満3歳以上の小規模保育に設備・運営の基準を追加

新たに制度化された「満3歳以上限定小規模保育事業」について、設備と運営の基準を条例に追加します。満3歳から小学校就学前までの子どもを、定員6〜19人で預かる事業が対象です。保育士の配置や保育室の面積などの基準を設けます。国の基準の改正を受けたもので、2026年4月1日から施行します。

児童福祉法改正により満3歳以上限定小規模保育事業が制度化され、国の基準を改正する内閣府令が公布されたためです。市は国の基準に従うか参酌して条例を整備する必要があると説明しました。

1. 対象は満3歳から小学校就学前まで、定員は6人以上19人以下です。
2. 保育士配置や保育室面積などの基準を追加し、2026年4月1日に施行します。
3. 合同質疑では、連携施設による集団活動・代替保育の体制と、制度運用への懸念が取り上げられました。

満3歳以上限定小規模保育事業を行う事業者と保育士、利用する就学前の子どもと保護者、連携先となる保育所など。

令和8年・議第26号。議第25号と一括説明・質疑の後、別々に討論・採決しました。2026年3月24日の厚生常任委員会で一部反対意見がありながら原案承認。3月26日の本会議で起立多数により原案可決しました。

• 3月24日・厚生常任委員会
• 3月26日・本会議