総務常任委員会

総務常任委員会記録

１．開催日時

令和８年６月24日（水）午前９時57分開議～午前10時38分散会

２．場所

第１委員会室

３．出席委員

委員長　仲道　俊寿　副委員長　馬見塚　剛

委　員　大津　將嘉　委　員　牧　貴宏

委　員　衛藤　延洋　委　員　野上　恵子

委　員　阿部　邦彦　委　員　仲家　孝治

委　員　国宗　浩

欠席委員

な　し

４．説明員

（総務部）

平松総務部長、安東総務部審議監、小林総務部審議監兼防災局長、

笠木人権尊重推進課長、尾島防災危機管理課長

（企画部）

正池企画部長、武安企画部審議監、渡辺企画部審議監兼デジタル戦略局長、

村田企画部次長、金子企画部次長兼ＤＸ推進課長、雨川企画課長、

野田文化振興課長、姫野スポーツ振興課長、大野企画課行政改革推進室長

（財務部）

吉良財務部長兼大分市住民税非課税世帯等臨時特別支援事業実施本部実施副本部長、

増本財務部審議監兼大分市住民税非課税世帯等臨時特別支援事業実施本部事務局長、

工藤財政課長、宗財政課参事、小野財政課参事

（市民部）

足立市民部長、秦市民部審議監兼稙田支所長、宮下市民部次長、

太田市民部次長兼市民課長

（消防局）

飯田消防局長、後藤消防局審議監、柏原総務課長

（外局）

温水監査事務局長、佐藤会計管理者兼会計課長

５．事務局出席者

書記　高次　里沙

６．審査案件等

【報告事項】

①　大分市人権教育・啓発基本計画改定について

②　人権に関する市民意識調査の結果について

③　大分市強靭化アクションプラン2026について

④　まちづくり自治基本条例の見直しに係る検討について

⑤　大分市行政改革推進プラン（第６次）の令和７年度実績及び令和８年度計画に

ついて

⑥　指定管理者の選定スケジュールについて

⑦　令和８年度大分市住民税非課税世帯給付金事業について

⑧　大分市窓口スマート化事業（書かないワンストップ窓口）について

⑨　大分市消防局基本計画2031中間見直しについて

⑩　その他

会議の概要

令和８年６月24日

午前９時57分開議

○仲道委員長

おはようございます。総務常任委員会を開会いたします。

日程に従い、本日は執行部からの報告事項を受けたいと思います。

初めに、大分市人権教育・啓発基本計画改定について、報告を受けます。

○笠木人権尊重推進課長

右上に、報告事項１（人権尊重推進課）と記載している資料を御覧ください。

１、計画策定の趣旨でございます。

大分市人権教育・啓発基本計画は、人権尊重社会の実現に向けた本市の基本的考え方、各人権問題の現状と課題、それに対する具体的な取組などを明らかにし、本市における人権に関する施策を総合的かつ計画的に推進していく指針となっております。

2017年、平成29年に本計画を改定いたしましたが、おおむね10年以内に計画の全体的な見直しを行うこととなっていること、また、昨今の社会情勢の変化や2026年、令和８年４月に大分市一人ひとりが互いの人権を尊重し合う社会づくり条例が施行されたことを踏まえ、計画を改定するものでございます。

次に、２、計画の期間でございます。

令和９年度からおおむね５年としております。これまでは、基本計画の全体的な見直しをおおむね10年以内に行うこととしておりましたが、近年、社会情勢が著しく変化していることに伴い、人権を取り巻く状況も変わってきていることなどを踏まえ、おおむね５年を目途に見直すよう変更しております。

次に、３、計画策定に向けた取組でございます。

本計画の改定においては、市長を本部長とする大分市人権教育・啓発推進本部での議論、学識経験者、人権擁護委員、関係団体、関係行政機関等17名で構成された大分市人権施策推進審議会において御審議していただくとともに、パブリックコメントにより広く市民からの意見を把握し、計画策定を行うこととしております。

次に、４、策定スケジュール（案）でございます。

４月に第１回大分市人権施策推進審議会を開催し、委員委嘱状の交付等を行ったところであります。７月から８月にかけまして、大分市人権教育・推進本部会議及び大分市人権施策推進審議会をそれぞれ２回開催し、９月にパブリックコメントを実施いたします。その後、11月に両会議を開催した後に、12月に完成・公表というスケジュールで進めてまいりたいと考えております。

