まちづくり推進特別委員会

まちづくり推進特別委員会記録

１．開催日時

令和８年３月25日（水）午後０時58分開議～午後１時41分散会

２．場所

第２委員会室

３．出席委員

委員長　仲家　孝治　副委員長　川邉　浩子

委　員　進　義和　委　員　藤田　敬治

委　員　秦野　恭義　委　員　衛藤　延洋

委　員　岩崎　貴博　委　員　成迫　研太

委　員　馬見塚　剛　委　員　宮邉　和弘

委　員　野尻　哲雄　委　員　堀　嘉徳

委　員　今山　裕之

欠席委員

な　し

４．説明員

（商工労働観光部）

正池商工労働観光部長、渡邊商工労働観光部審議監、藤田商工労働観光部次長、

甲斐商工労政課長、工藤商工労政課参事、後藤商工労政課参事補、

安部商工労政課参事補

（都市計画部）

後藤都市計画部長、三嶋都市計画部審議監、平川都市計画部次長兼都市計画課長、

神野都市交通対策課長、姫野都市交通対策課政策監、牧野都市計画課参事、

太田都市計画課参事、小野都市交通対策課参事、竹中都市計画課参事補、

工藤都市交通対策課参事補、三ヶ尻都市交通対策課交通政策室長、

栗林都市交通対策課交通政策室参事補

５．事務局出席者

書記　丸山　和巳

６．審査案件等

１　大分市中心部における歩行者通行量調査の結果について

２　22街区・54街区利活用に関する民間アイデア募集の結果について

３　住宅団地の移動支援実証実験結果について

４　重点的テーマに関する中間整理について

５　その他

会議の概要

令和８年３月25日

午後０時58分開議

○仲家委員長

本日は常任委員会でお疲れのところお集まりいただきましてありがとうございます。ただいまからまちづくり推進特別委員会を開会いたします。

本日は傍聴者の方がおられるようですが、遵守事項に従って静粛に傍聴いただきますようお願い申し上げます。

本日は、御覧の協議事項のとおり、執行部から報告を受けた後、当委員会の重点的テーマに関する中間整理について協議したいと思っております。よろしいでしょうか。

〔「異議なし」の声〕

○仲家委員長

それでは、そのようにいたします。

なお、説明員は関係者のみ出席を求めておりますので、御了承ください。

ここで、正池商工労働観光部長から発言の申出がありましたので、これを許可します。

○正池商工労働観光部長

本日は、仲家委員長、川邉副委員長はじめ、委員の皆様方には、常任委員会でお疲れのところ、貴重なお時間をいただきまして誠にありがとうございます。

私ども説明員一同、的確で明瞭な御説明に努めてまいりますので、委員皆様方の大所高所からの御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。

本日は１件の報告事項がございます。担当課長から御説明いたしますので、どうぞよろしくお願いします。

○仲家委員長

それでは、報告事項に入ります。

説明員は関係者のみ出席を求めております。円滑な委員会運営のため、執行部は着座のまま説明を受けることとしますので、御了承ください。

初めに、大分市中心部における歩行者通行量調査の結果について、報告を受けます。

○甲斐商工労政課長

資料の１ページを御覧ください。

１、調査目的ですが、この調査は、歩行者や通行の特性を把握することで、今後の本市中心市街地全体の活性化施策検討のための基礎資料とするとともに、第４期大分市中心市街地活性化基本計画における目標指標として掲げている中心市街地の歩行者通行量（土日計）の目標値の経年検証を行うものです。

２、調査方法ですが、歩行者通行量調査は、中心市街地の46地点において、調査員による定点観測によって通行量を確認しております。

３、調査日時は、令和７年11月21日金曜日から11月23日日曜日までの３日間とし、それぞれ午前11時から午後７時までの８時間で実施をしております。

２ページを御覧ください。

４、調査結果ですが、第４期大分市中心市街地活性化基本計画の目標指標になっている中心市街地35地点の歩行者通行量につきましては、金曜日、土曜日、日曜日の３日間の合計が45万9,289人で前年比96％、土曜日、日曜日の２日間の合計は31万7,939人で前年比95.1％となっております。なお、３ページには平成26年度以降の通行量の推移をまとめたグラフを表示しておりますので、御参照ください。

