📋 やさしい要約
2026年3月25日の総務常任委員会では、市役所側から17件の報告が行われました。老朽化した市民プール2か所を廃止する方針、荷揚複合公共施設の愛称が「荷揚BASE」に決まったこと、入札制度の改正などが報告され、津留運動公園の在り方については委員から検討の進め方に厳しい意見が出ました。
✅ 決定事項
👥 出席議員
📝 詳細議事録
総務常任委員会記録
１．開催日時
令和８年３月25日（水）午前９時58分開議～午前11時39分散会
２．場所
第１委員会室
３．出席委員
委員長 仲道 俊寿 副委員長 馬見塚 剛
委 員 大津 將嘉 委 員 牧 貴宏
委 員 衛藤 延洋 委 員 野上 恵子
委 員 阿部 邦彦 委 員 仲家 孝治
委 員 国宗 浩
欠席委員
な し
４．説明員
（総務部）
平松総務部長、小林総務部審議監兼防災局長、安東総務部次長、
足立総務部次長兼総務課長、後藤総務部次長兼契約監理課長、梶取人事課長、
尾島防災危機管理課長
（企画部）
永田企画部長、村田企画部次長、
武安大分市佐賀関大規模火災生活再建支援・復興本部事務局長、
渡辺デジタル戦略局長、雨川企画課長、姫野スポーツ振興課長、
幸重広聴広報課長、立花企画課参事兼公共施設マネジメント推進室長
（財務部）
吉良財務部長兼大分市住民税非課税世帯等臨時特別支援事業実施本部実施副本部長、
朝見財務部次長兼大分市住民税非課税世帯等臨時特別支援事業実施本部事務局長、
幸財政課長、山口管財課長、幸野税制課長、工藤財政課参事、谷脇財政課参事、
黒木財政課参事
（市民部）
足立市民部長、宮下市民部次長、和田市民部次長兼市民協働推進課長、
増本市民部次長兼国保年金課長、篠原生活安全・男女共同参画課長、太田市民課長
（消防局）
原田消防局長、飯田消防局次長、後藤消防局次長兼総務課長
（外局）
横川監査事務局長、田上会計管理者兼会計課長
５．事務局出席者
書記 高次 里沙
６．審査案件等
【報告事項】
① 大分市国土強靱化地域計画の改訂について
② 令和８年度 建設工事等に係る入札契約制度の改正について
③ 電子入札システムの利用拡大について
④ 職員の法令遵守及び倫理的自覚を促す取組について
⑤ 本市職員による時差通勤の実施について
⑥ 大分市公共建築物保全・長寿命化指針の改定及び大分市ＰＦＩ等導入推進指針の改定について
⑦ 市民プール（家島西児童公園プール及び向原公園プール）の廃止について
⑧ 大分市駄原総合運動公園等への指定管理者制度の導入について
⑨ 大分市津留運動公園あり方検討プロジェクトチームの進捗状況について
⑩ 野津原市民センター複合化改修事業について
⑪ 荷揚複合公共施設の愛称決定について
⑫ 大分市税条例の一部改正に伴う専決（案）について
⑬ 大分市国民健康保険税条例の一部改正に伴う専決（案）について
⑭ （仮称）第５次おおいた男女共同参画推進プラン策定にかかる「市民意識調査」の結果について
⑮ 大分市消防団の組織再編について
⑯ 第２期大分市消防団ビジョンの策定について
⑰ 市民意見交換会の意見・質問等に対する回答について
⑱ その他
会議の概要
令和８年３月25日
午前９時58分開議
○仲道委員長
ただいまから総務常任委員会を開会いたします。
それでは、日程に従い、執行部の報告を受けます。
初めに、大分市国土強靱化地域計画の改訂について、お願いします。
○尾島防災危機管理課長
報告事項１の資料を御覧ください。
令和７年第４回定例会で報告させていただいた国土強靱化地域計画の素案について、昨年12月15日から１か月間パブリックコメントを実施し、４名の方から御意見をいただきました。主な内容については記載のとおりで、佐賀関の大規模火災の発生を受け、火災への対策や地域防災の取組、避難所運営の体制などについて御意見がございました。いただいた御意見については、素案の段階で計画に盛り込んでいたことから、計画内容に変更はございません。
パブリックコメント終了後、令和８年２月に第３回推進委員会及び幹事会、外部委員で構成する検討委員会をそれぞれ開催し、計画の最終案について諮り、御了承いただいたところでございます。
２ページ目を御覧ください。
本計画の概要についてですが、起きてはならない最悪の事態を回避するため、７つの個別施策分野と５つの横断的分野ごとに地域強靱化の推進方針を策定いたしました。
代表的な推進方針について抜粋し、新たな推進方針については赤書きで記載しております。
個別施策分野では、Ａ．行政機能において、プライバシーの確保や食品アレルギーへの配慮など多様なニーズに対応できる避難所運営の体制整備を、横断的分野では、③防災教育・人材育成において、自主防災組織など防災現場における女性参画の拡大などを新たに追加し、地域強靱化の取組をさらに進めてまいります。
３ページ目を御覧ください。
計画の推進についてですが、本計画に基づく地域強靱化の施策を確実に推進するため、達成度や進捗を把握する代表的な指標について、取組内容や目標値を記載した大分市強靱化アクションプランを毎年度策定いたします。
今回の改訂に伴うアクションプラン2026は、年度明けに作成し、６月の総務常任委員会で報告させていただきます。
なお、資料として添付しております大分市国土強靱化地域計画（改訂版）及び大分市強靱化アクションプラン2026（案）については、後ほど御覧いただければと思います。
○仲道委員長
質問はありませんか。
〔「なし」の声〕
○仲道委員長
次に、令和８年度建設工事等に係る入札契約制度の改正について、お願いします。
○後藤総務部次長兼契約監理課長
制度改正につきましては４項目行うこととしており、今年度に入り増加している入札不調に対する取組としての改正が２項目、建設業の働き方改革の推進や生産性向上の取組としての改正が２項目でございます。
なお、いずれの改正も令和８年４月から適用、導入でございます。
それでは、資料の１ページを御覧ください。
１．設計金額500万円以上1,000万円未満の建設工事の発注についてです。
これまで本市では、設計金額500万円以上1,000万円未満の建設工事の発注について、土木一式や建築一式など一部の業種の工事発注におきましては、指名競争入札により契約相手を決定しておりました。
これらの工事について、入札手続におけるさらなる透明性・公正性・競争性の確保及び令和７年度に20％近くに達した入札不調の発生率を低減するための対策として、入札方法を一般競争入札に変更しようとするものです。この変更により、設計金額500万円以上1,000万円未満の建設工事の発注は全ての業種で一般競争入札となります。
続きまして、２ページを御覧ください。
２．土木一式工事Ｄ等級の発注についてです。
大分市が発注する建設工事の指名競争入札参加者選定に関する要領におきまして、設計金額500万円未満の工事は指名業者数を６者とする基準を設けています。しかしながら、本市発注の土木一式工事Ｄ等級の案件のうち、設計金額500万円未満で指名競争入札により契約相手を決定する工事については、入札件数の増加に伴う技術者不足などから、令和７年度の不調発生率は25％近くに達しています。
そのため、この対策として、当面、試行的に指名業者数を８者に増やし、入札不調の抑制効果を検証しようとするものでございます。
続きまして、３ページを御覧ください。
３．現場環境改善費の積算への導入についてです。
建設業は、若手技術者の入職率が低く、将来の担い手確保が課題であるとともに、建設現場においては、周辺住民の工事への理解・協力を得ながら進める必要があります。そのため、現場労働者の作業環境の改善、建設現場における周辺住民の生活環境への配慮や一般市民に対する建設事業の広報活動を図ることを目的として、現場環境改善費を導入しようとするものです。
現場環境改善費とは、工事に伴い実施する仮設備関係などの費用であり、現場の施設や設備に関する熱中症対策・防寒対策なども含まれるものでございます。
対象工事は、屋外作業が主たる工事で、営繕工事は除きます。ただし、災害復旧工事につきましては、熱中症対策・防寒対策のみ計上可能といたします。
発注方式は、受注者が、施工計画書提出時に実施の意向について監督員と協議を行い、実施の有無を決定いたします。
続きまして、４ページを御覧ください。
４．ＩＣＴ活用工事の拡大についてです。
ＩＣＴ活用工事とは、工事前測量から工事、検査までの工程において、ドローン、ＧＰＳやコンピューター付建設機械などの情報通信技術を活用する工事のことで、本市では、この制度を令和５年度から導入しております。ＩＣＴ施工に精通した技術者・技能労務者の育成を図るため、ＩＣＴ活用工事の対象を拡大しようとするものです。
対象工事に擁壁工、河川しゅんせつ工、港湾しゅんせつ工を追加いたします。
発注方式は、これまでどおり受注者希望型といたします。
○仲道委員長
まず、私から質問します。
現場環境改善費は幾らまで、どの程度認められるのですか。
○後藤総務部次長兼契約監理課長
工事費の約１％でございます。
○仲道委員長
ほかに質問はありませんか。
〔「なし」の声〕
○仲道委員長
次に、電子入札システムの利用拡大について、お願いします。
○後藤総務部次長兼契約監理課長
報告事項３の資料を御覧ください。
