[協議]【民生委員の担い手不足】地域の相談役をどう支える

暮らしの困り事を抱えたとき、身近な地域で相談を受ける民生委員。その担い手をどう確保するかが、市民意見交換会から議会に届きました。

2026年3月23日の厚生常任委員会で、市は給与を支給しない国の制度である一方、活動費として1人に年15万円を支給していると説明。引継ぎを助けるサポーター制度や活動のQ＆Aを用意し、募集の周知や地域団体への協力依頼も進めたとしました。

2025年12月の改選で充足率は約97％でしたが、市も担い手不足は課題と認めています。4月13日の協議では、委員から高齢化や後任探しの難しさが指摘されました。元気な人には活躍してもらいたい一方、長く続ける人が辞めた後に引継ぎができない心配もあります。

早くから後継者を探す必要性も語られ、委員会は市の取り組みを引き続き見守る回答案を了承しました。人数を埋めるだけでなく、無理なく続け、次の人へつなぐ仕組みが課題です。

定員に近い人数がいても、活動する人の負担や後任確保の問題がなくなるわけではありません。市民からの問いを受けた今回の協議は、活動費だけでなく、日々の支えや引継ぎまで含めて、地域の相談役を支える必要性を示しています。

【約97％でも課題は残る】
2025年12月の改選での充足率です。高齢化や後任探しの難しさも併せて議論されました。
【お金と活動の両面で支援】
市は年15万円の活動費に加え、活動のQ＆Aや引継ぎを支えるサポーター制度を説明しました。
【辞める前から次の担い手へ】
委員は早めの後継者探しを指摘。委員会は市の取り組みを引き続き見守ることにしました。

地域の福祉相談を必要とする人、民生委員や地域活動に関わる人。