４ページを御覧ください。

中央町・府内町間を往来する歩行者通行量につきましては、金曜日、土曜日、日曜日の３日間の合計が４万324人で前年比97.9％、土曜日及び日曜日の２日間の合計は２万7,822人で前年比100.2％という結果になっております。なお、５ページには平成26年度以降の通行量の推移をまとめたグラフを表示しておりますので、御参照ください。

最後に、６ページ以降には、参考資料として、調査地点名や調査地点図などを掲載しております。

○仲家委員長

ただいまの報告に対しまして、委員の皆さんから御質問等はありませんか。

○岩崎委員

分析のところをお聞きしたいと思うんですけれども、天候とかにもよるとは思いますが、土曜日の落ち込みについて、どのように分析をしているのかということと、中央町の地点14番、アベパーキング駐車場前が150％超伸びていますが、その辺の人の流れ、ルート、人流の質についての分析をどうしているのか、お聞きしたいと思います。

○甲斐商工労政課長

今回のデータの結果分析についてですが、この３日間で昨年に比べて１万9,000人ほど減少しております。事務局でも、この詳細を調べましたが、昨年に比べて天候が悪かったとか、例えば昨年あったイベントが急になくなったとか、そういうこともございませんでした。そこで、考えられるのは、11月18日に佐賀関で大規模火災が発生しております。火曜日に発生しましたが、その直後の金曜日、土曜日、日曜日ということで、もしかしたら消費者の方の購買意欲に若干影響したのではないかと考えておりますが、細かい分析まではできておりません。

○安部商工労政課参事補

アベパーキング駐車場前の人流について、資料７ページを御覧ください。

調査地点図で赤い丸で囲んだ箇所が３日間合計で前年比増加した地点になっております。中央通りを挟んで左側、中央町側にその赤いポイントが多数あると思っています。府内町に比べると中央町のほうが歩行者通行量は増加しています。これについては、１つ考えられることは、中央町側にドン・キホーテ、中央町を抜けて業務スーパーといった集客力のある大型店舗が出てきたということが関連しているのではないかと考えています。

○岩崎委員

分かりました。詳細な分析は必要ではないかと思っておりますので、第４期基本計画の目標検証に当たっては、具体的な戦略も落とし込んでいただきますよう要望させていただきます。

○成迫委員

２点ありまして、１点は、曜日別のところで、数字が減っているということではありますが、捉えようによっては土曜日に偏っていた部分が日曜日にも人が来たり、そういう土日に分散するような形が何かできているのではないかということと、２点目は、民間で取り組んでいる事業の効果としてですが、トキハ本店とアミュプラザおおいたが連携していろいろキャンペーンをやっていたと思いますが、人流の観点からその効果があったのか、何か評価できるような数字があれば教えてください。

○甲斐商工労政課長

具体的な検証の部分に入ってくると思いますが、昨年度のこの時期の大きな取組として、トキハが、この時期に合わせて北海道物産展などの人気企画を行っております。ただし、それは一昨年も同様にこの時期に開催していたか、また、昨年に比べて今年特に民間の大きいイベントがあったかにもよりますが、調べる限りはなかったかと思います。もう少し分析が必要ですが、イベント絡みというところでは恐らくなかったかと思います。

○安部商工労政課参事補

資料２ページにこれまでの経年の通行量を掲載しています。今回、確かに昨年の調査に比べると95.1％と土日計で言うと減っていますが、過去からの推移で見るとかなり高い水準で、この計画に掲げている29万人という目標もクリアしている状況にあります。人通りとしては、例えば平成30年、それから令和元年あたりのコロナ禍前の水準に戻ってきていると認識しています。

