厚生常任委員会

厚生常任委員会記録

１．開催日時

令和８年３月23日（月）午前９時58分開議～午後０時２分休憩

午後０時58分再開～午後１時59分散会

２．場所

第２委員会室

３．出席委員

委員長　板倉　永紀　副委員長　川邉　浩子

委　員　二宮　博　委　員　直野　里子

委　員　斉藤　由美子　委　員　成迫　研太

委　員　宮邉　和弘　委　員　堤　英貴

欠席委員

な　し

４．説明員

（福祉保健部）

田崎福祉保健部長、岡本福祉保健部次長兼福祉事務所長、

吉野福祉保健部次長兼指導監査課長、小野大分市保健所長、

新納大分市保健所次長、白石大分市保健所次長、佐藤福祉保健課長、

笠木人権尊重推進課長、秦長寿福祉課長、柴田障害福祉課長、砂野生活福祉課長、

佐藤保健総務課長、尾上衛生課長、鈴木保健予防課長、

佐藤健康課長兼中央保健センター所長、斉藤人権尊重推進課政策監、

藍沢福祉保健課参事、大城長寿福祉課参事、若月長寿福祉課参事、

橋本保健総務課参事、牧衛生課参事、小若女衛生課参事、

津野衛生課参事兼大分市動物愛護センター所長、

小山保健予防課参事、生田保健予防課参事、長谷川保健予防課参事、

柏原健康課参事、内藤健康課参事、河野障害福祉課参事補

（子どもすこやか部）

矢野子ども企画課長、田中子ども企画課参事

５．事務局出席者

書記　高橋　孝幸

６．審査案件等

【請願】

令和７年請願第10号　最高裁判決に従い生活保護制度の充実を求める意見書提出方

について　〔継続審査〕

令和７年請願第17号　猫の屋内飼育条例制定に関する請願　〔撤回〕

【陳情】

令和８年陳情第１号　大分市地域の居場所づくり推進事業における補助金交付額の

維持及び継続的支援に関する陳情　〔不採択〕

【予算議案】

議第１号　令和８年度大分市一般会計予算　〔承認（一部反対）〕

第１条　歳入歳出予算

歳出　第３款　民生費のうち福祉保健部関係

第４款　衛生費のうち保健衛生総務費、保健所費

第３条　債務負担行為　第３表中

・地域包括支援センター運営業務委託料

・身体障害者手帳カード発行機器等メンテナンスリース料

・救急医療業務事故に対する損失補償（令和８年度分）

・市営納骨堂管理業務委託料（令和９年度分）

・健康増進法及び法定外にかかる健康診査業務等事故に対する

損失補償（令和８年度分）

・予防接種事故に対する損失補償（令和８年度分）

議第７号　令和８年度大分市介護保険特別会計予算　〔承認〕

議第12号　令和７年度大分市一般会計補正予算（第７号）　〔承認〕

第１条　歳入歳出予算の補正

歳出　第３款　民生費

議第13号　令和７年度大分市介護保険特別会計補正予算（第２号）　〔承認〕

【一般議案】

議第15号　大分市一人ひとりが互いの人権を尊重し合う社会づくり条例の制定につ

いて　〔承認〕

議第17号　ホルトホール大分条例の一部改正について　〔承認〕

議第23号　大分市手数料条例の一部改正について（福祉保健部関係）　〔承認〕

議第28号　大分市化製場等に関する条例の一部改正について　〔承認〕

議第37号　大分市障害者福祉手当条例の廃止について　〔承認（一部反対）〕

【報告事項】

①　佐賀関大規模火災における避難所等の対応について

②　大分市高齢者福祉計画及び第10期大分市介護保険事業計画の策定について

③　第８期大分市障がい福祉計画・第４期大分市障がい児福祉計画の策定について

④　大分市新型インフルエンザ等対策行動計画の改定について

⑤　市民意見交換会の意見・質問等に対する回答について

⑥　その他

会議の概要

令和８年３月23日

午前９時58分開議

○板倉委員長

ただいまから厚生常任委員会を開会いたします。

それでは、審査に入る前に、委員会運営について２点確認をしておきます。

初めに、自由討議についてです。委員の皆さんから要求のある場合、または委員長が必要と認める場合は、原則として討論の前に自由討議の場を設けたいと思います。ただし、審査や調査内容に応じ、自由討議の時期、執行部の方に退席を求めるか等については、委員会において決定したいと思います。

議会基本条例において、議会は、議員相互の自由な討議により議論を尽くして合意形成を図るよう努めるとされております。委員会審査のより一層の充実を図るため、自由討議の積極的な活用をお願いいたします。

次に、反問権についてです。委員の質問、政策提言等に関し、執行部は、委員長の許可を得て反問することができることになっております。反問する場合は、反問する旨の発言をしてから反問するようお願いいたします。ただし、委員による新たな事業提案に対し、必要となる予算の組替えなどの数値的なものや統計的な事項についての反問は原則としてその対象となりませんのでよろしくお願いいたします。

それでは、審査日程についてお諮りいたします。

御覧の審査日程のとおり、本日は福祉保健部、24日火曜日は子どもすこやか部、25日水曜日は管内視察を行いたいと考えておりますが、この日程案でよろしいでしょうか。

〔「異議なし」の声〕

○板倉委員長

それでは、この日程に従い審査を行いますので、よろしくお願いいたします。

ここで田崎福祉保健部長から発言を求められておりますので、許可いたします。

○田崎福祉保健部長

板倉委員長、川邉副委員長はじめ委員の皆様には、平素から福祉保健行政の推進につきまして、格別の御協力と御指導を賜り、厚くお礼申し上げます。

本日、委員の皆様に御審査いただく事項は、予算議案４件、一般議案５件、報告事項５件でございます。

予算議案につきましては、議第１号令和８年度大分市一般会計予算の福祉保健部所管分についてですが、第３款民生費につきましては、約517億4,872万円を計上しております。また、第４款衛生費につきましては、約35億8,551万円を計上しております。議第７号、令和８年度大分市介護保険特別会計予算につきましては、474億4,700万円を計上いたしております。また、一般議案につきましては、議第15号、大分市一人ひとりが互いの人権を尊重し合う社会づくり条例の制定についてほか４件となっております。また、報告事項につきましては、佐賀関大規模火災における避難所等の対応についてほか４件の御報告を申し上げます。

詳細につきましては後ほど担当課長から御説明申し上げますので、慎重御審査の上、御決定賜りますようお願いいたします。本日はどうぞよろしくお願いいたします。

○板倉委員長

それでは、審査日程に従いまして、福祉保健部の審査を行います。

最初に、継続審査となっておりました請願から審査いたします。令和７年請願第10号、最高裁判決に従い生活保護制度の充実を求める意見書提出方についてであります。

それでは、執行部から補足説明があればお願いいたします。

○砂野生活福祉課長

平成25年生活扶助基準改定に関する最高裁判決を踏まえた対応につきましては、令和８年２月20日付けで、平成25年８月から令和８年３月までの間の生活保護法による保護の基準の特例、令和８年厚生労働省告示第43号が公布され、３月１日付けで適用となり、平成25年８月から令和８年３月までの間、生活保護を受けていた多くの世帯を対象として、最高裁判決を踏まえた保護費の追加支給を行うこととなりました。

現在、大分市で生活保護を受給中の世帯につきましては、準備が整い次第、夏頃をめどに職権で支給する予定としております。請願にあります基準を引下げ前の2012年時に戻すこと、近年の物価高騰に見合う大幅な基準引上げを行うこと、次回基準改定は、健康で文化的な生活水準を保障することのできる新たな手法で行うことですが、生活保護における保護基準につきましては国が責任と権限を持って決定することとなっておりますので、本市の権限が及ぶものではなく、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。

○板倉委員長

説明について質問はありませんか。

〔「なし」の声〕

○板倉委員長

以上で質疑応答を終結します。

次に討論に入ります。討論はありませんか。

○斉藤委員

いわゆるいのちのとりで裁判については、各地で判決に多少のばらつきがありましたが、今回の最高裁判決は、生活実態に見合っていなかったという点を明確に示した、非常に重い内容だったと受け止めています。また、先ほど報告があった追加資金についても、結局は個別対応にとどまっており、生活保護制度が本来果たすべき基本的な役割が十分に反映されているとは言い難い状況です。

今後、物価高騰が続く中で、国に対しては、これまでの調整が実態にそぐわなかったことを踏まえ、生活実態を正確に反映した見直しを求めていく必要があります。そのためにも、意見書をしっかり提出すべきだと考えており、ぜひ採択をお願いしたいと思います。

○板倉委員長

ほかにありませんか。

○宮邉委員

説明を聞き、不足していた分については遡って支給される形で対応が取られることが分かりました。その他の点についても、今後、国が判決を受けて、所管ごとに協議を進めていくものと思われます。そのため、これらの状況を踏まえ、もう少し様子を見たいと考えています。可能であれば、本請願については引き続き継続審査としていただけるとありがたいです。

○板倉委員長

それでは、継続審査を求める意見と、採決を求める意見がありましたので、まず、継続審査についてお諮りいたします。

本件は継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。

〔賛成者挙手〕

○板倉委員長

挙手多数でありますので、本件は継続審査と決定いたします。

次に、令和７年請願第17号、猫の屋内飼育条例制定に関する請願であります。

当該請願につきましては、請願者から令和８年１月22日付けで取下届が提出されました。これを了承したいと思いますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」の声〕

○板倉委員長

それでは、取下げを了承いたします。

次に、新たに提出されました陳情の審査を行います。

令和８年陳情第１号、大分市地域の居場所づくり推進事業における補助金交付額の維持及び継続的支援に関する陳情であります。

なお、本陳情に関しては、子ども企画課長以下、関係する職員の入室を許可しておりますので御了承願います。

それでは、執行部から補足説明があればお願いいたします。

○砂野生活福祉課長

最初に、データでお示ししている資料につきましては、１ページ目が本事業の概要、２ページ目が事業見直しの経過、３ページ目が見直しに係る補助金交付額の比較表等となっております。

大分市地域の居場所づくり推進事業は、高齢者から子供まで多世代間の交流活動と食事の提供等を通した地域の居場所づくりを行う団体を支援し、市内の交流の場や居場所の開設を進めるものです。令和６年度から重層的支援体制整備事業の一環として生活福祉課で本事業を進めてきたところですが、令和７年度の募集において多くの団体から申込みがあり、４月１日の受付開始の翌日には受付を終了し、その後も幾つかの団体から問合せを受ける状況となりましたことから、本事業の見直しを行いました。

見直しにおきましては、令和６年度に補助した団体の１回当たりの平均経費の分析、同様の事業を行っている中核市等への調査や状況の聞き取りなどの検証を行いました。また、本市には子ども企画課が行う子ども食堂に対する助成事業、子どもの居場所づくりネットワーク推進事業もあることから、調査の結果や子ども食堂への助成金額などを踏まえ、限られた財源を申請のあった団体に可能な限り交付できるよう、令和８年度の助成金額を決めました。