平成19年度から大分県共同利用型電子入札システムを利用して、契約監理課と上下水道局契約監理室が発注する建設工事、建設コンサルタント業務の入札等を行っております。
また、令和６年10月からは契約監理課、教育総務課、上下水道局契約監理室が行う物品購入契約に係る入札等についても電子入札システムの利用を開始いたしましたが、各課で発注する契約については、従来の紙様式にて行っておりました。
このたび、電子入札システムに対応可能な端末、パソコンが今年の１月以降に全職員に配置されたことから、本年４月から、原則全ての課が発注する全ての契約に係る入札・見積合わせについて、同システムの利用を開始いたします。
これにより、事業者は来庁せずにオフィスからオンライン、インターネットで入札等に参加することができ、職員は入札室で行う入札・開札業務がなくなります。
なお、電子手続へすぐに対応が難しい事業者も考えられますことから、当分の間、紙様式での入札も可能といたします。
○仲道委員長
質問はありませんか。
〔「なし」の声〕
○仲道委員長
次に、職員の法令遵守及び倫理的自覚を促す取組について、お願いします。
○梶取人事課長
報告事項４の資料を御覧ください。
まず、１の目的につきましては、先般の職員における一連の不祥事を受け、職員の法令遵守及び倫理的自覚を一層促すことを目的としております。
２の取組内容についてです。
１つ目の取組は、本定例会に提出しております議第20号、大分市職員の服務の宣誓に関する条例及び議第21号、大分市における公正な職務の執行の確保等に関する条例、いわゆるコンプライアンス条例の一部改正です。
主な改正内容は、昨日御説明申し上げましたとおり、条例に、法令遵守及び不当要求行為への組織的な対応を明文化するものでございます。
２つ目の取組は、コンプライアンス条例に規定する不当要求行為の報告や公益通報を行う際の手続などについて、フロー図を用いて分かりやすく解説した条例ハンドブックの作成です。
職員から、公益通報等の制度自体を知らない、今回の一連の事案が公益通報等の対象であるとの認識がなかったなどの意見がありましたことから、このハンドブックを活用し、制度や公益通報等の対象となる事案などについて周知を図ってまいります。
３つ目の取組は、コンプライアンス条例第３条に規定する職員の基本的な心構えや、第４条の職員の責務を具体化した（仮称）大分市職員コンプライアンス行動指針の策定です。
この行動指針により、職員一人一人が日常業務において自ら行動を常に見直し、全職員が一丸となってコンプライアンスの徹底に取り組むことで、市民に信頼される市役所の実現に努めてまいります。
４つ目の取組は、コンプライアンス相談窓口の設置です。
職員が不当要求行為等に直面した場合などにおきまして、気軽に相談できる窓口として、３名の再任用職員に対し、４月１日付でコンプライアンス相談員の兼務発令を行う予定としております。相談員が、当該事案に対してどのような対応を取るべきかなどについて助言や支援等を行うことにより、職員が安心して相談できる環境を整備いたします。
５つ目の取組は、大分市職員カスタマーハラスメント対応マニュアル、行政対象暴力等対応マニュアル、窓口業務対応マニュアルを（仮称）大分市職員の安心対応マニュアルとしての統合・再編です。
これは、職員が行政対象暴力やカスタマーハラスメントなどのあらゆる不当行為に対して、迷わず統一的に対応できるよう整備することで、不当行為から職員等を守るとともに、適切かつ公正な行政サービスの提供につなげてまいります。
６つ目の取組は、これまで御説明してきました５つの取組を確実に浸透させるための取組でございます。
まず、管理監督者である部局長及び所属長につきましては、４月に開催する部局長・所属長説明会において、その趣旨を説明する中、コンプライアンス宣誓書を提出させることにより、コンプライアンスの徹底を図ってまいります。
全職員につきましては、階層別研修や各職場研修などあらゆる研修の機会を捉え、条例ハンドブックや行動指針等を活用した研修を実施することにより、組織全体としてのコンプライアンス体制を強化してまいります。
○仲道委員長
質問はありませんか。
〔「なし」の声〕
○仲道委員長
次に、本市職員による時差通勤の実施について、お願いします。
○梶取人事課長
報告事項５の資料を御覧ください。
初めに、１．時差通勤の実施概要についてでございます。
本年４月１日より、市民の快適な移動手段を確保するための交通渋滞対策の一つとして、市職員による時差通勤を実施いたします。全庁的な取組として、主に自家用車・単車通勤の職員を中心に、出勤が１時間早い早出勤務と１時間遅い遅出勤務を実施することにより、朝夕のピーク時における交通量の分散を図ってまいります。これから、時差通勤の実施に至った経緯を説明いたします。
２．試行運用の概要につきましては、令和７年第３回定例会の本委員会でも御報告いたしましたが、市民の快適な移動手段を確保するために、市内の交通渋滞の緩和につながる取組として、本市職員による時差通勤の試行運用を昨年10月の１か月間実施いたしました。
具体的には、朝夕のピーク時における交通量の分散のため、自家用車・単車通勤の職員を中心に、出勤が１時間早い早出勤務と１時間遅い遅出勤務を、全所属の約半分に当たる52課において実施し、早出勤務206人、遅出勤務168人の計374人の職員が参加したところです。
この試行運用の後、試行運用の効果検証と職員アンケート調査を実施しましたので、その結果を資料に記載しております。
まず、３．試行運用の効果検証についてですが、資料２ページを御覧ください。このデータは大分河川国道事務所から提供いただいた通勤時間帯ピーク時、午前７時30分から午前８時30分の交通量を示したものとなります。右下に凡例を掲載しておりますが、上段は令和６年10月の平日平均交通量、中段は令和７年10月の平日平均交通量、下段はその差分を示しております。これによりますと、大分市中心部へ向かう主な経路では、赤で囲った差分のとおり、各経路とも総じて交通量の減少が確認されたところです。
続きまして、資料３ページを御覧ください。
このデータは、通勤時間帯ピーク時、午前７時30分から午前８時30分の所要時間を示したものになります。例として、左上に掲載しております①稙田から大分駅のデータを御覧いただきますと、午前７時30分に稙田を出発し大分駅へ向かう場合、水色の棒グラフが示す令和６年10月では38分要しているのに対し、オレンジ色の棒グラフが示す令和７年10月では31分となっており、所要時間が７分の短縮となっております。
同様に、稙田以外の各地点から大分駅に向かう場合においても、総じて所要時間は短縮傾向にあります。
再び資料１ページにお戻りください。
４．試行運用に係る職員アンケート調査の結果についてですが、試行運用の職員を対象に実施したアンケートでは、交通渋滞が緩和または悪化したと感じましたかという設問に対して、赤の点線の枠で示す、渋滞が緩和したと感じる、または少し緩和したと感じると回答した職員は、早出勤務の約６割に当たる99人、遅出勤務の約５割に当たる56人となっており、職員が一定の効果を実感しているものと分析しております。
一方で、通常勤務では、渋滞は変わらなかったと回答した職員が約８割に当たる177人となっており、時差通勤の効果をより一層高めるために、今後は民間事業者等との連携を進めていく必要があると考えております。
これらの効果検証や職員アンケートの結果から、時差通勤の有効性が一定程度確認できたため、本年４月１日より時差通勤を実施することといたしました。
最後に、５．スケジュール案についてですが、本年10月頃を目途に再度職員アンケート調査を実施し、制度運用上見直しが必要な点がないか検証を行う予定としております。
○仲道委員長
まず、私から質問します。
検証について、業務に支障が出るか出ないかといった検証は行うようになっていますか。
○梶取人事課長
試行運用の中でも、業務に影響がないかは実証した職員を対象に行っております。今後、また10月に、本格運用に対しましてもそうした集約は行ってまいりたいと考えております。
○仲道委員長
お願いします。
ほかに質問はありませんか。
〔「なし」の声〕
○仲道委員長
次に、大分市公共建築物保全・長寿命化指針の改定及び大分市ＰＦＩ等導入推進指針の改定について、お願いします。
○立花企画課参事兼公共施設マネジメント推進室長
報告事項６の資料を御覧ください。
令和７年第４回定例会において報告させていただきました（仮称）大分市公共施設マネジメント実行計画を令和９年度に策定予定としておりますが、これは、大分市公共施設等総合管理計画の推進のため、本市の公共施設の具体的な方針や施設の改修及び統廃合に向けたものです。
今回御報告する公共建築物保全・長寿命化指針及びＰＦＩ等導入推進指針等は、総合管理計画の推進やマネジメント実行計画の策定を考慮する中で改定を行いました。
資料中段の１、計画等の体系を御覧ください。
残す建築物を対象とした保全・長寿命化指針と民間活力導入を図るためのＰＦＩ等導入推進指針等は、総合管理計画やマネジメント実行計画を支える技術的な指針として位置づけております。
次のページを御覧ください。