○仲家委員長

そのほか、ありませんか。

〔「なし」の声〕

○仲家委員長

それでは、執行部から、その他として何かありませんか。

〔「ありません」の声〕

○仲家委員長

委員の皆さんからその他としてありませんか。

〔「なし」の声〕

○仲家委員長

ここで、説明員の交代を行います。商工労働観光部の皆さん、お疲れさまでした。

〔商工労働観光部退席〕

〔都市計画部入室〕

○仲家委員長

それでは、都市計画部から報告を受ける前に、後藤都市計画部長から発言の申出がありましたので、これを許可します。

○後藤都市計画部長

仲家委員長、川邉副委員長ほか、委員の皆様方におかれましては、平素より都市計画行政に御支援、御協力をいただいておりますことをこの場をお借りしましてお礼申し上げます。ありがとうございます。

それでは、早速ですが、本日の報告事項といたしまして、22街区・54街区の利活用に関する民間アイデア募集の結果についてと、住宅団地の移動支援実証実験結果についての御報告をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○仲家委員長

それでは、初めに、22街区・54街区利活用に関する民間アイデア募集の結果について、報告を受けます。

○平川都市計画部次長兼都市計画課長

それでは、資料１ページの下を御覧ください。下にあります今年度実施をいたしております民間アイデア提案のスケジュールを御覧ください。

令和７年７月に公募要項等を公表し、19団体から参加表明がありましたが、最終的には令和８年１月に12団体から提案を受け、その後、提案事業者との個別対話を行いました。提案概要につきましては、この委員会終了後の３月中にホームページにて公表をする予定でございます。

次に、資料２ページを御覧ください。主な提案内容をまとめたものになります。

まず、（１）22街区・54街区を基点とした中心市街地全体に係る提案ですが、訪れる目的となる施設を整備し、にぎわいをまち全体に波及させる、周辺の公共施設を含む既存施設の機能の一部もしくは全てを22街区・54街区に移転することでまちの機能更新を図る、などの提案がございました。

次に、その下、（２）22街区・54街区を一体的に利活用するための提案についてですが、22街区・54街区の２階部分を一体につなぐデッキを整備することで土地利用の可能性を最大化する、物販などの商業施設にとどまらず、遊び、体験、居住機能を補完的に配置する、などの提案がございました。

次に、その下、（３）民間活力の活用を見据えた事業方式の提案についてですが、54街区の土地売却により、22街区の交通結節機能など公共施設を整備して市の負担を小さくする、22街区と54街区の一部は定期借地方式とし、54街区の住宅部分については売却する、22街区・54街区ともに売却をし事業者が所有をし、上の建物については公共部分を市が区分所有する、などの提案がございました。

次に、資料３ページを御覧ください。

22・54街区における各提案の概要について、ＡからＬの12団体の提案を表にまとめております。左側受付番号の横、上段にはタイトル、下段にストーリー、右側にはイメージ図、施設概要を記載をしております。

前回の提案になかったものといたしましては、テレビ局、ハイクラスホテル、砂浜の広場、コンベンション施設、職業体験施設などが提案をされております。

また、公表する提案内容として、22街区・54街区利活用に関する民間アイデア募集の提案概要についてを掲載しておりますので、表と併せて御参照ください。

最後に、資料７ページ、今後の取組を御覧ください。

今後は、都市計画や官民連携など各分野の専門家による外部有識者会議を設置し、利活用方針の検討を行います。あわせて、社会経済情勢や本市財政状況及び事業実現性などを踏まえた上で、適切な事業時期、事業規模等について検討を行ってまいります。また、シンポジウムの開催や、社会人、子育て世代、若者によるワークショップの開催、アンケート等の実施により市民意見の把握に努めてまいります。そして、令和８年度中に22街区・54街区の利活用に向けた方針の決定を行う予定としております。

○仲家委員長

ただいまの報告に対しまして、委員の皆さんから質問等はございませんか。

○岩崎委員

いろいろなユニークなアイデアが出ております。方向性、どの辺に重きを置いているのかというところで、現時点での見解をお聞きしたいのですが、民間事業者の収益性、もう一つの方向性としては、定期借地も含めた公共のにぎわい、この２つの方向性が大きく言うとあるかと思います。現時点では方向性としてはどの辺に重きを置いているか、言及できるところがあればお聞きしたいと思います。