事業見直しの内容につきましては、事務事業評価に諮り、外部委員の審査を受け、見直しの方向性を承認されたところでございます。

陳情には、補助金半減と御指摘がありますが、令和６年度の実績や他市調査の結果等を総合的に判断し、事務事業評価を経た結果となっております。

次に、減額について突然知らされたと記された点ですが、減額の可能性につきましては、昨年の８月頃より担当から電話等で直接それぞれの団体に対して事前にお伝えしてきたところです。

また、今回の見直しにかかわらず、申請者に向けた注意事項として、本事業は予算の範囲で実施するものであること、予算確保の状況によっては、最悪の場合、翌年度は本事業がなくなる可能性もあるため、それぞれの団体で自主財源の確保の検討をお願いしますと周知や依頼を行ってきました。

○板倉委員長

ただいまの説明に質疑等はありませんか。

○堤委員

何点か確認させてください。当該団体の収支予算書を見ると、賃借料、使用料の金額が大きいのですが、この地域食堂は、公共施設使用料の減免対象になっているのですか。

○砂野生活福祉課長

当該団体の支払った賃借料、使用料が、減免対象であるかについては把握しておりません。また、減免対象となるかどうかは当該事業の要件ではございません。

○堤委員

他都市における自主財源の確保についてですが、補助金に頼らない運営を求めていると理解しています。先ほど、他都市を調査したことについて御報告いただきましたが、寄附の募り方や、地域食堂など地域の居場所づくりに必要な自主財源をどのように確保しているのかといった点については、調査されたことはありますか。

○砂野生活福祉課長

一般的な事業の内容や金額等は調査しておりますが、寄付の募り方や自主財源の確保等については調査を行っておりません。

○板倉委員長

ほかにありませんか。

〔「なし」の声〕

○板倉委員長

以上で質疑を終結いたします。

次に、討論に入ります。討論はありませんか。

○堤委員

私は、本陳情を継続審査とすべきだと思いました。地域食堂や地域の場所は、単に食事を提供する場所ではないと思っています。地域の見守り、多世代交流、地域の連帯強化といった、行政では手の届かない福祉機能を補完するために極めて重要な組織です。言わば行政のパートナーとして支援対象として位置づけるべきだと考えます。執行部の説明を聞くと、会場費の減免措置などについての整理が必要、寄附など自主財源確保に向けた他都市の調査研究についてさらなる取組が必要、加えまして、この交付団体の他団体に陳情を上げるほどの声が上がっていないということで納得済みと判断されているように思いましたが、この点についても、もう少し丁寧なヒアリングが必要だと思い、継続審査すべきだと思いました。

○板倉委員長

ほかにありませんか。

○斉藤委員

私もいくつかの地域食堂を見学していますが、食事を求めて来られる方が非常に増えており、そのニーズの高さを強く感じています。本来、こうした状況は地域のボランティアに委ねるべきものではなく、国がしっかりと保障すべき生存権に関わる問題だと考えています。そのため、市が事業として取り組んでいることは大変意義のあることだと思っています。

一方で、今回の事業見直しでは、一部の拠点について予算が減るものの、対象地域が広がる可能性があるとの説明がありました。この点については評価できる部分もあると感じています。

以上を踏まえ、この件については私も継続審査とするのが適当ではないかと考えています。

○板倉委員長

ほかにありませんか。

○成迫委員

継続審査とした場合、幾つか支障が生じるのではないかと感じています。というのも、この居場所づくり事業そのものをどう進めていくかという議論であれば継続審査でもよいのですが、今回の陳情の趣旨は、令和８年度における補助交付金額の削減を撤回し、前年度までと同様にすることを要求するものであり、予算編成に直接関わる内容になっています。

補助金の取扱いは国庫財源とも関係しており、仮に後から補正予算で対応するとなれば、市の単独負担が発生する可能性があります。そうした点を踏まえると、今この段階でしっかり議論しておかないと、単に先送りしただけになりかねないと考えています。

また、陳情の中で、居場所づくりと子ども食堂の位置づけの違いについても触れられており、その整理が適切かどうかという点も重要です。こうした観点からも、単に継続審査とするのではなく、今まさに議論すべきタイミングではないかと思っています。

○板倉委員長

子ども食堂や地域食堂は、増えることがいいというわけではありません。食事に困っている人や、コミュニティーが少なくなれば、なくなるわけですから。本来は、増やすことではなくて減らすことが目的にあると思います。

○宮邉委員

報道で知る範囲ではありますが、この72万円の使い道の中には教材費などが含まれていると聞いています。そうした点を見ると、当初の目的から少しずれているのではないかという印象を持っています。また、先ほど触れた子ども食堂との整合性という観点からも、現状のままでよいのか検討が必要だと感じています。

そのため、成迫委員の発言もありましたが、この陳情については、一度ここで採決を行い、必要であれば、その後に改めて協議を行い、別の形で支援する方法を検討することも可能だと思います。

以上の理由から、補助金額を減額するかどうかについては、この段階で採決を行うのが適切ではないかと考えています。

○板倉委員長

ほかにありませんか。

〔「なし」の声〕

○板倉委員長

それでは、継続審査を求める意見と採決を求める意見がありましたので、まず、継続審査についてお諮りいたします。

本件は継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。

〔賛成者挙手〕

○板倉委員長

挙手少数でありますので、本件は結論を出すことに決定いたします。

それでは、これより採決いたします。採決は挙手により行いますが、挙手されない方は反対とみなします。

本件は採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。

〔賛成者挙手〕

○板倉委員長

挙手少数であります。よって、本件は不採択と決定いたしました。

次に、予算議案の審査を行います。

予算議案の審査の際には、昨年の決算審査特別委員会における事務事業評価結果、要望事項等、出された意見に対する予算編成への反映状況について、執行部に説明を求めますのでよろしくお願いいたします。

委員の皆さんは、執行部から提出のあった令和７年度事務事業評価結果に対する対応状況等をタブレットで閲覧できるようにしています。

なお、参考までに、昨年の決算審査特別委員会の要望事項もタブレットで閲覧できるようになっていますので、併せて御確認ください。

それでは、議第１号、令和８年度大分市一般会計予算、第１条歳入歳出予算、歳出、第３款民生費のうち、福祉保健部関係の審査を行います。

なお、第３款第２項第４目の障がい者福祉手当費については、議第37号大分市障害福祉手当条例の廃止についてと関連がありますことから、後ほど一括審査をいたしたいと思いますがよろしいでしょうか。

〔「異議なし」の声〕

○板倉委員長

それでは、そのようにいたします。

それでは、議第１号、令和８年度大分市一般会計予算、第１条歳入歳出予算、歳出、第３款民生費のうち、第２項障がい者福祉費、第４目障がい者福祉手当費を除く福祉保健部関係の審査を行います。

執行部の説明を求めます。

○佐藤福祉保健課長

機構改革に伴い、新年度より福祉保健部から総務部に移る人権尊重推進課に関する予算については、総務常任委員会で説明することとしております。

〔説明書②　158ページ～　第２項障がい者福祉費第４目障がい者福祉手当費を除く第３款民生費のうち福祉保健部所管分について説明〕

○板倉委員長

質疑等はありませんか。

○川邉副委員長

昨年度まで、介護予防事業の中に高齢者住宅改造費助成事業費補助金があったと思いますが、今年度は廃止されているようです。この制度は、介護認定を受けていない方を対象に、住宅改修にかかる費用の一部を補助するものだったと理解しています。

この制度がなくなったことで困っている方が多くいらっしゃいます。昨年度は申請の締切りに間に合わなかった方や、予算が上限に達したために、来年度に申請してくださいと説明を受けた方もいました。しかし、今年度は制度自体が廃止されてしまったわけです。

もちろん、介護認定を受けられれば別の制度が利用できますが、非課税世帯も対象となっていたことを考えると、代わりとなる支援策が必要ではないかと感じています。

そこでお伺いしたいのですが、この補助金に代わるような事業は、今回の予算の中に何か含まれているのでしょうか。

○秦長寿福祉課長

高齢者住宅改造費助成事業補助金についてですが、先ほどの説明にもありましたとおり、介護保険の認定を受けている方については、同様の内容の事業があります。20万円の工事に対して18万円を補助するという仕組みで、内容としては全く同じであることから、今回の事業は廃止としています。

今回の予算の中には、この事業に代わる新たな制度は設けていません。ただし、この予算とは別に、住宅課が実施している高齢者向けの助成事業があります。こちらは30万円以上の工事に対して２割を補助する制度で、条件は異なりますが、以前から継続して行われているものです。したがって、今回の事業廃止に伴い新たに代替事業を設けたというわけではありません。

○川邉副委員長

分かりました。住宅課に問い合わせてみます。

○板倉委員長

ほかにありませんか。

○成迫委員

２点お伺いします。１つ目は、当初予算の積算についてです。令和７年度の決算見込みをベースにして当初予算を組んでいるのかどうか、教えてください。

２つ目は、先ほど関連する話もありましたが、公共施設の使用料の改定、また減免制度の見直しなどに対して、何らかの対策を今回の事業の中で考慮している部分があるのかどうかです。もし該当するものがあれば、併せて説明をお願いいたします。

○佐藤福祉保健課長

令和８年度の新年度予算の積算についてですが、令和７年度の決算見込みを基にしているものもありますし、これまでの伸びなどを考慮して計上しているものもあります。そのため、一律に何を基準にしているとは言えず、予算項目ごとにそれぞれ異なる考え方で積算しています。　また、使用料の見直しに伴い、新たな事業をしているということはございません。

○田崎福祉保健部長

福祉保健部が使用料の中で一番重視しているのは、障害のある方への配慮です。これまでは、使用料をいただいていた場合と、無料としていた場合がありますが、今後については、障害者の方については必ず無料にしていただくようお願いしているところです。

○成迫委員

先ほど予算について質問したのは、毎年、当初予算で見込めなかった分が補正で積み増しされ、その結果として基金残高や財政収支に影響が出るという状況が繰り返されているためです。令和８年度については、そうした事態が起きないよう、適切に積算されているのかを確認したいという趣旨でした。

もし、適切に見込んでいるということであれば、９月補正予算が提出される際には、当初予算時点の見込みと何がどのように変わったのか、その理由をしっかり説明していただきたいと思います。

○田崎福祉保健部長

実績や見込みから推計している部分もありますが、私たちは部局長枠の中で予算を配分しています。そのため、全てを見込みどおりに新年度当初予算で確保できれば補正は不要になるのですが、部局長枠には上限があるため、どうしても限界があります。

その結果、毎年のことではありますが、障害者福祉については12月に補正予算をお願いする状況が続いています。おそらく今年も同様の対応が必要になるのではないかと考えています。

○成迫委員

先ほどの点についてですが、これは特定の部局だけの問題ではなく、市全体の財政に関わる話になりますので、本来は財政部門で検討すべき内容だと思っています。その上で、各部局がどのような状況にあるのかを確認したいという趣旨で申し上げました。

