには執行部から提出されました令和７年度事務事業評価結果に対する対応状況等と、参考までに、昨年の決算審査特別委員会の要望事項もタブレットに配付しておりますので、併せて御確認ください。

最初に、議第１号、令和８年度大分市一般会計予算、第１条歳入歳出予算、歳出第10款子どもすこやか部、市民協働推進課関係、学校給食費無償化関係を除く教育費及び一般議案の議第22号、特別職の職員で非常勤のものの報酬並びに費用弁償に関する条例の一部改正については関連がありますので、一括して説明・質疑等を受け、それぞれ討論、採決を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。

〔「異議なし」の声〕

○甲斐委員長

それでは、最初に執行部より一括して説明を受け、質疑の後、討論、採決を１件ずつ行ってまいります。

まず、予算議案の議第１号、令和８年度大分市一般会計予算、第１条歳入歳出予算、歳出第10款子どもすこやか部、市民協働推進課関係、学校給食費無償化関係を除く教育費について執行部の説明を求めます。

○中山教育総務課長

〔説明書②414ページ～　歳出第10款子どもすこやか部、市民協働推進課、学校給食費無償化関係を除く教育費について説明〕

○甲斐委員長

次に、一般議案の議第22号、特別職の職員で非常勤のものの報酬並びに費用弁償に関する条例の一部改正について、執行部の説明を求めます。

○三島体育保健課長

議第22号、補足資料を御覧ください。

本条例は特別職の職員で非常勤のものの報酬並びに費用弁償について必要な事項を定めたものであり、学校保健安全法第23条に規定され、大分市立学校に配置されている学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の報酬について、改定を行うための条例改正案でございます。

大分市立学校の学校医の報酬については、平成８年に改定が行われて以降、約30年間据え置かれております。また、本市の学校医報酬は、他の中核市と比較して低い水準でございます。

近年、児童生徒の健康課題の多様化・複雑化により学校医等の職務が増加するとともに、学校医等の担い手不足も懸念されており、今後、適切に学校医等を確保するという観点からも、中核市の水準を考慮しつつ、職務の増加に応じた報酬とすることが必要でございます。

そのため、近年増加した職務内容を勘案し、報酬の額を改定するものです。

○甲斐委員長

それでは、一括で質疑を行います。

これまでの説明について質疑等はありませんか。

○うつのみや委員

471ページの少年自然の家関連です。

昨年度までは児童生徒が少年自然の家に宿泊体験に行く場合のバスは借上げ料としてそれぞれ1,700万円ずつ補助していたと思います。事前説明の中で今年度から一律、保護者負担にするということで、令和８年度分にはそういった予算の計上はされていません。就学援助事業を受けている方々にはそこから手当てをするけれども、それ以外の方には全員バス代を払ってもらうということでした。

まずお尋ねしたいのは、就学援助を受けている児童生徒の数を教えてください。

○甲斐委員長

その点についてお願いします。

○平田児童生徒支援課長

就学援助を受けている令和６年度の児童生徒につきましては、小学校で1,017人、中学校で326人となっております。

○うつのみや委員

収入は非常に少ないけど、ぎりぎり就学援助を受けていない方もたくさんいると思います。そういった方にとっては、新たな負担が増えるということで、そこを心配しています。例えば就学援助は受けていないけれども、ぎりぎりの世帯の方がどれぐらいいるのか把握されていますか。

○平田児童生徒支援課長

そこまでの数字は把握できていません。

○甲斐委員長

就学援助に関連するので、発言をさせていただきます。質問ですが、要保護や準要保護の基準、これ昨今の最低賃金の上昇に伴って、それぞれの御家庭の賃金がアップしていると思いますが、その点において、賃金は上がっているけれど、要保護等の基準が上がっていなければ、昨年度というよりも本年度から要件が外れる方がいらっしゃるのではないかと思いますが、その辺の基準額の見直し等々は行っているのかどうか、この辺の対応について少しお聞かせください。

