佐賀関の復旧・復興寄附金を翌年度以降にも活用

佐賀関大規模火災の復旧・復興のために企業版ふるさと納税で寄せられた寄附金を、地域づくり推進基金に積み立てて翌年度以降にも活用するための改正です。条例第6条に第2項を加え、基金の使い方を明確にします。委員会では、2025年度の佐賀関支援分の寄附額は約11億7,000万円を予定していると説明されました。

寄附金を受け取った年度だけでなく、翌年度以降の復興事業にも充て、積み立てた資金を寄附の目的どおりに活用するためです。

1. 対象は、佐賀関大規模火災の復旧・復興に係る企業版ふるさと納税の寄附金です。
2. 条例第6条に第2項を追加し、基金の処分方法を明確にします。
3. 2025年度の佐賀関支援分は約11億7,000万円の予定額で、確定実績として示された数字ではありません。

佐賀関大規模火災の復旧・復興事業と、そのために企業版ふるさと納税を行った企業。個別の支援対象者や給付条件は、今回の説明では示されていません。

令和8年・議第24号。2026年3月24日の総務常任委員会で質疑・討論なく原案承認。3月26日の本会議で異議なく原案可決しました。

• 3月24日・総務常任委員会
• 3月26日・本会議