もう１点、減免について触れた理由ですが、障害者本人の利用は減免されていても、支援のために活動しているボランティアの方々が利用する場合は減免の対象外となっているケースがあるためです。例えば、点訳ボランティアの方々が作業のために集まる際、会場使用料を自費で負担しなければならず、支援のためのボランティア活動なのに負担が大きいという御相談を受けました。

こうした状況を踏まえ、何か改善できる点がないかという思いから、今回指摘させていただきました。

○二宮委員

今の部長の説明を聞く限りでは、当初予算は部局長枠の中で各部署が取り合うような形になっている、という理解でよいのでしょうか。

○田崎福祉保健部長

部内には予算調整の担当がおりますので、その中でできる限り伸び率などを踏まえつつ、予算が適切に収まるよう調整を行っています。

○板倉委員長

ほかにありませんか。

○斉藤委員

質問を２つに分けてお聞きします。

まずは予算書に関する点で、障害福祉について伺います。

処遇改善についてですが、介護従事者と障害福祉従事者を対象に、処遇改善の臨時改定が行われたと聞いています。月１万円の改善という話ですが、具体的な実施スケジュールなど、分かる範囲で教えてください。

続いて、生活保護についてですが、新年度予算におけるケースワーカー１人当たりの相談者数の目安があれば教えてください。

また、いのちのとりで裁判による追加給付が行われることになり、職員の負担が非常に大きくなると思います。これまでにない業務量になるため、職員の加配があるのかどうかも教えてください。

さらに、これは要望になりますが、物価高騰の影響を受け、生活保護世帯の生活は非常に厳しくなっています。先ほども申し上げたとおり、実態に即した基準になっておらず、基準が上がったといっても実質的には横ばいの状況です。現場には、本当に生活が苦しいという声が多く寄せられています。そのため、相談には丁寧に対応していただきたいと思います。緊急の相談もなかなか受けられない状況があるようなので、その点も含めて、きめ細かな対応をお願いしたいです。

以上で、一旦質問を区切ります。障害福祉課から回答をお願いします。

○柴田障害福祉課長

処遇改善については、県で申請の受付を行い、現在対応しているところです。

本来の報酬改定時期は令和９年度となっていますが、国では令和８年度中に緊急的な見直しを行う方針を示しています。そのため、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えています。

○秦長寿福祉課長

介護保険についてですが、昨年12月から今年５月分までの処遇改善については、県が対応することとなっており、申請は３月中旬から４月中旬にかけて受け付ける予定です。

また、６月以降の処遇改善については、国からの情報が届き次第、順次改定が行われる見込みです。

○砂野生活福祉課長

３点の御質問をいただいたと思います。

１点目の、新年度予算に向けたケースワーカー数についてですが、現状では人口規模に対して十分とは言えない状況です。

また、２点目の、いのちのとりで裁判に伴う追加支給に関しても、ケースワーカーの人数が不足しているのではないかという御指摘をいただいています。これらを踏まえ、人事課には、いのちのとりで裁判とは別の観点からも、人員増の相談を行っているところです。加配についても同様で、医療扶助の増加なども含め、今後も継続して人事課へ人員要求を行っていく予定です。

相談者数については、微増減を繰り返している状況です。また、医療費等の増加を見込んで、必要な予算を計上しています。

最後に、相談対応についてですが、物価高騰の影響は今後も続くと考えています。その中でも、生活保護利用者の方々が最低限の生活を維持できるよう、丁寧に相談に応じながら対応していきたいと考えています。

○斉藤委員

障害福祉については、県が中心となって対応しているところですが、人員確保が非常に難しい状況が続いています。毎年人員不足が続いていることも踏まえ、市としても十分に配慮していただきたいと思います。

介護保険については、後ほど改めて伺います。

生活保護については、職員の加配が必要ではないかと考えています。ケースワーカーは日々の相談件数も増えていると思いますし、今回の追加給付では対象者の判定も複雑になっています。裁判に参加していたかどうかなど、判断が分かれる部分もありますので、今後も状況をしっかり見ていただきたいと思います。夏頃をめどに動きがあると聞いていますが、その際の動向についても注視していきたいと考えています。

また、医療の報酬改定があったことで、さまざまな費用が増えていると思いますが、その分の予算も増額されているのではないかと考えています。引き続き丁寧な対応をお願いいたします。

次に、行政改革についてです。福祉分野の行政改革には本来反対したい部分もありますが、全てを否定するわけにもいきませんので、１点伺います。医療機関運営資金利子補給事業が廃止となっていますが、これは福祉保健部の所管でよろしいでしょうか。また、これまでどのような医療機関が利用していたのか、現在も利用があるのか分かれば教えてください。

○佐藤保健総務課長

医療機関への支援についてですが、これは新型コロナウィルス感染症の時期に、新型コロナウィルス感染症患者を受け入れたことで病床を閉鎖、休止せざるを得ず、医療機関の診療報酬が大幅に減少した際に実施した事業です。

対応した医療機関が資金を借り入れた場合、その利子を補給する制度として実施していましたが、現在は廃止する流れとなっています。対象となったのは、認定病院等の入院患者を受け入れた医療機関です。

また、外来患者が減少して運転資金が不足したために借入れを行った医療機関も対象となっていました。

○斉藤委員

今後の影響がないとのことで安心しました。

次に要望ですが、独り暮らしの高齢者への訪問事業が週３回から週２回に減ることについて、これまで以上に利用者の様子の変化に注意を払う必要があると考えています。事業そのものに反対するものではありませんが、地域の民生委員の皆さんとも丁寧に連携を図っていただきたいと思います。

また、前立腺がん検診事業が廃止される点についても申し上げます。大腸がん検診は無料から500円のワンコインに変更されましたが、前立腺がん検診も早期発見の観点から有用とされています。可能であれば、500円程度でも受診しやすい形で継続できるよう、検討していただきたいと思います。この点について要望いたします。

○板倉委員長

ほかにありませんか。

○川邉副委員長

福祉保健部の予算は全体で約600億円と説明がありましたが、そのうち国からの予算がどの程度含まれているのかを教えてください。

また、今回、国の予算が年度内に確定できるのかどうかが少し心配です。もし国の予算が年度内に確定されない場合、福祉保健部として懸念している点や、業務上困ることがあれば教えていただきたいと思います。

○佐藤福祉保健課長

国の予算が暫定予算となった場合についてですが、個別に国から連絡があれば、その都度対応していくことになると思います。過去にも同様の事例がありましたが、その際に特に問題が生じたという報告は受けていません。

○川邉副委員長

大丈夫ということでいいですか。安心しました。

○板倉委員長

生活保護についてですが、最近は物価高の影響で、支給額を増やしてほしいという声が多く寄せられています。一方で、自立に向けた取り組みがどの程度行われているのかも気になるところです。働くことが可能な方には就労支援を行うことで、生活保護からの自立につながる場合もあると思います。

もちろん、本当に困窮していて働くことが難しい方もいらっしゃいますが、働ける方も一定数おられるのではないかと考えています。その点について、どのような支援や取り組みを行っているのか教えていただきたいと思います。

○砂野生活福祉課長

まず、稼働年齢層は15歳から64歳までの方で、学生や高校生、また病状がある方は除かれます。対象となる方については、健康状態や生活状況を把握します。

働くことが可能な方には、第２庁舎１階にもハローワークの出張所がございますので、連携しながら就労支援を行っています。また、中央、東、西の各福祉事務所にも就労支援員が配置されており、これまでの経歴や経験、本人の希望に応じた支援を提供しています。

さらに、すぐに就労が難しい方には就労準備支援事業を活用し、簡単な算数や国語などの基礎的な学習、人との関わり方の練習など、働く前の段階からサポートを行っています。

また、例えば母子家庭のお母さんのように、働きたくても子どもを預けられないといった事情がある場合には、ケースワーカーが相談を受け、利用できる制度や支援策の情報を提供しています。本人が自分の力でできることを増やし、自立につながるよう支援を行っているところです。

○板倉委員長

就労支援では、働ける方に対して必要なアドバイスやサポートを行っているとのことですが、自立に向けたフォローは非常に重要だと考えています。人手が足りる、足りないという問題ではなく、生活保護を利用されている方が自立できるよう支援することこそが、この制度の本来の目的だと思います。

就労支援を強化することで、新たに生活保護を受ける方を減らすことにもつながりますし、一時的に生活保護を利用した方が再び自立できるようになることが理想です。支給額の議論だけでなく、自立に向けた支援により一層力を入れていただきたいと思います。

○成迫委員

確認ですが、先ほどお話のあった、国の予算がまだ決まっていないという状況を踏まえて伺います。現時点で特に支障がないというのは、国の予算が確定していなくても、市としては一旦自前の財源で予算を組むことができ、最終的には基金の取り崩しなどで対応できるため、という理解でよいでしょうか。

また、４月に債務負担行為、つまり債務を伴う契約などを行う場合、国からの交付決定がその時点で出てしまえば、その後に予算額を下げることはできないと思います。もし後になって、見込んでいた国の財源が予定どおり入ってこなかった場合には、市がその不足分を負担する、いわばリスクを背負う形になるという理解でよいのか確認したいと思います。

○佐藤福祉保健課長

委員のおっしゃるとおり、暫定予算を含め、後から正式な国の予算が従来どおり確保されなかった場合には、当然ながら影響が生じる可能性はあると考えています。

○成迫委員

財源を変えて、基金で賄うことができるということですか。

○佐藤福祉保健課長

その場合、市として一般財源で対応するのか、あるいは事業自体を実施しないという判断をするのか、改めて検討する必要が生じるものと考えています。

○板倉委員長

ほかにありませんか。

〔「なし」の声〕

○板倉委員長

それでは、質疑を終結いたします。

討論はありませんか。

○斉藤委員

後ほど一般議案でも触れられると思いますが、行財政改革の一環として、事業の縮小については致し方ない部分もあると考えています。先ほどの地域の居場所づくり推進事業なども含め、一定の見直しについては予算議案に反対するつもりはありません。

ただし、２点だけは反対の立場を取ります。

まず１点目は、障害者福祉手当給付事業の廃止についてです。これは長年、大分市が独自に実施してきた手当であり、今回廃止とされている点については問題があると考えています。

○板倉委員長

その内容については、後で審査いたします。

○斉藤委員

分かりました。では、後で発言いたします。

もう１点は、大分市子どもの学習支援事業の廃止についてです。高校無償化が進んでいるとはいえ、それだけで十分とは言えないと考えています。家庭の経済状況によって学習機会が左右されることは避けるべきであり、この事業は学習を補完する上で非常に重要な役割を果たしてきました。

そのため、この事業の廃止には賛同できず、反対の立場を取ります。

○板倉委員長

ほかに討論はありませんか。

〔「なし」の声〕

○板倉委員長

本案は、一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。

〔「異議なし」の声〕

○板倉委員長

本案は、一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定いたします。

次に、障がい者福祉手当費関連について審査を行います。

一般議案の議第37号、大分市障害者福祉手当条例の廃止についてと、予算議案の議第１号、令和８年度大分市一般会計予算、第１条歳入歳出予算、歳出、第３款民生費、第２項障がい者福祉費、第４目障がい者福祉手当費は関連がありますので、一括して質疑等を受け、それぞれ討論、採決をしたいと思います。