○平田児童生徒支援課長

見直しは行っておりません。給付金につきましては、国の基準に照らして、随時、見直しは行っています。

○うつのみや委員

正確な数字は出てこないと思いますが、私もインターネットでいろいろ調べてみて、就学援助を受けている人の約1.5倍から２倍はいると出てきました。

つまり、少なくない数の生活の苦しい世帯の方がいらっしゃる中で、今まで無料であったものをもう一律でカットしていいのかという不安と、公共施設の使用料改定が行われて、のつはる少年自然の家のシーツ代等いろいろな利用料も上がります。

つまり、様々な負担金が増えている中、さらにバス代もなくなってしまうというので、生活の苦しい世帯にとっては大きな打撃になるのではないかと思います。そこに関して何かお考えはありますか。

○平田児童生徒支援課長

宿泊費につきましては、これまでの調査によりますと小学校で平均が2,656円、これはバス代を除きます。そして、就学援助の上限が3,690円ということで、その分の差額がバス代に充てられるということになります。

また、中学校では平均が3,262円、上限が6,210円ということで、その分の差額、約2,900円がバス代にあたりますので、金額につきましては、国の基準に照らしていきたいと思います。

もう１点、訂正をお願いします。就学援助の令和６年度の小学校が、3,235人、中学校が2,020人です。間違っておりました。

○うつのみや委員

今の説明では就学援助を受けている方はバス代も含めて援助されるので、私は心配していません。心配しているのは、援助は受けていないけど、生活の苦しい方々です。その世帯に対して、今まで無料だったものに対してバス代を出せというのはいかがなものかと思います。

それはこれだけ物価が高騰する中で、より生活は苦しくなっている状況もあるので、そこについて何らかの手だてをしないのですか。

○甲斐委員長

現段階での見解ですか。

○うつのみや委員

はい、考えをお願いします。

○平田児童生徒支援課長

今回におきましては、就学援助、また、特別支援教育奨励費を行っておりますので、そのことにつきましては、引き続き国の査定額等を加味しながら金額は決定していきますが、基準については現行どおりの形で決定していきたいと思います。

○甲斐委員長

基準ではなく、その数字にあらわれていない、言葉が適当かどうか分かりませんけど、グレーゾーンというか、今まで無料だったものが若干かかってきて負担増になるので、その分で何か手だてを考えているかというところの見解を求めているようですが。

○平田児童生徒支援課長

現時点では考えておりません。

○うつのみや委員

それでは、要望として、実際にそういった苦しい御家庭があるのは執行部のほうがよく御存じだと思います。そういった方々に対しての手だてが私は必要だと考えますので、今後しっかりそういったところも含めて考えていただきたいと思います。

○甲斐委員長

そのほか質疑はございませんか。

○岩崎委員

414ページ、教育総務費ですが、私は、総括質問でいじめと教育委員会の人権意識の点について質問をさせていただきました。その点について理解を深める意味で質問させていただきたいと思いますが、いじめ重大事件となった今回の問題に対して、これまでの組織の在り方が子供の人権を守るという教育行政の責務を果たしていなかったと、そういう認識で教育委員会はいるのだろうと思いますが、まず、教育長に伺いたいですが、私が申し述べたそういう認識で間違いないということでしょうか。認識をお聞かせいただければと思います。

○粟井教育長

今回の中学校で起こりました事案につきましては、教育委員会でも特に、動画が３本ありましたけれども、３本目については生徒同士のけんかという受け止めがあり、教育委員会への報告がありませんでした。

それから、学校内での組織体制に非常に課題があったと受け止めておりますので、その点が教育委員会も含めて、責任の一端を負っていると受け止めております。

○岩崎委員

人権意識が共有されていなかったと私は総括質問のときにお聞きして、そういう認識を示されたと受け止めております。そういった意味で、本目には職員の研修費や諸手当も含まれておりますが、教員向けの研修ではなく、指導主事を含む事務局職員自体、全体の人権擁護コンプライアンス意識を抜本的に高める、こういう必要があるのではないかと思っております。

今年度の予算で新たにどのような取組を盛り込んでいるのか、具体的にお示しできるところがあればお示しいただければと思います。

○甲斐委員長

人権意識を高めるための研修及びそういう内部の話ですか。

○岩崎委員

はい。総括質問で教育長自らが人権意識の共有がされていなかったという認識を示されている上で、今回の予算の中でどのように位置付けているのかというのは当然あるかと思いますので、教育長の総括質問での答弁も踏まえた上の御答弁をいただければと思います。

