取り組みの詳細
国民健康保険税の税率を見直し、2026年度から子ども・子育て支援金分を新設する議案です。新設分は所得割0.31%、均等割1,000円、18歳以上均等割100円、平等割700円と説明されました。市は2029年度を目標とする県内の保険税水準の統一に向け、負担の急変を和らげるため段階的に税率を改定する予定です。
背景・理由
市は2012年度以来の税率を維持してきましたが、2025年度の単年度収支は約2億7,500万円の赤字を見込み、そのままでは2027年度に繰越金がなくなると説明しました。国が2026年度から始める子ども・子育て支援金制度への対応も必要なためです。
重要ポイント
- 国民健康保険税の改定に加え、子ども・子育て支援金分の課税を新設します。
- 新設分は所得割0.31%、均等割1,000円、18歳以上均等割100円、平等割700円です。
- 課税限度額の引上げ等は、地方税法施行令の改正後に専決処分で対応する予定とされ、本件の税率改定とは区別されています。
主に影響を受ける人・対象者
大分市の国民健康保険加入世帯。実際の税額は所得、世帯構成や介護分の対象になるかどうかなどで異なり、説明された税率の合計が全世帯に一律適用されるわけではありません。
審議結果・出典
令和8年・議第29号。2026年3月24日の総務常任委員会では、関連する国保特別会計予算と一括して質疑し、本件は異議なく原案承認。3月26日の本会議では反対討論があり、起立多数により原案可決しました。