それでは、まず、議第37号、大分市障害者福祉手当条例の廃止について説明をお願いいたします。

○柴田障害福祉課長

補足資料の１ページを御覧ください。

本議案については、大分市障害者福祉手当条例の廃止を行おうとするものです。

１、廃止する条例は、大分市障害者福祉手当条例です。

次に、廃止する大分市障害者福祉手当給付事業の内容については、２に記載してあるとおりです。

次に、３、障がい者福祉費の現状についてです。（１）にありますように、令和６年度の当初予算額は、平成30年度当初予算と比較すると約1.58倍となっております。また、（２）にありますように、放課後等デイサービスや児童発達支援などの障がい児通所支援事業と就労継続支援や共同生活援助などの介護・訓練等給付事業の令和６年の合計決算額は、平成30年と比較すると約1.84倍となっております。

２ページ目を御覧ください。

次に、４、近年、新規開始・拡充した事業についてです。表にありますように、医療的ケア児への支援として、新規事業を開始し、その他、日常生活用具給付事業の拡充などを図っております。表の下段には、令和８年度の拡充事業案を記載しております。

次に、５、見直しの背景についてです。事業開始から50年以上が経過する中、障害者を取り巻く環境は大きく変化し、施策の充実や負担軽減が図られる一方で、障害福祉施策に係る費用は年々増加するとともに、医療的ケア児への支援など新たなニーズも生じていることから、障害福祉サービスの財源確保が必要であると考えます。

次に、６、その他についてです。条例廃止について（１）大分市行政評価・行政改革推進委員会、（２）大分市障害者自立支援協議会、（３）関係団体に対して意見を求め、合意形成を図っております。（４）受給者への周知についてです。今年５月に対象者全員に対して福祉手当廃止の通知を発送する予定としております。

７、施行期日及び経過措置についてです。施行期日は令和８年８月１日からとしており、経過措置として令和８年７月31日まで新規申請を受け付けし、支給対象とします。

議案書に戻っていただいて、76ページを御覧ください。

議第37号の附則第３項を御覧ください。

大分市障害者福祉手当条例の廃止に伴い、所要の改正を行おうとするものです。改正する条例は、大分市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例です。改正内容といたしましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号利用等に関する法律、第９条第２項の規定に基づき、条例で定めた事務のうち、別表第１の１及び別表第２の１、大分市障害者福祉手当の支給に関する事務の項を削除し、改めるものです。

施行期日は、令和８年８月１日からとしております。

○板倉委員長

次に、第３款民生費、第２項障がい者福祉費、第４目障がい者福祉手当費について説明をお願いします。

○柴田障害福祉課長

〔説明書②　180ページ～、第３款民生費、第２項障がい者福祉費、第４目障がい者福祉手当費について説明〕

○板倉委員長

それでは、障がい者福祉手当費関連について、一括して質疑等はありませんか。

○成迫委員

今回の手当条例の廃止についてですが、どのように理解すればよいのか確認したいと思います。

限られた予算の中で、選択と集中を行うという観点から、単に削減を目的としたものではなく、必要な施策に予算を振り向けるための組替えである、という理解でよいのでしょうか。

また、この廃止によって影響を受ける方が出た場合には、必要に応じて新たな事業の検討を行うということになると思いますが、その考え方についても伺いたいです。

さらに、今回の手当条例だけでなく、他の事業でも廃止が行われています。個々の影響は小さくても、複数の廃止が重なることで、特定の人に大きな負担が生じる可能性があります。

制度設計に当たって、そうした重複的な影響が生じないよう、現状を十分に把握した上で検討されているのかどうか、この点についてもお答えいただきたいと思います。

○柴田障害福祉課長

委員御指摘のとおり、今回の廃止については、限られた財源の中で必要な事業へ事業費を充てていくという観点から、手当を廃止する方向で検討したものです。

また、今回の手当廃止により、ほかの制度でも何らかの影響を受ける方がいるかどうかについてですが、市全体の事業の中で、手当を受給されている方が他の事業廃止によって重複して影響を受けるかどうかまでは、現時点で十分に確認できておりません。

ただし、障害福祉課が所管するサービスに関しては、福祉手当を受給されている方の約９割が、手当以外のサービスも利用されています。

そのため、今回の見直しによって確保した財源を、これらのサービスの充実に充てていくという考え方で進めております。

○板倉委員長

ほかにありませんか。

〔「なし」の声〕

○板倉委員長

それでは、以上で質疑を終結いたします。

次に、討論に入ります。

まず、議第37号、大分市障害者福祉手当条例の廃止について討論はありませんか。

○斉藤委員

この手当は市が独自に実施してきた、非常に重要な事業だと考えています。対象者が増えたことで財政規模が大きくなったという点は理解していますが、廃止できる状況にあるのかどうか、その実態をしっかり見極める必要があると思います。

この事業は対象者が多く、障害のある方は様々な場面で負担が生じやすく、一般的な生活よりも財政的な負担が大きくなることも多いと考えています。そうした中で、この手当は非常に貴重な支援であると受け止めています。

したがって、今回の廃止については、現状を踏まえると賛同することはできません。この事業の廃止には反対いたします。

あわせて、今後は縮小や別の形での代替措置など、何らかの支援策を検討していただきたいということを要望として申し添えます。

○板倉委員長

ほかにありませんか。

○成迫委員

今回の廃止状況について先ほども確認しましたが、行政改革や財政状況の中で事業の見直しをしなければ、新しい取組をすぐに始めるのは難しい面があると思います。ただ、新たなニーズが生まれているのであれば、それに応じた対策を取ること自体は理解できます。

前提として、この事業を必要としていた方がいたことや、廃止によって様々な影響が生じることは十分に考慮すべきです。だからこそ、今後も支援を必要とする人を継続的に把握し、そのニーズに合った事業をしっかりと組み立てていく姿勢があるのであれば、今回の見直しについても理解はできます。

○板倉委員長

ほかにありませんか。

〔「なし」の声〕

○板倉委員長

本案は、一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。

〔「異議なし」の声〕

○板倉委員長

本案は、一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定いたします。

次に、議第１号、令和８年度大分市一般会計予算、第１条歳入歳出予算、歳出、第３款第２項障がい者福祉費、第４目障がい者福祉手当費について討論はありませんか。

○斉藤委員

先ほどと同じ理由で反対です。

○板倉委員長

ほかにありませんか。

〔「なし」の声〕

○板倉委員長

本案は、一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。

〔「異議なし」の声〕

○板倉委員長

本案は、一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定いたします。

次に、議第１号、令和８年度大分市一般会計予算、第１条歳入歳出予算、歳出、第４款衛生費のうち保健衛生総務費、保健所費の審査を行います。執行部の説明を求めます。

○佐藤保健総務課長

〔説明書②　234ページ～、第４款衛生費のうち福祉保健部所管分について説明〕

○板倉委員長

今の説明で質疑等はありませんか。

○川邉副委員長

266ページの予防費についてお伺いします。

肺炎球菌ワクチンの予防接種には助成があると思うのですが、該当する記載が見当たりません。

また、令和８年４月から接種費用が値上がりすると聞いています。これまで3,500円の補助があったと思いますが、今後の補助額がいくらになるのか、既に決まっているようでしたら教えていただけますか。

○鈴木保健予防課長

予防接種事業の計算については、全ての予防接種費用の委託料等を269ページに一括して計上しているため、個別の予防接種ごとの項目は記載しておりません。

高齢者肺炎球菌ワクチンについては、令和８年度から予防効果の高いワクチンへ変更される予定です。それに伴いワクチン代が上昇するため、これまで3,500円であった自己負担額を4,000円に改定いたします。

対象となる方には、接種時に65歳となる方および経過措置期間に該当する方へ、年度初めの５月または６月頃に個別通知を郵送する予定です。

○川邉副委員長

５歳児健診が来年度から始まることになっていますが、これまで私を含め多くの方が導入を求めて質問してきたものの、なかなか実現しませんでした。そのため、今年度から導入されることになり、とてもありがたく思っています。

そこでお伺いしたいのですが、導入に至った経緯について御説明いただけますでしょうか。市長からは以前、実施する必要性は低いといった趣旨の答弁もあったと記憶していますが、今回急に導入されることになった背景を知りたいと思っています。

また、５歳児健診をどのような形で実施されるのか、その具体的な方法についても教えてください。

○佐藤健康課長

５歳児健診導入の経緯についてですが、現在実施している３歳児健診について、市長からフォロー状況をしっかり確認、検証するよう指示があり、改めて統計を確認しました。その結果、３歳児健診で要観察、要精密とされたお子さんに対し、半年後に保護者へ状況確認のアプローチを行っても、もう少し様子を見たい、心配がなくなったといった理由で、その後のフォローが途切れてしまうケースが一定数あることが分かりました。

こうした状況を市長に説明したところ、就学前にもう一度相談の機会を設けることで、小学校生活への移行がよりスムーズになるという判断が示され、５歳児健診の導入が実現したという経緯です。

実施方法については、まず保護者の方へアンケートを郵送し、二次元コードから回答していただく形を予定しています。内容としては、お子さんの精神面、情緒面、集団生活での様子、友達との関わり方、また保護者の育児に関する不安の有無などを確認します。

その上で、専門医や療育経験の豊富な保育士などが内容を総合的に評価し、必要に応じて二次健診を実施する予定です。

○川邉副委員長

対象者全員にアンケートを送付するということですが、以前、保育園に通っているお子さんについては、保育園での検診の実施も視野に入れるというようなお話があったと記憶しています。

その点について確認させてください。

今回は、保育園での実施は行わず、保護者のアンケートのみで対応されるという理解でよろしいのでしょうか。対象の扱いについて教えていただければと思います。

○内藤健康課参事

保育所への聞き取りについては、保護者の方を通じて行っていただく形にしています。保育所へ直接聞き取りを依頼するのではなく、案内文にも記載しているとおり、集団での様子については保育所での状況を保護者の方から確認していただき、その内容を踏まえてアンケートに回答していただく流れとしています。

○板倉委員長

ほかにありませんか。

○二宮委員

説明書②の271ページにある狂犬病予防事業についてですが、現在、日本には狂犬病は発生していないと認識しています。これは万が一に備えて準備をしている事業という理解でよろしいのでしょうか。

○津野大分市動物愛護センター所長

狂犬病は、確かに現在日本国内では発生していません。しかし、日本以外の国では依然として発生が多く、年間およそ５万件と言われています。

そのため、いつ日本に狂犬病が持ち込まれるか分からないという前提で、予防的な対策が非常に重要視されています。もし国内に侵入した場合、対応が極めて困難になるためです。