○仲道委員長

質問はありませんか。

〔「なし」の声〕

○仲道委員長

次に、人権に関する市民意識調査の結果について、報告を受けます。

○笠木人権尊重推進課長

右上に、報告事項２（人権尊重推進課）と記載している資料を御覧ください。

１、調査の目的でございます。

市民の人権問題に関する意識の現状を把握・分析し、今後の人権教育・啓発に関する施策を有効に進めるための基礎資料とすることを目的としているものでございます。

次に、２、調査の内容でございます。

主なものとして、人権の尊重、人権問題への関心、法令や宣言、大分市の取組などを問う内容でございます。

次に、３、調査の方法でございます。

住民基本台帳に記載された18歳以上の市民から無作為抽出した3,000人の方が対象で、無記名式の調査票を郵送で配付し、郵送またはインターネットで回答をいただいたものでございます。調査期間は2025年、令和７年12月５日から26日で行っております。

４、調査結果についてでございます。

有効回収率は32.8％でございます。

次に、５、主な調査結果でございます。

人権の尊重に関して、あなたは人権が尊重されている社会だと思いますかの問いで、そう思う、どちらかと言えばそう思うと回答した人が67％で、約３人に２人が人権の尊重されている社会であると思っているようです。

次に、人権に関する法令や宣言に関して、情報流通プラットフォーム対処法を知らないと回答した人が73.6％で、この法令の認知度が低く、まだ十分な周知ができてない状況となっております。

人権問題への関心につきましては、関心度の高いものから、インターネット上の人権侵害、女性の人権、障害者の人権の順となっております。

この３項目についてはグラフを掲載しております。

まず、インターネット上の人権侵害につきましては、他人への誹謗中傷や差別的な表現の掲載の項目と、フェイクニュースやデマ等、差別を助長するような書き込みの項目は、前回と今回とも70％を超える回答となっております。

次に、女性の人権問題につきましては、男女の固定的な役割分担意識の押しつけの項目と、性犯罪やストーカー行為の２項目が50％を超える回答となっております。

次に、障害者の人権問題につきましては、就職・職場において不利な扱いをされることの項目が60％を超える回答となっております。

６、今後の取組の方向性でございます。

本調査では、インターネット上の人権侵害、女性の人権、障害者の人権について、市民の関心の高さがうかがえる結果となっております。また、一方で人権に関する法令や宣言に関しては、情報流通プラットフォーム対処法などについての認知度が低い結果となっております。このようなことから、今後さらに、あらゆる機会を通じて、人権に関する法令等を繰り返し市民に周知していく必要があると思っております。

大分市一人ひとりが互いの人権を尊重し合う社会づくり条例の基本理念、並びに、現在改定作業を行っております大分市人権教育・啓発基本計画に今回の調査結果を反映させ、差別のない、全ての人が互いの人権を尊重し合う社会の実現を目指し、あらゆる人権に関する課題の解決に向けた教育・啓発の取組を計画的かつ継続的に推進してまいります。

人権に関する市民意識調査については以上でございます。

なお、調査結果の報告につきましては、本日夕方、委員の皆様のタブレットへ送信いたしますので、御確認をよろしくお願いします。

○仲道委員長

質問はありませんか。

〔「なし」の声〕

○仲道委員長

それでは、私から１点質問です。

人権が尊重されている社会だと思っている人が60％ということで、理想は100％ですけれど、現実問題として何％ぐらいまで上げられると担当課として思っていますか。目標値がなかったら、きちんと目標値を設定して啓発活動をしてください。

○笠木人権尊重推進課長

承知いたしました。

○仲道委員長

ほかに質問はありませんか。

〔「なし」の声〕

○仲道委員長

次に、大分市強靭化アクションプラン2026について、報告を受けます。

○尾島防災危機管理課長

報告事項３の資料を御覧ください。

１、大分市強靱化アクションプランの位置づけについてです。

本アクションプランは、本年の第１回定例会で報告させていただきました令和８年３月改訂の大分市国土強靱化地域計画第６章に基づき、地域強靭化の施策を確実に推進するため、各プログラムの達成度や進捗を把握する代表的な指標において、その具体的な取組内容や目標値を定めたものとなります。

２ページにお進みください。

改訂前の強靭化地域計画に基づく大分市強靱化アクションプラン2025の実績について御報告させていただきます。

令和７年度までの取組実績は、全71施策・事業のうち、新たに目標を達成した５項目を含む44施策・事業で目標を達成しております。また、達成率が目標値の80％以上の施策・事業の割合は全体の87.3％であったことから、強靭化の取組の推進が図られたものと考えております。