○平川都市計画部次長兼都市計画課長

この間、各12の企業体とキャッチボールをさせていただく中で、やはり民間の採算性のところがかなり大きくて、それに見合うような用途を今回はアイデアとしていただいているという印象でございます。

今後、実際の実現性や公共として街なかに必要なものなのかといったところをしっかり煮詰めていきながら、また、議会にも報告させていただきながら進めていきたいと思っております。

○岩崎委員

今回の予算編成の１つの特徴だと思いますが、市の財政状況が看過できない部分だと思いますので、公共のにぎわいというところに重きを置いた議論をしていただきたいというところが私の要望です。

それと、末広地区の再開発と同時に、東西軸の議論も、点で終わらせるのではなくて、線で議論していただくことを要望させていただきます。

最後に、この方針は次年度のいつぐらいに決定する予定ですか。

○平川都市計画部次長兼都市計画課長

現時点では令和８年度中ということでお話をさせていただいていますが、なるべく早いタイミングで出せるように動きたいとは思っております。なかなか難しいとは思いますが、年内、年明けぐらいにはある程度、骨子のようなものを議会にも報告する形になるかと思います。

○成迫委員

どうしても民間の採算性を考えると、商業施設というより、マンションのような暮らしの空間が入ってくるのではないかというのはあるのですが、場所的に非常にいい駅の近くというところで考えると、安易に住居が入るのはどうなのかというところは、これまでも議論があったかと思います。

その上で、案の中には、いろんな機能を集約するということで、県庁の話も出てきていますが、この議論を、今後方針として出していく上で、県と協議をしていくのか、それとも市で決めていくような議論の進め方になるのかということと、令和８年度中に結論を出さなければいけない理由は何かありますか。

非常に執行部として答えにくいところかもしれませんけど、令和８年度に方針を出して、その後、市長選があります。こういった箱物系の議論は、他都市を見ても、首長が代わると議論も大きく変わっていくというところもあって、そのような中で結論を出すことを急いで、後で問題が発生した際に代替性はありません。決定の仕方の考え方も、満点のもの、もしくは合格点みたいなところの中なのか、それとももう出てきているアイデアの中で、仕方がないからその中で一番いいのを選ぶような決め方になるのかということです。ですので、議論の進め方として、県などとの話合い、結論の出し方の観点でお話しいただける部分があればお願いいたします。

○平川都市計画部次長兼都市計画課長

まず、今回の概要版で、アイデアについて県庁という提案をいただいたのですが、アイデアの細かいところにつきましては、各民間事業者が持っているものというところで細かくは出せてはいないのですが、今、成迫委員が話をされたように、県庁の意見という面白いアイデアもいただいております。

ただし、今回はアイデア募集をいただいたこのＡからＬまでの12社の中のどれかを選ぶという形ではなくて、いろいろな、ミックスもそうですし、可能性があるかどうかといったところをしっかり探ってみたいと思っております。その可能性を探るタイミングで県と協議をする場もあると考えてはおります。現時点では、必ずこうなる、前もってこうなるといったところはありません。

２点目のタイミングについて、先ほどの選挙の話とかも含めて、首長のお話もありましたが、実際、22・54街区は、平成30年度の中心市街地の公有地の基本構想の中で、荷揚町小学校跡地と同じタイミングでスタートはしたのですが、なかなか動いてない状態も含めて、ほぼ10年間、今の暫定のターミナル機能と東側の駐車場という位置づけで動いておりますが、ずっとあのままかということにはなりませんので、なるべく早いタイミングで行いたいのと、今、12社の民間企業とやり取りをする中では、前回の流れも含めて、コロナ禍を経て前回のアイデアもずっと流れてきている状況もありますので、方向性については早いタイミングで決めていきたいと思います。

今後の動きについては、出ているアイデアを、その中からピックアップをして使うというところではなくて、考え方とするということで、なかなか難しいとは思いますが、市民の方が、また来訪者も含めて喜ばれるような施設をつくっていきたいと考えておりますので、そこについてのゴールは慎重に考えていきたいと思っております。

