【有害鳥獣捕獲事業】イノシシ被害から暮らしを守る！議会が予算増額と新技術導入を提言

令和7年市民意見交換会で寄せられた「有害鳥獣被害の対策検討」の要望に対し、経済環境常任委員会がオフィシャルな対応方針を決定した。前年の決算審査において、議員自らが被害現場の現地視察を行った経験を踏まえ、防護柵の設置補助に対する確実な予算確保や、ドローン・赤外線カメラ等の最新ＩＣＴ技術を活用した効率的な捕獲体制の再構築を強く求め、行政に対して事業の拡充を公式に迫った。これまでの対策では山間部だけでなく住宅地への侵入を防ぎきれないという危機感が議会内でも共有されている。

山間部や新興住宅地周辺において、イノシシ等による農作物の荒らし被害だけでなく、住民や子どもたちへの人身被害のニーズが年々深刻化しており、従来の延長線上にある対策では地域住民の安心・安全な暮らしを守りきれないと議会が判断したため。特に猟友会の高齢化が深刻であり、人力での捕獲には限界が来ている。

1. 【議会が市民の味方に】市民から集まったSOSを、議会が現地を見た上で「予算を増やせ！」とお役所にプレッシャーをかけた好事例。
2. 【新技術の導入を要求】猟友会の高齢化や担い手不足をカバーするため、スマート農業や効率的なデジタル捕獲体制の構築を要望。
3. 【持続可能な地域計画】農業委員会や関係機関が一体となり、分散した農地を効率化する「地域計画」の実現とも連動。

農家・地域住民