取り組みの詳細
1人1台の端末を活用し、児童生徒の「心の健康状態」を日常的にモニタリングするシステムを導入。機能として「把握」「分析」「通報」「相談」の4工程を統合し、令和8年度に業者選定、その後本格運用へ移行する。本市では小学校低学年からの不登校が深刻化しており、加えて1月にSNSで校内の暴力動画が拡散した事案が発生した。従来の人海戦術的な生徒指導では、SNSの闇や早期のメンタル悪化を感知できないという反省から、デジタル技術を強引にでも導入し、組織的な介入体制を作ることを狙っている。
背景・理由
本市の不登校生徒数は高止まりしており、SNS動画拡散という「重大事案」が行政を強く動かした。個人の主観に頼る指導には限界があり、小さな予兆を数値化して担任だけでなく「組織」全体で生徒を見守る体制を構築しなければ、いじめの深刻化や自殺リスクを防げないという危機感から導入を決定。
重要ポイント
- 【全学年一斉導入】これまで学年ごとに外注していた学級検査を全児童生徒へ拡大し、オンラインでいつでも実施可能な体制に切り替える。
- 【負担軽減の限界】担任の端末にアラートが集中する仕様では、先生が「データ処理係」になる懸念があるため、専門チームによる解析を前提とする。
- 【連携の強化】中学校で成果を上げている「スクールライフサポーター」のノウハウを小学校へ転用し、教育委員会と学校間の連携を密にする。
主に影響を受ける人・対象者
全児童生徒および、現場で対応にあたる担任教諭、生徒指導主事。