○成迫委員

県庁の案の分だけという意味ではなくて、あのように広域に捉えてやっていくというところで、面的に見たときに、城址公園の近くとかを取り込んだような一体的な話になったり、もしくは運動公園の話が、大分スポーツ公園や津留運動公園のように、県都であるがゆえに何か県との役割分担みたいな話が出てきたときに、そこの議論をどう整理していくのか、案が出てきてから整理するのか、先に方針の段階で話を進めていくのか、どちらなのかという趣旨の質問でした。ただし、今後話をされていくということなので。

○仲家委員長

要望でいいですね。

○成迫委員

はい。

○進委員

これまでも22街区・54街区について、私も一般質問等で要望させていただいたところですが、改めて外部有識者会議の設置については、かなりの年齢層になってしまうので、そこはしっかり若者の意見、これから使う世代も含めてこの有識者会議等に参加していただいて、いろんな意見を聞いて、広くたくさんの意見をいただくようにお願いしたいと思います。これは要望です。

○仲家委員長

ほかにありませんか。

〔「なし」の声〕

○仲家委員長

それでは、次に移ります。

住宅団地の移動支援実証実験結果について、報告を受けます。

○神野都市交通対策課長

右肩に報告事項２（都市交通対策課）と記載された資料の１ページを御覧ください。

９月の当委員会で実証実験実施報告を行いましたが、本日はその結果について御報告いたします。

１.実証実験の概要については、実証実験は、各団地において、記載のとおり、19日間行いました。使用した車両はジャンボタクシーで、明野団地ではエリアを南北に分け、同時期にそれぞれ１台の車両を運行しました。事業費は約446万円で、国の補助制度を活用しています。また、地元自治会には、説明会や各世帯へのチラシ、アンケートの配布、回収等に御協力をいただきました。

２ページと３ページには各団地の運行エリア、乗降場所を掲載しております。

４ページを御覧ください。

３.利用実績については、敷戸団地の延べ利用者数は470人で、１日当たりの平均は24.7人でした。このうちスマートフォンから予約して実際にサービスを利用したのは101人で、その大半は70代以上の高齢者でした。

下部に示した棒グラフでは、停留所ごとの乗車・降車数を確認できます。商業施設への利用が多かったものの、赤枠で囲んだバス停や駅といった交通結節点への利用も見られました。

５ページを御覧ください。

明野北エリアでは663人、１日当たり34.9人が利用し、南エリアでは470人、１日当たり24.7人でした。両エリアとも70代以上の高齢者の利用が多い状況でした。

６ページでは明野団地の停留所ごとの利用者数を掲載しています。敷戸団地と同様の傾向が見られます。

７ページを御覧ください。

４.住民アンケート調査結果になります。こちらでは主なアンケート結果を御報告します。なお、両団地の全体のアンケート結果は参考資料として添付していますので、後ほど御確認ください。

まず、①のサービスの必要性について。必要だと思うと回答した方は両団地とも実験時の利用者では90％以上、利用しなかった方でも80％以上でした。

②の日常移動の状況では、両団地とも約半数の方が買物などの日常的な移動に困っていると回答しており、その大半は70代以上の高齢者でした。

③のサービス導入時の利用意向は、利用する、改善されたら利用すると回答した方を合わせると両団地とも約70％でした。

④のサービスの改善点では、両団地とも利用できる曜日や時間帯の拡大を求める声が最も多く寄せられました。

⑤のサービス導入時の適正な運賃では、200円以下といった回答が両団地とも70％以上でした。

⑥のアプリの使用感では、簡単だった、慣れたら使えたと回答した方を合わせると、両団地とも80％以上でした。

最後に、⑦実験期間中の公共交通の利用頻度では、実験期間中、ＪＲ、バス、タクシーともに変わらないとの回答が最も多かったものの、タクシー利用は減ったとの回答は両団地ともあり、明野団地ではバス利用が減ったとの回答も見られました。

