介護DXのマイナンバー利用規定を整理

介護認定の審査やケアプラン作成に必要な情報をオンラインでやり取りする「介護DX」に関して、マイナンバーの利用を定める市条例を整理します。市独自の利用事務としていたものが介護保険法に基づく事務になったため、条例の該当箇所を削除する議案です。施行日は公布の日です。

令和6年度から国のモデル事業として介護DXの先行実証が行われています。その事務が介護保険法の改正で法律に位置づけられたことに対応します。

1. 医師の意見書や介護認定・介護保険証の情報のオンライン連携に関係する改正です。
2. 市独自の事務としていた規定を削除するもので、介護DX自体を廃止するものではありません。
3. 施行日は公布の日。委員会では質疑はなく、マイナンバー制度に反対する立場から反対討論がありました。

介護認定審査やケアプラン作成に関わる人・機関。原文では、これらに必要な情報をオンラインでやり取りする事務が説明されています。

令和8年・議第57号。6月23日の厚生常任委員会で一部反対意見がありつつ原案承認。6月26日の本会議で起立多数により原案可決となりました。

• 6月23日・厚生常任委員会
• 6月26日・本会議