こうした背景から、狂犬病予防法では引き続き、狂犬病予防注射を確実に実施するよう努めることが求められており、現在も予防事業を継続しているところです。

○二宮委員

もし狂犬病に感染した犬にかまれた場合、治療薬がないという理解でよろしいでしょうか。

○津野大分市動物愛護センター所長

かまれた時点ではなく、狂犬病を発症してしまった場合は、ほぼ100％助からないと言われています。ただし、かまれてから発症するまでには一定の潜伏期間があります。

この潜伏期間は、かまれた部位から中枢神経までの距離によって変わります。例えば、小さなお子さんが顔をかまれた場合は中枢神経までの距離が短いため、発症が早く進む可能性があります。一方で、大人が足をかまれた場合は距離が長いため、発症まで数か月かかることもあります。

この潜伏期間のうちに、人用の狂犬病ワクチンを接種して免疫を確立できれば、発症を防ぐことができるとされています。

○二宮委員

発症するまでに手立てがあるということですね。

○津野大分市動物愛護センター所長

はい。ただし、発症までの期間が短いとどうしようもないこともあります。

○板倉委員長

ほかにありませんか。

○成迫委員

先ほどの地域医療情報連携ネットワークの効果について確認させていただきたいと思います。

現在、マイナ救急の利用を呼びかけていますが、このネットワークがあることで、より高度な救急医療の提供が可能になっているのでしょうか。それとも、救急の場面ではあまり活用されていない状況なのでしょうか。

○佐藤保健総務課長

マイナ救急を利用した場合、マイナンバーカードを持っていれば、救急車内でその方の既往歴などを確認できるため、救急搬送先を選びやすくなるというメリットがあります。

一方で、私たちが現在持っているネットワークでは、たとえマイナンバーカードを持っていても救急車内で情報を利用できないため、搬送時に普段かかっている医療機関を伺い、そこへ問い合わせる形になります。

したがって、マイナ救急を利用することで、連携という意味では劇的に便利になるわけではありませんが、情報が早く届く点は大きな利点です。

例えば、アルメイダ病院や大分三愛メディカルセンターのように、検査結果を共有できる場合には、結果を見比べることで、不要な高度検査を避け、より早期に診断できる可能性があります。

最終的には、救急隊員が状況を判断し、適切な医療機関へ搬送することになります。

○成迫委員

救急車の中での活用というよりも、搬送先の医療機関に到着した後の情報連携を強化する点で効果があるということですね。

○佐藤保健総務課長

はい。

○成迫委員

分かりました。

○板倉委員長

ほかにありませんか。

○斉藤委員

265ページの、いのちの電話運営費補助金についてですが、現在、24時間体制の維持が非常に厳しくなっていると伺っています。この補助金の内容や対象について、どのような仕組になっているのか教えていただけますでしょうか。

もう1点お尋ねします。

予期せぬ妊娠に対応する薬が解禁されましたが、市内で対応している薬局の数や、相談体制が整っているかどうかについて、現状を教えてください。

○鈴木保健予防課長

大分いのちの電話には、年間36万円を大分市から活動費補助金として交付しています。

また、相談内容のうち自殺に関わるものは年々増加しており、令和６年には1,082件、全体の11.7％を占めるという報告を受けています

○斉藤委員

補助金の使い方は何でもいいのですか。

○鈴木保健予防課長

この補助金は、いのちの電話を運営している団体に対して交付しているものです。運営団体が活動を継続するための費用として活用していただく趣旨であり、団体内部で必要に応じて有効に活用していただいているものと考えています。

○斉藤委員

ボランティアによる運営には、そろそろ限界が来ているのではないかと感じています。人件費という形にすると難しい面もあるかと思いますが、移動費や費用弁償といった形での支援など、柔軟に使える補助の在り方も必要ではないかと思います。

補助金の内容について、今一度よく精査していただき、今後、できるだけ改善が図られ、使いやすい制度となるよう、運営団体の意見をしっかり聞きながら検討していただきたいと考えます。以上、要望といたします。

○佐藤保健総務課長

申し訳ございません。２点目の質問については、把握しておりません。

○斉藤委員

今後もしっかりと状況を把握していただき、できれば、直接薬局へ相談に行くことが難しい方にも対応できるような体制づくりをお願いしたいと思います。

相談しやすい環境や、適切なアドバイスが受けられる仕組づくりについても、要望として申し上げます。

○板倉委員長

検便についてですが、これから食中毒が増える時期になると思います。そこで確認したいのは、どの範囲の飲食業まで検便を実施する義務があるのかという点です。

検便は月１回または２回行うと聞いていますが、その対象範囲や、実施の徹底状況について教えてください。

また、飲食業の営業許可において、検便の義務がどこまで効力を持っているのか、そして現在、実際に飲食業を営んでいる事業者の検便実施状況がどうなっているのかについてもお伺いします。

○小若女衛生課参事

営業許可の基準において、施設側に検便の実施を義務づける規定はありません。ただし、大量調理施設マニュアルがあり、多数の食事を提供する給食施設などについては、月1回の検便が推奨されています。

○板倉委員長

例えば焼き鳥店のように、加熱調理を行う飲食店についてですが、生焼けによる食中毒の事例もあります。そのような店舗でも、検便の実施が不要という扱いになるのですか。

○小若女衛生課参事

法律の条文では、検便の規定はございません。

○板倉委員長

弁当屋でも検便を行いますか。

○小若女衛生課参事

弁当屋でも大量調理を行うところについては、マニュアルに沿って検便をするようになっております。

○板倉委員長

全国的に、飲食業に対して、検便をどの程度実施しなければならないかという明確な義務規定がないのであれば、食中毒を防ぐために、どのような啓発を行っているのか教えてください。

○小若女衛生課参事

食中毒予防の啓発としては、まず、つけない、増やさない、やっつけるという食中毒予防の３原則があります。具体的には、食材を衛生的に取り扱うこと、十分な加熱を行うこと、そして手洗いを徹底することが重要です。

これらの３原則を守っていただくよう、新規の営業許可申請時、立入り調査時、更新時などの機会を通じて、飲食店に対して継続的に啓発を行っています。

○板倉委員長

食中毒はどうしても一定の割合で発生してしまうのが現状ですが、仕方がないと考えていますか。年間の発生件数は多くはありませんが、ゼロに近づけるための取組は必要だと考えています。

食中毒をなくすために、さらに効果的な方法や対策はありませんか。

○小若女衛生課参事

仕方がないとは考えておりません。いろいろな講習会や指導の機会を通じて、食中毒を起こさないように啓発をしているところでございます。

○板倉委員長

ぜひ食中毒が出ないように今後も啓発をお願いいたします。

ほかにありませんか。

〔「なし」の声〕

○板倉委員長

以上で質疑を終結いたします。

討論はありませんか。

〔「なし」の声〕

○板倉委員長

以上で討論を終結いたします。

本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。

〔「異議なし」の声〕

○板倉委員長

本案は原案のとおり承認することに決定いたします。

次に、第３条債務負担行為、第３表中のうち、福祉保健部所管分の審査を行います。

執行部の説明を求めます。

○佐藤福祉保健課長

〔説明書②　518ページ～、第３条債務負担行為、第３表中のうち福祉保健部所管分について説明〕

○板倉委員長

質疑等はありませんか。

〔「なし」の声〕

○板倉委員長

以上で質疑を終結いたします。

討論はありませんか。

〔「なし」の声〕

○板倉委員長

以上で討論を終結いたします。

本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。

〔「異議なし」の声〕

○板倉委員長

本案は原案のとおり承認することに決定いたします。

次に、議第７号、令和８年度大分市介護保険特別会計予算の審査を行います。

執行部の説明を求めます。

○秦長寿福祉課長

〔説明書③　105ページ～、介護保険特別会計予算について説明〕

○板倉委員長

質疑等はありませんか。

○斉藤委員

介護報酬の改定の話があったかと思いますが、保険料やサービス利用料などへの影響について教えてください。

○秦長寿福祉課長

処遇改善につきましては、５月までは県の補助金による対応となるため、利用者への影響はありません。

しかし、６月以降は報酬上の処遇改善に移行するため、利用者負担に影響が生じると考えています。

利用者の負担額は、利用するサービス量や１割から３割の負担割合によって異なりますが、概ね数百円から数千円程度の増加になるのではないかと見込んでいます。

○斉藤委員

５月までは県の補助金による対応とのことですが、６月以降の財源はどうなりますか。

○秦長寿福祉課長

市の負担金等につきましては、その処遇改善額分につきまして、勘案して計上しております。保険料につきましては、今のところ積立てができているというところですので、現状上がった分につきましても賄えると考えております。

○斉藤委員

県の基金の借入れ等は想定していませんか。

○秦長寿福祉課長

基金の借入れ等は今のところ想定しておりません。

○板倉委員長

ほかにありませんか。

〔「なし」の声〕

○板倉委員長

以上で質疑を終結いたします。

討論はありませんか。

〔「なし」の声〕

○板倉委員長

以上で討論を終結いたします。

本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。

〔「異議なし」の声〕

○板倉委員長

本案は原案のとおり承認することに決定いたします。

ここで午前中は終わります。午後から再開いたします。お疲れさまでした。

午後０時２分休憩

午後０時58分再開

○板倉委員長

それでは、委員会を再開いたします。

次に、議第12号、令和７年度大分市一般会計補正予算第７号、第１条歳入歳出予算の補正、歳出、第３款民生費の審査を行います。

執行部の説明を求めます。

○佐藤福祉保健課長

〔説明書④　24ページ～、第３款民生費について説明〕

○板倉委員長

質疑等はありませんか。

○斉藤委員

予算のことではありませんが、１点要望させてください。

今年１月、市内在住の高齢のお母さまと息子さんが無理心中されたという情報が入りました。背景には、高齢者福祉や介護疲れが関係しているのではないかという声もあります。

高齢者福祉に関しては、住民の皆様に分かりやすく伝わる形での周知をぜひ進めていただきたいと思います。特に、利用できる支援を一目で理解できるような一覧表の作成を望む声が寄せられています。

つきましては、周知方法について、より分かりやすい工夫をお願いしたいという点を要望として申し上げます。よろしくお願いいたします。

○板倉委員長

ほかにありませんか。

〔「なし」の声〕

○板倉委員長

以上で質疑を終結いたします。

討論はありませんか。

〔「なし」の声〕

○板倉委員長

以上で討論を終結いたします。

本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。

〔「異議なし」の声〕

○板倉委員長

本案は原案のとおり承認することに決定いたします。

次に、議第13号、令和７年度大分市介護保険特別会計補正予算第２号の審査を行います。

執行部の説明を求めます。

○秦長寿福祉課長

〔説明書④　61ページ～、介護保険特別補正予算について説明〕

○板倉委員長

質疑等はありませんか。

〔「なし」の声〕

○板倉委員長

以上で質疑を終結いたします。

討論はありませんか。

〔「なし」の声〕

○板倉委員長

以上で討論を終結いたします。

本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。

〔「異議なし」の声〕

○板倉委員長

本案は原案のとおり承認することに決定いたします。

続いて、議第37号を除く、一般議案の審査を行います。

まず、議第15号、大分市一人ひとりが互いの人権を尊重し合う社会づくり条例の制定についてと、議第17号、ホルトホール大分条例の一部改正についてにつきましては、関連がありますので一括して質疑等を受け、それぞれ討論、採決をいたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。

