議案詳細

従来のサウナ基準は建物内への設置を想定していましたが、屋外のテントやバレルでの利用が全国的に増えたため、対応が必要になりました。また、能登半島地震の大規模火災を受け、国の検討会で感震ブレーカーの有効性が示されました。国の火災予防条例のひな型改正を受け、市も規定を整えます。

1. 屋外などに設置する出力の小さい簡易サウナ設備について規定を新設します。
2. 感震ブレーカーの普及を促す改正であり、説明では全住宅への設置義務化や補助金の新設までは示されていません。
3. 委員会で示された施行予定日は、両方とも2026年3月31日です。

屋外のテントやバレルなどに簡易サウナ設備を設置・使用する人や事業者、住宅の地震時の電気火災対策に関わる人。

令和8年・議第34号。2026年3月24日の総務常任委員会で質疑・討論なく原案承認。3月26日の本会議で異議なく原案可決しました。

• 3月24日・総務常任委員会
• 3月26日・本会議