大分市公共建築物保全・長寿命化指針の改定についてです。
１、背景と目的といたしまして、平成28年３月に大分市公共建築物長寿命化指針を策定し、計画的な保全による長寿命化の推進や、改修の時期、故障等が起きてから修繕を行う事後保全から、不具合が起きる前に修繕を行う予防保全への転換を定めた技術的な考えを定めました。
しかしながら、維持管理や更新などの費用増加や安全性確保の重要性の高まりを受け、点検や修繕等の保全の実施手順の整理が必要になったことから、大分市公共建築物長寿命化指針に保全を加え、大分市公共建築物保全・長寿命化指針に改定を行ったものです。
２、公共建築物を取り巻く課題ですが、建築物の劣化状況等の把握や保全に関する基準・方法等の整理、事業費の確保が課題となっております。そのため、施設の安全性と財源の確保を両立させる必要があります。
３、目指すべき姿として、保全サイクルを徹底し、必要な部位に対して適切な時期に長寿命化改修を実施することで、公共建築物の安全性を確保し、誰もが安心して利用できる建築物を提供するとしております。
この目指すべき姿を達成するために、保全と長寿命化改修で公共建築物の安全性と安心して利用できる環境の確保を図ります。
４、保全の取組ですが、資料右上のオレンジ色のルート、①点検、②修繕の必要性の検討、③計画・財源の検討、④修繕、⑤経過・効果の確認のサイクルで保全を行います。
修繕で対応が難しい場合は、改修を検討するものとして青色のルートのサイクルになります。
５、長寿命化の取組については、全面的な改修であるスケルトン方式や築20年等の一般的な改修時期ではなく、劣化状況に応じて必要な改修内容や改修時期を設定いたします。
６、施設管理の取組について、施設所管課が年次点検により保全サイクルを行っていく１年目、２年目と、年次点検と法定点検による保全サイクルを行っていく３年目を１セットとして保全を行っていき、保全サイクルの中で長寿命化改修が必要となれば、長寿命化を行っていきます。
次のページを御覧ください。
大分市ＰＦＩ等導入推進指針等の改定についてです。
１、これまでの経緯と改定の趣旨ですが、平成29年３月に大分市ＰＦＩ等導入推進指針を策定しておりましたが、令和７年６月の国の指針の改定や、本市の状況を踏まえ、今回、大分市ＰＦＩ等導入推進指針と大分市ＰＦＩ等導入マニュアルの改定を行いました。
２、ＰＦＩ等導入推進指針の改定内容についてですが、ＰＦＩ等の優先的検討対象事業に学校の建て替え、改修等を除外しております。ただし、複合化などの事情がある場合や社会情勢等を踏まえ総合的にＰＦＩ等の事業手法の優位性が高い場合はこの限りではないことも記載しております。
除外する理由といたしまして、文部科学省の補助制度上、国庫補助の裏負担である一般財源を含めて、採択年度に一括して支出する必要があることから、ＰＦＩのメリットである割賦払いができず、財政負担の平準化が限定的となっております。
また、維持管理業務についても、既に複数校を一括して委託し、効率化が図られており、ＰＦＩ等による効果が限定的となっております。
３、ＰＦＩ等導入マニュアルの改定内容についてですが、ＰＦＩ等の公共サービスの質の確保と事業効果の検証を目的として、運営を含む事業を対象として、ＫＰＩを設定の上、維持管理・運営の開始後の５年ごとに中間評価を行うように改定いたします。
なお、既に契約済みの案件については、中間評価の実施が契約上含まれていないため、今後、公共サービスの質の確保と事業効果の検証のため、事業ごとに実施方法を契約事業者と協議していくこととしております。
○仲道委員長
質問はありませんか。
〔「なし」の声〕
○仲道委員長
次に、市民プール（家島西児童公園プール及び向原公園プール）の廃止について、お願いします。
○姫野スポーツ振興課長
報告事項７の資料を御覧ください。
まず、１．市民プールの現状についてでございます。
（１）施設概要及び稼働停止についてでございますが、本市には無料の市民プールが、表及び配置図のとおり５か所ございます。
このうち、③の家島西児童公園プール及び④の向原公園プールの２施設は、臨海工業地帯建設等に伴う環境整備の一環として、昭和56年及び昭和57年に整備されたもので、建設から40年以上が経過し、老朽化が進行しております。
このため、令和７年度は安全面を最優先に夏季の稼働を停止したところでございます。
なお、利用者数は、直近３か年平均でいずれも約1,700人となっており、稼働日数が７月20日から８月30日までの42日間であることから、１日当たりに換算すると約40人程度となっております。
次に、（２）老朽化の状況についてでございます。
家島西児童公園プールでは、漏水による水位低下や床面のぬめり、プールサイドや壁面の剥離が確認されております。
向原公園プールでは、プールサイドの沈下が見られ、空洞化による陥没のおそれがございます。
２ページ目を御覧ください。
次に、（３）施設維持管理費及び大規模改修費についてでございます。
維持管理費は、１施設当たり年間約600万円を要しております。
また、利用を再開するためには、１施設当たり約１億5,000万円の大規模改修費が必要となる見込みでございます。
次に、（４）屋外プールを取り巻く環境の変化についてでございます。
近年の気温上昇により、水温の高温化が進み、熱中症リスクの増大や水質管理の難しさから、安定的な運営が困難な状況となっております。
表には令和６年度及び令和７年度の臨時休業の実績を整理しております。
以上が市民プールの現状でございます。
これらを踏まえ、２．課題の整理等についてでございます。
（１）課題の整理についてですが、当該２施設は、利用者数が他施設と比較して少ない状況にあるとともに、老朽化が著しく、再開には多額の改修費を要します。
また、気温上昇の影響により、今後も安定的な運営が難しい状況がございます。
一方、市内には引き続き３か所の市民プールがあり、うち２か所は近隣に位置していることから、一定の代替機能は確保されているものと考えております。
次に、（２）スポーツ推進審議会の意見聴取についてでございます。
審議会では、老朽化や利用状況等を踏まえると、当該２施設の廃止はやむを得ないとの意見が出されました。
また、今後は施設数の整理も視野に入れつつ、屋内プールなど安定的に運営できる施設の確保が望ましいとの意見がございました。
以上が課題の整理等でございます。
これらを踏まえ、３．今後の方向性についてでございます。
家島西児童公園プール及び向原公園プールの２施設につきましては、本年度をもって廃止する方向で整理しております。
なお、跡地の利活用につきましては、今後の地域にとって望ましい活用の可能性を把握するため、昨年11月に官民対話を実施したところ、地域交流や健康づくりの場としての公園機能の再編や、防災機能を備えたオープンスペースなどの提案がございました。
今後は、地元住民の皆様と丁寧に協議を重ねながら、地域にとってより有効な利活用を検討してまいりたいと考えております。
○仲道委員長
質問はありませんか。
○仲家委員
要望です。このプールは、埋立てをして、各企業がこの地域の住民のために海が使えなくなったからとして造ったプールです。しっかりと地元に意見を聞いて取り入れていただきたい。地元に聞いたときに、その当時、泳げなくなった海の代わりにプールがいいとの話があったという経緯がありますので、しっかりと要望を聞いて、地元の皆さんがどのように利活用したいという話があれば、そこをしっかりと受け取ってもらいたいと思いますのでよろしくお願いします。要望です。
○仲道委員長
ほかに質問はありませんか。
〔「なし」の声〕
○仲道委員長
次に、大分市駄原総合運動公園等への指定管理者制度の導入について、お願いします。
○姫野スポーツ振興課長
報告事項８の資料を御覧ください。
まず、（１）制度導入の目的でございます。
指定管理者制度は、住民サービスの向上や行政コストの削減に加え、雇用の創出による地域振興などを目的とするものでございます。本市におきましても、導入が適当と認められる公の施設については、当該制度を活用し、さらなる市民サービスの向上と効率的な管理運営を図っております。
次に、（２）施設の概要でございます。
本施設の敷地面積は約５万平方メートルで、天然芝の球技場、砂入り人工芝のテニスコート10面、トレーニング施設、相撲場、管理棟、多目的広場などを有しております。
駐車場は、一般234台のほか、障害者用５台、大型車４台を整備しております。
また、ネーミングライツを導入しており、現在は株式会社豊後企画集団と契約しております。
次に、（３）施設の利用状況でございます。
令和６年度の利用者数は、球技場約２万1,000人、テニスコート約７万3,000人、トレーニング施設約１万9,000人など、合計で約11万5,000人となっております。
また、維持管理費は約8,200万円、次ページですが、使用料収入は約960万円となっております。
次に、（４）これまでの主なイベント等での活用実績でございます。
ラグビーワールドカップ2019の公認チームキャンプ地として活用されたほか、2024北部九州インターハイのテニス競技会場として使用されるなど、各種大会や合宿等に活用されております。