〔「異議なし」の声〕

○板倉委員長

それでは、執行部の説明を求めます。

○笠木人権尊重推進課長

初めに、議第15号について説明いたします。

右肩に議第15号補足資料、人権尊重推進課と記載のものを御覧ください。

これは、あらゆる人権に関する課題解決に向けた取組を推進することにより、差別のない、全ての人が互いの人権を尊重し合う社会の実現を図るため、大分市あらゆる差別の撤廃及び人権の擁護に関する条例を廃止するとともに、新たに条例を制定しようとするものでございます。

初めに、１、経緯でございます。

こちらには、平成８年３月に現行条例を制定し、あらゆる差別の撤廃と人権の擁護に努めてきたこと、近年は、人権に関する問題は、複雑化・多様化が進んでいること、現行条例は、制定以降、大きな改正が行われていないこと、さらに、第三者調査委員会報告書において、現行条例の廃止又は改正を検討すべきであるとの意見が付されたことなどを踏まえ、現行条例を廃止し、新たな条例を制定する方針を決定したところでございます。

２ページを御覧ください。

２、新条例の概要・目的でございます。

人権問題は、より複雑かつ多様化していること、新たに生起または顕在化した人権課題が存在するとともに、インターネットを介した人権侵害も深刻化していること、企業に対しても人権尊重に向けた取組が求められていることなどの背景を受け、今回制定する条例は、性別、年齢、障害、社会的身分、門地等を理由とした人権侵害のほか、性的指向、性自認といった性の多様性や情報化の進展に伴うものなど新たな人権課題等を意識しつつ、人権全般を対象とする条例といたしたいと考えております。

そして、差別は許されないという考えの下、あらゆる人権課題の解決に積極的に取り組む姿勢を明確に示すとともに、様々な人権課題等について基本理念を共有し、あらゆる人権課題に対し、総合的に人権施策を推進するための指針とすることにより、市民、事業者、行政が一体となり、差別のない、全ての人が互いの人権を尊重し合う社会の実現に寄与することを目的とします。

３ページを御覧ください。

３、条例構成図でございます。

現行条例に規定がないものには着色しております。

４ページを御覧ください。

４、新条例の内容について、現行条例と比較しながら御説明いたします。

初めに、今回新たに設ける前文です。ここでは、日本国憲法及び世界人権宣言の理念にのっとり、あらゆる差別の撤廃及び人権の擁護等に取り組んできた一方で、今日もなお人権侵害が存在するとともに、人権問題の複雑化、多様化が進んでいること、私たちが目指すのは、全ての人が等しく個人として尊重され、自分らしく生きることができる平和な社会の実現であること、そのために、私たち一人一人が人権問題についての理解と認識を深め、互いの人権を尊重し合い、多様性を認め合うとともに、あらゆる差別は許されないということを認識し、行動していくことが求められていることなどを規定します。

５ページを御覧ください。

次に、第１条、目的です。あらゆる人権に関する課題解決に向けた取組を推進し、差別のない、全ての人が互いの人権を尊重し合う社会の実現に寄与することを目的とすることを規定します。

次に、第２条、基本理念、新設の規定です。全ての人が基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されることを基本理念とすることを規定します。

次に、第３条、市の責務です。市は、人権施策を総合的かつ計画的に推進すること、人権施策の推進に当たっては、公正中立にこれを行うこと、市民、事業者、国、他の地方公共団体等との緊密な連携に努めなければならないことを規定します。ここで、第２項において公正中立に人権施策を行うことを規定しておりますが、これは、第三者調査委員会報告書において、現行条例の一部の規定の濫用的な解釈、運用の定着が事件の一因となったといった指摘があったことなどを踏まえ、条例の解釈及び人権施策の推進に関し、二度とこのようなことが起こらぬよう、あえて公正中立に行う旨を規定し、あらためて人権施策に取り組む市の姿勢を明確にしようとするものです。

６ページを御覧ください。

次に、第４条、市民の役割です。現行条例では市民の責務として規定しています。市民は、あらゆる場面において互いの人権を尊重すること、人権意識の高揚に努めること、市の人権施策に協力するよう努めることを規定します。

次に、第５条、事業者の役割、新設の規定です。事業者は、事業活動に関わる全ての人の人権を尊重すること、人権尊重の視点に立って取り組むよう努めること、市の人権施策に協力するよう努めることを規定します。

次に、第６条、基本計画、新設の規定です。市は、人権施策を実施するための基本計画を策定しなければならないこと、基本計画は、人権施策を実施するために必要な事項を定めることなどを規定します。

７ページを御覧ください。

次に、第７条、人権教育及び人権啓発の推進では、市民及び事業者の理解を深めるため、あらゆる機会を通じて人権教育及び人権啓発を推進すること、第８条、相談体制の充実、新設の規定ですが、関係機関等と連携し、必要な相談体制の充実に努めることを規定します。

次に、第９条、調査研究及び情報の収集では、人権施策の実施に必要な調査研究及び情報の収集を行うことを規定します。

８ページを御覧ください。

次に、第10条、大分市人権施策推進審議会、新設の規定です。市政運営における公正の確保、透明性の向上等を図るため、大分市同和対策協議会及び大分市人権教育・啓発推進懇話会を整理、統合し、新たに地方自治法上の附属機関を設置します。ここでは、審議会が調査及び審議する事項のほか、委員17人以内で組織すること、委員の任期を３年とすることなどを規定します。

第11条は委任規定です。条例の施行期日は令和８年４月１日とします。なお、附則第２項で現行条例の廃止、第３項で現行の基本計画を新条例の規定により策定された基本計画とみなす経過措置、第４項で委員の報酬額を日額7,900円とする改正をいたします。

９ページを御覧ください。

議第17号について御説明いたします。

これは、ホルトホール大分条例中の人権啓発センターの目的に係る規定を改正しようとするものです。大分市一人ひとりが互いの人権を尊重し合う社会づくり条例の制定に伴い、新旧対照表に記載のとおり、同和問題をはじめとする様々な人権問題の解決を、あらゆる人権に関する課題解決に、互いにを、互いの人権をに、それぞれ改正しようとするものでございます。

○板倉委員長

質疑等はありませんか。

○斉藤委員

新条例をしっかり掲げて取り組んでいただきたいと思いますが、１点要望があります。

部落差別の解消の推進に関する法律が存在することは事実であり、今後は差別解消に関する３つの法律を同等に扱っていただきたいと考えています。特に、部落差別の解消の推進に関する法律を取り扱う際には、この条例とあわせて、同法に付随する附帯決議を必ずセットで扱うべきだと思っています。

この点について、どのようにお考えでしょうか。

○笠木人権尊重推進課長

先ほどの委員の御質問についてですが、附帯決議の内容については当然確認しております。人権問題についてもしっかりと考えて取り組む必要があると認識しています。

その附帯決議の趣旨も十分理解した上で、今後の事業を進めていきたいと考えております。

○斉藤委員

附帯決議、えせ同和行為を許さないという文言は必ず入れるべきだと思いますので、ぜひ同じ扱いで記載をしていただくように要望しておきます。

○板倉委員長

ほかにありませんか。

○成迫委員

確認のための質問になりますが、今回の新条例では、幅広い人権課題を扱うことになっています。その中で、様々な差別により就労が難しくなったり、職場で不利益を受けたりする方々が実際にいらっしゃいます。

そうした状況に対しては、第７条に記載されている人権教育や人権啓発などに基づき、必要に応じて何らかの事業や対策を講じていくという理解でよろしいでしょうか。

また、事業者に対する教育や啓発などの取組についても、その時々の状況に応じて実施することを否定しているわけではないという認識で間違いないでしょうか。

○笠木人権尊重推進課長

委員のおっしゃるとおりでございます。

○板倉委員長

ほかにありませんか。

〔「なし」の声〕

○板倉委員長

以上で質疑を終結いたします。

次に討論に入ります。

まず、議第15号、大分市一人ひとりが互いの人権を尊重し合う社会づくり条例の制定について、討論はありませんか。

〔「なし」の声〕

○板倉委員長

以上で討論を終結いたします。

本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。

〔「異議なし」の声〕

○板倉委員長

本案は原案のとおり承認することに決定いたします。

次に、議第17号、ホルトホール大分条例の一部改正について討論はありませんか。

〔「なし」の声〕

○板倉委員長

以上で討論を終結いたします。

本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。

〔「異議なし」の声〕

○板倉委員長

本案は原案のとおり承認することに決定いたします。

次に、議第23号、大分市手数料条例の一部改正についてのうち、当委員会所管分と、議第28号、大分市化製場等に関する条例の一部改正についてにつきまして、関連がありますので一括質疑等を受け、それぞれ討論、採決を行いたいと思いますがよろしいでしょうか。

〔「異議なし」の声〕

○板倉委員長

それでは、執行部の説明を求めます。

○尾上衛生課長

令和８年議第23号、28号補足資料をお開きください。

本議案につきましては、平成９年に本市が中核市となり、保健所設置市となったことに伴い行うこととなった事務の手数料について、このたび県が改定をすることから、本市でも検討を行い、県と同額への改定をしようとするものでございます。

各手数料の改定前後の額につきましては、２ページから記載しておりますが、多岐にわたりますので、一部について、対象の法律、手続、担当課について御説明いたします。

まず、１ページの１、主な改正内容を御覧ください。

食品衛生法に基づき、飲食店営業の許可の申請に対する審査事務の手数料を、１万7,000円から１万8,400円に、旅館業法に基づき、旅館業の許可の申請に対する審査事務の手数料を２万2,000円から２万4,400円に、医療法に基づき、診療所の開設の許可の申請に対する審査事務の手数料を１万8,000円から１万8,900円に、介護保険法に基づき、指定居宅サービス事業者の指定の申請に対する審査事務の手数料を１万5,000円から１万5,700円に改定することとしております。

