みらいぎかいっち＠大分市
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大分市

市長紹介

市長のプロフィール、議会への提案理由、記者会見を紹介します。

市長プロフィール

足

大分市長

あだち しんや

足立 信也

生年月日
1957年（昭和32年）6月5日
年齢
69歳
就任日
2023/04/23
期数
1期目

足立市長は「ひとが真ん中。」を基本方針とし、「ひとを守る」「ひとを育む」「ひとを支える」「ひとを豊かに」「ひとを元気に」の5つをまちづくりの柱として掲げ、各種施策を推進しています。

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市議会への提案理由

定例会などで市長が説明した提案理由の要点を紹介します。

  • 2026/09/01令和8年 第3回定例会

    【佐賀関の復興計画と住まい】 市長は8月31日に策定した佐賀関大規模火災の復興計画について、「生活再建の推進」「災害に強いまち」「住み続けられる・訪れたくなるまち」の3つの視点を説明しました。被災者の意向を踏まえた34戸の復興市営住宅の工事契約を提案し、佐賀関支所内には地域との相談・意見交換に対応する体制を整備しました。計画を具体的な事業につなげる実行計画を年度内に策定する方針です。 【補正予算と災害・物価高への対応】 一般会計に11億2,000万円を追加し、総額を2,243億7,500万円とする補正予算案を説明しました。主な内容は企業立地を促す助成金の追加5億9,000万円、被災した道路・農道などの復旧1億4,500万円、施設栽培を行う農業者の燃料費高騰への支援3,300万円、漁業者への支援の追加1,200万円です。7月の熊本地震の被災地に保健師や避難所運営を担う職員を派遣する経費3,000万円も盛り込みました。 【公有地の活用と地域交通】 中島小学校跡地は11月、22街区・54街区は年内を目途に利活用方針を示す考えを説明しました。地域住民や民間事業者、若者などの意見を聞きながら検討します。大南・野津原地域では10月1日から11月30日まで、予約に応じて区域内を運行する乗合タクシーの実証実験を行い、交通が不便な地域の移動手段を検討する方針です。 【学校整備などの主な議案】 明治小学校の校舎改築と関連設備工事、賀来小中学校の増改築・長寿命化改修の工事契約を提案しました。シェアサイクルとのサービス重複を理由に、市のレンタサイクル条例を令和8年度末で廃止する案や、令和7年度の一般会計・特別会計の決算認定なども求めました。

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  • 2026/06/12令和8年 第2回定例会

    【佐賀関の生活再建と復興住宅】 市長は大規模火災から半年が経過した佐賀関について、公費解体や見守り・相談支援の状況を報告しました。復興市営住宅は田中運動公園のテニスコート跡地に整備し、入居希望者が想定を上回る見込みのため、当初の2階建てからエレベーター付きの3階建てへ変更する方針です。6月から入居申込みを受け付け、令和9年12月の完成を目指します。自力再建への支援と、被災者・地域との対話による復興計画づくりも続けると説明しました。 【市役所の信頼回復と下水道の安全】 官製談合や情報漏えいなどの再発防止に向け、66項目の対策を年度内に完了させる方針を示しました。相談窓口の設置や職員研修を進めます。下水道管路の重点調査では、約16.3キロメートルのうち約8.8キロメートルで速やかな対策が必要と判明しました。対象は雨水管路で、路面下の空洞は確認されていません。緊急輸送路などの車道部を優先して改築・補修し、歩道部などは計画的に対応すると説明しました。 【脱炭素と地域医療】 医療機関などと連携する脱炭素先行地域づくりについて、令和12年度までの事業に向けた協力体制を整えると報告しました。再生可能エネルギー・省エネ設備の導入支援などを進める方針です。 【主な議案と予算報告】 賀来小学校・中学校を令和11年度から統合し、9年間の小中一貫教育を行う義務教育学校「大分市立賀来小中学校」を設置する条例案を提案しました。公園・スポーツ施設に指定管理者制度を導入できるようにする条例改正と、更新済みの教育用旧タブレット端末の処分も説明しました。令和7年度一般会計は事業費や財源の確定に伴い56億8,700万円を減額する補正予算を専決処分したと報告しました。

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  • 2026/03/05令和8年 第1回定例会

    【市政運営と予算】 市長は「ひとが真ん中。」を基本に、令和8年度の市政運営と当初予算案を説明しました。一般会計は2,232億5,500万円、特別会計・水道・下水道を含む総額は3,801億1,200万円です。社会保障費や人件費などが増える中、事業の見直しを進めながら、復興や暮らしを支える施策に予算を確保する方針を示しました。 【佐賀関の復興と物価高対策】 自力での住宅再建が難しい被災者に向けた復興市営住宅の建設、道路・水道などの整備、見守りや相談支援を進めると説明しました。物価高対策では、住民税非課税世帯への1世帯1万円の給付、水道基本料金4か月分の減免、市内中小企業の賃上げ支援、省エネ家電購入への助成などを盛り込みました。 【子育て・教育】 市立小学校の給食費無償化に約16億9,608万円を計上し、先行実施している中学校と合わせて市立小中学校の給食費を無償化する方針です。5歳児健診や「こども誰でも通園制度」の本格実施、賀来小中学校・明治小学校の施設整備も説明しました。市立中学校で認定された「いじめの重大事態」については、第三者調査や再発防止に取り組む考えを示しました。 【防災・医療・身近なサービス】 危険な空き家の除却支援や被災者情報の一元管理、医療機関への画像診断AI導入支援、救急時のマイナンバーカード活用などを進めます。窓口では「書かない窓口支援システム」の導入により、待ち時間や手続きの負担を減らす方針です。 【環境・交通・地域の活性化】 再生可能エネルギーや蓄電池の導入で地域医療の継続性を高める脱炭素事業、「みどりの森環境センター」の整備、予約に応じて運行する地域交通の実証実験を説明しました。スポーツや科学体験、誰もが利用しやすい遊び場づくりにも取り組みます。 【主な条例案】 人権を尊重する社会づくりの条例や、職員の公正な職務執行に関する条例改正などを提案しました。暮らしに関わる変更として、国民健康保険税の額の見直しと子ども・子育て支援納付金に関する課税額の設定、市の障害者福祉手当を令和8年8月1日で廃止する条例案も説明しました。

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記者会見アーカイブ

市長の記者会見を、開催日の新しい順に紹介します。