８ページを御覧ください。

５.実験結果、アンケート結果のまとめについては、①で実験結果、②でアンケート結果を整理しており、そのまとめが③になります。

③まとめとして、１点目は、移動支援サービスは必要と感じているものの、実際の利用状況と結びついていない。２点目は、高齢者の利用が多かったため、幅広い年代の住民が利用するサービスの検討が必要。３点目は、収支を含めた事業内容の検討が必要。４点目は、タクシー、バスへの影響や役割分担など、関係者との調整が必要、などの課題が実験を通じて見えてきました。

９ページを御覧ください。

これらの課題を踏まえて行った６.来年度の本格運行に関する地元協議結果については、①の地元協議ですが、令和８年度からの本格運行の実施意向について、各団地の自治会長など、代表者と協議を行いました。

②の協議概要に主な意見を記載しておりますが、敷戸団地では、事業費負担のための自治会費の値上げや適正な運賃設定、明野団地では、受皿となる組織の設置などの課題が挙がりました。

最後に、③の協議結果としては、両団地とも移動支援サービスの必要性は認識しているものの、来年度からの本格運行は見送ることとし、来年度は実験結果の検証と本格運行に向けた事業内容の検討を継続することになりました。

○仲家委員長

委員の皆さんから質問等はありませんか。

○岩崎委員

事業効果という点で明確な成果が出ているというのが大きな特徴で、非常に利用したいと願う市民の方が多いというのが背景としてあると思います。

それで、今後について、単なる検討継続にとどまらないことが必要ではないかと思いますが、何に重きを置いて検討を継続していくのか、教えていただければと思います。

○神野都市交通対策課長

目的はあくまでも本格運行なので、本格運行に向けて事業内容の見直し等を行っていきたいと考えています。

具体的には、今回はデマンド運行で、タクシーが常に団地内に待機するので事業費が割高になっております。そうではなく事前予約にすると、タクシーの待機が限られますので、需要に応じてタクシーを供給するということになれば事業費が抑えられるという点が挙げられます。しかしながら、事前予約にするとオペレーターの費用等が発生してきますので、その辺の検討を今後していきたいと考えております。

○岩崎委員

導入後の利用意向が７割と高い期待が寄せられているということを背景に、私はもう少し利便性に重きを置いた検討を進めていただきたいという要望をさせていただきます。

具体的に言えば、スマートフォンを持たない高齢者の電話予約併用、またボランティア輸送への補助検討などを御検討いただいて、導入後の利用意向がかなり高いというところを背景にして進めていっていただきたいと思います。

○成迫委員

地元負担の関係で、ここは金銭的な負担があるということで、地元以外からお金をもらう方法の研究も今後されていくのかどうかというところです。例えば、バスはラッピングバスのような形で広告費を取っていますから、タクシーが専任で行けるのであれば、ラッピングタクシーのような形でどこかの企業に出してもらうかとか、自治会以外からも負担をもらうような形を検討しないと事業が進みにくそうであると思いましたので、その辺り、いかがお考えでしょうか。

○神野都市交通対策課長

その件に関しましては、地元と実証実験の前から、商業施設や医療機関に寄るので、そこから協賛金を得られないかということを話しております。

○成迫委員

分かりました。

○岩崎委員

実際に商業施設とは話をされていますか。

○神野都市交通対策課長

話には行っています。具体的なお金をというところまではいっての話はしておりませんが、アンケートボックスを置くなどの協力はいただきました。

○成迫委員

実績を考えれば商業施設はおいしいと思っているはずなので、本格的に協議をやっていただければと思います。

○神野都市交通対策課長

今回は実験に協力いただいたという段階です。

○成迫委員

今後の要望としてお願いします。

○仲家委員長

ほかにありませんか。

〔「なし」の声〕

○仲家委員長

それでは、執行部からその他として何かございませんか。

〔「ありません」の声〕

○仲家委員長

委員の皆さんからその他としてありませんか。

〔「なし」の声〕

○仲家委員長

それでは、執行部の皆さんにはここで御退席願います。お疲れさまでした。

〔執行部退席〕

○仲家委員長

次に、本特別委員会の重点的テーマに関する中間整理についてです。

本日は、これまでの取組について整理し、今後の方針について委員の皆様と協議したいと考えております。

そこで、これまでの経緯や今後の方針などをまとめた中間整理の正副委員長案を作成しましたので、書記に説明させます。

○書記

まちづくり推進特別委員会中間整理資料を御覧ください。

これまで本特別委員会で調査を行ったテーマに関する中間整理でございます。

１ページ、１、はじめににつきましては、本特別委員会の調査事件と、昨年６月に決定いただきましたテーマ、交通弱者の移動手段の確保及び買い物弱者対策についてと、目的を記載しております。

