佐賀関の復興市営住宅の建設に向け、将来支出の上限を増額

佐賀関大規模火災に係る復興市営住宅の建設について、「債務負担行為」の限度額を9億1,000万円から13億円へ変更する補正予算です。債務負担行為は、将来の年度にわたる支払いを伴う契約などのため、あらかじめ議会が認める支出の枠です。今回の変更で、その上限を3億9,000万円引き上げます。

被災者の意向を確認する中で、当初の想定を超える入居希望者が見込まれたため、復興市営住宅の建設に必要な支出の枠を見直します。

1. 対象は佐賀関の復興市営住宅建設事業です。
2. 将来支出の限度額を9億1,000万円から13億円へ変更します。13億円をその場で全額支出したという意味ではありません。
3. 建設常任委員会では質疑・討論の発言はなく、異議なく原案を承認しました。その後、本会議で原案可決となりました。

佐賀関大規模火災の被災者、特に復興市営住宅への入居を希望する世帯と、住宅整備に関係する市の担当部局。

令和8年・議第75号。2026年6月26日の本会議で原案可決。

• 6月23日・建設常任委員会
• 6月26日・本会議