担当課は、表の一番右の欄に掲載しております。

その他の手数料につきましては、２ページ以降を御確認ください。

改定率といたしましては、平均約９％の増額となっております。

施行日につきましては、令和８年４月１日でございます。

ただし、別表第２の14の項第８号中の改正第14条第15項を第14条第13項に改正する法改正に伴う項ずれについては、令和８年５月１日から施行となっております。

続きまして、議第28号、大分市化製場等に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。

こちらも議第23号と同じく、本市が中核市になったことに伴う事務でございます。

化製場とは、獣畜の肉、皮、骨、臓器等を原料として皮革、油脂、にかわ、肥料、飼料その他の物を製造するために設けられた施設でございます。

改定額につきましては、表のとおりとなっております。

施行日は、令和８年４月１日でございます。

○板倉委員長

化製場は、大分市に何か所ありますか。

○尾上衛生課長

２か所です。

○板倉委員長

ほかにありませんか。

〔「なし」の声〕

○板倉委員長

それでは、以上で質疑を終結いたします。

次に討論に入ります。

まず、議第23号、大分市手数料条例の一部改正についてのうち、当委員会所管分について討論はありませんか。

〔「なし」の声〕

○板倉委員長

以上で討論を終結いたします。

本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。

〔「異議なし」の声〕

○板倉委員長

本案は原案のとおり承認することに決定いたします。

次に、議第28号、大分市化製場等に関する条例の一部改正について討論はありませんか。

〔「なし」の声〕

○板倉委員長

以上で討論を終結いたします。

本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。

〔「異議なし」の声〕

○板倉委員長

本案は原案のとおり承認することに決定いたします。

以上で福祉保健部関係の付託案件の審査を全て終了いたします。

ここで、執行部から報告事項の申出がありますので、報告事項の説明を受けたいと思います。

まず、佐賀関大規模火災における避難所等の対応について報告を受けます。

○佐藤福祉保健課長

報告事項１、佐賀関大規模火災における避難所等の対応について、福祉保健課、保健総務課それぞれで御説明いたします。

報告事項①佐賀関大規模火災における避難所等の対応についての資料１を御覧ください。

まず、１、避難所の設置についてでございます。

（１）経過を御覧ください。

佐賀関大規模火災は、11月18日の17時45分に覚知し、18時40分頃、田中地区自治会長から指定緊急避難場所であります佐賀関公民館の開設要望の連絡があり、19時30分に開設をいたしました。その後、ダンボールベッドやパーティション、テレビ、Ｗｉ－Ｆｉを設置するなど、避難所の環境整備に取り組むとともに、避難者への風呂の提供や大分県を通してランドリーカーを配備するなどの対応を行い、12月26日に閉鎖をいたしました。

避難場所につきましては、（２）、（３）に記載しておりますが、一次避難所として佐賀関公民館の１階の集会室、２階の研修室、和室を利用し、体調不良者の専用室として、１階の老人いこいの家、こどもルーム、２階の技術工作室を活用いたしました。また、12月３日には個室にキッチン、トイレ、お風呂が完備されたＪＸ金属独身寮を二次避難所として指定し、最大で４世帯５人が利用したところであります。

次に、２、避難者数の推移です。

避難者の最大避難者数は18日23時の121世帯180人で、29日、消防警戒区域の解除後の12時には69世帯99人となりました。その後、避難者は徐々に減少し、避難所を閉鎖する12月26日の７時には31世帯40人が避難しておりましたが、昼食後、29世帯37人が退所し、退所の準備が整わなかった２世帯２人も、27日には退所いたしました。

次に、３、職員体制です。

今回の佐賀関大規模火災は、地震や台風などの自然災害と異なり、開設した避難所は佐賀関公民館のみであったことから、複数の職員を派遣し、避難所運営全般を行いました。

職員体制につきましては、避難所全体の運営管理や協力団体等の調整などを行う本部要員と、避難者の受付や入退所の管理、食事の配付や片付けなどの避難者の対応を行う避難所要員を配置し、11月18日の職員５人体制以外は、10人前後の職員で避難所運営等を行ったところであります。

次に、４、食事の提供です。

朝食は、地域ボランティア等による自炊で、御飯やみそ汁、パン等を、昼食は各提供団体の炊き出しや市が手配する弁当、夕食は各提供団体の炊き出しで対応いたしました。

５、風呂の提供につきましては、11月20日に市営の丹生温泉の提供を開始するとともに、近隣の民間事業所であります、ひまわり浴場に利用の依頼を行い、こちらも20日から提供を開始いたしました。その後、各施設の御厚意により、特別養護老人ホーム光明園や別府市の移動型温泉施設などを利用いたしました。

また、６、洗濯につきましても、洗濯から乾燥まで行えるランドリー機６台を登載するランドリーカーを大分県に要請し、11月28日から12月11日までの14日間で延べ161名が利用をいたしました。

最後に、７、協力団体一覧ですが、避難所運営や物資調達、車中泊調査やボランティアとの調整など、避難所運営に御協力いただいた４団体を掲載しております。

○佐藤保健総務課長

報告事項①、資料２、次ページを御覧ください。

１、避難所での保健所職員の活動ですが、発災翌日の11月19日から避難所が閉鎖されるまで、医師、獣医師、薬剤師、保健師等、必要人員を派遣して対応してまいりました。

主な活動内容としましては、発災翌日の19日には、人工透析やインシュリンなど医療緊急度の高い避難者や体調不良者、処方薬の有無について聞き取りを行いました。また、指定難病患者や精神保健要フォロー者の確認も併せて行っています。さらに、消毒薬の設置など感染症対策のための環境整備などを行いました。

また、20日からは、発熱、下痢症状のある避難者の隔離や、災害支援薬剤師の協力の下、処方薬の調達、調整を行いました。発災後３日目の21日には、インフルエンザ陽性者第１号を把握したため、有症状者の隔離を行うとともに、災害支援ナースと連携し、感染症対策の強化に取り組みました。４日目からは、各支援チームと連携した健康観察のほか、インフルエンザ陽性者増加に伴う対応が大きなボリュームを占めるようになっていました。医療機関への受診、入院調整、隔離室の増設を行うとともに、災害支援ナースの夜間対応を開始し、インフルエンザ陽性者の対応だけでなく、夜間の体調不良者のケアを実施しています。

２週間目から避難所閉鎖までの対応では、支援チームと連携した健康観察の対象を要支援者に絞り、健康・栄養相談コーナーを開設するとともに、ＪＲＡＴ等と協力し、フレイル対策の教室を開始いたしました。また、支援チームの活動終了に伴い、社会福祉協議会へ要支援者の引継ぎを行っています。

次に、２の避難所での感染症対応ですが、記載のとおり11月21日に２名の感染者が発生し、累計26名の患者が確認されました。インフルエンザ陽性者とその家族や濃厚接触者及び発熱者を、老人いこいの家とこどもルーム、技術工作室にて隔離対応を行い、感染拡大防止に努めるとともに、希望者87名にタミフルの予防投与を実施いたしました。また、近隣の地域で新型コロナウィルス感染が確認されたこと受け、12月11日にコロナワクチン接種を65歳以上の方及び60歳から65歳未満で基礎疾患を有する方のうち希望者17名に実施したところでございます。

次に、３、避難所外での保健師の活動ですが、火災現場周辺の方々の心のケアとして、市保健師と県保健師の２名で班を組み、11月27日と28日に４地区に訪問させていただきました。

内容は記載のとおりであり、結果としてフォローが必要な方はいませんでした。訪問した皆さんは、地域の結びつきが強く、既に見守り体制ができており、火災後、孤立することもなく、そのことがメンタル面の悪化防止につながっていると感じたところでございます。

次に、４の衛生関連、ペット関連の活動ですが、11月21日に避難所にペット相談窓口を設置し、動物愛護センターの職員が対応しました。地域猫活動グループの方から、規制区域に残った地域猫について相談がありましたので、消防、警察に事情を説明し、猫捕獲器を10台設置し、猫21頭を捕獲いたしました。飼い猫については飼い主に、地域猫については地域猫グループに戻しております。動物シェルター活動をしているＲＩＲＩＭＡＭの樹が今回、動物、飼い主の受け入れをしていただき、飼い主１名、猫24頭、犬４頭の避難を受け入れてくださいました。

次に、５の各支援チームとの情報共有ですが、毎日、午前と午後の２回、合同会議を開催し、支援内容の確認や課題の解決を行いました。写真はその様子でございます。

次に、６、支援チームの活動ですが、各支援チームの活動内容と活動期間は記載のとおりでございます。発災直後から、各チームの支援により、避難所での保健、医療、福祉の面で避難者一人一人に寄り添った支援が行えたと感じており、皆様に大変感謝しているところでございます。

最後に、７の避難所閉鎖後の活動についてですが、避難所閉鎖後も、保健師等による仮住まい巡回訪問等を実施し、対象者は70戸111名でありますが、本年２月10日までに転居先への訪問や電話で健康状態等の聞き取りを完了したところでございます。

なお、今後も引き続き、被災者の方々の状況に応じた巡回訪問等の実施を行ってまいりたいと考えております。

○板倉委員長

ただいまの報告に対して質問等はありませんか。

○成迫委員

先ほどの保健所の対応に関する件ですが、現在、様々な検証が進められている最中だと思います。初動対応の際、保健師だけで動いたのか、ペアで動いたのか、あるいは事務職員も含めて対応したのかを知りたいと思っています。というのも、初動の段階では、被災者の方から心理的な相談だけでなく、これからどうなるのかといった、保健師の専門外の質問が寄せられることもあったのではないかと考えています。

もしそのような状況があったのであれば、保健師は健康管理やメンタル面の専門的な対応に集中し、復興や生活再建に関する説明は別チームが担うなど、役割分担をしておくほうが負担軽減や対応の効率化につながったのではないかと思います。そうしないと、一人一人に時間をかけざるを得ず、結果として後回しになってしまう方が出る可能性もあります。

当時どのようなチーム体制で動かれていたのかは分からないのですが、もし役割分担が十分でなかったのであれば、今後のためにも検討していただく価値があるのではないかと考えています。

○斉藤委員

関連した要望です。避難者数については公表されていますが、男女別や年齢層などの詳細を、どの時点でどのように把握されたのかが気になっています。こうした情報は、その後の支援体制にも関わってくるため、しっかり確認していただければと思います。

また、被災者の方々から、特に困ることはなかったという声を伺いました。これは、皆さんの連携がうまく機能した結果だと感じています。今後も引き続き、丁寧な支援をお願いいたします。

○板倉委員長

ほかにありませんか。

〔「なし」の声〕

○板倉委員長

それでは、次に参ります。

次に、大分市高齢者福祉計画及び第10期大分市介護保険事業計画の策定について報告を受けます。

○秦長寿福祉課長

報告事項２の資料を御覧ください。

本計画につきましては、現在、令和６年度から令和８年度を計画期間とする第９期計画の２年目に当たりますが、最終年度である令和８年度に次期計画の策定を行おうとするものです。

まず、１、計画策定の趣旨でございますが、我が国では65歳以上の高齢者が増加し続けており、本市においても65歳以上の高齢者人口は13万6,000人を超え、高齢化率は29％となっております。

今後は、高齢者人口がピークに達する2040年に向けて、医療と介護の複合的なニーズを抱える高齢者や認知症高齢者、独居高齢者等のさらなる増加が見込まれることから、地域包括ケアシステムを深化・推進し、保健、医療、福祉の連携の取れたサービスを円滑に提供するため、令和９年度から令和11年度の３か年を計画期間とする大分市高齢者福祉計画及び第10期計画を策定しようとするものでございます。

次に、計画策定の根拠でございますが、老人福祉法及び介護保険法の規定に基づき策定するもので、第10期計画では、認知症基本法に基づく認知症施策推進計画も一体的に策定する予定としております。

次に、３、計画策定に向けた各種調査ですが、今年度に、資料に記載している３つの調査を実施し、高齢者の生活実態や介護者の状況、介護事業所における雇用状況等を把握することとしております。