次に、（５）事業者等へのヒアリング結果でございます。
導入効果については、参入意向を示す事業者が複数あることに加え、利用料金制度や自主事業の実施により、稼働率及び収益の向上が見込まれること、また、芝管理など専門性を生かした一体的な管理により、維持管理コストの削減が可能であるとの意見がございました。
一方で、屋外施設であるため天候の影響を受けやすいこと、駐車場台数に制約があること、テニスコートにナイター照明がないことなど、運営上の課題も挙げられております。
これらの点につきましては、本市としても同様の認識であり、今後の制度導入に当たっては十分に整理・検討していきたいと考えております。
次に、（６）その他今後の検討事項でございます。
駄原総合運動公園への導入を基本としつつ、近隣の西部スポーツ交流ひろばや市内の天然芝グラウンドと一体的に管理することによる稼働率の向上や維持管理コストの削減についても併せて検討してまいりたいと考えております。
次に、（７）導入時期でございます。
令和９年４月１日からの運用開始を予定しております。
最後に、（８）今後のスケジュールでございます。
令和８年６月の第２回定例会に指定管理条例を上程し、その後、選定委員会の開催及び募集公告を経て、10月に指定管理予定者を選定する予定でございます。
その後、12月議会において指定及び債務負担行為に係る議案を上程し、令和９年３月に基本協定を締結の上、同年４月から運用を開始する予定としております。
○仲道委員長
質問はありませんか。
〔「なし」の声〕
○仲道委員長
次に、大分市津留運動公園あり方検討プロジェクトチームの進捗状況について、お願いします。
○姫野スポーツ振興課長
報告事項９の資料を御覧ください。
前回12月議会以降の進捗状況について御説明いたします。
本プロジェクトチームでは、第４回会議を令和８年２月27日に開催いたしました。
この会議では、県が公表した地域活性化に資するスポーツ施設調査報告書の内容を共有するとともに、市内運動公園に関する県との協議を開始したこと、また、本年度の方針決定の取扱いについて議論を行ったところでございます。
２ページ目を御覧ください。
次に、当該報告書のうち、本市に関係する主な内容について御説明いたします。赤枠部分を御覧ください。
報告書では、大洲総合運動公園と津留運動公園は近接していることから、施設の見直しに当たっては、県と市が連携しながら一体的に進めていくことが望ましいとされております。
３ページ目を御覧ください。
次に、県との協議開始及び本年度の方針についてでございます。
津留運動公園の在り方につきましては、当初令和７年度中をめどに一定の方向性を整理することとしておりましたが、人口減少や厳しい財政状況が見込まれる中、公共施設については、総量の最適化や既存施設の適正配置・有効活用を図ることが重要であると認識しております。
市内には、県が管理する大分スポーツ公園、本市が管理する津留運動公園、さらに県と市がそれぞれ施設を管理する大洲総合運動公園など、複数のスポーツ拠点がございます。
特に、津留運動公園と大洲総合運動公園は近接しており、施設機能の重複も見られることから、適正な施設配置や効率的な管理運営の観点から、県との協議を開始したところでございます。
こうした状況を踏まえた今年度のプロジェクトチームにおける整理についてでございます。
まず、ジェイリーススタジアムの第２種公認更新の要否につきましては、別府大分毎日マラソンへの影響がないことや、クラサスドームをはじめとする他の公認陸上競技場での大会開催の可能性、さらには改修費用等を踏まえ、引き続き総合的な検討が必要であると整理したところでございます。
また、陸上競技やサッカーなど多目的利用を考慮した施設整備や、大洲総合運動公園との機能分担を踏まえた一体的な検討も必要であるとしております。
このため、当初予定しておりました本年度中の方針決定につきましては、県との協議内容を踏まえた整理が必要であることから、令和８年度においても引き続き検討を行うこととしたところでございます。
今後につきましては、県との協議や関係団体の意見を踏まえながら整理を進め、施設の在り方について検討を深めてまいりたいと考えております。
○仲道委員長
質問はありませんか。
○衛藤委員
プロジェクトチームで関わってこられた方々については、御苦労さまでした。
今、本年度の方針決定を延伸して、令和８年度も引き続き検討を行うと示されていますけれど、令和８年度のいつまでに検討を行うのか、その辺について教えてください。
○姫野スポーツ振興課長
県との協議が２月からスタートしたところでございます。まだスタートしたばかりで進捗が見えていないところもございまして、状況等を踏まえて進めていきたいと思っておりますので、現時点では、申し訳ないのですが具体的な時期は未定ということで御理解いただければと思っております。ただ、本市としましても、可能な限り県との協議を速やかに進める中で、早期に方向性を出したいとは考えております。
○衛藤委員
続けて質問させていただきます。
これだけの大きな形になるのであれば、内部の庁内プロジェクトではなくて、きちんと外部の団体や利用者、関係団体などを集めて整理していくのが本来の在り方だと思います。このプロジェクトチームの在り方を、よく国政がするようなやり方のように感じて、地方自治体ではあり得ないと思うし、違和感を感じます。プロジェクトチームが昨年の５月にスタートして、約10か月間議論してきた人たちも、当初は丁寧に議論していくという考え方があったのでしょうけれど、何か大きな力が働いてきたのではないかという違和感を非常に私は感じます。
その上で、意見を求めたということですけれど、方針決定が出てから意見を求めたのではないかと感じますけど、そこについてはいかがですか。
○姫野スポーツ振興課長
方針決定が出て意見を求めたというのは、競技関係者等に対してですか。
○衛藤委員
はい。
○姫野スポーツ振興課長
協議関係者に対しては、昨年５月にプロジェクトチームを立ち上げた後、主に陸上競技団体へのヒアリング調査と、陸上競技場を利用されている方へのアンケート調査、これにつきましては約3,000名からの結果等もいただいております。そういった生の声は、そこで十分確認してきておりますし、今後においても、第２種公認更新については、本市においては、クラサスドームにも第１種と第３種の競技場がございますので、そこの利用が可能ではないかといった御意見等も真摯に確認しながら進めていきたいと考えております。
それから、プロジェクトチームの意見については、あくまでもプロジェクトチームとしての総合的な判断という形で結論は出していきたいとは考えております。
○衛藤委員
アンケート調査を行ったということですけれど、改めてそのアンケートの内容を見ると、今の多種目併用といった状態を前提としながら、第２種の競技場として残してほしいという意見が圧倒的だったと私はあの資料を見て思いました。改めて資料の提供をお願いしたいと思います。
それから、この資料を見る限り、老朽化を前提として議論が進められているけれども、第２種検定の在り方をどうするかについての議論がほとんどされていないのです。私は明らかに第２種検定を、当初から断念しようという考えが市当局にあったのではないかという疑念を抱かざるを得ません。これは競技団体の方も口に出しては言いませんが同じだと思います。その辺についていかがですか。
○姫野スポーツ振興課長
今回、プロジェクトチームでの大きな課題、結論を出すところは２点だと整理しております。まず１点が、衛藤委員が言われるように、第２種検定をどうするのか。もう１点が、老朽化する陸上競技場の在り方をどうするのか。この大きな２点について、プロジェクトチームで結論を出すこととしているところでございます。第２種更新につきましては、今までも、大分県内にあります、先ほど申しましたクラサスドームもある中、それから佐伯市や日田市にもある陸上競技場も踏まえて、市の抱える財政問題や人口減少の中での競技人口といったところも踏まえる中で総合的に整理する必要があると考えております。
○衛藤委員
以前の検定時に、私は議会の一般質問でも、また原課とのやり取りの中でも言いました。スポーツ振興課が担当していましたけれど、工事は土木建築部に出して河川・みなと振興課が行いました。この部分補修では絶対に傷むのだと、これでは駄目なのだと、全面的なやり替えをお願いしました。しかし、部分補修しかしませんでした。経費もそのときは安かったかもしれません。それが、今回、第２種検定としては結構大きな工事をしなければいけないこういう実態に至っているわけです。そのことは、私は指摘をしましたけれども、行政は責任があると思います。そして、この委員会の中で報告を受けるようになっているのになぜ一般質問で出たのかということにも私は非常に疑問を感じますが、この競技場については、今、報告の中で、県との一体的検討とありましたけれども、大分市としては、私は逃げているようにしか見えないのです。どうしようとしたいのか。県との協議によって変わると言うのならば、第２種はどうするつもりなのかということについて方向性を示していただきたいと思います。
○姫野スポーツ振興課長