３ページにお進みください。

３、大分市強靱化アクションプラン2026の今後の取組についてです。

今回改訂した強靱化地域計画に基づき策定しました本アクションプラン2026では、前アクションプランで未達成なものなどに加えて、新規の29施策を含む80施策を代表的な指標として位置づけており、主な新規施策として、女性消防団員の確保や内水ハザードマップの作成、新技術を活用した上下水道や道路等のインフラ施設の管理などを新たに位置づけたところです。このアクションプランにつきましては、毎年度検証し、施策の進捗管理等を行うことで、強靭化の取組の推進を図ってまいります。

なお、資料として添付しております大分市強靱化アクションプラン2026及び大分市国土強靭化地域計画改訂版については、後ほど御覧いただければと思います。

○仲道委員長

質問はありませんか。

〔「なし」の声〕

○仲道委員長

次に、まちづくり自治基本条例の見直しに係る検討について、報告を受けます。

○雨川企画課長

右上に、報告事項４（企画課）と記載した資料の１ページを御覧ください。

大分市まちづくり自治基本条例は、２行目以降にございますとおり、まちづくりを進めるための基本的なルールを定めたもので、行政運営の在り方や市民参画の仕組みを定めた大分市の最高規範と位置づけられている条例でございます。平成24年４月に施行されております。

２段落目にございますとおり、５年を超えない期間ごとにこの条例の規定について検討し、必要な措置を講ずるものとされております。これまでに、平成28年度、令和３年度に見直しの検討を行ってまいりましたが、条例の改正には至っておりません。今回が３回目の見直しの検討となります。

次に、１、検討体制等を御覧ください。

図の上部にございますとおり、部局長などで構成します庁内検討組織を立ち上げ、条例の理念の下、実施している事業等を検証しながら、改正等の必要性について検討を行ってまいります。あわせて、図の左側にございます庁外検討組織を設置し、御意見を頂くこととしております。この庁内検討組織は、学識経験者や各種民間団体に所属する有識者に加え、若者にも参画を呼びかけてまいります。

また、図の①にございますとおり、８月から11月にかけて検討を行っていただき、図の②にございますとおり、11月を目途に提言をまとめていただきたいと考えております。

これらの二つの検討組織のほか、図の④のパブリックコメント、図の⑤の議員皆様の御意見を拝聴したいと考えております。

以上の提言や御意見を踏まえ、条例の改正が必要か検討してまいりたいと考えております。

次のページを御覧ください。

ただいま説明しました検討の流れを、２、見直しのスケジュール（案）に示しております。

○仲道委員長

質問はありませんか。

〔「なし」の声〕

○仲道委員長

次に、大分市行政改革推進プラン（第６次）の令和７年度実績及び令和８年度計画について、報告を受けます。

○大野企画課行政改革推進室長

報告事項５の資料を御覧ください。

別に参考資料として全庁の取組をまとめた資料がございますが、説明につきましては、主な内容をまとめたこちらの資料にて説明させていただきます。

それでは、資料の１ページを御覧ください。

本プランは、令和５年度から９年度までを計画期間とし、大きく五つのテーマを掲げる中、行政改革の取組による改善効果の目標額を年間10億円とし、取組を進めております。

まず、テーマ１、総合的な行政マネジメント改革についてでございます。

令和７年度は、若者が主体的に政策提言等を行う、自分とマチを彩る若者会議を創設し、若者のまちづくりへの参画促進を図ったほか、第３期大分都市広域圏ビジョンの策定や、佐伯市が参画し圏域の拡大を図るなど、多様な主体との連携・協働を充実させました。

令和８年度は、若者のまちづくりへの参画促進を一過性のものとしないため、引き続き若者会議を開催するとともに、水泳授業における民間活用を賀来小学校に拡大するなど、総合的な行政マネジメント改革に取り組んでまいります。

次に、テーマ２、利用者目線でのサービス向上についてでございます。

令和７年度は、大手公園スケートボードパーク及び松原西球場夜間照明にスマートロックを整備したほか、インターネットを通じた電子書籍の貸出・返還等を可能とするおおいたし電子図書館を開館するなど、公共施設におけるサービスの充実を図りました。