２ページを御覧ください。

２、本特別委員会の開催実績として、テーマに関する調査研究に限った内容を記載しております。

続いて、３、調査研究等につきましては、これまでに実施された内容を記載しております。

まず、（１）本市の現状及び執行部の取組については、地域別の人口推移、高齢化率、軽自動車課税台数、高齢者運転免許自主返納促進事業受付件数、大分市消費者購買実態調査について説明を受け、本市の現状について把握するとともに、ふれあい交通、路線バス代替交通、新たなモビリティーサービス、住宅団地の移動支援などの地域公共交通に関する施策について説明を受け、執行部の取組について理解を深めたことを記載しております。

続いて、（２）他都市の事例研究については、本テーマに関連する関金地区版シュタットベルケの構築について、視察した倉吉市の行政視察について記載しております。

続いて、３ページの（３）株式会社マルミヤストアとの意見交換ですが、今年１月に実施した株式会社マルミヤストアとの意見交換の内容について記載しております。

スーパーマーケット第１事業部の猿渡店舗運営部次長兼とくし丸開拓推進責任者から事業等の説明を受けた後、意見交換を行う中で、行政に対する意見、要望が４点挙げられました。

読み上げます。

①移動スーパーとくし丸は、買物難民の支援に加え、地域の見守り役の役目を果たしているが、１日の利用者が40名を超えないと事業を継続していくのは難しいため、もっと利用者を獲得する必要がある。

②移動スーパーとくし丸の事業内容を買物弱者に知ってもらうため、事業内容の周知について、行政に協力をお願いしたい。

続いて、４ページを御覧ください。

③地域とのつながりを深めるため、自治委員や民生委員・児童委員など地域の方々が集まって地域に暮らす高齢者への支援等について話し合う大分市地域ネットワーク会議などの場に参加できる機会を増やしてほしい。

④移動スーパーとくし丸において、商品を対面販売する販売パートナーについては、収益性が高くないことから応募者が少ない状況にあり、事業の継続的な運営を図るためにも、必要経費の一部を補助する等の支援策について検討してほしい。

続きまして、４、これまでの調査研究を通じて見えてきた現状と課題としまして、これまでの調査研究を通じて、人口減少や高齢化、地域社会の変容といった多様な背景の中で、地域公共交通の衰退や買物弱者の増加といった課題が浮き彫りとなってきた。特に公共交通機関の縮小によって大きな影響を受ける高齢者や買物環境が整っていない地域に暮らす住民が直面する日常生活上の困難は、今後のまちづくりにおける重要な課題の一つである。他地域における先進的な取組も参考にしながら、引き続き実態の把握と支援策の検討を進めていく必要があるとしております。

最後に、５、今後の方針としまして、本市における各種取組の進捗状況を注視するとともに、他都市の先進事例等の調査研究を行い、買物弱者の実態把握及び高齢者をはじめとする交通弱者の移動手段の確保につながる必要な対策についての提言または提案につなげる必要がある。そのため、今後の調査研究の方針として、本市の取組状況に関する執行部への聞き取りや、他都市への行政視察による先進事例の調査が考えられる、としております。

○仲家委員長

委員の皆さんから、御意見等はございませんか。

〔「なし」の声〕

○仲家委員長

それでは、正副委員長案のとおりでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」の声〕

○仲家委員長

それでは、そのように進めていきたいと思います。

委員の皆さんからその他として何かありませんか。

〔「なし」の声〕

○仲家委員長

それでは、以上で委員会を散会します。お疲れさまでした。

午後１時41分散会