県との協議につきましては、津留運動公園と大洲運動公園は近隣にございます。その中で、例えばテニスコートが重複している。それから野球場が重複しているといった課題も今回認識したところでございます。その重複する施設の在り方等を踏まえて検討するというところと、第２種検定については、クラサスドームとの在り方についても、併せて、県との調整を行った上で、判断はできないという考えの下で、今回、第２種更新についての結論出しについても延期という判断をさせていただいたところでございます。
○衛藤委員
クラサスドームとこの市営陸上競技場の違いはどういうところがあるかというと、クラサスドームは、子供たちが大会に出るときも、例えばサッカーや野球は、ほとんどがマイクロバスやそういったものを移動手段として行くのです。ところが、陸上選手はそういうものがないので、中学生も高校生も大多数が自転車で行っているのです。ですから、会場に着いたときには、今から大会があるというのに大変な状態で行くわけです。ある行政の人が、トレーニングになっていいのではと言った人がいますけれど、全く失礼な、理解をしていない言い方であると思いますが、そういう状況の中で、クラサスドームがあるからいいではないか、第１種、第２種の競技場があるからいいではないかということではないという点について、これまで多くの市民が利用している、年間幾らとおっしゃいましたか、利用されている方は。
○姫野スポーツ振興課長
約８万人です。
○衛藤委員
そうですよね。大会回数は少ないですよ。ただ、それだけの市民の皆さんにとって、とても利用勝手がいいし、大分市内で言えば、大分舞鶴、大分雄城台、大分東明など多くの市内の高校生たちが利用していますし、市外の子供たちも土日になれば利用しています。また、中学生や小学生も利用していますし、教室のコマ数で言うと１週間に40以上あります。ほかの競技の方も利用しています。卓球もしかり、サッカーもしかり。この競技場をどうしていくのかという、第２種として残すかどうかという判断がなくて、ただ改修だけに行っているということの前提は、私は大きな疑問があるし、全面改修すれば大きな金額がかかるのだということをあえて言いたいがための一般質問でもあった、回答でもあったようにも感じるのですけれど。
ですから、最後にもう一度お尋ねしますが、大分市としては、どういう方向性に今持っていこうと考えているのか。そこをもう一度改めてお尋ねします。
○姫野スポーツ振興課長
大分市としましては、人口減少が進んでいる中、それから、財政状況も厳しい中で、施設の在り方自体を総量的な部分でやはり見直しをしていかないといけないと感じております。
その中の候補として、やはり大きいところは、県が所管する大分スポーツ公園、それから、大分市が所管する津留運動公園、それと県と市が所管している大洲総合運動公園となっております。
大分市としましては、基礎自治体としての考え方を踏襲する中で、やはり市民にとってどういうスポーツ施設の在り方がいいのかを念頭に置きながら、陸上競技場の在り方についても検討していきたいと考えております。
○衛藤委員
このプロジェクトチームの会議が、公開されていませんよね。非公開で全て行われてきたということは、言い換えれば密室だと思います。議事録もホームページに載っていません。何で公開されないのですか。
○姫野スポーツ振興課長
公開していない理由につきましては、６月の議会のときにも申し上げたのですが、忌憚のない意見交換を行いたいというところで、非公開とさせていただきたいということで返答をさせていただいたところでございます。
○衛藤委員
非公開、いわゆる密室であるがゆえに疑念を抱かれるような経過になっていると思います。しっかりと公開すべきところは公開する、そういう形で進めてこなかった事務経過に問題があったと思いますから、そこは指摘しておきます。
それから、公有財産は、確かに大分市が持っておく必要があるのか、塩漬けになってきた土地も22街区・54街区をはじめとして駅の近辺にもあります。ただ、公有財産はそのときあずかる行政のものではないという理解をしてください。今まで積み上げてきた行政の歴史そのものなのです。それをそのときの人たちによって、売却されたり利用されたりすることは極めて問題があると私は思っています。そこは公有財産の在り方について、管財課長にもしっかりと理解していただきたいと思います。
○仲道委員長
要望としてお願いします。
そのほかに質問はありませんか。
〔「なし」の声〕
○仲道委員長
ここで、説明員を入れ替えますので、しばらくお待ちください。
〔説明員入替え〕
○仲道委員長
次に、野津原市民センター複合化改修事業について、お願いします。
○山口管財課長
報告事項10の資料１ページ目を御覧ください。
野津原市民センター複合化改修事業につきましては、今年度、基本計画の策定業務を進めてきたところであり、このたび計画がまとまりましたことから、その概要を説明しようとするものでございます。
本市における公共施設の適切な維持管理を長期的視点で行うために策定している大分市公共施設等総合管理計画においては、人口減少・少子高齢化及び財政状況を踏まえて施設保有量の適正化を推進することで、必要な市民サービスの提供を将来にわたって持続していこうとしております。
こうした中、建設から28年が経過した野津原市民センターについて、必要な設備更新などの機能回復に向けた中規模改修を行うに当たり、野津原公民館、野津原老人いこいの家といった、老朽化が進んではいるものの必要な改修の見通しが立たず利用に支障が出てきている周辺施設における課題の解決も併せて検討する必要がございます。
市民センターを含む各施設の利用状況については、それぞれに空きスペースや稼働していない空き時間などが生じている状況も見えてきており、質の高いサービスを効果的に提供し続けていくためには、施設保有量の最適化を図り、改修や維持管理にかかるコストを縮小する必要があります。また、複合化により、市民センターの地域のコミュニティー拠点としての機能の充実・強化も図ることができると考え、市民センターに公民館と老人いこいの家を集約する方針で、地元校区会長への説明も重ねながら基本計画の策定作業を進めてきたところでございます。
それでは、複合化改修後のレイアウト等について御説明いたします。
２ページ目を御覧ください。まず、１階のレイアウトでございます。
今回の複合化に伴う改修では、建物形状を変更しないことを前提に、来庁者の利便性及び職務の効率性の観点から検討した結果、支所の窓口と公民館の窓口を１階に配置する計画となりました。
また、正面玄関から続くエントランスホールやロビーに公民館図書室を隣接して配置することで、来庁者がこれらを一体的に利用できる計画となっております。
なお、１階において余剰となるスペースにつきましては、図の紫色の部分に集約し、外部貸出しを行うことで有効活用を図りたいと考えております。なお、現在の野津原市民センターにおいては、２階の一部を大分社会福祉協議会野津原事務所と野津原町商工会へそれぞれ貸出しを行っております。
次の３ページ目を御覧ください。２階のレイアウトでございます。
公民館の会議室、ホールなどの貸出対象室はある程度まとまって配置されているほうが利用者にも分かりやすいと考え、これらを全て２階に設ける計画といたしております。
なお、２階には、フリースペースとして学習コーナー・キッズコーナー・談話コーナーなどを設け、市民の交流拠点となるような空間を創出することとし、老人いこいの家については、この中で、今後利用条件や設備の検討を行っていきます。
なお、現在この場所において大分市社会福祉協議会の指定管理により運営しております多世代交流プラザについては、貸し館機能を公民館へ集約する方向で検討を行っていきます。
次の４ページ目を御覧ください。上段右の図は、市民センター建物外の市有地におけるレイアウトでございます。
図の下、市民センターの西側の市有地に公民館の集会室棟を新たに建設するとともに、駐車場を整備する計画といたしました。
今回の複合化においては、現行の公民館にある集会室の機能を市民センター建物内に確保するのはスペース的に困難であると判断したところでございますが、集会、各種講座、軽スポーツなど一定の利用があり、地元からもなくなると困るという意見も出ましたことから、西側の市有地を活用し、現在と同規模の集会室と30台分の駐車場を整備する計画としております。
最後に、資料の下に記載しております今後のスケジュールについて御説明いたします。
令和７年度の基本計画策定が終了し、本日その報告をさせていただいているところでございますが、令和８年度については、基本設計及び実施設計と、集会所建設用地の地盤調査を行うことといたしております。工事に着手するのは令和９年度になりますが、工事に際しては、野津原支所など現在の市民センター内の機能を仮移転させる必要がございますので、その準備が整ってからの着工となります。仮移転先は野津原公民館で、工事及び開業準備の期間中はそこで支所業務を行うことになります。また、その間は公民館の一部施設が利用休止となる予定です。最終的な供用開始は、令和11年度内と計画いたしております。
○仲道委員長
質問はありませんか。
〔「なし」の声〕
○仲道委員長
次に、荷揚複合公共施設の愛称決定について、お願いします。