令和８年度は、書かないワンストップ窓口を導入するほか、おおいたし電子図書館における電子書籍の充実を図るなど、利用者目線でのサービスの向上を図ってまいります。

次に、テーマ３、持続可能な行財政運営についてでございます。

令和７年度は、敷戸南地区・東地区に分散されていた市営住宅を敷戸南住宅に集約化し、管理費の削減につなげたほか、皆春団地の都市公園ストック再編事業において、三つの公園を再編整備し、ライフサイクルコストを踏まえたコスト縮減を図りました。

令和８年度は、引き続き、事務事業評価部会の意見を踏まえた事務事業見直しを行うとともに、皆春団地の都市公園ストック再編事業を実施するなど、持続可能な行財政運営の確立に向けて取り組んでまいります。

次に、テーマ４、新たなニーズやリスクへの対応についてでございます。

令和７年度は、デジタル戦略局、ＤＸ推進課等を新設し、課題に向けた体制を強化するとともに、工事請負契約及び建設コンサルタント等業務委託における電子契約の運用を開始するなどの業務改革を行いました。

令和８年度は、市立保育所等において、各種保護者負担金の口座振替やキャッシュレス決済を導入するとともに、私立保育所等がキャッシュレス決済に係るシステムを導入した場合における費用を補助するほか、今年度をコンプライアンス行動指針元年と位置づけ、組織全体で意識改革を図り、信頼回復に向けた取組を進めてまいります。

最後に、テーマ５、未来を創造する経営財源の確保についてでございます。

令和７年度は、大分市公共施設使用料算定基準に基づく施設使用料及び減免基準の見直しや、効果額にして約８億円の事務事業の見直しを行うなど、本プランにおける改善効果額は、単年度で歳入・歳出合わせて約23億円となり、目標額である10億円を上回りました。

令和８年度は、自主財源を確保する取組をはじめ、本プランの各種取組を着実に推進し、経営財源の確保を図ってまいります。

続きまして、改善効果額の内訳について御説明いたします。

資料の２ページを御覧ください。

こちらは、歳入の効果額をまとめたものでございます。

取組項目の自主財源の確保のうち、一番上の残骨灰の処理業務委託の見直しは、大分市葬斎場等の残骨灰から排出される有価物の売却収益として約5,800万円、その下のネーミングライツの活用は、Ｊ：ＣＯＭホルトホール大分、祝祭の広場等、計７施設で約4,700万円、その三つ下のふるさと納税制度の活用は、個人版ふるさと納税、企業版ふるさと納税それぞれの必要経費を除いた効果額といたしまして約７億8,000万円となっております。これらにより、令和７年度の歳入効果額は約11億4,000万円となっております。

資料の３ページを御覧ください。

こちらは、歳出の削減効果額をまとめたものでございます。

歳出の令和７年度の効果額には、令和７年度単年度の効果額に、令和５年度及び６年度中に発生した削減効果額のうち、令和７年度においてもその効果額が継続するものを累積効果額として加えた額となっております。

取組項目上から４番目の、効率的な予算編成に向けた改革では、令和７年度中に見直しを行い、令和８年度当初予算に反映を行った63事業における効果見込額約８億円に、令和６年度・７年度見直しに伴う累積効果額約８億4,000万円を加えた約16億4,000万円の効果額となっております。

その下の取組項目、ライフサイクルコストを踏まえたコスト縮減のうち、民間活力を活用した効率的な施設整備・運営では、小中学校の空調整備や長寿命化改修などにＰＦＩ方式等を活用することにより、約２億2,000万円の効果額となっております。

これらの取組により、令和７年度の歳出効果額は、オレンジ色で示しております約20億8,000万円となっており、歳入・歳出を合わせた効果額では、緑色で示しております約32億3,000万円となったところでございます。

以上の内容につきまして、７月27日に開催予定の大分市行政評価・行政改革推進委員会にて報告した後、市報や市のホームページで公表する予定としております。

○仲道委員長

資料に目を通す時間を少し取ります。

〔資料閲覧〕

○仲道委員長

質問はありませんか。

○衛藤委員

効果額の３ページの歳出について、歳入・歳出の合計が約32億円、それから累積が約83億円ということで、その内訳を見ますと、事務事業の見直しやＰＦＩ、長寿命化、公共下水の接続、そして給与の適正化ということになっていますが、削減額が前面に出ている感じがします。行政改革はもちろん必要ですけれど、効果額の積上げ自体が目的になっているのではないかとここから感じるのです。基本的には、市民サービスや職員負担、あるいは将来コストを含めた総合評価が必要だと思います。それについてお答えください。

