小学生の給食費を無償化する条例改正

大分市立小学校と義務教育学校の前期課程に通う児童の学校給食費を徴収しないよう、条例を改正する議案です。国の給食費支援事業を活用し、既に実施している中学生の無償化と合わせて、小学校入学から中学校卒業まで9年間の給食費無償化につなげます。施行日と適用開始日は、国の令和8年度予算成立後に教育委員会規則で定めると説明されました。

保護者の経済的負担を軽減するため、令和8年度から始まる国の小学生向け給食費支援事業を活用します。市の見込み額が国の支援基準額を超える部分も、保護者から徴収しない方針です。

1. 新たに無償化する対象は、市立小学校と義務教育学校の前期課程の児童です。
2. 小学校の給食費は1食370円の見込みで、国の基準を超える71円には物価高騰対応の交付金を充てると説明されました。
3. アレルギーなどで給食を食べず弁当を持参する児童への対応は、審査時点では未決定です。国の方針などを参考に検討すると答弁されました。

市立小学校・義務教育学校の前期課程に通う児童と保護者。給食を食べられない児童への対応も、委員会で確認されています。

令和8年・議第35号。2026年3月26日の本会議で原案可決。

• 3月23日・文教常任委員会
• 3月26日・本会議