抽象的な部分もあり、お答えしづらいのかということがありますので、もう少し絞ってお聞きしたいと思います。

要するに、内部の議論はでなく、外部の目で常に監視していく体制が必要ではないかと思いまして、例えば教育コンプライアンス顧問、外部監査体制、こういう構築が大事ではないかと個人的には思っております。

組織改革、この管理部門の予算をどう機能させていくのか、考えを聞かせていただければと思います。組織改革についてどのように考えているのか、お示しいただければと思います。

具体的には総括質問での答弁をどのようにしていくのかというのが予算上見えないので、その点をお聞きしたいと思います。

○甲斐委員長

今は、予算議案の審査ですから、それが予算にどう反映されているかの議論になると思いますが。

○岩崎委員

要するに予算に反映されていないわけです。

○甲斐委員長

反映されている部分があれば、答えていただきたいし、反映されていないのであれば、その具体的なこととして、また後でということにもなる可能性はあります。

それでは予算にそこが今回反映されているのかという質問でよろしいですか。

○岩崎委員

はい、それでお願いします。

○甲斐委員長

人権意識の共有がなされてなかったという教育長の発言もございましたので、その点を共有されるように、今後どのような対応策でということで、予算としてそこが反映されているかどうかという点だけ、お願いいたします。

○中山教育総務課長

今、おっしゃっていただいた人権を高めるための研修に係る経費というのは、その分について増額等はございません。

人権に対する教育委員会の取組としましては、例えば人権、それぞれ高齢者や障害者、こどもに関することなどテーマはいろいろありますが、毎月各課において研修を行っております。

それに加えまして、年度末には教育委員会事務局全体で外部の講師を招いて、講演会などの研修も実施しています。いずれも教育委員会独自の取組でございます。

予算とは別な説明になりますが、今後も、職員の人権意識を高めるために研修を引き続き実施していきます。

○甲斐委員長

よろしいですか。

○岩崎委員

分かりました。

討論で意見を述べたいと思います。

○甲斐委員長

そのほか質疑はございませんか。

○岩崎委員

スクールサポートスタッフ配置事業について伺いたいと思います。

その前に35人学級の問題について取り上げたいと思っています。現在、小学校では35人学級への移行が進んでいますが、現場では名簿上は35人でも、実態は36人以上という学級が存在しています。

これは特別支援学級に籍を置く児童が通常学級で授業を受ける交流学習の際、通常学級の定員35人の中にカウントされないという国の制度上の隙間から生じている問題です。

まず、前提で伺いますが、現在の大分市立小学校において、特別支援学級からの交流児童も含めた場合に教室内の児童数が実質36人以上となっている学級は全体でどれぐらいあるのか、お聞かせいただければと思います。

○甲斐委員長

その点について、お願いします。

○安部学校教育課長

岩崎委員のおっしゃるとおりで、定数の35人を超える実情は、通常の学級に交流として入るという形です。恐らくその特別支援学級に在籍児童生徒数にもよりますので、数は36人以上ということになると思いますが、実際のところでは交流を受け入れる学級が、何学級あるのかは具体的な数値が今、手元にありませんが、実情としてはあります。

ただ、基本的には特別支援学級に在籍の児童生徒でありますので、やはり特別支援学級でしっかりとした支援を受け、授業を行っていくというようなところは学校に話はしています。

あと、35人学級の中でより子供たちが日々の学習を受けやすい環境、そういった子供たちの実態に則した授業を行うよう進めております。

○岩崎委員

数字に表れない36人目、37人目の児童が教室にいるということは、やはり担任の１人が本来の定数以上の子供たちの指導をしているということで、過重労働を招くだけでなく、子供たち一人一人へのきめ細やかな指導を困難にしている状況があるのではないかと思います。

ここからですが、スクールサポートスタッフ配置事業、423ページの予算額を見させていただきますと、１億6,297万6,000円、会計年度任用職員として82名分の報酬が計上されています。

その前、421ページの下段、スクールサポートスタッフ配置事業、県支出金が6,277万円ということは、全体のうち大部分の約１億円を本市独自の一般財源を投入していることが予算書から見てとれます。