○仲道委員長

部長、答弁をお願いします。

○正池企画部長

効果額については重要だと考えておりますが、人口減少社会を前提とした取組が必要ということで、もともとこの行政改革推進プラン自体が、質の高い市民サービスの提供ということが第一義であります。それと、効率的な行政システムの構築ということがありますので、その点をしっかりと踏まえて進めていきたいと考えております。

○衛藤委員

総合評価的には、今言いました市民サービスや職員負担などについてはどのように捉えているのか、まとめて答えが欲しいです。

○仲道委員長

衛藤委員、質問の趣旨をもう一度お願いします。

○衛藤委員

効果額そのものが目的になっているのではないか。そういうことではなくて、市民に対して、これだけのメリットがありますといったこと、それから、職員に負担がいかないような範囲であるなどのことを総合的に評価して、効果とはこういうことですといったまとめが欲しいわけです。

○正池企画部長

効果額について分かりやすいように、こういう形で数字としては示しておりますけれども、資料の１枚目にありますように、取組をそれぞれ言葉で書いているところでございます。取組を行うことによって、市民に対してメリットがあるとか、職員に対して効率的な取組を行ってメリットがありました、効果額についてもこういったものがありますという、両面でお示しするような形で進めております。

○仲道委員長

担当課も同じ回答でいいですか。

○大野企画課行政改革推進室長

はい。

○衛藤委員

部長は、行政改革の部署にいましたから、行政改革に取り組むに当たって、最初は、びちょびちょになったタオルのように絞れば無駄なコストなどが幾らでも出てくるわけです。でもここまで来て、非常に行政改革が難しくなってきている。ということは、行政経営という考え方からいかないと無理だと思うのです。そこにＤＸもあると思いますが。その中で、大分市はこういう将来コストを含めて検討していますといった、ある程度の行政改革の、あるいは行政経営のビジョンが必要だと思います。

○仲道委員長

要望でいいですか。

○衛藤委員

回答が欲しいです。

○正池企画部長

行政改革推進プラン自体の目標もありますけれども、プランの中で各種個別計画の進捗管理を行っております。マネジメントの部分など、そういった計画もしっかり管理し、行政経営の観点で進めておりますので、そういったところはこれまで以上にしっかりと進めていきたいと考えます。

○仲道委員長

ほかに質問はありませんか。

〔「なし」の声〕

○仲道委員長

次に、指定管理者の選定スケジュールについて、報告を受けます。

○野田文化振興課長

初めに、文化振興課に係る施設でございます。

報告事項６①（文化振興課）の資料を御覧ください。

１、令和８年度に次期指定管理者の選定が必要な施設でございますが、コンパルホールと大分市宇曽山荘の２施設につきまして、表に記載しておりますとおり、指定期間が令和９年３月31日に終了いたしますことから、本年度、次期指定管理者を選定することとしております。

２、選定スケジュールにつきましては、８月に外部有識者等で構成する指定管理予定者選定等委員会を開催し、募集要項等について内容を決定いたします。その後、９月に市報及び市ホームページにて指定管理者の募集公告を行うこととしております。申請の受付は10月上旬頃を予定しており、その後開催する第２回選定等委員会において申請者からのヒアリング等を行い、指定管理予定者を選定することとしております。その後、本年12月の第４回定例会において議案を提出し、御審議いただくこととしており、御決定をいただきましたら、令和９年３月までに次期指定管理者と基本協定書の締結を行い、４月から指定管理業務が開始となる予定でございます。

○姫野スポーツ振興課長

続けて、スポーツ振興課分の指定管理者の選定スケジュールについて御報告いたします。

報告事項６②（スポーツ振興課）の資料を御覧ください。

まず、１、令和８年度に新規及び次期指定管理者の選定が必要な施設でございます。

今回、新たに指定管理者制度を導入する駄原総合運動公園及び大在東グラウンドにつきましては、２施設を一体的に管理運営する指定管理者を選定いたします。また、市営陸上競技場及び津留運動公園有料公園施設につきましては、現在の指定期間が令和９年３月31日で満了となることから、次期指定管理者の選定を行うものです。