○山口管財課長
報告事項11の資料を御覧ください。
令和６年４月１日に供用開始し、多くの方に御利用いただいている荷揚複合公共施設について、市民の皆様により親しみを持っていただくことを目的に、大分県内の在住者を対象に同施設の愛称の募集を行ったものでございます。
募集期間は令和７年10月23日から11月27日までの約１か月間で、応募総数は408件でございました。
その後、市民投票により愛称を決定するため、職員で構成する選定委員会により、投票にかける５作品を選定いたしました。選定した候補作品は、荷揚スクエア、おおいた荷揚テラス、荷揚プラザ、ＯＩＴＡ ＬＩＮＫ、荷揚ＢＡＳＥでございます。
投票は令和８年１月15日から２月13日までの約１か月間、電子フォーム等で受付を行い、投票総数1,161票のうち432票を獲得した荷揚ＢＡＳＥを愛称として最終決定いたしたところでございます。なお、応募者による愛称の意味・由来は、資料に記載のとおりでございます。
新たに決定した愛称の荷揚ＢＡＳＥにつきましては、ホームページ、市報、ＳＮＳ等を通じて広く周知を図っていくとともに、案内看板や館内表示、ホームページ等における愛称表記は、令和８年４月１日から、荷揚複合公共施設を荷揚ＢＡＳＥへ切り替える予定でございます。また、これまで来庁者に分かりやすいよう併用してきた庁舎としての呼称、市役所別館については、今後も必要に応じて荷揚ＢＡＳＥに併記するなど、引き続き分かりやすい案内に努めてまいります。
○仲道委員長
質問はありませんか。
〔「なし」の声〕
○仲道委員長
次に、大分市税条例の一部改正に伴う専決（案）について、お願いします。
○幸野税制課長
税制改正に伴う大分市税条例の改正につきましては、例年、３月末の地方税法の一部改正法案の成立を受け、６月議会で議案を提出させていただいておりますが、法案成立後、速やかに施行する必要があるものにつきましては、議会にお諮りする時間的余裕がありませんことから、年度内に専決処分をさせていただき、改めて６月議会で御報告申し上げ、御承認いただいているところでございます。
令和８年度の税制改正につきましても、現在、国会で法案を審議中でございますが、法案が成立した場合における専決処分の主な予定項目につきまして御報告申し上げます。
報告事項12の資料を御覧ください。
１点目は、軽自動車税（環境性能割）の廃止についてでございます。
軽自動車税の環境性能割につきましては、軽自動車を取得した際に一度だけ、資料の下の表にございますとおり、その燃費性能に応じた税率で課税されることとなっておりますが、この環境性能割が、令和７年度末をもって廃止されることに伴い、所要の改正をしようとするものでございます。
また、環境性能割の廃止に伴い、現行の軽自動車税（種別割）は軽自動車税と呼ばれることとなります。
なお、環境性能割の廃止に伴う地方税の減収分につきましては、安定財源を確保するための具体的な方策が検討され、それまでの間、国の責任で手当てされることとなっております。
続きまして、２ページ目を御覧ください。
２点目は、軽自動車税のグリーン化特例（軽課）の延長についてでございます。
グリーン化特例とは、燃費性能等に優れた軽自動車を取得した翌年度の軽自動車税の種別割に限りまして、税率を軽減するものとなりますが、下の表にございますとおり、電気自動車等を取得した場合における現行の軽課措置、これは税金を軽減する措置でございますけれども、こちらにつきまして、適用期限を２年間延長しようとするものでございます。
これらの改正の施行日につきましては、いずれも令和８年４月１日となっております。
○仲道委員長
質問はありませんか。
〔「なし」の声〕
○仲道委員長
次に、大分市国民健康保険税条例の一部改正に伴う専決（案）について、お願いします。
○増本市民部次長兼国保年金課長
報告事項13の資料を御覧ください。
初めに、国民健康保険税の課税限度額の引上げについてでございます。
国民健康保険税の課税限度額は、地方税法施行令に規定されておりますが、令和７年12月26日に閣議決定された令和８年度税制改正大綱において課税限度額の引上げが盛り込まれております。今年度中に地方税法施行令の改正が行われる予定ではありますが、本市におきましても同額の引上げを実施するものでございます。
改正内容でございますが、国民健康保険税の課税額は、表の区分にありますように、基礎課税分、後期高齢者支援分、介護分と新設される子ども・子育て支援分を合算した金額となります。各区分におきまして保険税負担に一定の課税限度額を設けております。
今回、基礎課税分の課税限度額を66万円から67万円に１万円引き上げ、新設される子ども・子育て支援金の課税限度額を３万円に設定するものでございます。
これにより、国民健康保険税の基礎課税分、後期高齢者支援分、介護分、子ども・子育て支援分を合計した限度額は109万円から113万円となります。
施行期日は令和８年４月１日を予定しております。
課税限度額引上げによる影響額、対象世帯数を記載しております。本市における影響でございますが、基礎課税分の調定額ベースで585万円の増額が見込まれております。
次のページを御覧ください。
２点目、国民健康保険税の軽減判定所得の見直しについてでございます。
国民健康保険税は、所得に応じて御負担いただく応能割と、加入人数や世帯ごとに御負担いただく応益割がございます。
応能割につきましては、所得額によって賦課されますが、一方で、応益割は所得のいかんに関わらず御負担いただくこととなっております。このため、低所得層の世帯に対して、応益割を減額し、負担を軽減する措置が取られており、本市国民健康保険税条例にて減額内容の詳細を規定しているところです。
令和８年度は軽減判定の基準額を引き上げる改正が行われる予定であり、大分市国民健康保険税条例について所要の改正を行うものでございます。
改正内容でございますが、表を御覧ください。世帯の所得額基準を算定する式におきまして、被保険者数等の数に乗じる金額を、５割軽減につきましては、30万5,000円を31万円に、２割軽減につきましては、56万円を57万円に引き上げるものでございます。
施行期日につきましては、令和８年４月１日を予定しております。
軽減判定所得の見直しによる対象世帯数につきまして、影響を受ける世帯としては、５割軽減が95世帯増の6,268世帯、２割軽減が46世帯増の4,558世帯となり、全世帯に占める軽減世帯の割合はおおむね0.2ポイント増える見込みでございます。
最後に３点目、子ども・子育て支援分18歳未満均等割減額についてでございます。
子ども・子育て支援分については、この制度が少子化対策に講じるものであることに鑑み、子供がいる世帯の拠出額が増えないよう、18歳に達する日以降の最初の３月31日以前までの子供に係る均等割額の10割軽減の措置を講じるものでございます。
以上３点とも、地方税法施行令の一部改正後の条例改正となりますことから、今定例会に議案として提出することができず、専決処分にて条例の改正を行い、第２回定例会において承認議案とさせていただく予定でございます。
○仲道委員長
質問はありませんか。
〔「なし」の声〕
○仲道委員長
次に、（仮称）第５次おおいた男女共同参画推進プラン策定にかかる「市民意識調査」の結果について、お願いします。
○篠原生活安全・男女共同参画課長
右上に報告事項14、生活安全・男女共同参画課と記載しております資料を御覧ください。
まず調査の目的でございますが、（仮称）第５次おおいた男女共同参画推進プランの策定に係る基礎資料とするため実施いたしました。
次に、調査概要についてでございます。
男女共同参画に関する市民意識調査につきましては、市内にお住まいの18歳以上の方から無作為抽出した3,000人を対象に行いました。
主な質問内容は、男女平等に関する意識、政策・方針決定の場への女性の参画などについての質問を行っております。
回答数は1,143件、回答率は38.1％となっております。
次に、２ページを御覧ください。
男女共同参画に関する市民意識調査の主なものを抜粋して御説明いたします。
問い、男は仕事、女は家庭、男だから、女だからといった性別による役割を固定した考え方についてどう思いますかの回答結果は、性別に見ると、反対、どちらかといえば反対を合わせた割合は、男性は83.6％に対し、女性は93.5％と女性のほうが高くなっております。
次に、３ページを御覧ください。
問い、社会全体で男女の意識や地位は平等になっていると思いますかについては、性別に見ると、男性が非常に優遇、男性が優遇を合わせた割合は、男性が52.9％に対し、女性は72.6％となっており、女性のほうが19.7ポイント高くなっております。
次に、４ページを御覧ください。
問い、１日の平均家事・育児時間は何時間ですかについては、対応する時間が少ないゼロ時間と２時間未満を合わせた割合は、男性は62.4％と過半数を占めているのに対し、女性は25.8％にとどまっております。
市民意識調査の詳細な結果につきましては、参照資料に掲載しておりますので、後ほど御覧くださいますようお願いいたします。
次に、５ページを御覧ください。
今後の取組の方向性についてでございます。