次に、４、計画策定の体制ですが、学識経験者、保健・医療・福祉関係者、市民代表者等により構成される計画策定委員会を設置することとしております。

最後に、５，策定スケジュールですが、令和８年５月以降、５回程度の会議を開催し、パブリックコメントを経て策定することとしております。

○板倉委員長

ただいまの説明に対して質疑等はありませんか。

〔「なし」の声〕

○板倉委員長

次に、第８期大分市障がい福祉計画・第４期大分市障がい児福祉計画の策定について報告を受けます。

○柴田障害福祉課長

右肩に報告事項③資料、障害福祉課と記載された資料を御覧ください。

初めに、１、計画策定についてでございます。

本計画は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の理念である障害の有無にかかわらず、全ての国民が相互に人格と個性を尊重し、安心して暮らすことのできる共生社会の実現に向けて、本市における障害者・障害児の地域生活を支援するためのサービスについて、各年度における障害福祉サービス、障害児通所支援等の成果目標や必要な量の見込み、地域生活支援事業に関する事項を国の基本指針に即して策定するものでございます。

続きまして、２、計画の位置づけについてでございます。

第８期大分市障害福祉計画は、障害者総合支援法第88条の規定に基づき、本市における障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業提供体制の確保や業務の円滑な実施に関する計画を定めるものでございます。

次に、第４期大分市がい福祉計画は、児童福祉法第33条の20の規定に基づき、障害児通所支援及び障害児相談支援の提供体制の確保や実施に関する計画を定めるものでございます。

３、計画の期間についてでございますが、令和９年度から11年度までの３年間となっております。

次に４、計画策定に向けた取組についてでございます。

計画策定に当たりまして、学識経験者、保健・医療・福祉関係者、関係機関、障害当事者等で構成する大分市障害者自立支援協議会に障害福祉計画等策定部会を設置し、議論していただく予定としております。また、広く市民からの意見を把握するため、障害者へのアンケート調査やパブリックコメントを実施する予定としております。

これらの策定スケジュールに関しましては、５、策定スケジュールに記載しております。

○板倉委員長

ただいまの報告に対して質問はありませんか。

○斉藤委員

先ほどの第10期大分市介護保険事業計画の分も関連します。障がい福祉計画等策定部会が３回から４回、大分市高齢者福祉計画及び第10期大分市介護保険事業計画策定委員会は５回あるようですが、資料は事前に協議会の委員に提供しますか。

○柴田障害福祉課長

策定部会を開く前には、委員に資料を事前に渡しまして、中身の内容を見ていただいております。

○秦長寿福祉課長

介護保険につきましても、事前に送付して確認いただいております。

○板倉委員長

ほかにありませんか。

○成迫委員

第８期大分市障がい福祉計画・第４期大分市障がい児福祉計画の対象に含まれるかどうかという点で、医療的ケア児の場合、在宅や施設での支援に加えて、医療的な観点から医療機関との連携も重要になってくると思います。

そこでお伺いしたいのですが、この計画には医療機関との連携に関する内容はあまり含まれないのか、それとも医療機関との連携という視点も計画の中に位置づけられるのか、どちらの考え方になるのでしょうか。

○河野障害福祉課参事補

第８期については、国の指針が今後示される予定ですので、その内容を確認しないと何とも言えない部分があります。

一方、現行の第３期障がい福祉計画には、医療的ケア児に関する項目は盛り込まれています。ただし、医療機関との連携については、現時点では計画に含まれていません。

○成迫委員

医療機関との連携をこの計画に含めるのか、あるいは政策としてどのように位置づけていくのかという点についてですが、やはり重要な課題だと考えています。

医療的ケア児の場合、入院や救急搬送を経て、その後の受け皿が不足していると、結果的に本来の役割を超えて医療機関に長期間とどまらざるを得ない状況が生じることがあります。また、地域の医療機関には一次、二次、三次といった機能分担があり、その役割を踏まえた調整も必要です。

こうした課題をどこで議論し、どのレベルで仕組みを整えていくのか、大分市として検討すべきなのか、あるいは県として広域的な枠組みを構築する必要があるのか、その点も含めて整理していくことが求められると思います。

医療との連携を計画に盛り込むかどうかは別として、今後の方向性として検討していただきたいという趣旨で、要望とさせていただきます。

○板倉委員長

ほかにありませんか。

〔「なし」の声〕

○板倉委員長

次に、大分市新型インフルエンザ等対策行動計画の改定について報告を受けます。

○佐藤保健総務課長

右上に報告事項④資料１、保健総務課と書いた概要版の資料を御覧ください。

平成25年４月に新型インフルエンザ等対策特別措置法が施行されたことを受け、同年６月に国は新型インフルエンザ等対策政府行動計画を、10月に大分県が大分県新型インフルエンザ等対策行動計画を、本市におきましては12月に大分市新型インフルエンザ等対策行動計画を策定いたしました。令和元年12月以降、世界的な大流行となった新型コロナウイルス感染症が、国民の生命及び国民生活、社会経済に与えた影響は大きく、こうした新型コロナウィルス感染症への対応の経験を踏まえ、令和６年７月に政府行動計画が、令和７年５月には県の行動計画が、それぞれ抜本的に改定されたことに伴い、本市におきましても大分市新型インフルエンザ等対策行動計画を改定することになりました。

なお、国及び県の行動計画と整合性を図るため、それぞれの改定内容を踏まえ、本市の行動計画の改定に当たることとしております。

２ページを御覧ください。

本市行動計画につきましては、感染拡大を可能な限り抑制し、市民の生命及び健康を保護すること、市民生活及び市民経済に及ぼす影響の最小化の２つを主たる目的としております。

まず、改定のポイント１つ目としては、対策項目の拡充です。現行の本市行動計画では、対策項目として６項目挙げておりますが、改定に当たり、新型インフルエンザ以外も含めた幅広い感染症危機に対応するため、下の枠内に記載しておりますように、①実施体制から、⑬市民の生活及び市民経済の安定の確保までの13項目に拡充されております。下線の項目が拡充された項目になります。

次に３ページ目を御覧ください。

改定のポイント２つ目として、時期区分の見直しです。現行の本市行動計画では、未発生期から小康期の５期としておりますが、改定後は、準備期から対応期の３期に分けて設定をしております。

具体的には新型インフルエンザ等の発生前、つまり平時を準備期とし、予防や事前準備など備えに取り組む期間を対象としています。真ん中の初動期は、感染症の探知や国の公表を経て、特措法に基づく対策本部の設置など、初動対応にあたる期間です。右の対応期は、封じ込めを念頭に対応する時期から、特措法によらない基本的な感染症対策に移行する時期までの期間となっております。こうした対策項目や時期区分を見直し、幅広い感染症危機に対応できる社会と感染拡大防止と社会経済活動のバランスを踏まえた、感染危機に強くてしなやかに対応できる社会を目指すとしております。

４ページ目以降、今回拡充した13の対策項目について、概要と準備期から対応期までの具体的な取組を記載しています。

まず、４ページ目の１、実施体制についてです。平時は訓練により対応能力を高め、有事には対策本部の設置、迅速な情報収集、分析とリスク評価を行い、的確な政策判断と実行につなげてまいります。

次の５ページから６ページが、判断の根拠となる２、情報収集・分析、３、サーベイランスについての取組になります。

次に７ページをお開きください。

４、情報提供・共有、リスクコミュニケーションについては、平時から市民の感染症への理解を深め、情報提供の体制整備を進めてまいります。

次の８ページから10ページは、感染拡大の防止策です。５、水際対策では、必要に応じ国の検疫措置への協力を行い、９ページをお開きください、６、まん延防止では、データ等に基づき対策を柔軟に切り替えることで、市民生活や経済への影響の軽減を図ってまいります。10ページ７、ワクチンでは、円滑な接種体制の構築に向けた取組を記載しています。

次の11ページから14ページは、医療、検査、保健体制についてです。

11ページの８、医療では、平時から訓練、研修を行い、有事には相談センターを速やかに整備し、感染症指定医療機関への受診につなげます。

12ページ、９、治療薬・治療法、次の13ページ、10、検査では、県と連携し、治療薬の迅速な投与体制や検査体制の拡充を行います。

14ページ、11、保健では、平時から関係機関との連携を強化し、有事には地域の実情に応じた柔軟な対応で市民の生命、健康を保護いたします。

15ページをお開きください。

12、物資では、医療資材等の備蓄推進と円滑な供給体制を整備し、不足時には国、県に支援を要請することとしています。

次に、16ページの13、市民生活及び市民経済の安定の確保では、平時から事業者等へ準備を促すとともに、有事には生活や経済の安定に必要な支援を的確に実施してまいります。

計画の概要は以上でございます。

今後のスケジュールにつきましては、本計画は本年７月の策定を目指しており、市民の皆様から計画に対する御意見等をいただくため、今月下旬からパブリックコメントを実施する予定としております。その後、本年６月の第２回定例会の本委員会におきまして、再度御報告をさせていただきたいと考えております。

○板倉委員長

ただいまの報告に対して質問はありませんか。

〔「なし」の声〕

○板倉委員長

それでは、次に、市民意見交換会の意見・質問等に対する回答について報告を受けます。

○佐藤福祉保健課長

１番の民生委員の処遇や成り手不足への対応について、どのように考えているかについてでございますが、民生委員は、民生委員法で給与を支給しないこととされておりますが、本市では活動費として、１人当たり年間15万円を支給しております。令和６年度の調査では、本市の支給額は中核市62市のうち、高いほうから２番目に位置しております。

また、民生委員の負担軽減と成り手不足解消に向け、これまでも全庁的なサポート体制を整備するとともに、活動の指針となるＱ＆Ａの作成や、一斉改選に伴う引継ぎを円滑に進めるためのサポーター制度の創設などを行ってきました。

令和７年12月１日の一斉改選に際しては、地域の意見を反映させた定員設定を行い、募集に関しては新たに市報への掲載やリーフレットの作成、祝祭の広場でのＰＲ動画の放映を行い、民生委員活動の周知を図りました。これに加え、ＰＴＡや青少年健全育成協議会にも選任について協力依頼を行ったところです。

その結果、地域の御協力をいただく中で、充足率約97％と、中核市の中でも比較的高い水準を維持することができましたが、成り手不足は依然として課題であると認識しております。民生委員制度は、民生委員法に基づく国の制度であり、処遇や成り手不足への対応につきましては全国的な課題でありますことから、国の動向を踏まえ、本市といたしましても引き続き取組を進めてまいります。

○板倉委員長

ただいまの報告に対しまして、質問等はありませんか。

〔「なし」の声〕

○板倉委員長

以上で本日予定の審査は終了いたしました。

執行部からその他として何かありませんか。

〔「ありません」の声〕

○板倉委員長

委員の皆さんから、その他として何かありませんか。

〔「なし」の声〕

○板倉委員長

それでは、ここで、３月末で退職される説明員の方々と、定年延長に伴い継続任用される説明員の方々から挨拶の申入れがありましたのでお願いをいたします。

〔退職・継続任用者挨拶〕

〔委員長お礼の挨拶〕

○板倉委員長

最後に、明日24日火曜日は、議会運営委員会終了後に開会いたします。

それでは、これで本日は散会します。ありがとうございました。

午後１時59分散会