次に、２、選定のスケジュールでございます。

いずれの施設につきましても、次のスケジュールにより選定手続を進めてまいります。７月に第１回選定等委員会を開催し、募集要項等を決定した後、８月から９月にかけて指定管理者を公募いたします。10月には、第２回選定等委員会において申請者へのヒアリングを実施し、指定管理予定者を選定いたします。その後、令和８年第４回定例会において議案を提出し、議決をいただいた後、令和９年３月に基本協定を締結し、４月から指定管理を開始する予定としております。

○仲道委員長

質問はありませんか。

〔「なし」の声〕

○仲道委員長

次に、令和８年度大分市住民税非課税世帯給付金事業について、報告を受けます。

○増本財務部審議監兼大分市住民税非課税世帯等臨時特別支援事業実施本部事務局長

報告事項７の資料を御覧ください。

まず、本事業の目的でございますが、現在、食料品をはじめとする物価の高騰により市民生活への影響が懸念されている状況であります。こうした状況を踏まえ、本市では、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、住民税非課税世帯に対して給付金を支給いたします。

支給額は、１世帯当たり１万円としております。

対象は、基準日の令和８年６月１日において本市に住民票があり、世帯全員が令和８年度分住民税非課税の世帯です。ただし、世帯全員が住民税課税者に扶養されている世帯は対象外となります。

次に、支給方法でございます。基本は、直近の受給等で把握している口座に、プッシュ型、申請不要で直接振り込む方式で支給いたします。また、口座が不明の方につきましては、確認書を送付し、返送された確認書を確認の上、支給決定・振込を行います。その他の世帯、例えば住民税の未申告者などにつきましては、申請書の提出をいただき、内容等を確認した上で支給決定・振込を行います。

次に、支給時期でございます。プッシュ型支給につきましては、令和８年８月10日頃に給付金の支給に係る通知書を発送し、８月末頃に、通知書に記載された口座へ振込を予定しております。それ以外の世帯につきましては、令和８年８月末頃に確認書を発送し、返送された確認書の受付後、審査の上、おおむね３週間程度で振込を行う予定です。

申請の受付期間は、令和８年８月31日から10月30日までを予定しており、申請書はホームページ、市役所本庁舎９階窓口及び各支所窓口から入手可能です。

申請場所は、市役所本庁舎９階窓口で受付となります。

なお、申請に際しては、本人確認書類や受給口座を確認できる書類等の提出が必要となります。対象となる世帯に確実に給付金を届けるため、広報等を通じて周知徹底を図るとともに、申請手続が円滑に進むよう窓口体制の強化を行ってまいります。

○仲道委員長

質問はありませんか。

〔「なし」の声〕

○仲道委員長

次に、大分市窓口スマート化事業（書かないワンストップ窓口）について、報告を受けます。

○太田市民部次長兼市民課長

現在の状況を資料に沿って御報告させていただきます。報告事項８の資料を御覧ください。

本事業は、市民課、ＤＸ推進課、企画課を中心として、窓口関係課、支所等の所属長を構成員とする会議体を設置し、取組を進めております。なお、支所につきましては、鶴崎・稙田の両市民行政センターを中心として連携を図っております。

まず、資料上段、事業の目的でございます。

転入・転出などライフイベントに伴い発生する手続は多岐に渡り、氏名、住所等を何度も書く必要がある、複数の窓口を回る必要がある、窓口ごとに待ち時間が発生しているなど、来庁者の負担が課題となっております。このような課題を踏まえ、業務見直しを進める中で、書かないワンストップ窓口支援システム――以下、書かない窓口支援システムと言います――の導入に加え、市民課等窓口において、ライフイベントに係る一部の手続のワンストップ窓口を実現することで、市民サービスの向上と併せ、職員の業務効率化を図ることを目的としております。

次に、事業内容です。

１点目として、市民課、窓口関係課、支所等へ、申請書を手書きしなくてよい、書かない窓口支援システムを導入いたします。

２点目として、書かない窓口支援システムで受付した内容を基幹系システムへ自動入力するＲＰＡを一部導入いたします。

３点目として、鶴崎、稙田、明野支所へキャッシュレス端末・自動釣銭機の設置を予定しております。

４点目として、記載台の撤去や市民課窓口カウンターの拡張などの、本庁舎１階のレイアウト変更等を行います。

令和８年度予算における総事業費は１億7,517万9,000円となっております。

次に、事業効果です。

１点目、市民サービスの向上につきましては、書かない窓口支援システムを導入し、基幹系システムとのデータ連携や窓口での聞き取りにより申請書等を作成するため、書類への記入を省略でき、記載ミス、手続漏れを防ぐなど、市民の窓口での負担軽減が図られます。