これだけ多額の市費を投じているのであれば、国の機械的なカウントのルールに縛られるのではなく、本市独自に実態として35人を超えている過密学級を優先的に支援すべきではないかと私は考えます。

○甲斐委員長

スクールサポートスタッフ配置事業が特別支援教育のサポートをしているスタッフではないと把握していますが、補助教員とスクールサポートスタッフの業務が別のような気がしますが、そこに絡めての質問でよろしいですか。

○岩崎委員

はい、そこに絡めての質問です。つまり、過密学級がある学校に重点的にスクールサポートスタッフの配置をすることができないか見解をお聞かせいただきたいと思います。

○安部学校教育課長

先ほど委員長からも少しお話がありました。御存じのとおり、スクールサポートスタッフにつきましては、主に学校の先生方の業務の支援を行うスタッフでありまして、具体的には学習プリント等の印刷等、今まで先生方が行っていた業務を代わりに担うという中で、先生方自身が子供と向き合う時間をしっかり確保する、もしくは授業の準備等に充てられると、要するに教育活動が充実するような体制を整えるという事業でございます。

そういった中で確かに子供たち一人一人の対応という部分で、スタッフが多ければ、先生方がそういった時間をより確保でき、子供たちと向き合える時間が取れる。それによって子供たちの指導、支援が充実するという考えはございますが、現状として、学校の学級数でいきますと、19学級以上の学校には１日６時間勤務のスタッフが43名、18学級以下の学校には１日４時間勤務のスタッフが39名、合計82名となっております。来年度に向けて学校の規模等に応じてスタッフの数を増やすというところは考えているところでございますが、全体としてスタッフの数をこれから増やすというところは予算的なこともございますけれども、この分につきまして、現状、そういうことは考えていないというか、できていない状況でございます。

○甲斐委員長

よろしいですか。

○岩崎委員

この件については、また討論で発言をしたいと思います。

次に、今回の予算の中で会派からずっと指摘している学力テストの問題について御質問させていただきたいと思います。

先ほど、うつのみや委員も言われましたけれども、全体的に事業の見直しが進められていて、この教育分野も事業の見直しが進められて、いわゆる財政的な厳しさというのは見ていかなくてはいけない問題だと思っております。

その中で、学力テストについては、悉皆調査、全員やるということではなくて、いわゆるサンプリングでその目的が十分果たせるのではないかと思います。財政の健全化からという観点からも私は必要なことではないかと思います。

先ほどスクールサポートスタッフの方の業務のことについても言及がありましたけれども、そういった負担軽減という観点からも、国もこの学力テストについては、教育効果としては一部であるということを認めているわけで、これをサンプリングする、要するに規模を縮小するということは議論としてあっていいのではないかと思います。今回は、全員実施という予算組みですが、そういったことについての議論ということはあったのかなかったのか。もしあればどういう議論で今回のような予算提案になっているのか、その辺をお聞きしたいと思います。

○甲斐委員長

425ページの大分っ子基礎学力アップ推進事業に関しての質問ということですか。

○岩崎委員

そうです。でもこれだけではないです、学力テストの話です。

○安部学校教育課長

主に本市の標準学力調査の分で、この学力調査は、子供の学力の一部をはかるものという認識をしております。学力に関しましては、子供たちが授業等に取り組んでいろいろな力をつけていくものです。

そういった側面から見たときに、この学力に関しては、その積み重ねをしていく中で、今後、例えば県の調査や全国の調査で、そういった中で子供たちが調査を行ってまいりますが、その段階でより子供たちに確かな学力の定着を促す中で、市としてはこの４年生段階、もしくは中１の段階でもそういった県、それから国の調査につながるような学力の定着をはかる上で、やはり今の実態からその実態を学校ごとに分析し、実態に伴った子供たちに身に付けさせる力の授業改善という形で行っていく必要はあるかと考えています。

したがいまして、これまでも４年生、そして中１で市の標準学力調査を行ってまいりましたが、今年度も２月にその分析結果を学校に配布しております。それに伴いまして、授業改善に向けて、その時点の学校に伝えているところでございますが、やはりそういった部分が今度、５年生、６年生、そして、中学校では２年生、３年生へと進む中で、より子供たちに学力を定着させられるような授業づくりというものができるものと考えているところでございまして、今、現状としては来年度、その４年生もしくは中１の市の学力調査につきましても、実施の方向で考えているところでございます。