今回の調査により、性別による固定的な役割分担意識やアンコンシャス・バイアス――無意識の偏見・思い込みによる社会慣習・制度や、家事・育児などに関する現状と課題が明らかになっておりますので、（仮称）第５次おおいた男女共同参画推進プランの策定に反映させてまいりたいと考えております。
最後に、今後のプラン策定スケジュールについてでございます。
令和９年３月のプラン完成に向けて、令和８年４月から、庁内作業部会・幹事会・推進会議、大分市男女共同参画審議会で素案を協議検討してまいります。
12月の総務常任委員会で素案説明を行い、その後パブリックコメントを実施する予定となっております。
○仲道委員長
質問はありませんか。
〔「なし」の声〕
○仲道委員長
次に、大分市消防団の組織再編について、お願いします。
○後藤消防局次長兼総務課長
報告事項15、消防局総務課の資料を御覧ください。
大分市消防団は、39分団180の部、班で構成されておりますが、このたび２つの分団より、組織の再編に関する要望があり、今後の消防団活動を維持していくため、部を統合する組織の見直しを行います。
主な理由といたしましては、所属団員数の減少により団員個人の負担が増大していることや今後の団員確保が困難であることが挙げられます。
運用開始は令和８年４月１日からでございます。組織再編する分団でございますが、①第３方面隊、吉野分団で８部体制から７部体制へ、②第７方面隊、佐賀関下浦分団については５部体制から４部体制での運用を行ってまいります。
組織再編後の体制につきましては、地図及び表に示したとおりで、地理的要件や地域の事情等を鑑みて、このような統合に至ったところでございます。
○仲道委員長
質問はありませんか。
○牧委員
消防団は、今、高年齢化が進んでいると思いますが、現在の全体の平均年齢は分かりますか。
○後藤消防局次長兼総務課長
47.2歳です。
○仲道委員長
ほかに質問はありませんか。
〔「なし」の声〕
○仲道委員長
次に、第２期大分市消防団ビジョンの策定について、お願いします。
○後藤消防局次長兼総務課長
報告事項16－１、消防局総務課の資料を御覧ください。
１の令和７年第４回定例会以降の経過及び今後のスケジュールについてでございます。
昨年の12月12日から１月13日までの間、本ビジョン案についてのパブリックコメントを実施し、４名より４件の御意見をいただきました。いただいた御意見は、消防団員の確保や自主防災組織等の連携強化に関するもので、ビジョン案に賛同するものでした。
その後、策定作業部会及び検討委員会を開催し、パブリックコメントの実施結果を報告し、いただいた御意見については、貴重な意見として今後の取組に生かしていくこととし、ビジョン案について最終確認を行ったところです。
その後、２月25日に消防団ビジョン検討委員会の委員長から市長へ答申が行われたところでございます。
本日、総務常任委員会にて皆さんに御報告いたしまして、４月１日より施行となります。
次のページを御覧ください。
２の大分市消防団ビジョンについてでございます。
本ビジョンは、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の目的及び理念を反映し、本市の最上位計画である大分市総合計画の個別計画として位置づけ、本市消防団についての中長期的な指針を示すものであります。
３の計画期間でございます。
計画期間は、2026年度から2035年度までの10年間とし、数値目標等の進捗状況や社会情勢の変化に柔軟に対応できるよう、中間見直しを行うこととしております。
４の施策の基本方針と主な取組についてでございます。
中長期的な指針であるため、将来像及び２つの目標は、現行の消防団ビジョンから継承することとし、４つの施策の基本方針と12項目の取組で構成しております。
次のページを御覧ください。
５の第２期大分市消防団ビジョンの数値目標についてでございます。
先ほどの４つの施策の基本方針に関連する数値目標を設定し、計画の実行状況を定期的に進捗確認し、評価を行うことといたします。
なお、計画の詳しい内容につきましては、報告事項16－２、消防局総務課の資料に掲載しておりますので、後ほど御覧いただければと存じます。
なお、冊子が完成した際には、委員の皆様に随時配付させていただきます。
○仲道委員長
質問はありませんか。
〔「なし」の声〕
○仲道委員長
最後に、市民意見交換会の意見・質問等に対する回答についてです。昨年の市民意見交換会で出されました意見・質問等のうち、執行部からの回答を要すると判断したものについては、執行部に回答をお願いしておりましたので、その回答について報告を受けたいと思います。
それでは、順次報告をお願いします。
○足立総務部次長兼総務課長
報告事項17の資料を御覧ください。
番号１番の国勢調査の調査員に係る市民からの意見・質問等についてでございます。
回答でございますが、国勢調査に係る調査員の確保については、住民の高齢化等により担い手が不足しており、本市はもとより、県内各自治体でも非常に苦慮しているところです。
また、実際の調査においても、近年の単身・共働き世帯やオートロックの共同住宅世帯の増加に伴う不在や居留守等による接触困難世帯に加え、個人情報保護意識の高まりや調査に対する回答意識の低下等による調査非協力世帯などにより、従来の調査員による個別訪問調査が困難となっているとの訴えが寄せられております。
こうした状況を受け、今回の国勢調査後、令和８年２月に大分県にて開催されました令和７年国勢調査市町村事後報告会の中で、本市をはじめ多くの自治体が、昨今の社会情勢の変化を踏まえた調査の円滑かつ確実な実施に向けて、調査員の確保や従来の調査方法等の抜本的な見直しを国に要望するよう要請してきたところでございます。
さらに、本市も参画する大分県市長会におきまして、令和８年５月に開催予定の九州市長会に、国勢調査の制度設計及び運用方法の抜本的な見直しを議案として提出するよう取組を進めております。
○仲道委員長
質問はありませんか。
〔「なし」の声〕
○仲道委員長
次の報告をお願いします。
○尾島防災危機管理課長
番号２番、防災に関する３点の質問でございます。
１点目、避難所に許容範囲を超える避難者が来た場合の対応について聞きたいという質問でございます。
回答としては、本市では、これまでも指定避難所となっている小中学校の体育館に加えて、校舎の教室を利用することで大規模災害時の避難スペースを確保することとしております。また、協定により、県立高校などの避難所代替施設の活用や民間施設の借上げも検討することで、より多くの避難者を受け入れることができるよう努めております。
○仲道委員長
１つずつ確認します。質問はありませんか。
〔「なし」の声〕
○仲道委員長
次の報告をお願いします。
○尾島防災危機管理課長
２点目、災害時に備えたマンション等の共同住宅への防災知識の普及啓発について聞きたいという質問でございます。
回答としては、マンション等の共同住宅については、停電によりエレベーターが停止して移動が困難になるなど特有の課題もあることから、自主防災組織や防災士に配布しております自主防災活動の手引きに、特に注意が必要な災害への備えとして、ライフライン停止に備えた対策をはじめ、簡易トイレや７日分以上の飲料水等の備蓄、家具類の転倒防止対策などを掲載し、周知啓発しています。
また、ホームページにこれらの情報を取りまとめたマンションの防災対策に取り組みましょうのページを新たに掲載するとともに、マンション管理組合に対してチラシを配布するなどしたところです。
○仲道委員長
質問はありませんか。
〔「なし」の声〕
○仲道委員長
次の報告をお願いします。
○尾島防災危機管理課長
３点目、地域の防災士への支援について聞きたいという質問でございます。
回答としては、本市では、平成18年度から防災士の養成に取り組んでおり、その資格取得費用について全額公費負担しているところです。また、毎年フォローアップ研修やスキルアップ研修を実施するとともに、校区単位で防災士協議会を設立して、活動する場合の補助金の交付など、資格取得後もその活動を支援しております。
○仲道委員長
質問はありませんか。
〔「なし」の声〕
○仲道委員長
次の報告をお願いします。
○尾島防災危機管理課長
３番、防災行政無線が聞き取りづらいため、住民周知について工夫をしてほしいという御要望でございます。
回答としては、同報系防災行政無線は、周辺の建物の状況やスピーカーからの距離、雨、風の影響等により聞き取りづらい場合もあるため、放送内容を電話で確認できる無料の自動電話応答サービスを提供しているところです。
また、災害時の情報伝達手段として、同報系防災行政無線に加え、大分市防災メールや携帯電話会社の緊急速報メール、本市公式ＳＮＳなど、複数の手段により防災情報を伝達しておりますことから、防災行政無線からサイレンなどが聞こえた場合は、まずはお手持ちの携帯電話やテレビ、ラジオなどでその内容を確認していただくことが重要だと考えております。
防災情報の取得方法については、ホームページやわが家の防災マニュアルに掲載し周知しているところであり、今後とも市民の皆様に複数の媒体により防災情報を確認していただくよう周知徹底を図ってまいります。
