障害者福祉手当を廃止しサービス財源へ振り向け

市内に住む障害者に障害の程度などに応じて支給している、市独自の障害者福祉手当を廃止する議案です。施行日は2026年8月1日で、経過措置として7月31日まで新規申請を受け付け、支給対象とします。市は5月に対象者全員へ廃止通知を発送する予定です。関連する個人番号利用条例からも、この手当の支給事務を削除します。

市は、事業開始から50年以上が経過し、障害福祉サービスの費用増加や医療的ケア児支援などの新たなニーズに対応する財源が必要になったと説明しました。限られた財源を必要なサービスへ振り向けるための見直しとされています。

1. 廃止日は2026年8月1日。7月31日まで新規申請を受け付け、支給対象とする経過措置があります。
2. 市は確保した財源を障害福祉サービスの充実に充てると答弁しました。
3. 他の市事業の廃止と重なる影響は、審査時点では十分に確認できていないと答弁され、反対意見や代替支援を求める意見が出ました。

大分市障害者福祉手当の受給者と、2026年7月31日までに新規申請する人。市の説明では、市内に住所を有する障害者に障害の程度などに応じて支給する制度です。

令和8年・議第37号。2026年3月23日の厚生常任委員会で、関連予算と一括質疑の後、一部反対意見がありながら本件を原案承認。3月26日の本会議で起立多数により原案可決しました。

• 3月5日・本会議での提案説明
• 3月23日・厚生常任委員会
• 3月26日・本会議