○甲斐委員長

ほかに質疑等はございませんか。

○岩川委員

489ページ、１点だけ質問と要望です。学校給食指導事業のアレルギー対応は、どのようなことをしているのか具体的に教えていただけますでしょうか。

○甲斐委員長

その点についてお願いいたします。アレルギー対応の内容ということです。

○三島体育保健課長

アレルギー対応の状況につきましては、本市では学校食物のアレルギー対応マニュアルを策定しておりまして、その内容に沿って食物アレルギーの対象者の把握とか情報の管理、あと給食の実施、緊急時の対応を行っています。

○岩川委員

それでは、子供たちにこういったものを食べるとこのようなアレルギー症状がでるなどそういった教育はしていますか。

○三島体育保健課長

現在、児童生徒にアレルギーの内容を教えるなどは行っておりません。

○岩川委員

先ほど平田委員が聞かれたときにお弁当を持参しているのは、16、17名でしたか。

○三島体育保健課長

17名です。

○岩川委員

17名。中学生はゼロだったと思いますが、最近、保護者からアレルギー対応に対して非常にお困りの声を多くいただいておりまして、例えばお弁当を持っていきたくても、学校内でなぜあなただけお弁当を持ってきているのかと、結構からかわれたりするそうです。全員からではないですが、お弁当を持っていきたいけど持っていけないと。そのため、パンと牛乳だけで我慢しているというお子さんの声も聞いております。

だから、やはり食べ盛りのお子さんが我慢して、お弁当を持ってこられずに、もしかしたらいじめにつながる可能性もゼロではないと思います。だから、なぜお弁当を持参しないといけないのかというのも今後、子供たちにぜひ教えていただけるような機会があればいいと考えておりますので、これ要望として聞いていただければと思います。

○甲斐委員長

アレルギーの理解を促進するようなことを何かやってほしいという要望でよろしいですか。

○岩川委員

そうです。

○甲斐委員長

そのほかございませんか。

○大石副委員長

459ページの文化財保護費の中の公有財産購入費についてです。これは11億4,730万円で、かなり大きい額ですが、この中で大友氏遺跡を保存する事業、これは、今、大友氏遺跡の復元を実施していることと関連していると思いますが、どの辺の土地を買うとか、広さはどれくらいあるとかいうのを教えていただければと思います。

○甲斐委員長

それでは、その点についてお願いします。

○安東文化財課長

大友氏遺跡保存整備事業の用地購入費についてですが、２か所ございまして、１つは大友氏遺跡に隣接しております旧国土交通省宿舎用地です。こちらを９億3,500万円で買うということが１つと、あともう１つが、大友氏遺跡の一つを構成しております上原館跡、こちらを１億6,220万円で購入する予定になっております。

○大石副委員長

上原館跡地は、まだ遺跡が何かありますか。

○安東文化財課長

上原館跡地については、令和６年９月の台風により史跡地に土砂が流れ込んできたということで、境界を守っておりました金網フェンスを壊して、隣接する民有地に土砂が流れ込みました。この対策として文化庁と協議する中で、当該民有地までを新たな史跡地として指定をし、保護をするという目的で、今回、公有化をします。

それに当たって文化庁の補助が８割出ると話がついたことで、今回１億6,220万円でございますが、そのうちの８割に補助金を充てて、購入する予定でございます。

○大石副委員長

それでは、国土交通省の宿舎用地、そこにも遺跡がありますか。それとも別の目的で使いますか。

○安東文化財課長

国土交通省の宿舎用地については、大友氏遺跡歴史公園の駐車場用地となる部分になります。史跡地ではありません。なぜなら、この大友氏遺跡歴史公園というのが平成18年に都市計画決定をされまして、その際に都市公園と位置づけで決定を受けております。当該、国土交通省宿舎用地については、駐車場用地として認定を受けているということで、本市からは平成17年度から国土交通省に駐車場用地として使わせてほしいということで交渉を始め、県、そして国土交通省と本市の３者で協議を進めてきた案件でございます。

