【小中学校給食費無償化事業】9年間の負担はゼロに！…でも送迎バスは有料化？

令和8年度から始まる国の「小学校給食費支援事業」を活用し、大分市立小学校と義務教育学校（前期課程）の給食費を徴収しないよう条例を改正。国の基準額（月額5,200円）を上回る1食あたり71円の差額については、市の物価高騰対応臨時交付金を充てることで、令和8年度は市費持ち出し0円での完全無償化を達成した。その一方で、主要三基金の枯渇など厳しい財政状況を理由に、これまで無料だった「のつはる少年自然の家」の送迎バス補助（年間3,400万円）を全額カットし、保護者負担へと転嫁する方針が打ち出された。

子育て日本一を目指す市として、小中9年間の給食費無償化は公約の柱であり、世帯の経済的負担軽減を最優先した。しかし、行政の財政は逼迫しており、防災・物価高騰対策という「守り」に予算を優先配分する必要があるため、これまで「無料」であった施設の受益者負担を見直し、将来的な維持管理コストを減らすという苦渋の決断が背景にある。

1. 中学生に続いて小学校も対象となり、入学から卒業までの9年間、給食費が完全に無償化。子育て世帯の経済的負担が実質的にゼロとなる「無償化コンプリート」を達成。
2. 「のつはる少年自然の家」の送迎バス代（年間3,400万円）が有料化。これまで無料だった移動経費が、保護者の新たな経済負担となる。
3. 食物アレルギー等の理由で給食を喫食できない児童への代替対応や、お弁当を持参する家庭へのケアについては、依然として現場の柔軟な対応に依存しており、制度上の補填が不十分。

市内小中学校に通う保護者全般。特に、就学援助を受けていないが、物価高騰で家計の余裕が少ない「グレーゾーン世帯」。