○仲道委員長
質問はありませんか。
〔「なし」の声〕
○仲道委員長
次の報告をお願いします。
○姫野スポーツ振興課長
４番、年末年始におけるスポーツ施設の利用について御意見をいただいております。これについての回答でございます。
本市といたしましても、健康維持・増進の観点から、スポーツ施設の有効活用が重要であると認識しているところでございます。
一方で、土曜日、日曜日、祝日と違って、年末年始期間につきましては、安全管理や設備点検、緊急時の対応体制の確保、指定管理者との契約条件など、運用面での課題がございます。また、他の公共施設との運営の公平性、それから職員の勤務体制との整合性も考慮する必要がございます。こうしたことから、現時点では、年末年始の利用については慎重な判断が必要であり、直ちに実施することは難しいと考えております。
○仲道委員長
質問はありませんか。
〔「なし」の声〕
○仲道委員長
次の報告をお願いします。
○幸重広聴広報課長
５番、市議会だけでなく、市としても市民の声を聴く場を設けてほしいという意見をいただいております。
それに対しまして、市民の声を聴く場として、今まで市政懇談会を開催しておりましたが、参加者の固定化や寄せられる意見の偏重など課題がございました。こうしたことを踏まえ、市民の皆様が気軽に意見や提言を行うことができるよう、手紙や投書による市長へひとこと、ホームページや大分市公式ＬＩＮＥのほか、各課が行っているパブリックコメントやアンケート調査など、様々な手法により御意見等をいただいております。
今後もデジタル技術の活用を含めた手法を取り入れ、効果的に意見聴取に努めてまいりたいと考えております。
○仲道委員長
質問はありませんか。
〔「なし」の声〕
○仲道委員長
次の報告をお願いします。
○和田市民部次長兼市民協働推進課長
市民協働推進課は６番から８番の３つの御意見をいただいており、それらについて回答いたします。
最初に６番、自治委員が行っている市報等の配付については、高齢化が進み限界になる可能性があることから、業者委託などの検討をしてはどうかという質問に対する回答としまして、市報の配布につきましては、令和４年度から５年度にかけて開催しました大分市自治委員制度検討委員会において、他都市の事例などを参考にポスティング業者等への委託を含めて検討いたしましたが、配布時における住民同士のコミュニケーションが減少するなどのデメリットがあることから、業者等への委託の導入は慎重にすべきとの結論に至りました。
今後も、自治委員連絡協議会の地区会長会や校区会長会の意見等を参考にしてまいりたいと考えております。
○仲道委員長
質問はありませんか。
〔「なし」の声〕
○仲道委員長
要望です。市報配布のときにコミュニケーションを取るのはケースとしては少ないと思います。ポストインで全部済ませているので、その辺りはもう一度検討してください。お願いします。
次の報告をお願いします。
○和田市民部次長兼市民協働推進課長
７番、公民館の修繕等に関する補助金について、時期や金額により申請できないことがあるため、在り方を検討してほしいという質問に対する回答としまして、公民館の新築・改築・増築・購入などの大規模なものは前年度に要望書を提出していただき、予算編成に反映しております。また、修繕・屋外附帯工事につきましては、実施年度の申請により補助金の交付を決定しておりますが、運用に当たっては、安全確保のための緊急性や必要性に応じ、可能な範囲で柔軟性を持たせた対応をしております。
今後も限られた予算の中で、より多くの要望に応えてまいりたいと考えております。
○仲道委員長
質問はありませんか。
〔「なし」の声〕
○仲道委員長
次の報告をお願いします。
○和田市民部次長兼市民協働推進課長
８番、学校現場で活用されている学校連絡システムすぐーるを、自治会においても活用してはどうかという質問に対する回答としまして、すぐーるは学校と保護者等の連絡に特化したシステムで、学校運営上、全家庭に必要な情報を保護者、地域関係者等に伝えるものであることから、そのまま自治会活動に転用することは困難と考えております。
現在、自治会活動においては、ホームページやＳＮＳなど様々なツールが活用されておりますが、それぞれメリット・デメリットも違うことから、自治会の状況や活用の場面に合わせて活用するツールを選択し、創意工夫をする中で自治会活動の活性化につなげていただければと考えております。
○仲道委員長
質問はありませんか。
〔「なし」の声〕
○仲道委員長
次の報告をお願いします。
○篠原生活安全・男女共同参画課長
９番、交通マナーの悪い運転手が多いため、交通ルールに関する周知・啓発等が必要ではないかという御意見をいただいております。
それに対しまして、交通ルールに関しては、これまでホームページや街頭啓発活動などを通じて周知・啓発をしているところでございます。また、４月１日からは、自転車運転者に対する交通反則通告制度が導入されるため、自転車の交通ルールにつきましても周知・啓発を図っております。
今後も警察等の関係機関と連携し、交通安全教育や啓発活動に一層努めてまいります。
○仲道委員長
質問はありませんか。
〔「なし」の声〕
○仲道委員長
以上で報告事項を終了します。
執行部からその他として何かありませんか。
〔「ありません」の声〕
○仲道委員長
委員の皆さんから、その他として何かありませんか。
○阿部委員
総務常任委員会として、消防、防災が関係していますので、佐賀関の大規模火災後の視察について、考えを教えてください。
○仲道委員長
自由民主党の中で話をしたのは、大人数で押しかけるのはまだ遠慮したほうがいいのではないかとの意見も出ています。できるだけ佐賀関に行ってコミュニケーションを取るのも住民の皆さんにとっては大事なことであるという意見も出ています。したがって、私としては、委員会としてということではなくて、できるだけ多くの人が何度も佐賀関に行ったほうがいいのではないかとは思っております。
特に総務常任委員会の視察項目として、何か視察したいという項目があれば、提案をいただきたいと思いますが、副委員長、いいですか。
○馬見塚副委員長
はい。
○仲道委員長
そういう形を取りたいと思いますので、また何かありましたら提案してください。お願いします。
ほかに何かありますか。
○衛藤委員
一般会計の説明時に聞けばよかったのですけれど、葬斎場の火葬炉の改修工事に関する予算が上がっています。今も１日20基が動いていますが、それでも希望日に火葬ができなくて、翌日や翌々日になったり、さらに延ばされたりすることがあっています。来年の２月で改修は終わると思うのですけれど、それ以降も高齢者、科学的に考えても亡くなる方が増えていくわけで、１日に動く炉として多分20基は変わらないと聞きましたので、どのようにされていくのか。ただ、火葬炉を動かしても、収骨室が間に合わないので、収骨するのに待っていただいたりといったことになると思うのですけれど、この20基の状態をどうしていくか、あるいは今後検討していかなければいけないと思いますが、その考えや方向性について教えてください。
○太田市民課長
大分市葬斎場における火葬件数についてでございます。
現在、御質問の中にもございましたとおり、火葬炉16基中１系列２基ずつ改修工事を行っております。工事終了は令和９年２月を予定しております。
工事期間中の火葬につきましては、稼働している14基中６基を１日２回稼働することで、改修工事前と同様に１日最大20件の火葬を執り行っております。
なお、大分市におきましても、委員御指摘のとおり、火葬待ちの状況が発生していることは認識しております。大分市葬斎場の火葬件数につきましては、現状では１日20件が上限と考えておりますが、御遺族の心情に沿った、大分市にとって適切な火葬場の在り方について、引き続き考えてまいりたいと思っております。
○仲道委員長
よろしいですか。
○衛藤委員
東京やそれ以外でもそうですけれど、民間事業者が火葬場を持っていることがあります。それによって、東京では金額が非常に高騰していて、高い金額を払わないと火葬してもらえないといったことがあるので、大分市の場合は、今から約40年前に葬斎場ができましたけれど、当時はこういう状態を想定しながら20基の稼働として炉を持っているわけですが、しかし一遍に３基も４基も動かしても、収骨室が間に合わないという状況にもなるので、亡くなる方が増えていくので早期にどうしていくかという在り方を、これはプロジェクトチームでいいと思いますけれど、考えていただきたいと思いますので、要望しておきます。
○仲道委員長
要望としてお願いします。
そのほかございますか。
〔「なし」の声〕
○仲道委員長
以上で付託された全ての案件の審査を終了いたします。
なお、会議規則第104条の規定により委員会の継続審査及び調査事件について、それぞれ閉会中の継続審査及び調査ができるよう議長に申入れをしておきます。
ここで、３月末をもって退職される方と定年延長に伴い継続任用される方から挨拶の申出がありましたので、お願いします。
〔退職者・継続任用者挨拶〕
〔委員長お礼の挨拶〕
以上で総務常任委員会を散会いたします。お疲れさまでした。
午前11時39分散会