購入時期について、これまでずっと協議を行ってきたところでありますが、令和５年の３月に宿舎の廃止という方向が決まり、令和７年の４月までに入居者の退去が完全に完了したということになりまして、国からも令和８年度中に購入をしてくれないかとお話がありまして、来年度、この用地を購入予定ということで予算計上をさせてもらっております。

なお、この購入につきましては、公共用地先行取得等事業債充当率100％、要するに一切の持ち出しなしにはなりますけれども、起債を充てての購入ということになっております。

○大石副委員長

どれくらいの広さですか。

○安東文化財課長

広さは3,226.5平方メートルです。

○大石副委員長

坪当たりどれぐらいになるのですか。

１平米当たりでもいいです。

○安東文化財課長

正確な数字がございませんので、後ほどお答えいたします。

○大石副委員長

その数字を聞かないと、本市の単価と比べたときにどうかというのが分からないので。

○甲斐委員長

時間になりましたので、質疑の途中ですが、そのほか質疑等ございますか。

〔「なし」の声〕

○甲斐委員長

それではここで休憩に入りたいと思います。午後１時から再開予定といたします。

午後０時２分休憩

午後１時０分再開

○甲斐委員長

それでは、文教常任委員会を再開いたします。

藤田委員から、少し遅れる旨の連絡がございましたので報告しておきます。

それでは、午前中に引き続き質疑等から再開をいたします。

○安東文化財課長

国土交通省宿舎用地の購入金額についての御質問にお答えいたします。

平米当たりの単価でございますが、28万900円ということになります。

この金額を算定するに当たりまして、近隣の土地取引状況を基に、不動産鑑定士の方に概算見積りをお願いしております。令和７年４月時点で、１平米当たり26万円であったものが、その半年後の９月には26万5,000円と5,000円アップの約２％上昇しています。

最近、マスコミ等でも報道されておりますように、本市全体の地価が、今、上昇していることが背景にもありますが、当該地においても地価の上昇率は半年間で約２％となっておりまして、これを反映させた価格調整を行っております。

今後、財務省とこの購入のやり取りをしていきますが、本市から取得要望書を財務省に提出し、契約の相手方と決定された上で、不動産鑑定及び見積り合わせの手続に入っていきます。

現時点では、最終的な見積り合わせ契約の日程が確定をしていませんので、令和８年度末までかかるだろう見ています。今回の予算要求におきまして、その際、半年が２％ということで、約１年半ありますので、最大６％の上昇を見込んで1平米当たり28万900円としている状況でございます。

○大石副委員長

土地の取得に当たって、現在、宿舎はどうなっていますか。

○安東文化財課長

宿舎は、今はもう人が住んでいません。

○大石副委員長

もう取り壊して更地になっていますか、それともまだ建物がありますか。

○安東文化財課長

建物は残っています。

○大石副委員長

解体費用はどうなっていますか。

○安東文化財課長

解体費用は本市が持つということで、取引価格の算定要素には入れていない形での話を詰めています。

○大石副委員長

それでは、実際に用地を買って、いざ運用するとなれば、解体費がまた何千万円か予算に計上されるということですか。

○安東文化財課長

そうです。

○大石副委員長

あまりに高い買物と思います。これは、駐車場の利用のためと説明しましたか。

○安東文化財課長

都市公園の駐車場用地という位置づけで購入しております。

○大石副委員長

駐車場であれば、利用者に利用料金を払ってもらって、少しでも回収するなどの方法を考えていかないと、利益者負担でいけないと思います。今、財政が苦しい中で、少しでも収益を得るような方向も考えないといけないと思いますので、その辺を将来検討していただきたいと思います。

○甲斐委員長

要望ということでよろしいですか。

○大石副委員長

はい。要望でお願いします。

○甲斐委員長

それでは、そのほかございませんか。

○三島体育保健課長

午前中、学校給食指導事業の中で、岩川委員から話を受けておりましたアレルギーの対応の状況でございます。

子供がアレルギーについて、言えないという話がありましたが、改めて確認を取ったところ、アレルギーがある子がいる学級につきましては、保護者の了承を得ることが前提ですが、もし了承を得た場合は、学級内で説明しているということで、その状況をお示ししているところでございました。