２点目、職員の業務効率化につきましては、入力作業や証明書発行の処理が一部自動化されるとともに、データ連携により記載ミスがなくなり、受付事務における確認や審査作業が効率化されます。

最後に、今後予定されているスケジュールについてです。書かない窓口支援システムの導入につきましては、システム構築業務委託に係る公募型プロポーザルを実施し、受託候補者選定委員会による審査の結果、株式会社オーイーシーを受託候補者として決定しております。今後は、契約前協議を経て、７月上旬までに契約締結を行い、システムを構築し、令和９年２月に運用を開始する予定としております。

レイアウト変更につきましては、現在、大分市書かないワンストップ窓口導入に伴う本庁舎１階窓口等環境整備業務委託に係る公募型プロポーザルを実施しており、システム導入と併せ、令和９年２月中の施工完了を予定しております。

今後は、事業の進捗状況に合わせて、本委員会において御報告をさせていただきます。

○仲道委員長

質問はありませんか。

〔「なし」の声〕

○仲道委員長

次に、大分市消防局基本計画2031中間見直しについて、報告を受けます。

○柏原消防局総務課長

資料は、右上に報告事項９（消防局総務課）とあるものでございます。

まず初めに、１の大分市消防局基本計画についてでございます。

大分市消防局基本計画2031は、大分市総合計画の個別計画として位置づける消防局の最上位計画であり、本市の安全・安心なまちづくりに向けた中長期的な指針として、2022年、令和４年度に策定したものでございます。

計画期間は、2022年、令和４年度から2031年、令和13年度までの10年間としており、令和８年度を中間見直しの時期として位置づけております。

次に、２の中間見直しの趣旨についてでございます。

近年、災害の多様化・激甚化や人口構造の変化、デジタル化の進展など、消防行政を取り巻く環境は大きく変化しております。また、新たな大分市総合計画との整合を図る必要があることに加え、限られた人員や予算の中で、効率的かつ効果的な消防行政を推進していく必要があります。こうした状況を踏まえ、社会情勢や消防需要の変化に的確に対応するとともに、計画後５年間に向けて実効性の高い計画となるよう、中間見直しを行うこととしております。

次に、３の見直し体制についてでございます。

局内プロジェクトチームにおいて課題整理及び素案作成を行うとともに、関係各課で構成する庁内検討委員会において協議を進めてまいります。また、学識経験者等で構成する外部検討委員会に進捗状況を報告し、専門的な見地から御意見を頂きながら検討を進めてまいります。

次のページを御覧ください。

４の見直しスケジュールについてでございます。

令和７年７月に局内プロジェクトチームを設置し、現行計画の検証及び課題整理を実施いたしました。その後、局内プロジェクトチームにおいて中間見直しの素案の作成及び検討を進めるとともに、庁内検討委員会及び外部検討委員会において協議を重ねながら、見直し作業を進めてまいります。令和８年11月には中間見直し素案を取りまとめ、令和８年12月から令和９年１月にかけてパブリックコメントを実施する予定としております。その後、令和９年２月に消防局基本計画中間見直し（案）を取りまとめ、市長へ報告し、令和９年３月の総務常任委員会において報告する予定としております。

最後に、５の今後の方向性についてでございます。

社会情勢や消防需要の変化に的確に対応するとともに、限られた資源の中で最大限の効果を発揮できる実効性の高い計画となるよう見直しを進めてまいります。また、関係部局や関係機関との連携を一層強化し、市民の安全・安心を将来にわたり守ることができる消防体制の構築に取り組んでまいります。

総務常任委員会の委員の皆様にも随時進捗状況を御報告させていただきながら、見直し作業を進めてまいります。

○仲道委員長

質問はありませんか。

〔「なし」の声〕

○仲道委員長

以上で、報告事項は終了しました。

執行部の皆さんから、その他として何かありませんか。

〔「ありません」の声〕

○仲道委員長

委員の皆さんから、その他として何かありませんか。

〔「なし」の声〕

○仲道委員長

以上で付託された全ての案件の審査を終了いたしました。

なお、会議規則第104条の規定により、お手元に配付の委員会の継続審査及び調査事件について、それぞれ閉会中の継続審査及び調査ができるよう議長に申し入れておきます。

以上で総務常任委員会を散会いたします。

午前10時38分散会