○甲斐委員長

ほかにございませんか。

〔「なし」の声〕

○甲斐委員長

それでは、質疑等を終結します。

次に、討論に入ります。

まず、予算議案の議第１号、令和８年度大分市一般会計予算、第１条歳入歳出予算、歳出第10款子どもすこやか部、市民協働推進課関係、学校給食費無償化関係を除く教育費について、討論はありませんか。

○岩崎委員

今回の予算で、反対の立場での討論とさせていただきたいのですが、先ほども申し上げましたが、学力テストの問題について反対とさせていただきます。

毎年多額の予算を投じて学力テストを実施しております。分析を行っております。しかし、このテストは、学力の特定の一部分しかはかれず、過度な点数競争が教育現場をゆがめているというのは、再三、我が会派が指摘しているとおりです。

基本的な立場もありますし、今回、悉皆調査、つまりサンプリングで十分ではないかと思います。そして、この財政が厳しい折、しっかりとした議論がされているのか、その辺のことを質疑で確認いたしましたが、明確な御答弁がなかったということも併せて、今回の学力テストの予算措置について反対とさせていただきたいと思います。

あわせて、要望として２点、申し述べます。

まず、いじめの問題についてです。やはり私は具体的な対応が非常に見えづらいという認識を強く持ちました。総括質問の場で、教育長に、いじめの問題として、人権の問題として、教育委員会全体としての問題点を指摘しました。予算措置もなかなかされていない、また、そういった議論があったのかというところも明確に御答弁がなかったということも併せて、私は大変残念だと思います。

これまでどおり人権の授業があって、なお今回、いじめ、人権の問題に対して共有できていなかったことを、深く受け止めて、研修等をぜひ深めていただきたいと思います。

あと、35人学級の問題ですけれども、36人、37人のクラスが実態としてあるということを指摘いたしました。ぜひ、予算、市費で投じている部分の事業について、柔軟な運用をぜひ御検討いただきたいと強く思います。

私、ＡＩで調べてみました。すると裏取りがされているところで、この35人以上のクラスに対して、予算措置、人的措置をしている自治体が結構ありました。例えば明石市、東京都は中野区、神奈川県鎌倉市、岡山県総社市などは、独自の体制を取っておりますので、ぜひ、柔軟な運用で、こういった35人以上のクラス編成となっているところについては、本市の積極的な御判断をいただきたいということを申し添えて、討論とさせていただきます。

○甲斐委員長

最後の２点は要望ということでよろしいですか。

○岩崎委員

要望です。

○甲斐委員長

そのほか討論ございませんか。

〔「なし」の声〕

○甲斐委員長

それでは、討論を終結します。

本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。

〔「異議なし」の声〕

○甲斐委員長

本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定いたします。

次に、一般議案の議第22号、特別職の職員で非常勤のものの報酬並びに費用弁償に関する条例の一部改正についての討論はありませんか。

〔「なし」の声〕

○甲斐委員長

討論を終結します。

本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。

〔「異議なし」の声〕

○甲斐委員長

本案は原案のとおり承認することに決定いたします。

次に、第３条債務負担行為、第３表中のうち当委員会所管分の審査を行います。

執行部の説明を求めます。

○中山教育総務課長

〔説明書②　532ページ～　第３条債務負担行為のうち当委員会所管分について説明〕

○甲斐委員長

ただいま執行部から説明がありましたが、質疑等はありませんか。

○岩崎委員

債務負担行為の中で、心の健康観察システム導入業務委託料について、２点お伺いしたいと思います。

いじめ対策ということですが、全教員による即時的な共有は、現場の担任からすれば、端末から次々と上がる異変に対して全て対応を迫られることになりかねません。これは働き方改革に逆行するのではないかという懸念が拭えません。

以下の点について伺います。

まず、１点目、発見された異変に対して、担任１人で責任を負わせず、外部専門員やスクールライフサポーターなど、ワンクリックで報告できるような事務負担を減らす仕組みをシステム仕様書に盛り込む考えがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。

もう１点、小学校へのスクールライフサポーターは来年度６校、しかも兼務ということです。システムで検知した膨大な事案に対して、実動部隊である人数が圧倒的に不足しているのではないかと懸念いたします。人手不足をデジタルで埋めるどころか、現場を混乱させる懸念はないか、非常に危惧しているところです。その点についての見解、認識をお伺いしたいと思います。

○甲斐委員長